濃厚接触者への対応

新潟県が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者への対応を大幅に変更しました。
臨時記者会見（2022.1.27）事業所が行う新型コロナウイルス感染症への対応について より、具体的な対応をメモします。

櫻井市長
・柏崎市では今年1月に入り200件感染者が発生。
・原因はほぼ100％オミクロン株と言われている。
・新潟県は陽性者と確認された場合、本人が濃厚接触者に対し連絡することに変更。
・保健所業務がひっ迫し厳しい状況。
・市立保育園の園児が陽性の場合、周囲の園児も自動的に濃厚接触者となる。
・濃厚接触者は10日間、自宅待機。
・園児はひとりで自宅にいることができず、家族が勤務を休んで対応となる。
・保健所の人材は重傷者対応に注力したいのが新潟県の意向。
・市と商工会議所が手を携えて感染症に対応していきたい。

西川会頭
・経済界はこの2年間営業に出るのが難しい、ジレンマのもと過ごしてきた。
・出張に出る方は万全の対策をとり、感染者を出さずにきた。
・感染対策と経済の両立が私たちの指名。
・会社命により海外・県外に出なければならない方もいる。
・感染者は自分の判断で濃厚接触者に対し連絡するのが県方針。
・感染者の職場の皆さんには温かい配慮をお願いしたい。
・感染防止と経済の両立を成し遂げるため、ご協力をお願いしたい。

柴野危機管理官
・感染症対策は新潟県が全面的に実施。
・保健所が具体的な役割を担い、医療の調整も行っている。
・感染拡大により保健所業務と医療機関がひっ迫し、通常診療に悪影響が及んでいる。
・新潟県は1/26から保健所における濃厚接触者の対応を大きく変更した。

＜変更点＞
１，感染者は自らが濃厚接触者の特定を行いその人に連絡する。自身の通学・通勤先へも感染を連絡。

２，濃厚接触者は無症状の場合、「ＰＣＲ検査を受けずに」原則１０日間の自宅待機。
（発症した場合は、かかりつけ医、県の受診・相談センターまたは保健所に相談。）

３，感染者が発生した企業・学校等は、社内・校内における濃厚接触者リストを作成する。
・新潟県ＨＰに新型コロナウイルスの感染者が確認された事業所の方へのお願い として資料を掲載。
・感染者が確認された事業者への協力お願いが主な内容。

【濃厚接触者はどのような人か】

★感染者と同居または長時間の接触。
★手で触れることができる距離（約１ｍ）でマスクを着用せずに感染者と15分以上の接触があった場合。
★適切な防護（マスク、手袋など）をせずに感染者を看護または介護した人。
★感染者の気道分泌液（せき、くしゃみ）または体液（汗）に直接触れた可能性が高い人。

＜具体例＞
・近距離で飲食しながら会話をした。
・休憩室でマスクをしないで会話をした。
・喫煙所で一緒に喫煙した。
・換気の悪い空間（車の中等）で長時間一緒に過ごした。

＊以上を参考に、感染者は誰が濃厚接触者か判断する。

＜フローチャート＞
①感染の可能性がある期間

【症状がある場合】
　→症状が「出た」日の２日前から接触

【無症状の場合】
　→ＰＣＲ検査を「受けた」日の２日前から接触

＊2日前とは、今日・昨日・一昨日

②期間中に感染者の出勤があったかどうか。

感染者が有症状またはPCR検査を受けた日の2日前から・・

【出勤・登校していない】
→濃厚接触者なしと判断してよい（リスト不要）

【出勤・登校している】
→★に該当する人（濃厚接触者）のリストを作成。

＊リストは通し番号、氏名、感染者との最終接触日、解除日、連絡先、備考（接触状況）を記載する。

◆濃厚接触者がいない場合
→職場・学校では１０日間の健康観察。
→その間に症状が出た人は速やかに医療機関に受診。

◆濃厚接触者がいた場合はリストを作成。
→最後に接触した日を「０日目」、翌日を「１日目」とカウント
→１０日目まで自宅待機

◆待機中に体調に異常ない場合
→「ＰＣＲ検査を受けず」１１日目から出勤可能。

◆１０日間を短縮することも業種によっては可能
　　↓
「社会機能維持者」
医療従事者、介護従事者、インフラ（電気、ガス、石油等）運営企業社員、飲食料品の供給者（農業・林業・漁業含む）、金融・物流サービス、行政、警察、消防など

