« 2022年2月 | トップページ | 2022年4月 »

2022年3月

2022年3月31日 (木)

令和3年度最終日

令和3年度最後の日となる令和4年3月31日は、庁舎内のあちこちでお別れの挨拶を交わす職員の方々が見受けられました。

議会事務局でもお世話になった方々の退職・異動がありました。
お名残惜しい気持ちもありますが、皆さんそれぞれの新天地でお元気にご活躍いただきたいと思います。

また午前中は委員長を務める「議会改革に関する調査研究委員会」を開催しました。

本委員会は議長からの以下の諮問事項を受け、協議を重ねてきました。

1 市民参加の機会の充実

(1)市民が直接議会に要望できる請願及び陳情の取扱いを明確にする
(2)請願の審査及び採択の在り方について

→以上を盛り込んだ「請願・陳情の手引(案)」を策定

2 分かりやすい効率的な議会運営の在り方

(1)発言通告について→2月定例会議から適用
(2)発言権及び不穏当・不規則発言について
(3)パネルや資料の活用について

諮問事項1(1)と(2)については、12月末から協議を重ねて「柏崎市議会 請願・陳情の手引(案)」を策定し、現在は各会派からの意見聴取段階です。

諮問事項2(1)は今年の2月定例会議から適用となり、討論や本会議における質問は原則、通告書を提出するよう徹底を図っています。

ただし通告書は前日15時が締め切りなので、本会議当日に出された議案については、その場で自分の名前を名乗って挙手し、質疑することになります。

今後は議長の諮問事項2(2)を進めていくことになりました。

また、3月25日に追加補正が組まれた新型コロナウイルス感染症生活支援事業は、本日5,000万円の追加補正が専決処分されました。

これで本事業は令和3年度、2億円が投じられたことになります・・。

前日には柏崎地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」の設立が発表されました。

様々なことがありますが、市議会議員としての職務を果たせるよう、令和4年度も精進したいと思います。

2022年3月29日 (火)

新型コロナウイルス感染症生活支援事業・追加補正

これまで物議を醸してきた「新型コロナウイルス感染症生活支援事業」=生活支援金(感染者に10万円、濃厚接触者となる同居家族に5万円、15歳以下・65歳以上には+5万円)を支給する事業は3月31日で終了し、4月1日からは7日分の食料支援に変わります。

3月14日の文教厚生分科会では、令和3年度はこれまで250件申請・対象者763人、総額7315万円との説明がありました。
食料支援に変えるのは、感染拡大当初と状況が変わり、感染者は入院せず自宅療養が主となり、その間の食料調達が現実的な支援として相応しいと判断した為だそうです。
分科会としては、支援金支給を令和3年度末で終了し、令和4年度から食糧支援に変えるのは妥当と判断しました。

3月25日、本会議最終日にはこの事業も含む令和4(2022)年度予算(一般会計481億円)が可決しました。

ですが本会議最終日、令和3年度の生活支援事業(支援金支給)に3600万円の追加補正議案が提出されました。
これまでは国の交付金を利用していましたが、今回は市の財政調整基金を財源としています(市の単費)。
即日採決(その場で賛否を決める)議案であることから、以下のように質疑しました。

近藤
本事業は3/31で終了するが、令和3年度当初予算(600万円)、3回の専決による補正(8月:1800万円、1月:3000万円、3月:9000万円)と今回の追加補正をあわせて総額1億5000万円となることから、細かいことも含めて確認したい。

現在の申請件数、対象者、総額はどうなっているのか、現状で不足が生じているのか。
また追加補正が必要と判断した時期がいつか、3600万円の算定根拠としてどの程度の対象を見込んでいるのか。

福祉保健部長
3月24日時点の申請件数は318件、対象者は969人、総額9280万円で2120万円残となっている。
近日中に申請119件、2800万円支出が見込まれ680万円の支出が見込まれる。
それ以降の新たな申請件数120件程度を見込み、同一家族内の感染状況を見込み、3600万円を計上した。
追加補正は3月15日の時点で100人以上の追加申請が見込まれ、予算に不足が生じると判断した。

近藤
3月14日の文教厚生分科会で説明を受けた数字よりも爆発的に増えている。
感染症は現在進行形であり、3月31日に陽性となる方、検査を受けて判定待ちという方は、3月31日に申請することは難しいと考えるが、申請はいつまで可能か。

福祉保健部長
制度はあくまでも3月31日なので、3月31日付で申請されたものが対象となる(*地方自治法の定めによる)。
当日感染が判明した人も、保健所と連携して3月31日付で申請していただけるようにしたい。

近藤
生活支援金の申請が3月31日までとなること、4月1日から食料支援に切り替わることは、市民の皆さんにとって非常にわかりずらいと思うが、まだまだ感染が続く状況でどう周知するのか。

福祉保健部長
制度の切り替えについては、陽性者の把握はあくまでも保健所なので、保健所を通して丁寧にわかりやすい説明をしていきたい。

笠原議員
移行期間が必要ではないのか。4月1日に食料支援に切り替わるにあたり、申請はどうなるのか、委託先との調整はできているのか。

福祉保健部長
予算議決をいただかないと正式な交渉はできないが、各方面でいくつかの事業者と協議は重ねてきた。
本日、令和4年度予算が可決されたので、正式に見積もりを取り、
速やかに準備し、新年度からの開始に間に合わせたい。

質問は他にはなく、全会一致で可決されました。

柏崎市HPでも生活支援金の支給が3月末であることが明記されていました。

その後、3/25(金)27人、3/26(土)25人、3/27(日)33人、3/28(月)38人、3/29(火)12人・・と連日、感染者数が発表されています。おそらく再度の追加補正(専決処分)が出されることと思います・・。

感染者数の多さはクラスターと考えられますが、学校名や公共施設名の公表はされていません。

3月8日には「個人情報保護には配慮しながらも、学校名の公表等できるだけ情報を出すことが、市民の安心・冷静な行動につながるのではないか」との趣旨で一般質問を行いましたが、市の方針は変わらず、いまだに情報は限定的です。

もはや誰もが感染と隣り合わせであることを冷静に受け止め、経済・社会活動との両立も含めて、本当の意味で「新たな日常」を構築していかなければならないと感じるところです。

Photo_20220330083801

2022年3月24日 (木)

ワークライフバランス勉強会

3月24日、柏崎市議会議員研修として「ワークライフバランス勉強会」が開催されました。以下はその内容です。

000900228 

株式会社エム・エスオフィス 石丸先生

新潟労働局から委託され、働き方改革推進支援センター担当。
企業の労務管理、働き方改革を支援。

Photo_20220401031601

勉強会の目的
■ワークライフバランスへの取り組みが求められる背景、関係法令等を理解する
■ワークライフバランスに関する県内企業の意識やニーズ、課題を理解する
■ワークライフバランスに関する企業の取組み事例を理解する
■自治体の支援事例を理解し、柏崎市における支援方法を検討する

1,ワークライフバランスへの取組みが求められる背景

ワークライフバランスとは=仕事と生活の調和

<社会的背景>

全国の人口減少推移
・総人口は17.2%減
・2040年の20~39歳女性は2010年と比較し、36.4%減少すると試算
=出産の可能性高い層が減っていく

新潟県
・2040年人口は、2010年と比較し、最大27.1%減少すると試算

人口構造の変化
・2030年には人口の1/3が高齢者
・生産年齢人口(15~64歳)が減少
★これまでと同じ価値観では人材確保が難しくなる

女性の年齢階層別労働力率
・Ⅿ字カーブ 

Photo_20220401032301

働き方の変化
・団塊世代の定年退職
・介護社員の増加=家族に介護を必要とする社員
・うつ病社員の増加
★労働力人口の減少とともに、働く時間に制約のある社員が多数に。
→今までの働き方を見直す必要性が高まっている。

ワークライフバランスの必要性
→より多くの人が働き続けることができる

関係法令
①同一労働同一賃金
→労働契約が変わっても不当に賃金が下がらない
②時間外労働の上限規制
③中小企業の割増賃金率の見直し(R5年4月~)
④年5日の年次有給休暇の確実な取得
⑤フレックスタイム制の見直し
⑥高度プロフェッショナル制度の創設
⑦勤務間インターバル制度
⑧産業医・産業保健機能の強化
⑨労働時間の状況の把握
⑩面接指導

■育児・介護休業法
→主な狙いは男性の育休

新潟県「ハッピー・パートナー企業」制度
・19項目のうち10項目以上を満たす
★登録することのメリットが見えにくい
→柏崎市独自でのメリットを足すのか・・

★認定はあくまでも通過点 さらに進んだものを目指すべき

・登録は簡単だが、モチベーションをもって企業が登録するかは?

■労働時間→減少
■休日・休暇→増加
■雇用契約→柔軟化

労働者にとってより働きやすい環境の構築が、法令により企業に強制されているとも言える状態
→進まない原因?

★今の大卒が就職の際に重視すること
・楽しく働きたい
・個人の生活と仕事を両立させたい
(上位2位)

★仕事自体にアイデンティティを重ねる人が少ない
★仕事と個人の生活を分けたい

就職したくない会社
・ノルマがきつい
・暗い雰囲気
★休日・休暇がとりにくい・少ない(万年3位)

ハローワーク求人内容 

・賃金、仕事内容のほか「休日数」
・月の平均残業時間

→年間休日数は120日を切ると採用が難しい

価値観の推移
・仕事の内容以外の価値が相対的に上がっている

★採用活動におけるアピール
・少し前はやりがい、仕事内容
・最近は、プライベートでのライフスタイルをPRすることが必要

新卒採用サイトでのPR
→私服で趣味のイメージ
 その会社に入ったあとのライフスタイルが重視される

・多様な価値観→「自分らしい働き方」実現できるかどうか?

★ワークライフバランス実現が採用の大きな条件になっている

 

2,ワークライフバランスに関する県内企業の意識と課題

WLB推進コーディネーターが柏崎市職員とともに4社を訪問

<WLBに関する県内企業の声>
・中小企業には対応なんて無理!
・取り組んだところでメリットがない!
・忙しくてそんなことやっていられない!
・人手が足りないのに休みなんて増やせない!
★真面目に対応していたら会社がつぶれてしまう!

という経営者は非常に多い。

ただし近年は減っている。
H31年~年休を取らせることが法令で義務付けられた時は、こんな声ばかりだった。
最近は法令施行され、取り組んでいるところは取り組んでいる。

なぜネガティブな声が多いのか?

★先進的に取り組む企業は内発的に取り組む
★リスクよりも機会として取り組めば人の採用ができる

多くは法令違反となるので、後ろ向き

女性活躍推進も、積極的に取り組む企業もあった

★無理やり休みをとらせる
★労働時間を減らされる
・・と認識してしまうと、経営上メリットが感じられない

ネガティブイメージが根付く

もしくは「そんな取組をしたらうちの会社はまわらない」

本当に余裕なければそうなのかもしれないが、
法令に合わせなければいけないとなると、不満しか出てこない。

→WLBが正しく理解されていない

★正しいWLBとは・・

ワークライフバランスの本質とは?

(×)
形だけ残業を減らす、休日を増やす
→仕事の他の部分に悪影響が出る(売上、納期etc)
 
(〇)
生産性の向上等の業務改善 
(現状のままではできない)
(問題の解決)

→取り組みの結果として、残業減、休日増
→仕事に悪影響を与えず、結果として残業が減る等の成果が出る
→仕事と生活の調和が図りやすくなる

流れに乗ると、よいスパイラルが生まれる

◆官公庁委託事業の経験より

個別に企業支援する事業もある
事業を通じてWLBに取り組んだ企業は?

★「ワークライフバランスの推進」に意識的に取り組むというよりは、
各企業の個々の課題の解決が、結果的にワークライフバランス推進につながる。

ただ残業を減らすだけではしわ寄せが出る。
(申告せずに残業する等)

具体的な支援内容例
・現場代理人の残業時間の削減と、書類作成の属人化の改善(土木業)
 →その人でなくてもできる 業務属人化が解消 

・賃金を中心とした制度改革の推進による従業員のモチベーション向上(介護)

・テレワーク実施に向けた、運用ルールの策定と業務を可視化する仕組みの構築(建設)
 →女性の育児など→働き続けてもらう

★正のスパイラル

生産性の向上、属人化の排除等の業務改善
 ↓
残業減少、休日増加、柔軟な働き方の実現等の労働環境改善
(生産性の向上等により、結果として実現する)
 ↓
社員満足度の向上
モチベーション向上
(働きやすければ仕事の成果も上がりやすい)
 ↓
人材の採用力強化
定着率向上
 ↓
優秀な人材が採用できる
その人材が定着する
 ↓
(はじめにもどる)

Photo_20220401032201

<ベネッセグループ>
*WLBと言わない(イメージが悪い:仕事の不利益、生活に比重)

ワークライフマネジメント
・仕事の時間を減らすという消極的なイメージ脱却
・仕事と生活の双方の充実を積極的にマネジメント

★意図的にWLBを使わない企業も増えている

 

3,企業の取組み事例、自治体等の支援事例

①(株)エム・エスオフィス
・コンサル業=労働時間長く定時で帰れない
・いただく仕事の質が変わる WLB、女性活躍
・男性コンサル数人、女性アシスト→社内制度の構築
★自社から女性をターゲットに働きやすい環境
★女性に限らず働きやすい環境

