福祉施設の人員不足

１月11日は市民後見人の定例会でした。

市民後見人とは、認知症や知的・精神障がいにより判断力が低下した方を対象に、家裁から選任された後見人が権利擁護や財産管理を担う一般市民のことです。（弁護士や行政書士など専門職が後見人となる場合もあります）

「成年後見制度」の法定後見にあたり、後見人になるための養成講座を受けた後、柏崎市社会福祉協議会（柏崎社協）に登録し、社協による法人後見の支援員という立場で実働します。

私が市民後見人となったのは平成29年の春からなので、今年で6年目を迎えます。

現在、社協の市民後見人は２人1組で12名の被後見人さんを担当しています。

それぞれ年1回の財産目録作成、毎月の定期訪問と記録等を行い、月に一度の定例会ではそれぞれのケースを報告しながら、意見・情報交換を行います。

最近、問題視されているのは福祉施設の人員（人材）不足です。

被後見人さんの多くが福祉施設に入所・通所していますが、どこも人が足りず、細やかな目配り気配りが難しくなりつつあるようです。

中には利用者間トラブルに巻き込まれた事例もあります。

柏崎市では介護職員や福祉職員の人材確保・職場定着に取り組む事業者を支援する補助金や、障がい児・者の入所施設で新たに働く場合の補助金 を用意していますが、令和2年度の決算では、障がい児・者の入所施設で新たに働く場合の補助金申請は１件でした。

この件について質疑した時、当局の説明は「非常勤職員などを雇用し（補助金を使わなくても）現場の人員不足は埋められた」「人員不足による利用者の施設生活への影響は見られない」というものでした。

ですが現場の方々の認識は違うと思います。

他の後見人からは、定期訪問に行った際、現場職員から厳しい実状を聞いた・・との情報もあり、非常に白熱した定例会となりました。

私自身、議会活動において介護人材の確保を大きな課題として取り組んでいますが、福祉施設も含めて、エッセンシャルワーカーとされる方々全般の人材確保に注力していかなければならないと感じたところです。