＊判断に迷ったらコールセンターへ
　０２５－２５６－８３０８

◆社会機能維持者として分類された場合は最短６日間

感染者と最後に接触した日＝「０日目」
→６日目にＰＣＲ検査を受け陰性
→７日目から出勤可能

ＰＣＲ検査が受けられない場合は簡易抗原検査（薬局等）
→６日目、７日目と2日連続して陰性
→８日目から出勤可能

◆医療従事者は・・
体調に異常なく、病院・クリニック等でＰＣＲ検査が可能な場合「待機期間を待たずに」勤務が可能

＜まとめ＞
原則１０日間は自宅待機。
無症状ならＰＣＲ検査は不要。
１１日目から出勤可。

にしやま号再編と新交通システム

1月２１日、「にしやま号再編に関する地域説明会兼意見拝聴会」に参加しました。（主催：柏崎市総合企画部企画政策課）

合計7会場で実施され、私が参加したのは最後の会場「いきいき館」でした。以下はその内容メモです。

【にしやま号とは】

・西山地区の生活の足を確保するための市直営の有償運送。
・1日乗車券で、乗り降り自由
　大人：200円、小学生：100円、障がい者手帳所持者：100円、乳幼児：無料
・コースは３コース、各４便/日
①二田・南部線（後谷集落を除く二田地区と南部地区が対象）：火・木・土
②中川・別山線（鎌田集落を除く中川地区と別山地区が対象）：水・金・土
③大田・石地線（大田地区、石地地区、後谷・鎌田集落が対象）：火・水・金
(注意)運休日は、祝日、8月13日～15日、12月29日～1月3日

◆にしやま号の利用者数と西山地域人口の推移

H28年　利用者6302人　人口5636人
H29年　利用者4818人　人口5511人
H30年　利用者4363人　人口5395人
R 元年　利用者3423人　人口5283人
R 2 年　利用者1943人　人口5159人

★5年間でのべ利用者数が6302人→1943人、3分の1以下に減少
（ピークはH24年の8700人）

利用者減の要因は2点考えられる

①日常的に利用している高齢者が5年の間に何らかの理由（入院、施設入所、停留所までの移動が困難等）で利用できなくなった。

②新規利用者が増えていない
　↓
路線の複雑さにも原因があるのでは？
・１～４便の運行ルートがそれぞれ異なる
・1本あたりの移動に1時間４０分かかるルートもある（トイレが心配・・）
★メイン利用者である高齢者にとってわかりにくい、乗りにくい

◆にしやま号の運行欠損額と１乗車当たりの市負担額

＜R2年度の運行実績＞
・運行経費（Ａ）14,520,000円
・運賃収入（Ｂ） 198,800円
・運行欠損額（Ａ－Ｂ）14,320,000円
・収支率（Ｂ/Ａ）1.37％
・1乗車当たりの市負担額　7,371円（運行欠損額/利用者数）

★運行経費は5年間で約2割増加

★1乗車あたりの市負担額は5年間で約４倍に増加（＋200円/日）

・タクシーを使った方がよいレベルの大赤字だが、西山地区にタクシーは中々来てくれない。

・民間ならとっくに撤退しているが、市直営であってもこのままでは維持が難しい。

◆にしやま号再編に向けてのこれまでの主な取り組み

・Ｒ2年7月　出雲崎デマンド交通を視察（予約型運行タクシー）
・Ｒ2年9～10月　アンケート調査実施　
コツコツ貯筋体操９か所+にしやま号利用者　計113名に再編イメージを示す
★9割が「早く再編してほしい」

★コロナ感染拡大などの影響で、この間の運行成績の悪化がさらに深刻化
⇒再編だけでは、継続的な運行は難しい
⇒地域の足確保のため「地域協力制度」が必要
・R3年8月～各コミセン会長との協議開始（地域協力制度を前提とした再編実施について）

◆にしやま号の再編イメージ

（１）運行形態

現行：定時定路3便
再編案：
・予約制、自宅前まで送迎（＊デマンド型ドアツードア）
・予約に応じて、その都度、最適なルートでの運行

（２）運行車両台数

現行：28人乗りマイクロバス×3台、うち１台は予備車両
再編案：
・10人乗りハイエース×1台
・4人乗り電気自動車（軽）×1台
・28人乗りマイクロバス（予備車両：既存）×1台　