・時間あたりの生産性を上げ、短い時間でどれだけの価値ができるか

★具体的にやったことは?
・一斉退社、ノー残業デイの設定
・集中タイムカード2時間 仕事に集中できるようにする
・コロナ禍手前からテレワーク制度 子どもの送迎等、必ずしも出社しなくてよい
・有給休暇の推奨日
・生産性の意識 →売上は大きく落ちない、上がる年もある
★テレワーク浸透により、優秀な女性社員 遠距離古リモートで社員で居続ける
・くるみん、プラチナえるぼし等を取得
・くるみんマークを取得してから、優秀な女性が離職せず働くようになった

Eruboshi_05n

★最終的には人がその会社に定着することをめざすとよいのでは
(WLBの大きな目標) 業務改善

②塗装業50人未満
・募集かけても集まらず、高齢化により技術伝承進まない

・正社員が少ない中で、従業員を全員正社員、週休2日
・託児施設を自社で用意
★一人前になるまで時間がかかる職人の世界で、スキルの切り分け
★ある部分のスキルに特化して、短期間で身に付ける 
★システマチックにスキルを身に付ける仕組みを構築
・女性の塗装業職人 テレビで取材
・求人応募率10倍に増えた
・女性応募者も増えて、女性活躍進んだ

③卸売業50人未満
・社員が子どもの急な病気で休みがち

★パソコン支給し、自宅で勤務できるようにした
・在宅勤務可→求人応募が増えた

・働き方改革、DXイメージ(RPA)イメージしやすいが、地味でも成果は出せる
・企業の課題が解決できれば、社員も増える

<自治体の支援事例>

一般社団法人 雪国青年会議所

・若年層の転出理由は仕事ではないか、と捉える
・南魚沼市、湯沢町に提言
「企業の働き方改革の促進、並びに移住者の雇用促進に関する政策提言」
・ハッピー・パートナー企業への登録を促す補助制度
・働き方改革に取り組むにあたり掛かる経費の助成制度(50%、上限30万円等)
・終業規則等の改正の為に依頼した専門家の費用の助成制度(50%、上限5万円等)
・何から取り組めばいいかわかる情報提供・セミナーの開催
・働き方改革に係る雇用保険関連助成金情報の提供

動画紹介
・事例企業として建築会社を選定 
★人を呼んでくる人の視点
 企業の広報力、休日日数、リモートワーク可能など外見上の社内制度を整備
★Uターン者を取り込むために・・
 働き方改革への支援
★Iターン者の紹介
 生活の為だけに仕事をするのでなく、プライベートも充実させたい
 仕事の内容や工程を変え、限られた時間内で仕事を終わらせることは、生産性向上にもつながる
★内部改革に取り組んだ事例企業の紹介
 どれだけ働き甲斐があるか

◎社内の人事評価制度に取り組む
 どうすれば評価されるのか・・
 評価と賃金 一社員の客観的評価 

自治体の取組:9ジャンルに分かれる( )内は自治体事例の多少

1)理解の浸透・推進力強化のための枠組み作り(少)
久留米市「仕事と子育て両立支援推進会議」
 市内企業における両立支援の推進等を目的に、地域の経済団体(10団体)と久留米市で設置。共同宣言等を行う。

2)表彰(多)
柏市「働く男女(ひと)と家庭にやさしい企業の表彰」
 家庭と仕事の両立や、女性の能力活用などに積極的な企業を表彰、PRする。

3)融資・貸付(少)
文京区「子育て支援奨励資金」
 「一般事業主行動計画策定・変更届」提出済事業者に、融資あっせん(利子補給)を行う。

4)登録・認定・認証(少)
笠間市「男女共同参画推進事業者認定事業」
 男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を認定し、広く紹介。

5)奨励金・助成金・補助金(多)
千代田区「中小企業従業員仕事と育児支援助成」
 従業員本人を直接支援するのではなく、従業員の職場環境を整備した事業主に対して、
 育児休業助成金や配偶者出産休暇制度奨励金を交付。

6)アドバイザー等派遣(少)
京都市「きょうと男女共同参画推進宣言」アドバイザー派遣制度
 男女共同参画の推進を図る中小企業等に対して、キャリアカウンセラー等の資格を有するアドバイザーを派遣。

7)啓発・情報提供(多)
宇都宮市「ガイドブックによる啓発」
 両立支援制度も盛り込んだガイドブックを作成し、市内事業所訪問時に配布。

8)講座・セミナー・講演会等(多)
東広島市「企業に役立つ“意識改革”セミナー」
 次世代育成支援対策のノウハウ等について、管理者および人事担当者等を対象に説明。

9)アンケート・事例調査(多)
都留市「ワーク・ライフ・バランスに関する啓発・情報提供の推進」
 入札指名参加資格申請時に、育児・介護休業等の有無等に関するアンケートを実施。

★内閣府 取組一覧を参照

・市区町村取組が多いカテゴリーは実施しやすいが、実質的な効果が見込みにくいものが多い。
・どういうことを目指すのか

<自治体の効果的な取組>

岐阜県「子育て支援エクセレント企業拡大促進事業」

・アドバイザー派遣、アドバイザーの教育も行い、方向性を統一
・成果として、4社が優良企業表彰

静岡県「いきいき職場づくり推進事業」
・アドバイザー派遣:モデル企業4社を公募し、手厚く支援
・先進企業を施策
・優良企業が表彰
★薄く広くよりも、ターゲットを絞る

自治体支援の方向性の提案

〇企業に対して「WBLの推進」を働きかけても、形骸化する。
 企業の課題解決に繋がる支援が必要。

〇企業により課題は異なる。
 企業ごとの課題に対応するには、アドバイザー派遣のような形が有効と考える。
 支援後に企業が自走(継続)できる取組みも求められる。

〇KPIとして「ハッピーパートナー企業」の登録件数の増加を直接目指すのでなく、
 企業への支援を通じて結果的に増加する形が望ましい。

★企業がメリットを認識できるような追加の支援策が必要

<質疑応答>

Q1:質疑応答ベネッセグループの取組は早期からであったが、柏崎市の実態とは落差。
真面目に対応していたら会社がつぶれる、余裕がないという企業にはどう働きかけたらよいか。

A1:余裕がないという企業、団体に対する働きかけの質問かと思う。
WLBの正しい理解がされていない。
何に対する余裕のなさか。残業時間を減らすことなのか・・
やっていただきたいこと、企業への働きかけを「残業を減らせ、有給をとらせろ」ではないメッセージが必要。
余裕がないなら尚更、改善が必要。
WLBを進めてください、というアプローチにならないように。

Q2:新潟県の取組として、イクボス促進共同宣言。
イクボスが浸透していない気がする。民間で進めていくための改善策は。

A2:進まない理由として、企業がメリットを感じられない。
直接的なメリット、もしくは宣言した企業の事例を見せる。
イクボス宣言のメリットは人材、採用。
働きやすい環境をつくっていることを積極的にPR。
くるみん等をPRに使う企業は採用状況がよい。広報が足りない。

Q3:WLBそのものを理解できるようにするには。

A3:アプローチの仕方に工夫が必要。

ーーーーーーーーー

講義を通して、従業員にとって過負荷となるような働き方を改善することが、ワークライフバランス実現につながるのだと理解できました。

ワークライフバランスと女性活躍はセットで語られることが多いと思いますが、「活躍=職場内の地位向上(役職をつける)」という概念に対しては、疑問を感じます。

活躍という言葉の本来の意味は、「大いに手腕をふるうこと」「生き生きと活動すること」というものです。

たとえばお子さんを育てながら、介護をしながら、病気の治療をしながら・・であっても、その時に持てる力を生かして働くことができる職場であれば、その人は生きがいと生活の糧を得ることができます。

長い人生の中で、仕事(work)と生活(life)を見たとき、生活(life)に比重を置きたい時期もあれば、仕事(work)に専念してキャリアアップしたい時期もあると思います。

それぞれの時期に、過負荷なく能力を発揮できるよう、場所や時間を固定しない柔軟な働き方ができる職場を増やすことが、女性活躍推進にもつながるのではないかと感じるところです。

2022年3月21日 (月)

柏崎市立小中学校・学区再編について(続報)

柏崎市立小・中学校の学区再編方針が示されてから約2か月。

この間、広報かしわざき2月号、柏崎市HPへの掲載 を経て、3/8~3/10の一般質問では私を含む5人の議員がこの問題を取り上げました。

3月8日 近藤、重野正毅議員、阿部基議員

3月9日 村田幸多朗議員

3月10日 笠原晴彦議員

*近藤の一般質問記録は3月8日ブログに掲載しました。

5人の質問に対して市長および教育長の見解は一貫していました。

●学区再編は急激な人口減少(3月に入り柏崎市総人口は8万人を切る)に伴う必要な措置である。

●小規模校を残すことは不可能と考える(上米山小学校の失敗事例を参照。)

●再編方針を示す前に地元説明や意見聴取をするべきだったとの声もあるが、逆であり、先に方針・たたき台を示すのが行政のやり方。

●再編に伴うメリット・デメリットについては今後十分説明したい。

●学区等審議会を4月中に立ち上げ、諮問・答申を依頼する。

(詳細は各質問の答弁をご確認ください)

また3月17日の文教厚生常任委員・分科会では、学区再編に係る経費となる「学区等審議会経費」について、以下の質疑がありました。

◆学区等審議会経費 5,476,000円

当局説明
教育委員会として考える学区再編方針を諮問し、答申をいただく。
令和6年度に再編予定4校の妥当性について次年度予算要求までをひとつの目安として、答申をお願いしたい。

<主な質疑>

Q1
公募は3/4が申込締切だがどの程度の募集があったか、また選考基準は。
メンバーが確定するのはいつか。各種団体の代表、大学教授なども入るのか。

A1
11名の応募があり選考中。再配置についての意見をレポートしていただき書類審査としている。
選考基準としては これまでの経歴に基づき幅広い意見を期待する。
テーマへの理解度が読み取れるか、審議において中立性、公平性、共同性を重視できるかがポイント。
構成員は最終的には20名以下となる。
小中保護者、PTA、保育園幼稚園保護者、産業界の方からも入っていただく予定。
地域コミュニティ代表、文化、福祉関係、学校の校長先生なども含む。
大学教授等は適任者が見つからない場合は入らない可能性もある。
当初は平成23~24年当時の委員の肩書を参考にしたが、時代の変化により当時とは異なる人選となった。

Q2
令和6年度再編対象の4校(高柳小、鯖石小、五中、東中)について優先して答申を出すということだが、他の学校についてはどうか。

A2
まだ十分に詰まってはいないが、できるだけ地域や関係者の意見を幅広く聴取し、令和6年度の再編についての答申を最優先に行う。
答申は審議会で相談して決めるが、教育委員会としては令和6年度の再編案を一次答申として令和4年度内に出し、残りは二次答申としたい。

Q3
審議委員の任期はいつまでか。
また今後の進め方は完全に審議会に任せるのか、あるいは教育委員会の意向を入れてもらうのか。

A3
審議委員の任期2年。
審議会への要望として、地域への意見聴取をお願いしたい。

Q4
一般質問では多くの議員から再編に伴うメリット、デメリットの説明を丁寧に行うべきとの意見があった。
教育委員会は審議会とともに住民に対しメリット・デメリットについて、特にデメリットをどう解消するかという点も説明するのか。

A4
意見聴取の折には教育委員会も丁寧に説明をしていく。

Q5
一次答申が市の再編方針と異なる場合、方針を修正するのか。

A5
早期の答申が出れば方針を改める可能性もあるが、時期については明言を避けたい。

Q6
保護者への意見聴取はどのくらいの時期を考えるか。

A6
審議会自体は4月中旬に第1回目を行い、それ以降も毎月1~2回行う。
取り掛かりは早く行いたい。

ーーーーーー

委員会としては、学区等審議会および教育委員会による丁寧な説明と意見聴取により、市民の理解を得られる進め方をしてほしいとの意見を付し、妥当な予算と判断しました。

今後も学区再編をめぐる動きを注視し、ご報告していきたいと思います。

Dsc_2058

2022年3月 8日 (火)

令和4年3月 一般質問3「認知症と共に生きるまちへ」

令和4年3月8日に行った一般質問3の記録です。
Img_1805

最後の質問は 3 認知症と共に生きるまちへ です。

広報かしわざき令和3年9月号では認知症の特集が組まれ、要介護・要支援認定者のうち、約7割に認知症が認められることが示されました。記事では認知症に関する情報の他、認知症のご本人とご家族からのメッセージが掲載されたことが印象に残ります。

Ninnti1

Ninti2

誰もが少なからず認知症になることへの恐怖感があると思いますが、認知症になっても自分らしく暮らすことができ、周囲も理解し支えてくれる・・と実感できれば、早期の相談や受診につながり、認知症の進行を緩めたり、生活を組み立てたりできるのではないかと思います。

柏崎市でも「認知症と共に生きる」という視点で進めているとは思いますが、東京都町田市は、かなりその点においては先進的な取組をしております。今回この質問をするにあたり、オンラインにて町田市様に調査をさせていただきましたが、非常に認知症当事者の視点や気持ちを重視した政策を進めていました。

町田市では、認知症当事者の視点から見た目指すべき地域・社会の姿を「16のまちだアイステートメント」として16項目の文章にまとめています(資料1)

1_20220310034001
これをつくったのは、行政による認知症施策のゴール設定を、認知症の当事者や介護者・支援者の方と共有するためだそうで、2016年にワークショップを開催し、こうあってほしいまちの姿を、認知症当事者あるいは予備軍となる方々の一人称で定めたものです。一部をご紹介しますと

1,私は、早期に診断を受け、その後の治療や暮らしについて、主体的に考えられる
6,私の介護者は、その役割が尊重され、介護者のための適切な支援を受けている
16,私たちも、認知症の人にやさしいまちづくりの一員です  