（３）運行頻度

現行：各路線が週3日運行
再編案：
・西山地域全域における区域運行
・週3日（火・水・金）運行
＊月＝雪割草の湯が休館、木＝ふれあいクリニックが午後休診

（４）乗車運賃（円/日）

現行：大人:200円、小人:100円、乳幼児:無料、障がい者運賃:半額
再編案：
・大人:400円、高校生:200円、中学生以下:無料、障がい者運賃:半額

◆再編後の運行スケジュール（案）＊出発時刻は西山町事務所

・第1便　9：00発　通院（地域内・市街地）　
・第２便 11：00発　診療所からの帰宅、地域内での買い物、雪割草の湯など
・第3便 11：45発　診療所からの帰宅、買い物からの帰宅
・第4便 12：30発　市街地からの帰宅
・第5便 14：00発　雪割草の湯からの帰宅
・第6便 15：50発　市街地からの帰宅、雪割草の湯からの帰宅

★それぞれ路線バス長岡線、JR越後線との接続時間も考慮

◆デマンド型ドアツードア方式のイメージ図

・電話による事前予約
（＊第１便以外は当日1時間前までの予約が可能）
・自宅の玄関前まで送迎が可能
（＊天候や道路事情により難しい場合もある）
・予約に応じた最適ルートで運行

◎自宅前までの送迎が可能⇒バス停まで移動する必要なし
◎最短ルートでの運行⇒乗車時間の短縮で負担が軽減
◎1日の運行本数が増加⇒複数の箇所への移動も可能に
◎運行区域が拡大⇒行動範囲を広げられる

◆地域協力制度の導入

〇持続可能な地域交通の運行のために地域の積極的な参画が必要
〇地域と定期的に話し合い、まとまった内容は運行に反映する
〇収支率が目標値の５％に満たない場合、地域から運行維持協力金として、運行欠損額の一部をご負担いただく。
〇地域協力金は地域からご負担いただくことが目的ではなく、地域との連携により収支を改善し、持続可能な地域内交通を実現することが目的

◆運行維持協力金（上限額×地域負担率）の試算額

＜算定根拠＞
【上限額算出単価】
・1コミセン当たり50,000円/年
・1世帯当たり　　50円/年

【地域負担率】
◎基礎部分　収支率
・4.0％未満　100％
・4.0％以上4.5％未満　75％
・4.5％以上5.0％未満　50％
・5.0％以上　０％

◎地域特性減算
・200世帯未満　△75％
・500世帯未満　△50％
・1000世帯未満　△０％
・鉄道駅の有無　△25％
・スクール混乗減算　△25％

【コミセン別運行維持協力金資産額】

（Ａ）収支率4.0％未満の場合（負担率100％）
・西山コミセン＝コミセン上限50,000円＋（1014世帯×50円）＝100,700円
・二田コミセン＝コミセン上限50,000円＋（737世帯×50円）＝86,850円
・南部コミセン＝コミセン上限50,000円＋（202世帯×50円）＝60,100円

（Ｂ）収支率4.0％以上4.5％未満（負担率75％）＊（Ａ）×0.75
・西山コミセン＝100,700円×0.75＝75,525円
・二田コミセン＝86,850円×0.75＝65,137円
・南部コミセン＝60,100円×0.75＝45,075円

（Ｃ）収支率4.5％以上５％未満（負担率50％）＊（Ａ）×0.5
・西山コミセン＝100,700円×0.5＝50,350円
・二田コミセン＝86,850円×0.5＝43,425円
・南部コミセン＝60,100円×0.5＝30,350円

（Ｄ）収支率5.0％以上（負担率０％）
・３コミセンとも負担なし

◆市内の他地域における地域参画の状況（米山地区乗合タクシー）

・平成19年から地域主体で運営
・運行は柏崎交通（株）
・週1日、3便/日を運行（米山町地域⇔柏崎駅前、米山町地域内）
・過去3年（H30～R2年度）の運行実績平均
　運行経費　　964,166円　
　地域負担額　206,066円 
（負担率）　　（21.41％） 

市負担額（1乗車当たり）1,420円　　

＊にしやま号のは7,371円（Ｒ２）　

◆にしやま号再編実施の有無の判断

〇【1月26日】各コミセン会長との協議実施
地域協力制度導入を前提とした再編実施について

同意された場合⇒R4年4月に再編実施

同意されない場合⇒【R4】減便、乗車運賃値上げ。その後も利用実態に応じた変更を実施。

地域協力制度の導入を前提とした「にしやま号」再編のメリット
（１）自宅前までの送迎で、悪天候時も快適・安心
（２）予約の状況に応じた最短ルートでの運行により、乗車時間が短縮
（３）1日当たりの運行本数が増えることで、移動における選択肢が増加
（４）地域協力制度の導入で、地域の要望を運行に反映しやすくなる

★今はバスを利用しない人も5年後、10年後を見据えて「地域の足を守る」ためご協力いただきたい。
★収支率５％＝10人以上/日を目標に利用促進をお願いしたい。

＜意見交換＞

１，再編自体は良いと思うが、高齢者に再編後の新しい仕組みを説明するには、カタカナ言葉ではわかりにくい。ＰＲの仕方に配慮が必要。

今日を含めて７回説明会を開き意見徴収してきたが、同様のご意見をいただいている。
最初だけＰＲしてもダメであり、これまでのにしやま号の利用者減少もＰＲ不足を反省している。再編が決まった場合、国の許認可が下りるのが３月となり、４月からの開始に向けて短期間となるが、民生委員等の協力を得つつ、住民の皆さんからもＰＲしていただきたい。また町内会等の集会の場を借りて積極的に説明に出向きたい。

２，最初は75歳以上にサービス券や半額券を出すなどして、利用のきっかけを作りながら理解してもらってはどうか。

まずは使っていただくことが重要であり、内部で利用促進策を検討している。

３，刈羽診療所に通院している住民も多いが、エリア拡大はできないか。

市町村有償運行制度を利用した柏崎市直営バスであるため、市をまたぐ利用はできない。

４，再編案は高齢者の免許返納を促すきっかけになり、親の送迎を行っている若い世代も歓迎すると思う。高齢者だけでなく若い世代へのＰＲも必要ではないか。

若い世代への啓発は重要。また今はバスを使わないが５～１０年後には使うであろう方々に対しても、いま再編しなければ５～１０年後までバスを存続できない状況にあることを理解していただけるよう、見えやすいかたちでＰＲしていきたい。

５，電話による予約システムだが、高齢者は自宅にいる時は予約できても、外出先で自ら予約するのは難しい人もいる。携帯電話を持たない高齢者もいるが、公衆電話があるのか不明。
例えばナルスやふれあいクリニックで予約代行をお願いできるようなシステムをつくれないか。またバスが来るまでの待合場所の確保も課題。利用者が立ち寄るスーパー、医療機関、金融機関等に協力を要請してはどうか。

デマンド型はたしかに予約がネックとなる。利用頻度の高いふれあいクリニックやナルス等には公衆電話の有無も確認しつつ、協力をお願いできないか相談したい。

６，北条でも地域交通があると聞いたが市はノータッチなのか。

ＮＰＯ法人北条人材バンクによる福祉有償運送を行っている。地域内の登録者で、高齢者や障がい者など自力で公共交通機関を利用するのが困難な人の通院等が対象。市は補助金を出していない。赤字補填のため夏渡にある一般廃棄物最終処分場の草刈りを請け負っている。

７，もし赤字なら事業から撤退するのか。

現時点でも大赤字だが、赤字幅を軽減したい。事業存続のために収支率を上げること、運賃収入を増やすことが必要。

８，収支率５％の場合は地域負担なしだが、運行欠損額は市が負担するのか。

市が負担する。もともと黒字化が見込めないから市が直営で行っているが、バスを走らせても「空気を運んでいる」と言われるような状態を改善したい。

９，今後の動きは。また７会場で出た意見を反映させた再編を再度、各地区に説明するのか。

1/26のコミセン会長との協議を経て、2月に柏崎市地域公共交通活性協議会を開催。
柏崎市議会2月定例会議でにしやま号に係る条例改正を提出し、可決すれば許認可申請を提出する。
町内事情も勘案しながら、必要に応じて説明していきたい。周知は民生委員にも協力を要請する。