といったように、当事者の望むまちの姿となるように設定されています。

またこれをもとにして、認知症当事者のインタビュー集「認知症になっても私はわたし~認知症と生きる希望とリアル」を策定しました。(資料2)

2_20220310034101
この笑顔を見ていただきたいのですが、要は認知症当事者の方のインタビュー集を発行して広く頒布するということで、「認知症を笑い飛ばせるようになったら本望」だそうです。

町田市では、本市も行っている認知症サポーター養成講座の受講者にも、認知症当事者が含まれていたり、次の段階となるステップアップ講座で、認知症当事者が講師役となって、理解促進に協力する等もしています。
また、官民が連携も進み、市民ボランティアや協力事業者とともに高齢者の見守りネットワークを構築するなどして、認知症と共に生きるまちづくりを進めています。

そこで質問です。本市でも、認知症当事者の視点や気持ちに焦点を当てた啓発や、認知症当事者が活躍できる機会の創出、認知症サポーター養成講座の活用・発展も視野に入れた市民・民間事業者との連携を進めて、「認知症と共に生きるまち」の実現を目指してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

市長
認知症施策の強化を図るため、柏崎市第8期介護保険事業計画において、施策の方向性のひとつに、普及啓発・本人発信支援を掲げております。

認知症になっても希望を持って、日常生活を過ごせる社会を目指して、認知症の方やそのご家族の視点を重視する支援が求められており、近藤議員のお話があった町田市の取り組みについても、先進事例として承知をしているところでございます。私も良くできたリーフレットだなと思い、手元で拝見しているところでございます。

当市では認知症について理解し、認知症の方やそのご家族を見守り、支援する人を増やすため、認知症サポーター養成講座を実施し、令和4(2022)年1月末現在で、1万448人の方を養成しました。

また昨年度に本人の意向を知るために、若年性認知症の方とそのご家族の方の集い「あすなろの会」のご協力を得て、認知症の方と介護するご家族にアンケートを実施しました。
実際に当事者の声としては、「社会と関わっていたい」「人に感謝されたい」「できることはやりたい」「役割を持ちたい」等があり、あらためてご本人の話を聞くことの重要性を認識したところであります。

そうしたことから、本人発信の場、本人ミーティングの開催を目指し、まずは柏崎市のHPや認知症ガイドに、当事者の声を掲載して、市民に向けて普及啓発、本人の発信支援に取り組んでまいります。

また認知症の方やそのご家族が、地域の介護・医療の専門家と、身近な場所で集い、交流できる場として、認知症カフェと呼ばれるオレンジカフェが市内に5か所ございます。コロナ禍で現在は開催されておりませんけれども、本人の社会参加、家族支援の場として、重要な取り組みであり、今後も継続していく予定であります。

他にも試行的ではありますが、認知症サポーター養成講座を受講済の方に、より実践的な内容であるステップアップ講座を、3月3日に民間の6事業所で行っております。
この講座は、見守りや話し相手をはじめ、本人のニーズが何なのかを見極めて、自らの活動ができる市民や民間事業者のメンバーを増やすことを目的としています。

この講座の受講生と認知症の方をマッチングすることで、認知症の方の活動できる機会を見出し、本人の意思を尊重しながら、住み慣れた地域で引き続き暮らして行けるよう、事業を進めて行きたいと考えております。

今後は認知症当事者からの発信支援も展開しつつ、認知症バリアフリーの推進として、認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みを整備し、社会参加への支援や、若年性認知症の方への支援も視野に入れながら、たとえ認知症になっても安心して暮らし続けられるまち柏崎を目指して、施策を推進してまいります。

近藤
最後に前向きなご答弁をいただき、安心しました。色々と質問してまいりましたが、今後も市民の皆様が安心して、希望を持って暮らせるよう、私も調査・研究しながら、質問してまいります。ありがとうございました。

ーーーーーーー

本質問にあたり、町田市の高齢者福祉課様および議会事務局様には大変お世話になりました。ありがとうございました。

令和4年3月 一般質問2「市民の安心につながる情報のあり方」

3月8日に行った一般質問2の記録です。
Img_1805

2 市民の安心につながる情報のあり方 
まずは1)新型コロナウイルス感染症情報の公表範囲 について伺います。

今年に入り爆発的な新型コロナウイルス感染拡大により、新潟県では濃厚接触者の特定を感染者自らが行うことになりました。現時点では市内小中学校の休校や学級・学年閉鎖が実施された場合、当該校保護者には連絡があるものの、一般市民に対する学校名の公表はなく、具体的な対応・状況も示されていません。

新潟県内では20市中11市が臨時休校や学級・学年閉鎖を実施した学校名を市の公式HPで公表し、それに伴い休校や学級・学年閉鎖の判断基準や前後の具体的な対応、その間の児童生徒の過ごし方等も掲載しています。

その中でもとりわけ詳しい対応状況を公表している、五泉市三条市に問い合わせたところ、「発表しないことにより、誤った情報や認識が流布し、その結果、市民の不安を招くことにつながると考えた。感染者自身に対して負担を減らし、温かく支えていくということも意図している。公表したことによる人権に関わる問題は発生していない。」との回答をいただきました。

また市職員が感染した場合に勤務先となる部署や公共施設名を、「消毒作業の徹底後に通常業務を行う」といった対応とともに公表している自治体もありますが、本市においては公表されていません。

本市を含め学校名や施設名を公表していない自治体は、おそらく人権への配慮から公表範囲・対象を限定していると考えられます。

しかし憶測による誤った情報・認識の流布を招く恐れがあり、むしろある程度の情報を出すことによって、市民の不安を払拭し、冷静な行動につながるのではないかと思います。

柏崎市議会においても、今後もし感染者が発生した場合は、個人情報に配慮した上で、感染の事実や行動履歴を公表することを取り決めました。

もはや誰もが感染の可能性があり、感染者が自ら濃厚接触者を特定しなければならない現状も踏まえ、個人情報保護・人権への配慮を前提としつつ、できるだけ詳しい情報の公表を検討してはどうかと考えます。

そこで質問します。公立小中学校や市役所庁舎、公共施設等で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、学校名や施設・所属組織名、および具体的な対応や状況をできるだけ公表し、市民の安心や信頼につなげていく考えがあるか伺います。

教育長
市立保育園や小中学校、市の施設において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、当該園児・児童生徒の保護者や施設利用者に対しては、感染状況を速やかに電子メール等でお知らせし、保護者や利用者の不安解消と、感染拡大防止を図っております。
また小中学校においては、当該校以外の保護者にも、市内の児童生徒に感染者が発生したことをお知らせしております。

しかしながら、学校名や具体的な措置の状況について、広く市民の皆様に公表してはおりません。その大きな理由は、先ほど議員もお話しされましたけれど、感染された方の詮索や、その関係者への差別的な対応などの問題が、県内外において発生しており、期せずして感染された方やその家族への差別、偏見の防止等、人権への配慮を、広く市民の皆様にお願いしたい観点からであります。

いつ、誰が感染してもおかしくない状況下において、学校名がわからなくとも、感染防止の意識を高め、市民ひとりひとりが防止策を講じていってほしいと考えます。

ただし、感染の影響が広範囲に及ぶことが想定される場合や、不特定多数の方々が利用する施設で、多くの皆様へ感染する恐れが大きいと予測される場合においては、学校名や施設名を公表してまいりました。今後も引き続き公表してまいりたいと考えております。

個人情報保護、人権への配慮を最優先にした上で、感染者の行動履歴を正確かつ迅速に把握し、接触の可能性があった方を特定して、感染の拡大防止を講じていくことが、私ども教育委員会を含めた、市・行政の役割であると考えての措置であることを、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

近藤
要は現状維持ということなんでしょうけど、繰り返しになりますが、コロナウイルス発生当初とは状況が異なり、誰もが自らが感染する可能性があります。その意味では情報が均等に出された方が、自分が感染している可能性も含めて慎重な行動、人権への配慮につながると思います。市民の皆さんを信じていただき、再度の検討をお願いしたいと思います。

001322065

次の質問は(2)要配慮者への情報保障について 伺います。

本市では様々な媒体を用いて情報発信を行い、令和3年9月からは柏崎市LINE公式アカウントにより市政情報を取捨選択して得られるようになる等、利便性が向上しています。

しかし高齢者や聴覚・視覚に障がいがある方々、外国出身の方々など、情報の入手や利用が困難な方々に、必要な情報が適時適切に届いているか、またその内容を正しく理解されているか・・という点が危惧されます。

情報の入手や利用が困難な方々の多くは、災害時に自力での避難が困難な「要配慮者」であり、希望者は避難行動要支援者として登録され、自主防災組織、民生委員、消防団など地域支援者による災害時の安否確認や、避難支援の対象となります。

そこで2点質問します。
1点目は、本市では高齢者や障がい者、外国人等、情報の入手や利用が困難な方々に対する情報保障はどのように行われているか。また情報が適切に受け取られているか確認されているか、要配慮者への情報保障の現状と課題を伺います。
2点目は、要配慮者が避難行動要支援者登録を行う段階で、情報の入手や利用についての支援の必要性も確認し、災害や感染症等に関すること等緊急性の高い情報については、地域支援者による情報伝達のサポートをお願いしてはどうかと考えますが、見解を伺います。

福祉保健部長
最初に要配慮者への情報保障の現状と課題についてお答え申し上げます。要配慮者への災害時の情報発信については、これまでの防災行政無線や、HP、メール配信に加え、先ほどお話にもありましたように、令和3(2021)年9月から、LINE公式アカウントにより、市民の安心安全に関わる情報をお知らせしています。

情報通信技術の進歩により、大勢の人がより簡単に情報を入手できるようになりましたが、議員ご指摘の要配慮者への情報伝達は、重要な課題として認識しており、高齢者や聴覚・視覚に障害がある方、外国人など配慮が必要な方への情報提供についても、できる限り取り組みを行っているところです。

例えば高齢者に対しては、日頃から民生委員や地域包括センターによる訪問活動、視覚障害がある方には、点字・声の広報による提供、聴覚障害がある方へのFAXやメールでの情報配信、外国人については柏崎地域国際化協会と連携して、支援を行っています。

さらに災害時には、避難行動要支援者登録制度による支援の他、高齢者施設、障害福祉サービス事業所との連携協定による、高齢者や障がい者に対する安否確認、外国人には国際化協会が援護支援センターを設置するなど、このように要配慮者の特性に応じた様々な手段で情報を発信することにより、情報は適切に届けられていると認識しておりますが、今後も早目の情報発信と、よりわかりやすく伝わりやすい内容の発信に努めてまいります。

次に地域支援者による情報伝達サポートについてお答え申し上げます。地域支援者は、災害時に要配慮者の中でも特に支援を要する、避難行動要支援者の依頼によって、可能な範囲で災害時の安否確認、情報伝達や避難支援を行う近隣住民の方であり、責任や義務を課すものではありません。

避難行動要支援者登録制度への申請の際に記入いただいていますが、高齢化や近隣関係の希薄化などにより、令和4(2022)年2月末現在の登録者1459人中、695人と約半数の方が地域支援者を見つけられない未記入の状況です。

こうしたことから、地域支援者に普段の必要な情報伝達の支援をお願いするよりも、いざという時にしっかりと、避難行動要支援者をサポートしていただくことをお願いしたいと考えています。

情報伝達をしっかりと行っていくことは難しい面もありますが、隣近所で補えないところは、自主防災組織、町内会、民生児童委員、消防団などの方々の力をお借りし、災害情報等の伝達や、避難支援のご協力を引き続きお願いするとともに、市といたしましても必要な情報が、適時適切に届けられるよう、努めてまいります。

近藤
一点だけ再質問させていただきます。当事者となる要配慮者の方々に対し、情報が適切に受け取られているか、確認というのはされていますでしょうか。

福祉保健部長
現状ではアンケート等はとっておりません。

近藤
伝えているつもりでも、発信しているつもりでも、本当に当事者が情報を受け取っているかどうか、ということはまた違う可能性もありますので、アンケートというお言葉も出ましたけれど、今後の取り組みの中で、本当に情報が届いているのかを調べることも検討していただきたいと思います。

情報を公平・同等に届けることが、市民の安心につながると思いますので、引き続きお願いいたします。

ーーーーーー

本質問にあたり、五泉市様および三条市様には対応について情報提供をいただきました。ありがとうございました。

令和4年3月 一般質問1「中山間地域の未来をどう描くか」

令和4年3月8日、一般質問を行いました。以下はその記録です。大きく分けて3項目質問しています。

Img_1805

おはようございます。柏崎の風・近藤由香里です。
3月2日の代表質問では、本市の急激な人口減少に対する櫻井市長の危機感と、それに伴う重点施策についてのお考えを伺いました。それらも踏まえて順次質問してまいります。

1 中山間地域の未来をどう描くか 
(1)中山間地域における居住と持続可能なまちづくり について伺います。

柏崎市第五次総合計画・後期基本計画で示された地区別将来人口予測では、中山間地域の人口減少が著しく、現状のまま推移すれば、20年後には消滅する地域もあることが示されました。

Photo_20220310024901

土地利用構想では、都市地域は「柏崎市 立地適正化計画」に基づき、都市機能や居住機能を誘導・集約し、コンパクトで持続可能なまちづくりを進めるとし、中山間地域は当面の間、生活環境の維持の為、各種施策を横断的に進める、としています。

さて、中山間地域における農業・山林管理は、食糧生産、防災・減災、生物多様性、景観・観光資源といった役割を持ち、国土保全に資することから、担い手となる次世代の住民確保に向けた施策展開がなされてきました。

先日、優良な棚田を認定する農林水産省の取り組み「つなぐ棚田遺産」に、市内4つの棚田が選ばれましたが、地元の方々のご苦労なくして、維持管理はできません。たとえ住民が少なくても、中山間地域には守るべき価値があり、次世代に引き継ぐことは国策でもあります。
ですが、現実として、すでに限界集落化した中山間地域では、空き家や耕作放棄地の増加、自治機能の消失などの問題も浮上しています。

一方で「柏崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、人口動態の変化に応じた公共施設の再編が進められる中、先日示された「柏崎市立小・中学校学区再編方針」への反響は大きく、中山間地域の若い世代が、中心部や市外へ流出することを危惧する声も聞かれます。

これまで柏崎市は学校を地域の核としてきた歴史がありますし、「第一次柏崎市移住・定住推進行動計画」では、若者がUターンするプロセスにおいて、成長過程における家族や地域との関わり、義務教育を通じて地元愛が醸成される・・と、設定しています。

そして令和4年3月改訂予定の「第二次柏崎市移住・定住推進行動計画」では、小中学生を将来のターゲットとして捉え、「生まれ育ったまちで働くことは、家族の近くで暮らすことができることから、何物にも代えがたい安心感がある」としています。

しかし、今回出された学区再編方針は、中山間地域の学校が、都市地域の学校に統合される傾向にあることから、「中山間地域の住民に対する、遠回しな居住誘導ではないか?」と感じている市民も少なくないと思います。

そこで、三点質問します。
一点目は、中山間地域での居住に対する本市の基本的な方針について。

二点目は、「柏崎市立小・中学校学区再編方針」と「柏崎市移住・定住推進行動計画」の整合性、特に子ども達が将来、柏崎市での暮らしを選択する要因となる「地元愛の醸成」についての考え方。

三点目は、持続可能なまちづくりの観点から、将来的には中山間地域の住民に対する居住誘導も視野に入れているのか。 
以上、三点についてお聞かせください。

市長
人口が減少するという現実を、市民の皆様とともに真摯に受け止めることが必要である、との想いから、第五次総合計画・後期基本計画に地区別の将来人口予測をお示しました。

これは議会からの要望でもありました。つまり市全体の人口予測はずっと示してきましたが、地区別(学区別)の人口予測も上げてもらいたいとの要望があったと承知しています。 

そういったかたちで、今回は地区別将来人口予測をお示ししました。これは決して悲観的に捉えるものではなく、現在お住まいの地域でそれぞれの快適性をできる限り維持しながら、人口減少対策と将来を見据えたまちづくりの方向性を検討していくことをお示しするものです。

また近藤議員からは居住誘導という言葉を何回かお使いいただきましたが、今回の立地適正化計画の対象範囲は、いわゆる都市計画税をお支払いいただいている都市計画区域内であり、中山間地域から都市地域への居住誘導は想定しておりません。

一方で中山間地域に限らず、柏崎市で暮らすことや働くことが幸せであるとの姿を、私たち大人が子ども達に見せることによって、今住んでいる地域はもちろんのこと、柏崎すべてをふるさとと捉え、大切に思っていただくことが、地元愛の醸成につながると考えています。

柏崎で生まれ育った子どもがいずれ進学などで市外に出て、多様な文化や人材に関わる経験といったものは、近藤議員も経験されただろうと思いますが、自身の成長につながるとともに、将来の大きな財産になるわけであります。

そして更にその先の将来を考える時に、親元で育んだ地元愛、地域の方々とともに育まれた地元愛によって、ぜひともまたいつか柏崎市に戻ってきていただき、活躍していただきたいと考えておりますし、強く願っているところです。

近藤
今ご答弁いただきまして、まずは中山間地域での居住を否定するものではないと言いますか、居住誘導は考えていない、この点については確認させていただき、安心したところです。

ですがもう一点の部分、「移住・定住推進行動計画」では、中山間地域に限らず、柏崎すべてをふるさととして捉えるということでありますが、第一次計画で示された、地元愛と義務教育の重要性は第二次計画にも引き継がれているのか、この点を確認させてください。

総合企画部長
第二次計画においても、その点は引き継いでいきたいと考えております。

近藤
今これをお聞きしたのは、今後(3)の質問にも絡んできますが、学校が地域にあることが地元愛の醸成につながるのではないか、という考え方と、代表質問で市長が示された「学校の有無が必ずしもその地域の定住要件にはならない」という考え方のことでございます。

ただ実際のところ、「どもを産み育てようとする若い世代が、学校や保育施設が近隣にない地域を、果たして移住・定住先として選ぶのか。」という声は、少なくとも私の耳には入ってきます。

私が恐れているのは、学校の統廃合を機に、中山間地域を担うはずの若い世代が、隣の長岡市、上越市、十日町市、刈羽村などに移ってしまうことです。
そうならないためにも、市が示す方針に対する丁寧な説明と意見聴取が必要だと思いますが、これについては後半にあらためて質問させていただきます。

次の質問(2)地域交通を守るために に移ります。

柏崎市第五次総合計画・基本構想では、集約された都市地域と中山間地域の生活拠点を道路や公共交通、通信網でつなぐコンパクト+ネットワークの形成を基本方針とし、地域交通の維持は重要課題です。

中山間地域では、高柳、鵜川、米山、西山における地域内交通や路線バスが住民の移動手段となっていますが、利用者の大幅な減少により収支率が低下し、市負担額も増加しており、存続が危ぶまれています。

新たに策定される「柏崎市公共交通計画」では、地域内交通の運行維持のため、地域協力制度を創設し、対象地域が運行維持協力金として、運行経費の一部を負担することになりました。

また令和3年8月からは高柳地域内交通が、令和4年4月からは西山地域内交通が、定時定路運行からデマンド型(予約制)ドアツードア方式(自宅玄関先まで送迎可能)に再編され、利便性向上による利用客の確保が図られます。

このような新たな取組の効果を上げ、地域交通を維持するには、「車を運転しない高齢者」以外にも、ターゲットとする乗客の範囲を広げることや、複数の交通機関を円滑に利用できる仕組みをつくり、市内公共交通全体の乗車率向上を図ることが必要だと考えます。

そこで「地域協力制度への地元理解と今後の展開」について伺います
地域協力制度は西山地域内交通(にしやま号)再編とあわせて導入が予定されますが、協議の場では様々な議論があったことと推察します。本制度の趣旨が地域住民に理解されているか、また他の地域内交通における展開について、お聞かせください。

市長
地域協力制度は運行維持が極めて困難な状況にある地域内交通を、将来に渡って確保していくために、地域との連携を強化し、地域にとって大切な移動手段について、地域とともに考えることを目的として導入するものです。

運行維持がなぜ極めて困難なのかということは、近藤議員からもご承知いただいていると思います。はっきり申し上げれば、利用者が極度に少ない、それに対して民間事業者は採算が合わない、撤退をする。しかし何も公共交通機関を残さないわけにはいかない、との観点から私どもも取り組んでいるところでございます。

制度として地域協力制度は新たに打ち出すものでありますが、米山地区においては住民の足を確保するため、平成21(2008)年から地域が中心となって14年間に渡り、地域から一定のご負担をいただき、交通事業者、市と共に地域内交通を実現してきているところです。

本年1月には西山地域内交通に関する住民説明会を7回開催し、地域協力制度のご理解をいただけるよう丁寧に説明させていただきました。説明会では地域内交通の維持について、多くのご意見を賜り、更に地域協力制度を前提とする西山地域内交通の再編については、参加者の8割以上の賛同を得たところでございます。

またこの制度は、西山町地域のみならず、高柳町地域、鵜川地区、米山地区の各地域においても同じ内容で同時期に導入を予定しており、昨年度来、各地域への説明を進めてきています。制度の運用にあたっては、地域住民の意向をしっかりと伺い、出来る限り地域内交通施策に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

近藤
7回の住民説明会、協議を行ってきたとのことで、私も最後の方の説明会に参加させていただきましたが、非常に丁寧に説明されていると感じました。

やはり長期に渡って、丁寧な説明と意見聴取を重ねてきたことが、合意形成につながったのだろうと感じるところです。その一方で、コミセン単位での地域負担ということで、地元の関係者の皆さんの間でも、様々な葛藤や議論があったと思います。市の担当者および地元の関係者の皆さんのご尽力には敬意を表します。

再編後のにしやま号が「地域のくらしの足」として、より多くの皆さんの利用につながることを期待します。
そして他の地域での導入においても、引き続き丁寧な説明と意見聴取をお願いしたいと思います。

 

さて、地域交通を守るためには、乗客の確保が必要ということで次の質問「乗客範囲の拡大に向けた取り組み」に入らせていただきます。

地域交通を利用するのは、自分で車を運転しない方々が一般的ですが、車の運転をそろそろご勇退いただきたい方々、つまり高齢ドライバーもターゲットにすべきだと思います。

全国的に高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が報じられていますが、内閣府の交通安全白書によれば、高齢ドライバーによる死亡事故は、観光・娯楽,買物,訪問,送迎,通院といった目的で、ほぼ日常的な外出時に起こす割合が高いそうです。安全な市民生活のためにも、運転免許自主返納の推進と地域交通の利用促進をセットで行うことが必要ではないかと考えます。

また、スクールバスの範囲外となる小中学生、または高校生が必要に応じて地域内交通を利用することや、スクールバスの運行範囲内での一般客の利用、つまりスクールバスの混乗など、柔軟な運用を進めることも、一部地域で導入しているとお聞きしていますが、利便性と乗車率向上のために有効だと思います。

さらには、もし今後、路線バスが廃止される地域が出てくれば、地域内交通の運行範囲延伸が求められるのではないでしょうか。

以上を踏まえ、乗客範囲拡大の具体策として、高齢ドライバー免許返納、地域内交通の小中学生や高校生の利用、スクールバスの混乗 地域内交通の延伸について、取り組みや見解を伺います。

市長
地域内交通は路線バス運行ができなくなった地域が、交通空白地とならないように、生活に必要な地域の足として、その運行範囲が限定されております。また既存の路線バスや鉄道などと競合しないよう配慮する必要もあり、運行範囲の拡大などは慎重に検討する必要がございます。

その上で高齢者の運転免許返納後の移動手段や、交通事故防止の観点から地域内交通の利用促進を図ってまいります。・・と(答弁書には)書いてありますが、図ってまいったんでしょうね、ずっとやってきました。私(が市長)になってから、半額にしてみたり、色々やっているわけです。しかし残念ながら、やらないよりはやった方がいいという程度のレベルです。一瞬、利用者がグンと上がってもすぐに下がります。

要は潜在的な、申し訳ないですけれど、コンスタントにご利用いただける方が非常に少なくなってきているという現実がございます。

児童や生徒の地域内交通の利用は、これは子どもさんがいらっしゃる限りコンスタントにあるわけです。例えば昨年の高柳地域内交通再編の際に、小中学生が地域内交通で通学することを可能にしたことにより、利便性の高い地域内交通の確保と、スクールバスとの統合による、運行経費の縮減を図ることができました。ほめていただきたいことですけれども、はっきり言えば苦肉の策です。

また路線バスを活用しての小中学生の通学利用について、本市の政策コンサルティング委託業者からも助言をいただいているところであり、検討を進めていきたいと考えております。

いずれにしましても、今は利用者の立場でお話しさせていただいていますが、前からずっと申し上げているように、運転手そのものがいないんですよ。運転士や車両の確保、運行の効率化などの様々な観点から、運行事業者の方にも大きく影響する事柄です。様々な観点から運行手段に関するリソースを、官民問わず総動員して、生活の足の確保をしてまいりたいと考えております。

近藤
今のご答弁から、厳しい運行状況の中で、これまでもずっと努力してきたが、なかなか成果が上がらないという、厳しい状況をお聞きしました。本当におっしゃる通りだと思います。

ただ、例えば「にしやま号」に関しては、この4月から利便性が確実に違ってくるわけで、「本当は車の運転に自信がない」という方も、住民側としても苦肉の策として、車に乗られているケースもあると思います。

そういった方に少しずつ働きかけて、自分で車を運転しなくても、ちょっとしたお買い物や外出にも使えるんですよと、そういう周知の仕方をすることで、多少は利用率の向上は得られると思います。

小中学生や高校生に関しても、スクールバスは運行範囲があるわけですけれど、例えば非常に天気が悪い時に、スクールバスの運行範囲でない方々が、前もって(予約することで)利用できるようにならないか、と言った柔軟なやり方もあると思います。

そういったことも含めて、ただ高齢ドライバーの問題は本当に市民の皆さんの安心安全に関わることですので、今回のにしやま号再編をひとつのきっかけとして、利用につなげていただきたいなと思います。

 

最後に「サブスクリプション導入の可能性」について伺います。
地域交通の乗車率向上の取組として、他の自治体では、複数交通機関を定額制・乗り放題とする「サブスクリプション(通称サブスク)」の導入事例があり、昨年は湯沢町でも実証実験が行われました

「柏崎市地域公共交通計画」では、市の中心部ではAIオンデマンドシステムを活用した新交通システムを導入し、鉄道や既存のバス路線などで中心部と中山間地域を結ぶ、新交通システム+郊外地域交通ネットワークの構築を示しています。
ここにサブスクを取り入れれば、複数交通機関を使う場合の料金支払いの煩雑さが解消され、なおかつ積極的利用への効果が期待できると考えます。

そこで質問ですが、市内複数の交通機関で利用できるサブスクリプション方式を、研究・検討する考えはあるか、お聞かせください。

市長
公共交通における運賃定額制サービスの導入については、昨年夏7月16日~9月12日、新潟県の協力の下、県内リゾート地において全国発の実証実験が湯沢版MaaS(マース:Mobility as a service)として実施されましたが、残念ながら今後につながる結果が得られなかったというのが一般的な評価であります。