１０、運賃では高校生や中学生も設定しているが、乗客として視野に入れているのか。また収支率を上げるために、まだ車を利用している高齢者にも乗車を呼びかけるのか。

中高生も長期休みの買い物等に利用してもらってよい。通学にも使えないかとの意見が別会場で出たが、毎日の運行ではないので難しい。
車を利用している方、特に男性から利用していただけるよう呼びかけたい（女性は比較的、抵抗なく乗車する）。

１１，自分での予約が難しい場合、隣近所の人や遠方に住む子ども等、本人以外が代行してもよいものか。

乗車する本人が、予約していることを忘れずに認識できれば、予約代行もあり得る。またその場合、往復予約をお願いすることになる。
将来的にはいきいき館にふれあいクリニックが入る構想なので、同じ館内で運行事務を行っていれば、診療が終わったあと直接声をかけることも可能となる。

１２，デマンド型にすることで１便予約が殺到し、混乱するのではないか。また定時定路でなくなれば何時に迎えにくるかわからなくなり不満が出る。地域協力金制度もＮＰＯ等が運営するならともかく、全戸から徴収するやり方は不満がある。タクシー代わりに予約する人が増えてうまくいかないのではないか。

地域協力金制度は国の指導も受けて利用実績に即して徴収する。
デマンド型はタクシーではない。柏崎市全域なら予約殺到もあり得るが、これまでの利用実績からすると、そうはならないと考える。
再編後、実施しながら不具合があればその都度正していく前提で進めたい。

ーーーーーー

7会場では様々な意見が出たそうですが、全体的に再編に前向きだったようです。

尚、令和4年度からとなる柏崎市地域公共交通計画（案）は1/14にパブリックコメントを締め切りましたが、新たな公共交通の在り方・仕組みを示しています。

にしやま号はメインユーザーが高齢者であることから電話予約にしていますが、将来的にはスマホやタブレットによる予約や、ＡＩによる配車・運行ルート調整などのデジタル技術を活用したシステムが導入される計画になっています。

その意味でもにしやま号再編による新システムは、柏崎市全体の公共交通の展開に大きな影響を持つのではないでしょうか。

再編案の導入可否が決まるのは1/26以降とのこと、今後の推移を注視したいと思います。

柏崎市立小・中学校の学区再編方針

令和4年1月17日、所属する文教厚生常任委員協議会において、柏崎市立小・中学校の学区再編方針が示されました。
広報かしわざき2月号に記事を掲載、また同日から関係校に対する説明がスタートするタイミングとなります。

以下はその内容（メモ）です。

ーーーーー

◆これまでの経緯

令和3年２月
総合教育会議において今後の児童生徒数が著しく減少することが報告された。
（過去5年で487名減少。2016～2026年度の10年間での児童生徒減少見込みが1986人＝約29％）

３月
市長定例記者会見で「急速な子どもの減少を踏まえ、児童生徒にとって望ましい学習環境を提供することを第一に考え、適正な学校規模や学区の在り方を早急に検討していく。」とし、今後の取組として次の４項目を行うことが発表された。

（１）学区等審議会の立ち上げを視野に入れながら、教育委員会内に統廃合や学区の見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。
（２）市民などへの周知方法を検討する。
（３）中学校の部活動の拠点化に引き続き取り組んでいく。
（４）上記事項を踏まえ、学校統廃合のロードマップを策定する。

５月
教育委員会内にプロジェクトチーム発足。
市内全体を対象にした学校の適正規模や学区再編等を検討開始。
通算６回の検討会を行った。

７月
広報かしわざき７月号にて上記方針を掲載。

１１月
学区再編方針を決定し教育委員会の承認を得た。

★小規模校にはメリットもあるがデメリットも多い。

＜デメリット＞
・多様な人と関わる機会の減少
・複式学級による学習方法の制限
・課外活動・部活動の選択の制限
・教職員数の減少

◆本市における学校規模の適正化の考え方

「柏崎の将来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を提供する」ことを第一義に考え、適正規模を下回る学校については学校の統廃合を検討し、全ての学校が適正規模となることを目指す。