県内を代表するリゾート地におけるMaaSの実証実験が今ほど申し上げたところであるということから、これを柏崎の一定地域に取り入れるのはなかなか難しいと考えます。

公共交通に限ったことではありませんが、一定以上の利用者数が見込まれること、対象となる内容に必要性があること、経済性・利便性の高さにより、利用者から選ばれるサービスであることが求められます。

現状の路線バス運行に関しましては、補助制度により運行が維持されているものがほとんどであり、利用者の減少に歯止めがきかず、乗車率の向上が見込めないことから、現時点では運行事業者がサブスクを導入するのは極めて困難なことであると考えます。

ただ何度も話が出ているにしやま号は、この4月から1日400円で定額乗り放題ですから、ぜひにしやま号をサブスクリプションの実践事例としてお使いいただきたいと思います。

近藤
今、乗り継ぎにおける利便性の向上ということでお聞きしたわけですが、やはり採算性において非常に難しいとの答弁をいただきました。

ただ、にしやま号のお話を出されて、1日400円乗り放題ということですが、逆にある程度の長期の、1か月、3か月といった単位で、にしやま号でサブスク導入するという方法もあるかと思いますが、その点について何かお考えがあるようでしたらお願いします。

市長
ご提案を含めて、より一層皆さんにとって利便性が高く、利用者に望まれる方法を考えていきたいと思います。ありがとうございました。

近藤
できるところからコツコツと、よく「乗って残そう公共交通」と言われるように、乗車率向上のためにできることを重ねていただいて、地域間を結ぶネットワークの維持につながることを期待したいと思います。私もまた調査・研究していきたいと思います。

 

本項目の最後は「(3)少子地域の子どもを取り巻く環境の充実」について伺います。

第五次総合計画・後期基本計画では「子どもを取り巻く環境の充実」を重点戦略とし、「子どもを真ん中に置いたまちづくりを進め、将来の柏崎市を愛する子どもたちを育み、様々な社会環境の下で、生き抜く力を育む教育を推進する」ことを掲げています。

Photo_20220310030501
ですが「柏崎市立小・中学校学区再編方針」や「柏崎市保育園整備基本方針」では、一定規模の集団での教育・保育が重視され、教育・保育環境の平準化を目指すように感じます。

もちろん教育・保育に対する考えは様々ですから、市が示した方針を支持するご家庭もあれば、やはり少人数でも地域に根差した教育・保育を望むご家庭もあると思います。

特に小中学校の学区再編方針は、「柏崎の将来を担う子どもたちにとって、望ましい教育環境を提供する」ための適正な学校規模や学区の在り方を示し、要は良かれと思って進めようとしていらっしゃることは理解します。

ですが再編によるメリットは全市共通でも、デメリットには地域間格差が生じます。通学距離の延伸や地域住民との交流機会の減少など、統合される側の少子地域の子ども達に生じるデメリットをどうカバーするのか、その点が不明なまま、先に再編方針が示されたことが、住民の皆さんの不安や不満を招いているのではないかと感じます。

学区再編の背景にある市長の危機感、子ども達への想いを、市民の皆さんに理解・共有していただくためには、今後の進め方において、「子ども達にとって望ましい教育環境」とは何か、子ども達自身や保護者・地域の皆さんと、丁寧な対話を重ねることが重要だと思います。

そして、もう一つの選択肢として、小規模校の可能性も検討してはどうかと考えます。

文部科学省では「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の取組モデルを紹介しています。例えば長野県伊那市では「小規模特任校制度」により、少人数ならではの特色を活かし、一人一人の個性を大事にした教育を行う小規模な学校に、通学区を越えて就学できる仕組みを構築し、地域と一体化した教育活動を行っています。

つまり小規模校のデメリットを、ICTを活用した合同授業や、他校との交流による集団教育機会の創出などでカバーし、特色ある教育活動としているのです。

また未就学児についても、市外県外では中山間地域の豊かな自然環境を生かした少人数での保育を行う事例もありますし、「第二期柏崎市子ども・子育て支援事業計画」では、少人数の地域型保育給付として、小規模保育事業や家庭的保育事業を設定しています。
特に3歳未満の児童を5人以下で預かる家庭的保育事業は、本市で条例制定もされていることから、少子地域での実施を視野に入れてもよいのではないかと考えます。

もちろん少人数教育・保育を行うのは容易ではなく、保護者や地域の皆さんの協力が絶対条件となるでしょう。それでも覚悟をもって、共に子ども達を守り育てたい、という地域の意思があるならば、それを形とすることが、真の「子どもを取り巻く環境の充実」、中山間地域に生きる皆さんの希望につながるのではないでしょうか。

そこで二点質問します。

一点目は、これから先、市立小中学校や保育園の再編に伴う地元説明や市民の意見聴取をどのように進めていくのか。

二点目は、地域の実情や住民の意見も踏まえた上で、現在の再編・整備方針の他、小規模校や家庭的保育など、少人数であっても地域に根差した特色ある教育・保育環境を、選択肢として設ける可能性はあるか。 以上二点についてお聞かせください。

教育長
まず学校関係は私の方から答えさせていただきます。令和3(2021)年3月の市長定例記者会見について、児童生徒にとって望ましい教育環境を提供することを第一に考え、適正な学校規模や学区の在り方を早急に検討していくと発表されました。
その後、昨年の広報かしわざき7月号にて、児童生徒数の現状と学区の在り方の検討を始めることをお知らせしたところです。

これは従来、柏崎市教育委員会が毎年作成している冊子「柏崎の教育」においてのみ公表していた学校ごとの児童生徒数を、広く市民の皆様に公表し、議論に供したいと考えたからです。

検討は教育委員会内にプロジェクトチームをつくり、市長と意見交換を行いながら、昨年11月の教育委員会定例会において、教育委員の皆様から学区再編方針を承認していただき、12月には市長決済を終えた次第です。

もちろんこれは方針であります。つまり、たたき台であります。その後、本年1月に市議会の皆様や関係される皆様へ説明させていただき、広報かしわざき2月号で、全市民へお知らせしたところです。

Photo_20220310031001

今後の進め方は、4月に学区等審議会を立ち上げ、再編方針を諮問いたします。審議会では統合の必要性はもとより、組み合わせや時期などについて、慎重に審議していただきたいと考えております。

審議の際には、関係される皆様の意見聴取は欠かせないものと考えておりますので、現在学校に通われている児童生徒の保護者だけでなく、入学前のお子様の保護者や、町内会、コミュニティなど、幅広い皆様に対し、方針の説明を行い、ご意見をお聞きしたいと考えております。

次に特色ある学校の在り方を選択肢として設ける可能性についてお答えします。今の時代です。ICTを活用した様々な事例も承知しています。

しかしあくまでもICTは、学校という場の一部を補完するものであり、学び、人と人との触れ合い、ともに笑い、泣き、悲しみ、喜び、時に競うという空間を担う役割を、全面的に果たすことはできません。少子化に対応した学校の在り方には、小規模特任校のように、少人数での事例もございます。

本市では平成13(2001)年4月~平成22(2010)年3月までの9年間、上米山小学校で、小規模特任校を開設していた事例がございます。開設していた9年間で、学区外からの就学者が9人おられましたが、最終年度には全校児童生徒が9人となり閉校、鯨波小学校と統合し、児童数は当時77名になりました。上米山小学校はその後、特別養護老人ホームたんねの里として、使われていることは、近藤議員もご承知の通りであります。

この度、再編方針策定の過程でも様々な視点から検討を重ね、望ましい教育環境を提供するために、一定規模の確保を目指したところでございます。色々な友達との出会い、多様な価値観の共有、切磋琢磨する可能性の発見・伸長、そして先ほども申し上げました、ともに泣き、笑い、悲しみ、喜び、時に競うという時間の共有に重きを置いたという次第でございます。

 

市長
続いて保育園について申し上げます。保育園の整備方針については、令和3(2021)年11月に、柏崎市保育園整備基本方針の改訂を行い、令和4(2022)年度~令和7(2025)年度までの4年間の方針を定めておるところでございます。

その中で保育園の統廃合につきましては、園児在籍数が20人を下回る状況が続くと想定される場合には、近隣の保育園の状況なども考え合わせながら統廃合を検討する、としておりますが、検討をはじめる大前提として、保育園を利用されている保護者や地域の皆様との意見交換は、必須であると考えております。

統廃合の検討要件に該当するようになった場合は、保護者や地域から子育て支援施策に対するお考えや、地域の状況、保育園の在り方や園児の推移などの情報を定期的に共有させていただき、その上で具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

また、少人数での地域に根差した特色ある保育環境についてですが、近藤議員が例として挙げられた小規模保育や家庭的保育は、手厚い保育が提供できるなど、少人数であるが故のメリットがあることは、私どもも承知しております。

ただ、例えば小規模保育、家庭的保育を実際に、今回対象となるような地域の方々に、託児所的なものをお願いできるでしょうかということを、内々にいくつか尋ねました。しかし答えはNOです。「できない」と。お子様を預かるという責任ある仕事は、それは中々私たちにはできないというお答えでございました。

一方、この事業の対象が3歳未満時であり、待機児童対策の一環として創設された保育サービスであることから、今ほど申し上げましたように、地域に根差した運営は難しい事業であると認識しております。

しかしながら、子育てを取り巻く環境の目まぐるしい変化を的確に捉え、進行する少子高齢化、および増大する子育て支援サービスにおける多種多様な保育ニーズに対応し、効率的で効果的な幼児教育、子育て施策を推進することは、私たち行政の義務だと考えております。

また、もし統合になった場合、お子さんをどうやって通っていただくのかということも含めて、具体的な検討を、私どもも、そうなった場合、こうした方法があるんではないか。こういう方法もあるんじゃないか、法的な課題があるのか、無いのか、すでに具体的な検討に入っているところでございます。
引き続き市民の皆様からのご意見も頂戴しながら、子育て支援の充実に取り組んでいきたいと考えております。

近藤
今、教育長と市長から、結論としては少人数の教育・保育の可能性は残さず、市が示した方針でやっていくというお答えをいただき、残念だと思いますけれど、一点だけ確認させていただきます。

今回の学校の再編方針はたたき台だと、教育長はおっしゃいました。今後の説明の中で、住民の意見によってはその内容を変えていく可能性があるのかということと、メリット・デメリットに対する具体的なものの提示ということも、今後の意見聴取や説明の中でしていかれるでしょうか。お聞かせください。

教育長
もちろん、学区等審議会の結果によっては見直し等も当然ございますし、メリット・デメリットについても、それぞれの保護者の皆様、そして住民の皆様には丁寧に説明してまいりたいと考えております。

近藤
 本当は方針を示す前に、丁寧な説明や意見聴取をしていただきたかったと思いますけれど、今言っても仕方ないですので、今後の進め方においては、本当に丁寧な説明や意見聴取、住民の皆様の気持ちに寄り添った進め方をお願いしたいと思います。

536

(高柳小学校*柏崎市HP引用)

ーーーーーーーーーーーーーーー

市立小・中学校の学区再編については、私を含めて5人の議員が質問します。

他の議員からも「再編方針を示す前に住民への説明や意見聴取をすべきたっだ」との指摘がありました(市長は方針が先だと答弁されましたが・・)。

また小規模校を残すことについても、一貫して検討しないとの答弁でした。

尚、学校統廃合・再編問題をまとめたサイトもあります。ご参考までに・・

学校統廃合をどう考える?

2022年3月 3日 (木)

介護の仕事を知る講座

3月3日、柏崎市福祉保健部介護高齢課主催「介護の仕事を知る講座」に参加させていただきました。
介護の仕事未経験の方々を対象に、市内介護事業所(特別養護老人ホーム、デイサービス、機能訓練特化型デイサービス、小規模多機能型居宅介護サービス、認知症高齢者グループホーム)の仕事内容や職員の声を紹介する内容でした。
就職やボランティア参加を仲介するハローワーク柏崎、柏崎市ボランティアセンターからの助言もあり、非常に良い講座でした。

以下は内容です。

Dsc_4530

介護の仕事を知る講座

1,講座開催の趣旨

・介護の仕事は無資格・未経験でもできる。仕事だけでなくボランティアのニーズも高い。
・人とのつながりを持ち、人から頼りにされることは、健康寿命の延伸につながると科学的にも証明されている。
・講座を通して介護現場の様子や働く人の声を知っていただき、仕事、ボランティア、地域の支援者・理解者として、関わることにつながればありがたい。

Dsc_4529

2,介護のお仕事はどんな場があるか

・令和3年7月に「人材確保に関する事業所アンケート調査」を行い、市内介護サービス事業所の9割で専門職でない方(無資格の方)が雇用されていることがわかった。(36事業所のうち186人が無資格

Dsc_4533

・専門職でない方(無資格の方)の仕事内容は食事介助、入浴介助が多い。
・36事業所中、26事業所でボランティアを求めている。その内容は、利用者さんの話し相手、レクリエーション活動の手伝い、趣味や芸能の披露(手芸、コーラス等)、施設外の環境整備(草刈り、花壇の手入れ等)等。
・そのうち4事業所で、現在はコロナ禍によりボランティア受け入れを休止しているが、常時ボランティアをお願いしている。

Dsc_4535

・多くの事業所の声は「無資格でも、介護の仕事はできる」

~事業所の声~

入職者は多数
・現在働く多くの職員が無資格で入社し、働きながら資格を取得しています。
・これまでも無資格での入植者は多く、経験を積みながら業務にあたっています。
・無資格者であっても、この仕事をやってみたいと前向きに考えていられる方は、仕事にも期待が持てることから、ぜひ雇用につなげたいです。