◆適正規模の適正化による効果

ア 学習指導（学力の向上）
・日々の授業でグループ学習や課題選択学習など、多様な学習形態や指導体制が可能となる。
・より多くの関わり合いの中で伝え合い、多様な考え方に触れ、現在求められている「主体的、対話的で深い学び」を実現する学習活動が行いやすくなる。
・切磋琢磨する機会が増えることで、相互に高め合うことが可能となり、一人一人の思考力、判断力、表現力など更なる伸びが期待される。
・体育の球技やリレーなどの授業では、複数のチームと対戦できることから、相手チームに応じた作戦を立てるといった、より充実した学習活動が可能となる。

イ 児童生徒指導（社会適応力の育成、自己有用感の醸成）
・異なる学年を含め、多くの仲間とともに学校生活を送ることや、学級替えができることなどから、人間関係の固定化を防ぐことができる。
・様々な人間関係を経験することで、社会性や協調性、たくましさを身に付けることが期待できる。
・ある程度の教職員や児童生徒がそろうことで、児童会活動や生徒会活動、クラブ活動や部活動など集団活動の選択肢が増え、児童生徒一人一人の個性や能力を伸ばす機会が増える。

ウ 学校運営（より充実した教育が行える環境づくり）
・統合による学校規模の適正化が進むことにより、教職員数が多くなり、ティーム・ティーチング指導や習熟度別学習指導といった、多様な教育活動が可能になる。
・教育相談や生徒指導体制の充実、校内、学年内での相談や、協力、研究が可能となることが見込まれ、より充実した学校運営が行える環境が整う。

◆方針：令和４～令和１３年度の１０年間に小中学校を再編する。

＜基準とする学校の適正規模＞
・小学校　１学年２学級（１２クラス）
・中学校　１学年３学級（９クラス）
・１学年２０人以上
＊ただしこれに該当しないケースもある。

◆適正配置の基本的な考え方
ア）学校の適正配置により、小学校卒業後も全員同じ中学校に進学できるようにする。

イ）少子化が進むことを見据え、長期的な市全体の配置を示し、計画的に適正配置を進める。

ウ）小学校の実施順序は、複式学級が３学級となることが見込まれる学校を優先的に実施する。その後、複式学級の解消を実施し、適正規模を確保することを目指す。

エ）中学校の実施順序は、複式学級となる可能性の高い学校を優先的に実施する。その後、単式学級の解消を実施し、適正規模を確保することを目指す。このことにより、子どもたちにとって望ましい部活動が実施できるようにすることを目指す。

オ）適正配置の実施に当たっては、「柏崎の将来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を提供する」ことを前提に保護者や地域の意見にも傾聴し、進めることする。これらを一斉に実施することは困難であるため、段階的に実施する。

カ）統合する場合は、既存施設や用地の有効利用を図ることとし、対象校のうち最も児童生徒数が多い学校へ統合する。教室不足などが見込まれる場合は、適宜増築等を検討し、必要な場合には、新校舎の建設も検討する。

キ）通学手段については、スクールバスを確保し通学支援に努める。通学時間については、おおむね１時間以内を目安とし、できるだけ児童生徒の負担軽減を図るよう努める。

◆中学校の適正配置の実施方法

＜中学校の再編方法＞
現在の１１校を段階的に統合し、最終的には６校に再編統合することを目指す。

ア （仮称）東中学校
・現在の東中学校を使用する。
・令和６（２０２４）年度に東中学校と、生徒数減少により複式学級となる可能性のある第五中学校が統合する。
・令和１２（２０３０）年度に東中学校と単式学級が見込まれる北条中学校が統合する。