初歩的な業務から
・まずは初歩的な業務から覚えてもらいます。
・みんなでフォローしていきます。
・意欲がある方は、資格取得を支援し、戦力として活躍していただけます。

Dsc_4536

無資格でも働ける柏崎市内の介護保険・介護予防サービス事業所

①通所介護(デイサービス)17施設
 通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられる。

②地域密着型通所介護(デイサービス)7施設
 定員18名以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられる。

③通所リハビリテーション(デイケア)1施設
 介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられる。

④介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム:特養)10施設
(うち2施設が地域密着型、4施設がショートステイ併設) 
 常に介護が必要で、自宅では介護できない方が対象の入所施設。
 食事・入浴などの日常生活の介護や健康管理が受けられる。
 地域密着型は定員29名以下の小規模な特養。

短期入所生活介護(ショートステイ)7施設(特養と併設4,単独3)
 介護老人福祉施設などに短期入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられる。

⑤介護老人保健施設(老健) 2施設
 病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設。
 医学的な管理の下で介護や看護、リハビリが受けられる。

★短期入所療養介護(医療型ショートステイ)*老健2施設内
 老健施設などに短期入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられる。

⑥特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)6施設
 有料老人ホーム等に入居しながら、要支援・要介護状態になったときに、日常生活上で必要な介護や機能訓練などが受けられる。

⑦小規模多機能型居宅介護 12施設
 小規模な住宅型施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられる。

⑧看護小規模多機能型居宅施設 1施設
 利用者の状況に応じて、小規模な住宅型施設への「通い」、自宅に来てもらう「訪問」(介護と看護)、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられる。

⑨認知症高齢者グループホーム 12施設
 認知症と診断された方が共同で生活できる場(住宅)で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられる。

⑩認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)3施設
 認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられる。

Dsc_4531

3,介護サービス別のお仕事紹介

Dsc_4537

(1)特別養護老人ホーム ペペメメール
・入所定員100名(現在95名、70~100歳台 男性20名、女性75名)
・平均要介護度3.84

<職員の状況>
・職員数97名 うち介護職員65名(アルバイト6名、うち留学生4名)
・うち無資格介護職員10名(アルバイト含む)

<特養の仕事>
・在宅での生活が困難な高齢者に対し、生活全般の介護を提供する仕事です。
・食事の介助、お風呂の介助、排泄の介助が【3大介護】になります。

<勤務>
・介護職員は基本変則勤務です。
・入居者の皆様を交代で勤務しながら24時間サポートします。
・パート勤務の方も数多く働いています。
・主な勤務シフトは早番(7:00~16:00)、日勤(8:30~17:30)、遅番(10:00~19:00)、遅遅番(13:00~22:00)、夜勤(22:00~翌朝7:00)

<介護の仕事のやりがい等>
◎その方の人生最期の瞬間に立ち会えること
 人の人生の最後のときに立ち会うことが可能となる仕事は、それほど多くはありません。
◎そして介護の仕事は、
・今後も高齢者が増える中で、これからますます必要となります。
・資格が無くても働きながら資格取得、キャリアアップができます。
・仕事で学んだ技術を自身の介護のために活かせます。

<職員の声(動画)>
Kさん(70代)
・仕事を始めたきっかけは、定年後、人の役に立ちたいと思ったから。
・1日4時間、遅い日は19時までの勤務で、業務は食事介助、排泄介助、見守りが中心です。
・介護の仕事は未経験でしたが、無理のない勤務・業務内容なので楽しく働いています。
・父母と同世代のご利用者が多く、話していると楽しい。やりがいを感じます。

Dsc_4540

(2)二幸デイサービス柏崎
・利用定員30名(介護)+3名(要支援)、現在20~25名/日(うち3名は要支援)

<デイサービスの仕事>
 介護を必要とする高齢者の方に、生活介護や機能訓練といったサービスを提供し、ご利用者が自宅で生活できるよう自立をサポートし、ご家族の負担を軽減することを目的とした日帰りの施設です。

<デイサービスの種類>
①大規模デイサービス(利用定員31名以上/日、延べ人数751人以上/月)
・1日を通して入浴・食事・集団レク等を行う

②通所規模デイサービス(利用定員30名以下/日、延べ人数750人以下/月)
・1日を通して入浴・食事・集団レク等を行う

③リハビリ特化型デイサービス
・機能訓練やリハビリに重点を置き、利用時間が午前・午後と半日単位が一般的
・入浴・食事をしない

④小規模デイサービス(地域密着型生活介護 18名以下/日)

<勤務>
・職員21名:無資格者6名(うち運転員4名)、有資格者15名(1名は無資格で入職し、1年で資格取得)
・仕事はローテーション、無資格でも介護員として業務全般を担う。
・日曜休みで勤務は月~土曜日。要望を聞きながらシフトを決める。
・規則的かつ日中の仕事なので無資格でも入職しやすい。

<介護の仕事のやりがい等>
・日帰りが基本なので比較的勤務時間が規則的で、無資格・未経験者の方でも介護に興味がある方にとっては、チャレンジしやすい仕事でもあります。
・介護サービスを通じてご利用者の自立を支援できます。
・会話や交流を通じて、ご利用者を笑顔にできます。
・社会的に意義がある仕事で、人の役に立っている実感が持てます。
→誰かの役に立つことに喜びを感じる方は、デイサービスのお仕事が向いているかもしれません。

<大変なところ>
・やりがいのある仕事ではありますが、一方で限られた時間内で効率的に業務をこなす必要があります。
・日によってご利用者が異なるため、名前を覚えるのに時間がかかります。
・ご利用者の変化に気付けるよう、常に気配りや観察力が求められます。
→ストレスを感じることも多くあります。

<現在>
・コロナ禍の中での介護として、感染予防を行いながら、活動をなるべく抑制することなく、いかに安全に活動するか、活動を抑制することにより身体や精神機能の低下を招いてしまわぬよう取り組んでいます。
・ご利用者、ご家族へご協力をお願いしつつ、職員は一人ひとり感染防止対策、体調管理、行動制限等を実施しながら勤務にあたっています。

<まとめ>
・職員もご利用者、ご家族、地域の方々が、それぞれができることを通して、誰かの役に立っているという実感を得て、生きがい、やりがい、働きがいにつながり、皆が生き生きと暮らしていける社会を皆様と作っていければと思います。

<職員の声>
Kさん(入職して1年半)
・母が祖父母の介護をしていたことが、介護に関心を持つきっかけでした。
・正社員として週5日、8時間勤務です。
・送迎、食事・入浴・排泄介助、レクリエーションが主な仕事です。
・以前はカウンセラーの仕事に憧れていましたが、ご利用者の話を聞き、お気持ちに寄り添うので、カウンセラーに近いと感じています。
・ご利用者から頼られ、感謝されます。こんなに「ありがとう」と言われる仕事はあまり無いのでは?
それが仕事のやりがいになっています

Dsc_4541

3)機能訓練特化型デイサービス まちトレ柏崎 
・通所介護30名、サービス提供時間3時間10分(半日単位)
・午前・午後の部に分かれ、食事・入浴の提供なし。機能訓練に特化。
・集団体操、パワーリハビリ、その他マシンを実施
・職員15名(生活相談、介護職員、理学療法士、看護職員、運転専門職員)

★ブレイクタイムで「肩甲骨体操」を皆で実施。

Dsc_4546

<職員の声>
介護職員(無資格~)
・ご利用者と一緒に自分もトレーニングしている感覚で仕事をしています。
・無資格・未経験でも研修を受けて不安なく勤めています。
・働いていて学ぶことが多いです。

運転専門職員(60代3名)
・市内全域が対象なので、様々な道を覚えることができます。
・安全第一で運転しながら、ご利用者と会話するのが楽しみです。

<介護の3K>
介護の3K「きつい・きたない・きびしい」と言われるけれど、どんな仕事にもその側面はあります。
これからの介護の3Kは「感謝・感激・感動

Dsc_4545

(4)小規模多機能ホームやまゆり
・登録者29名(通い18名、泊り9名)
・職員17名(うち介護職員13名 無資格者は4名)
・業務は早番、日勤、遅番、夜勤あり。

<小規模多機能型介護サービスについて>
①自宅に近い住み慣れた地域にある事業所で支援します。
(市内5圏域=東部2,西部3,南部2,北部3,中央2)
②通いを中心に「泊り」「訪問」を組み合わせたサービス。
③契約している利用者様のみご利用できるサービス。
④いつもの場所、同じ職員がサービスを提供することにより、環境に敏感な利用者様(認知症の方など)も安心してご利用いただけます。
⑤24時間・365日ご家族や地域の方々と一緒にご利用者を支える事業所。

Dsc_4547

<業務について>
・見守りを中心とした「食事介助」「入浴介助」「排泄介助」「訪問」「送迎」がメイン業務ですが、未経験・無資格の方には少しずつ知識・技術を覚えていただきます。
・ただしその前に、やまゆりで働く重要ポイントとして
①挨拶、お礼、笑顔が自然にだせる方
②コミュニケーションがとれる方(利用者様やご家族や職員同士)
③目配り、気配り、心配りができる方
*素直で真面目で明るくて元気な方!お待ちしています。

<人材育成>
・キャリアアップ制度
 介護業務に必要な資格等は施設費用負担で取得できます。
・社内教育・研修
 eラーニングの受講制度も施設費用負担で学習できます。

<職員の声>
・四季折々のイベントでは利用者様と一緒に職員も楽しんでいます。
・利用者様を笑顔にできるよう心掛けています。
・利用者様のできる能力はゆっくり見守ります。
★施設見学は随時受付中

Dsc_4549

(5)認知症高齢者グループホームのぞみの家
<グループホームとは>
・認知症対応型共同生活介護
・認知症の高齢者に特化した小規模の介護施設
・住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービス
・市内に12か所

<入居者>
・65歳以上の高齢者
・要支援2あるいは要介護1~5の認定を受けている
・医師により認知症の診断を受けている
・柏崎市に住んでいる(住民票あり)
・集団生活に馴染める
・女性12名、男性6名(要介護1~5)

<働いている人>
介護職員
・正社員(夜勤対応)8名
・パート職員(日勤のみ)3名
介護技能実習生(ミャンマー)3名
・女性11名、男性3名
(20歳台2名、30歳台4名、40歳台5名、50歳台1名、60歳台1名、70歳台1名)
*雇用におけるダイバーシティ&インクルージョン
多様な人材を受け入れ、登用・活用し、ともに成長する

<勤務形態>
・日勤(正職員・パート職員)
 早番勤務8:00~17:00(休憩1時間)
 1名8:30~17:30(休憩1時間)*保育園送迎のため
 遅番勤務10:00~19:00(休憩1時間)
・夜勤(正職員)17:00~翌朝9:00(休憩2時間)
*無資格でも仕事内容に差はなし

<仕事内容>
・身体介護(起居、移乗、移動、食事、排泄、入浴)
・簡単な調理
・自立支援:自分で出来るところは自分でやっていただき、出来ない部分をお手伝い
*身体介護も大事だが、認知症の方に寄り添う、心のケア・コミュニケーションを大切に

<仕事をする上でどんな人が向いている?>
*おしゃべりが得意な方
*やる気のある方(初心者歓迎・年齢不問:いちから教えます)
*自分の考えを押し付けない方
・お年寄りを躾けない・矯正しない、叱らない
・寄り添い、ともに考える
★すでに人格が完成された方々であり幼児とは違う
*共に働く仲間に気遣い出来る方

*特に働く動機は問いません
・お年寄りが好き
・介護なら自分もやれそう
・将来、親の介護に役立ちそうなので

Dsc_4552

<研修・資格取得>
・社内研修(月1回)選任講師つき
・認知症介護基礎研修(eラーニング)
*希望に応じて配慮します
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・介護福祉士国家試験

<未経験で入職した方の動機(R3年度)>
・R3年8月 45歳女性
「将来、親の介護に役立つと思った。」
・R3年11月 47歳女性
「子育ても終わったし、親の介護も考えて。」
・R4年2月 47歳女性
「困っているお年寄りのお手伝いをしたい。
 自分も将来、同じ立場になるかもしれないので。」

<職員の声>
Uさん(入職4か月)
*無資格で入職し、現在も働いている人からお伝えしたいこと。
・きっかけは親の将来を心配してのことです。
・それ以前は工場勤務で、介護に興味はありましたが、未経験・無資格のため自信がなかったです。
(何か失礼なことをしてしまわないかと心配)
・思い切って施設見学を申し込み、現場を見て「お年寄りってかわいいな」と感じました。
・令和3年11月に面接試験を受けて採用。
・最初の頃は、利用者様の名前と顔を覚えるのに必死。毎日接するうちに自然と特徴・性格を覚えました。
一人一人に合う接し方があります。皆さん可愛らしいです。
・利用者様から気を遣われ、良くしていただいています。
・自立している方が多く、入職する以前の心配していた部分がなくなりました。
・介護が必要な方も、自分を頼りにして身を置いてくれていて、やりがいがある仕事です。
介護の仕事に興味はあるけど不安も感じている方は、まず現場を見学するとよいと思います

4,介護の担い手になるには

(1)ハローワーク柏崎
・ハローワークに出ている求人に年齢制限があっても、交渉次第で可能になることもある。
・履歴書のポイント:志望動機は「企業が求める人材」と合致するかどうかが重要。
・面接:ハローワーク窓口で相談可能。セミナーも紹介可。
・職業訓練:柏崎市で介護は該当がないので、他市のハローワークを紹介。
・職場見学をおすすめしたい。コロナ禍でも玄関先などで見学できることが多い。
・まずはハローワークに利用登録。(直接、またはオンラインで登録可)

Dsc_4554

(2)柏崎市ボランティアセンター
・登録しておくと活動情報が提供され、マッチング。
・介護事業所のボランティアは「イベントのお手伝い」「一芸を披露」「軽作業のお手伝い」等ニーズがある。
・介護事業所に直接申し込んでもいいが、敷居が高いと感じるなら、ボランティアセンターに登録。
・問い合わせ先は 柏崎市豊町3-59 総合福祉センター内(平日8:30~17:30)
 (電話)0257-22-1411 (メール)ks-14@syakyou.jp

ーーーーーーー

非常によく練られた構成で、介護の仕事を未経験・無資格の方々へのアプローチであると同時に、介護現場で働くやりがい・魅力が伝わる内容でした。

私自身、令和2年12月一般質問「豊かな高齢化社会実現に向けた介護者支援」 の「(3)介護人材確保策の新たな展開」において、「介護業界に新たな人材を呼び、介護職全体を増やしていくことが必要ではないか」と質問してるので、このようなかたちで実現したのは大変嬉しいことでした。

参加された方々のうち一人でも介護の仕事に関心を持っていただき、介護の担い手となってくださることを切に願います。

介護高齢課担当及び関係者の皆さん、大変お疲れ様でした。そしてありがとうございました。

これからも「現場に光を当てた介護人材の確保」実現に向けて、働きかけていきたいと思います。

2022年3月 2日 (水)

ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議・代表質問

令和4年3月2日は2月定例会議・本会議でした。
冒頭、「ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議」が全会一致で可決しました。

ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議

令和4年(2022年)2月24日、国際社会の度重なる警告を無視し、ロシアはウクライナへの軍事行動を開始した。
力ずくで主権国家に侵入するロシアのウクライナへの侵攻は、国連憲章違反である。
今回のロシアの行為は国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認することができない暴挙である。
このような一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、第二次世界大戦後、築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できない。
よって柏崎市議会は、ロシアに対し、一連のウクライナへの軍事侵攻に最大限の抗議と非難をするとともに、ウクライナへの即時攻撃停止と完全撤退を強く求めるものである。
また、ウクライナに拠点を持つ日本企業は従業員の安否確認の対応に追われており、現地在留邦人は緊迫している中、身の安全が保てるか不安な状況に置かれている。
政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図り、即時無条件でのロシア軍の完全撤退を求めるよう強く要請する。
以上、決議する。

令和4年(2022年)3月2日
柏崎市議会

ーーーーーーーーーーーーーーー

次いで各会派による代表質問が行われました。

代表質問は市長の施政方針と新年度(令和4年度)予算編成に対して行われます。答弁者はすべて市長です。

以下「・」部分は答弁をメモしたものです。

①民友
1 持続可能な行政を目指すために

(1)財政調整基金の健全化

・19.8億円とりくずし製造業戦略的イノベーション基金 新分野展開への支援 3か年集中
・2023、2024年分の財源をあらかじめ確保
・公共施設管理適正化基金 2030年度以降の施設更新財源不足
・財調 45億2千万円見込む 
・標準財政規模の18%
・適正規模(不測の事態に備える)
・環境エネ産業拠点化推進事業とあわせて未来への投資
・目の前にある危機と少し先への投資
・製造業を3か年かけて集中的に支える

(2)新潟県核燃料税の配分に対する考え

・S59(1984年)~地元配分率が変わらない 20%(柏崎16 刈羽4)
・4年前 当時の県財務部長と話し、税率改定により多めに入るようになった
・本来求めるものとは違うものの5億2千万円→7億6千万円にUP
・使途 28市町村に使われるように周知すべきと訴えてきたが知らない首長もいた
・今後も訴えていきたい

2 安心な生活を守るための市政運営

(1)市民一丸となった新型コロナウイルス感染症への対応

・コロナ禍により心身ともにダメージを受けた
・心が荒んでくる 思いやり忘れがちな雰囲気
・自制心、医療関係者への感謝
・市民性により抑えられている
・県内100人超/万人  柏崎市、上越市のみ100人未満
・見舞金 感染拡大当初、個人への経済的支援がスピード感欠けていた
・国の支援は低所得者中心
・普通の方々がコロナ感染により厳しい状況 
・市独自の生活支援金支給 市立小学校感染により一家の担い手もダメージ
・いちばん辛いのは感染者本人と家族であるとの考えからこの制度をつくった
・一方で批判の声 SNS、市長の手紙など
・国の支援拡充、県の方針の変更 状況変化を受け金銭給付から食料生活必需品支援が有効と判断
・県とだぶらず、きめ細かく対応できない部分に着目
・経済対策 飲食、宿泊 しかし依然として厳しい
・人心と経済をいかに上向きにしていくか
・希望する方々に速やかなワクチン接種
・市民の生活見ながら適時適切、遅れることなく施策 もとの柏崎に一日も早く戻す

(2)産業構造変革への挑戦と道筋

・トヨタ、日産がEVシフト
・再エネ 新たな市場参入へのチャンス
・悲観せず技術力、提案力を次世代成長分野に導くチャンスと捉える
・基金と新分野展開補助金
・情報提供しながら先行地域の実現を推進

3)人口減少に対応できる地域づくり

・子どもを取り巻く環境の充実 
・学区方針 学校なくなる可能性示す
・地域の心配あるが 一定程度の友人と学び育つ
・地域内に学校があることが望ましいと考える人は多いが、一定規模以下の地域内人口の中ですべてを揃えることはできない
・地域内での学校が必ずしも定住要件になるとは言えない
・地域の課題にとりくむ地域を行政として応援したい

(4)拉致問題解決に向けた市の対応

・拉致被害者関係市連絡会 全面解決
・北朝鮮に向け2回目のメッセージ 金正恩へ 
・蓮池さんから「必ず届く」昨年4月
・親世代の被害者家族 関係改善 
・在日米国大使館 歓待(執務室)→リー一等書記官
・今後も大使に視察願い
・パネル展、映画条例、ブルーリボン着用

 

②公明党
1 新型コロナウイルス感染症対策と令和4(2022)年度の行政経営について

(1)ウィズ・アフターコロナ時代における自治体の役割と優先課題

(ア )ウィズ・アフターコロナ時代における自治体の役割と最優先課題
(イ )ウィズ・アフターコロナ時代におけるDX推進による行政サービスの向上

・庁舎で感染症発生しても各所属で優先・休止業務をBCPで用意
・DX 全庁的な業務見直し 事務効率化に取り組む必要
・テレワークはBCPだけでなく業務効率化、ワークライフバランス
・自宅待機職員が利用している
・コロナになり求められると実感
・ZOOM市長室で本部会議対応2回
・できること、できないこと 実践しながら見極めたい

(2)令和4(2022)年度当初予算から見る持続可能な行財政運営

(ア) 令和4(2022)年度当初予算と健全財政運営の在り方

・行政改革指針 取り組みは総合計画指針の5つの柱 DX、公共施設
・行政改革指針 推進委員により外部視点
・今後も指針改定や大きな改革の際は、推進委員会に諮問する
・ローリング すでに財政計画の11億の差が生じる
・ワクチン、EVシフト、財政計画策定後に生じた
・差が生じることもある
・五次総後期からは毎年度見直しを行い、すでに作業に着手

(イ )令和4(2022)年度当初予算から見る行政改革による健全財政運営

・トップランナー方式 民間委託等の地方団体基準を基準財政算定に反映
・可能な限り民間にゆだねる 業務改革に取り組む
・西川市長時代からやってきている
・今後の使用済核燃料税
・一昨年より1億7千万円の増加が見込まれる
・中間貯蔵施設の受け入れ体制が整い、搬出されると累進化
・搬出可能になれば経年累進課税 15年以上 変化なければ6千万円程度の増収
・7号機1基 再稼働 みなし稼働率68%→実稼働率 2000~7000万円増額みこむ
・2019年再稼働条件は使用済核燃料8割以下 7号機から432体号機関輸送が必要
・刈羽村→柏崎市内プール 課税4600万円増収
・6号機再稼働の場合、249体 3000万円の増収見込む
・ただし第五次 搬出時期が見通せないことから、2020年度に予定していた号機関輸送は2023年度中に行うとして、令和6年~7億8660万円で計上
・目的は長期保管認めないとする
・国の核燃料サイクル推進も重要
・すみやかな経年累進課税に向けた協議行う

2 令和4(2022)年度当初予算と地域経済産業

(1)ウィズ・アフターコロナ、脱炭素時代における地域経済産業

・人材育成・確保 あらゆる基盤 予算重点措置
・産業支える人材 仕事の内容、技術力、職場、教育環境の魅力発信が重要
・高校、大学生と地元企業を結ぶ施策
・リーダー塾、たまご塾、ものづくりマイスターカレッジなど 人づくり
・新潟工科大学 社会人向けのDX人材養成講座
・時代に即した展開

(2)令和4(2022)年度当初予算から見た地域経済の現状

・法人市民税について
・令和3年度 税率改正とコロナ影響 2020年度比ー28.1% 大幅な減少を想定していた
・しかしコロナ感染症の影響で厳しい業種もあるが、製造業・卸売り持ち直し、決算20%増額見込み
・県内景気持ち直しが続く報告 →さらなる増額 23.7%増見込む
・県内他市においても同様の傾向とみている
・2020年度額には到達せず、景気回復の判断材料とするのは難しい
・前年同月市 2021年8月までは回復傾向(陽性者減)
・年末~オミクロン株、世界情勢の不安定化 影響注視が必要
・企業が求める人材育成
・2022年度 ものづくり 新たな補助金、基金
・グリーン、デジタル 市内の産業を担う人材育成

3 地域エネルギー会社と2035年カーボンニュートラル

(1)2035年柏崎市カーボンニュートラルに向けた計画及びロードマップ

・2035年カーボンニュートラル 脱炭素の考え取り入れる
・地域エネ会社 脱炭素電力を市内に供給
・海底直流 東電再稼働 期待
・化石燃料 家庭や熱利用、自動車に必需品 効果的な脱炭素策
・ロードマップ=地球温暖化対策実行計画のブラッシュアップ

(2)地域エネルギー会社と柏崎市の行財政運営

・競争を生き抜く 詳しい内容は控える
・昨年度からブラッシュアップ 営業利益 70万円黒字→450万円赤字見込み
・主な要因 準備費用 期間短さ
・制度 時世の関係
・市場価格高騰 国として燃料調達コスト増 
・燃料調整費 顧客に転嫁するとしている
・公共施設 小売り事業者として正しい
・市場価格 燃料調達費想定を超える
・柔軟な経営判断
・収益モデルない
・市内に脱炭素エネ会社 インフラ会社が必要
・機を逃さず運営、補助制度、海底直流送電線 チャレンジ
・行政改革推進委員会は必要があれば開催
・予算は盛らないが外部視点は重要、補正予算を盛るのかも含めて検討したい

③柏盛
1 デジタル人材の人材像について
(1)デジタル人材とは、どのような人材像を描いているのか

・人の気持ち、痛みがわかり、高い付加価値を生み出すことができる
・アナログ的部分を内包した技術に長けた人材
・デジタル田園都市人材 2025年度末までに段階的に構築
・デジタル人材の定義 研究開発、設計、ビジネス、システムエンジニア
・市内 まずは社会で需要高いITツール捉え、行動変革を起こせる人材

(2)人材像を育成するための課題は何か

・個人、企業、社会の課題が混在
・個人 現状変更への抵抗感
・企業 経営者の意識 
・社会 学びを支える地域の仕組みづくり リスキリング、リカレント教育の場
・工科大と連携した社会人向け養成講座実施 学び、体験、気付き

2 子どもを取り巻く環境の充実について

(1)子供の貧困対策
(ア )子供の貧困及び貧困に起因する格差の受止め

・国の定義に従い対応している
・子どもの貧困 どう捉えるのか 数字として捉えていない
・見えにくいため必要な支援につなげる
・国調査 7人に1人 2018年度 
・県 2015年3月 県対策推進計画 総合的に推進
・後期計画 学習支援 教育・健康格差 
・貧困問題が大きな課題であれば取り組む
・公が取り組むべき領域
・生活保護、ひとり親世帯 数値を表すことはできる
・ひとり親でも経済的に豊かな場合も
・貧困により困っている家庭 本当にどれだけいるのか把握しかねている(どこの自治体も)
・ぜひ方法を教えてほしい

(イ) 貧困による格差を解消する方策

・幼児教育、保育、医療費助成(通院高卒まで拡充)
・相対的貧困率高いひとり親家庭、医療費助成により親子ともに530円で医療受診
・児童扶養手当の支給
・就職支援 自立支援訓練給付金 介護職員初任者研修20万円上限 
・高等職業訓練 5万円 7万円 看護師など
・学習支援 就学援助 
・ひとり親家庭34名に無料学習支援(希望者)
・今後も教育、就労、経済的支援 実施

(2)学力向上プロジェクト

・名目は学力向上を目指すが、子ども達の可能性をできる限り大きなものにしたい
・結果的に魅力ある学校づくり 仲間・友達づくり
・市内学校への転入・進学者増加(どこから・・?)
・多くの子ども達の中で可能性が見いだせる
・少人数を一概に否定はしていない
・国語算数理科社会 5教科だけ得意な子が育てばいいと思わない
・音楽、体育など得意な子がいてもよい
・皆が会社員、工場に勤める必要なし
・多様な職業選択
・基礎的な学力を義務教育の間にしっかりと身に付けることが将来の基盤になる
・能力のある子 能力延ばす
・経済 人手から人材へ
・DXによる産業の変革 付加価値 基礎学力身に付けることが役立つ

④自治研究会

1 令和4(2022)年度の市政に対する考えとイノベーションの推進について
(1)令和4(2022)年度の市政に対する考え方について

・市民の価値観は千差万別
・安心・幸福感もそれぞれ違う
・ひとりも取り残さないというが、個々に対応することは不可能
・行政は基礎的・基本的な部分 ハード、ソフト含めて形成し施策に組み込み生かす
・人口減少と産業構造の変革への対応に注力

(2)産業の大変革を乗り越えるイノベーションの推進をどのように行っていくか

・イノベーション進める上で大切なのは「意識変化」
・今まで通り 何も意識しない、考えないでは対応しきれない
・世の中の流れと距離を置く高齢者などもいるが、変化を認識
・見たくなくても変わっている現実
・グリーン化が産業政策のひとつ
・ものづくり産業の基盤強化 検証しながら次のチャレンジ
・農業経営を重視

2 防災・生活・環境~「頼もしさ」をつなぐまちを目指すことについて
(1)「今までどおりと決別する」との発言の内容はどのようなものか

・原子力について反対派は全号機廃炉、推進派は全号機稼働だが非現実的
・そういう極端な考え方から決別すること
・令和2年の市民意識調査 
・全国的に「一定程度の再稼働+将来の廃炉」
・ステレオタイプの議論ではなく現実的選択を行うべき

3 産業・雇用~「豊かさ」をつなぐことについて
(1)情報産業等のリスクについてどのように認識しているか

・経営リスクの分散支援

(2)農業収入保険に係る支援制度について

・2014年と2019年を比較して農業経営体3割減
・農業算出額は2割増えた
・1経営体あたりの集積上がっている
・大きな経営体ほど米価下落のダメージ受けやすい
・中長期的に多様なリスクに備える
・保険加入促進
・新規加入時の保険額補助 R4年(R3年遡及適応)
・加入要件 青色申告が義務付けられる
・園芸振興につながる

4 教育・スポーツ~「たくましさ」をつなぐことについて
(1)市長の子供達への教育の思いを伺う

・教育大綱 さらなる高みを目指す
・ある程度の人数の中で行う
・集団形成 他者への目標 社会規範
・学校内で日常的に様々な考え方をもつ同年代の子ども達と関わる
・最終的に個性豊かな子ども達を育む

5 魅力・文化~「柏崎らしさ」をつなぐことについて
(1)移住定住に伴い生活の利便性等について他自治体より優れている点は何か

・柏崎市の利便性は決して低くない
・市民アンケート 暮らしやすいまちと感じる人2014年62.5%→2016年71.4%に上昇
・1/4から26項目の手続きがオンライン申請可能
・働く場所
・医療機関
・移住支援 看護師 介護 住宅 奨学金
・工科大 未来応援プログラム
・若者の転出超過スピード早い
・人材確保 難しい                                                                                                                                                                                                                  
・移住定住プログラム アピールしている
・人口減少の流れを緩やかに
・デジタル活用しアナログ手法で

⑤社会クラブ・柏崎のみらい連合

1 施政方針について
(1)新年度予算と人口減少に向かう柏崎市の予算規模について

・481億円 財政計画では令和11年406億円 自然な流れ
・サービスの質確保
・収納率の向上
・自主財源の確保
・核燃料+使用済 4億円越える
・原子力財源があるから財調崩して他の基金に充てることができた
・後期計画により未来を切り開く

(2)人材確保について
(ア )年度当初から活躍できる体制か

・補助制度で支援 総額1億5千万円
・2億数千万 介護夜勤者分 もっとも高額 5116万5千円
・看護師人材確保育成 3287万6千円
・教育分野 

(イ )人材確保のための補助金と今後の財政について

・補助金 数年来 基金や経常的には考えない
・5年周期 目的と成果 廃止または切り替え
・森林環境譲与税で人材確保

(3)コミュニティセンター、小・中学校など公共施設の統廃合と今後の財政運営について

・公表 財政運営数値
・平成26年 公共施設等総合管理計画 40年間で床面積2割減
・計画見直し に小中学校再編は含まれず 西山コミセン 10.2億円削減
・2348億円(143億円縮減)
・小中学校統廃合した場合の費用 令和2年度の決算額から建設費除いた経費 4000~5000万円/1校
★経費削減のために再編するわけではない
・一定程度の集団活動、学習環境を整えることが目的

(4)絵画購入の考え方

・文化芸術の力は大きい
・ふるさと納税の市長にお任せ枠に多額の寄付をいただいている個人の方の想いに応える
・2000万円(個人からの寄付)を財源として絵画購入
・寄付者にも用途は話している                   

(5)新設された基金の効果的な使い方について

・製造業イノベーション基金
・意識の覚醒
・EVシフト192社 70社 36.5%回答
・対応検討14社 生産したい20社
・開発ノウハウ、技術不足
・動向についての情報提供
・これまでは個別課題→事業構造改革の気付き 伴奏支援
・サプライヤー専門家派遣制度(国)の活用

(6)新型コロナウイルスワクチンの子供への接種について

・医師会作成のチラシによる混乱あり
・接種券と案内文書 選択できることを明記 判断材料として効果、副反応 厚労省リーフレット、ファイザー社資料
・ワクチン説明書の他、厚労省・医師会チラシ
・タイムリーな情報提供
・ワクチン接種受けない子どもへの差別はあってはならない
・これまでも感染症によるいじめ、差別防止

(7)原子力発電所との向き合い方について
(ア) 新年度の再稼働の動向について
(イ) 再稼働の条件について

・県の3つの検証
・総括委員会開催されない 尋常ではない
・東電 信頼失う
・再稼働の意義を認めると言いながらも徒労感は大きい
・時の市長が感じる責任感 強い思いを持って再稼働に臨む
・埋め合わせ大きい

(ウ )市民に何を求めているのか、どのような姿を求めているのか

・今まで通りとの決別
・再稼働は必要
・市民 現実直視
・二者択一は不合理だと伝える

(8)新年度における地域エネルギー会社と柏崎エネルギービジョン3.0基本方針の具体的取組と今後の方向性について

・経営基盤の安定 雇用 ノウハウ地域に蓄積
・活躍できる場所 事業として活動できる場所
・東電 本社1000/5000人 柏崎市民7 子会社6 協力企業6
・人材育成は工科大と連携して中長期で取り組む

(9)自治運営について

(ア )後期基本計画の重点戦略と市役所の組織の在り方
(イ )事業の進め方にSDGsが徹底されているか

・出会い、子育てだけでなく、産業
・戦略的人事や分野横断 組織内連携
・SDGS理念に基づく

⑥共産党(一括)
1 市民の意向と施政方針の関連について

・2020年まちづくり市民アンケート
・現況と課題を整理して施策展開
・70%は住みやすいと回答 まず評価してほしい
・2つの重点戦略

2 DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進と課題について

・DXの時代が来ている
・産業、社会 限られたリソース 必要な取り組み
・市の職員も減らなければならないが行政課題は増えている
・DX個人情報に配慮<

3 人権教育・啓発推進計画の取組について

・性別に捉われない
・男女共同参画社会 男女どちらでも適材をつけたい
・ジェンダー 多様な性を理解し・・のガイドブック周知
・男女共同参画 役割分担

4 拉致被害の解決へ向けた取組について

・全力で取り組む

5 柏崎刈羽原子力発電所に向き合う姿勢について

・当面の間、必要である
・廃炉は何も生み出さない 
・コストがかかる 稼がなければならない
・人口減少と発電所の関連 むしろ減少抑えた

⑦柏崎の風

1 危機感について

・人口減少と産業構造の転換
・地区別30年後の将来人口予測 郊外地区など旧柏崎地区 
・2049年 4万9952人
・令和4年1月末 8万174人 から3万222人
・都市地域の人口密度低下 市街地広がりまちの活力低下

・産業面 エネルギーだけでなく全体に波及
・製造業 自動車内燃基幹の部品製造 EVシフトへの対応
・人材不足の顕在化
・人材不足補完手段としてDX化推進
・コスト負担増とルールチェンジ
・これまでと異なる仕事 新たなコスト リスク生じる
・チャレンジしなければ生き残れない
・製造業を1社でも多く残し、雇用を確保し、ひとりひとりがデジタル人材とならなければ
・象徴的な場所 エネルギー、産業、人口減少が重なっている 
・何としても生き残りたい

2 人口減少対策について

・転出者数県内2位 不名誉の極み
・原発で6000人雇用確保しながらも・・
・取り組みが足りない 数字を真摯に反省
・分析 職業を理由とする転出超過 169人/年 20~24歳143人 
・市外進学した若者がそのまま市外で就職
・転入超過 複合的な理由で本市に戻る
・第二次移住定住行動計画 本市に呼び込む 
・製造業、農林水産業、医療・福祉・介護分野 誇りを持って働く
・知らずに進学 市内企業が選択肢に入っていない
・地元企業の素晴らしさを伝えて若者を呼び込む
・女性や若者が働きやすい環境
・行政だけでなく市民・企業と連携

3 柏崎の将来像について

・力強く心地よいまちにしたい
・洗練された田舎
・8万人 小さな自治体だが ド田舎にはなりたくない 
・洗練された田舎とは、量よりも質を求める 
・後期計画 令和31年 2049年 地区別将来人口
・20年未満に100人未満 そのまま示す
・学区児童数もそのまま示す
・議会からの要望があった
・厳しい現実 
・2つの戦略 6つの方針に絞る
・すべての地域にすべての施設が揃うことは困難
・住居 仕事・職場 学ぶ場所・幼保 医療 必要なものがすべて揃うのは無理
・そこを結ぶ 公共交通 民間の力 
・メリハリの利いた施策

4 女性が活躍できる社会について
(1)女性が活躍できる環境づくりについて

・男女共同参画プラン 働き続けたい女性 多様な選択
・人権に配慮した職場環境
・育児負担の軽減
・市役所が率先し男性の育児休業取得
・男性の育休取得25% 
・休暇と休業は違う
・互助会からは祝金だそうとの話はあるが無理やり取得できない
・部課長に占める女性の割合令和3年度5.4% 
・ただちに上昇は難しいが、育成 
・女性職員のキャリア形成支援と男性職員の環境
・令和3年度の課長代理・係長28.4%
・将来の指導的地域担う職員 高めたい

(2)DX推進について

・2021年~lineで子育て情報提供
・令和4年 保健師、助産師 オンライン試行的に開始
・妊産婦医療費受給者証 本年1月から電子申請可能
・他の受給者証とあわせて 医療機関側の環境整備も課題
・マイナンバーカード 端末医療機関に設置
・今後は国や市町村取り組み 
・子育て講座やセミナー 参加者人数制限 ダイヤログ 電話 
・スマホでの申し込み 前向きに検討
・市のライン登録 なかなか増えない 375人子育て 
・妊娠期 29人 9割が登録してない

5 産業支援について
(1)製造業戦略的イノベーション推進について

・EVシフト影響度調査 
・自動車関連会社70社中40社 57%
・ひとつの会社3割以上と取引 29社72.5% 1社に対する依存度30%以上
・ひとつの会社に対する依存度20%以下に留めないと危険
・29社中20社 70%売り上げを1社に依存
・取引先の意向にゆだねる  対応なし17社 わからない14社
・産業構造上の課題を強く認識

(2)情報関連産業について

・IT人材確保が課題
・大学生への企業説明会
・中高校生向けのIT部活 
・売上規模の進捗 経済コンサス  カシックス売り上げ延ばす
・2016年度11億1700万  2020年度 18億1700万
・4年間で7億円
・70億円売り上げを目指す

(3)柏崎市地域エネルギー会社について

・卸売り電力市場の価格高騰
・LNG価格高騰
・地域の太陽光、風力はマーケットに寄らない
・自社または提携の再エネ電源からマーケットを通さず直接買電
・北条北小学校、旧かしわ荘跡地
・来年、再来年以降はもっと大きな土地、陸上風力の可能性
・自前電力 国の有効な補助金使う 
・スモールスタート 公共施設が中心 昼間使うが夜使わない
・高圧受電 87施設 4億円/年間
・6000万円 20施設  令和7年 全施設 5%軽減と脱炭素
・この時点で3% 営業利益率
・事業者の専門的知見 評価・出資 世界に名だたる会社 複数存在
・最良の事業計画準備できた
・事業内容 絶対確実なものはないが、政策アドバイザーの知見も生かす
・代表取締役 市長 覚悟決めないと成り立たない 無給
・市内に脱炭素 優先供給する会社必要
・安価な脱炭素エネ供給できる
・原子力発電所の電力も含む
・再エネ 脱炭素 国補助制度創設してもらい、海底直流送電 

6 観光支援について
(1)コロナ禍でのイベント開催について

・開催判断は国内感染状況を見ながら5月連休前に判断
・ミニサーカスでなくサーカスのつもりだった・・
・状況を見ながら延期も

(2)今年度の観光支援について

・環境産業の高度化 付加価値を高める
・ステレオタイプからの脱却
・三庭園めぐり
・リーディングプロジェクトの確実な実施
・コロナ次第 宿泊、民宿業 困っている 
・補正対応も含めて底上げ
・公として観光事業者にとって、より施策の効果・ビジネスチャンスにつながるように
・紅葉ダイニング 婚活効果もあった

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

一日議会がある日は昼食はお弁当を持参します。腹持ちが良く、胃もたれしないように気は遣います(一応)。

Dsc_0005

明日以降も委員会や一般質問など、3月末まで定例会議は続きます。気を入れて頑張ります。

« 2022年2月 | トップページ | 2022年4月 »

最近のトラックバック

2022年6月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
無料ブログはココログ