イ （仮称）瑞穂中学校
・現在の瑞穂中学校を使用する。
・令和１２（２０３０）年度に瑞穂中学校と単式学級が見込まれる西山中学校が統合する。

ウ （仮称）鏡が沖中学校
・現在の鏡が沖中学校を使用する。
・令和１２（２０３０）年度に鏡が沖中学校と単式学級が見込まれる南中学校が統合する。

エ （仮称）第一中学校
・現在の第一中学校を使用する。
・令和１２（２０３０）年度に第一中学校と単式学級が見込まれる松浜中学校が統合する。

オ 上記以外の中学校（第二中学校、第三中学校）
当面、適正規模が見込まれることから、現時点では統合の検討は行わない。

◆小学校の適正配置の実施方法

＜小学校の再編方法＞
適正規模を確保するため、中学校区と連動することとし、小学校の適正配置について以下のグループ内での統合を目指す。

ア （仮称）鯖石小学校
・現在の鯖石小学校を使用する。
・令和６（２０２４）年度に鯖石小学校と、複式学級が３学級となることが見込まれる高柳小学校が統合する。

イ （仮称）日吉小学校
・現在の日吉小学校を使用する。
・令和８（２０２６）年度に日吉小学校と、複式学級が３学級となることが見込まれる中通小学校が統合する。

ウ （仮称）剣野小学校
・現在の剣野小学校を使用する。
・令和８（２０２６）年度に剣野小学校と、複式学級がそれぞれ３学級となることが見込まれる鯨波小学校及び米山小学校が統合する。

エ 上記以外の小学校
複式学級の解消を実施し、適正規模を確保することを目指す。
長期的な児童数を推計できないことや、「地域とともにある学校」の視点も踏まえ、現時点では統合対象とはしないが、令和１０（２０２８）年度以降において、その後見込まれる児童数の状況により再編統合を検討する。

◆統合に伴う児童生徒への配慮
　児童生徒の教育環境の変化などに対応するため、児童生徒の不安や動揺をできる限り軽減できるよう、加配教員の配置や相談体制の整備を図る。

◆学校間連携による教育活動の推進
　統合に当たっては、事前に児童生徒の交流や教職員による情報交換等を行い、児童生徒がスムーズに打ち解け合えるよう、段階的な指導方針の統一や教育課程の再編を図る。

◆通学支援の整備
　統合により新たに遠距離通学となる児童生徒については、体力や安全面を配慮してスクールバスの運行等の通学支援を行い、負担軽減を図る。通学路の変更があった箇所については通学路の安全点検を再度行うとともに、必要に応じて関係機関に要望等を行う。

◆統合により廃止した学校施設について
廃止した学校施設や敷地の利活用については、本方針とは別に考えるものとし、本市としての有効活用の在り方や当該地域の要望等を踏まえ検討を行う。

＜要点＞
・児童生徒の減少スピードが思った以上に早い。
・望ましい教育環境の為にはそれなりの人数を整える必要がある。
・最短が令和６年度～
・令和４年度～学区等審議会を立ち上げ、方針が妥当・適正かどうか検討。
・保護者や地域住民の意見を徴収した上で統合事務の手続きに入る。

◆今後の動き
・1/14　校長会（市内）に概略を説明
・1/17に議会に説明
・令和６年度統合対象の４校（東中、五中、鯖石小、高柳小）は1/17夕方～１週間かけて関係者には広報発行前に知らせる。

★広報かしわざき2月号に掲載する意図
・今後のことを一緒に考えるスタンス。
・問題提起、地域の皆さんと学校の在り方を考えたい。

＜質疑応答＞

今回の方針が変更される可能性はあるのか。

あると考える。地域や保護者の意見により変更もあり得る。
ただし２月の広報かしわざきの内容は変更なし。

統合する時の意見徴収（地域、保護者）の範囲は？

直近の説明会では地域の町内会長会代表、PTA役員など代表者を対象とする。
年度明けに地域の保護者へ説明する。

現在のＰＴＡ関係者だけでなく今後の進学を控えた親世代に聞くべきではないか。現時点の在校生関係者だけに聞いても意味がないのではないか。意見を徴収する範囲を間違えないでもらいたい。

ご指摘ごもっともだと思う。今週、来週にかけては現在の保護者だが、今後は幅広い範囲で意見徴収する。

広報かしわざき２月号への掲載は市民の動揺を招く。変更もあり得るというが、広報に載せる段階でこれが決定と認識するのではないか。

教育委員会としては施設の経過年数もふまえ、組み合わせ案を示している。今後、審議会で意見を募る。これが最終形ではない。
２月号掲載は早すぎるのではないか・・との意見だが、部活動の地域移行も進めている。
新年度から野球とテニスが合同チームになる。将来的な統合も含めて市民が心配している。
予定通り２月号に掲載する。

交通手段の問題をどうするのか。

１時間以内には通学できるように設定している。
スクールバスの手当や路線バス利用の場合の定期券補助など配慮したい。

市長の判断なら仕方ないだろうが、市民・子ども達の動揺はどうか。統合するということは、小さい子ども同士の軋轢、葛藤を生む。統合の準備のための教育も必要（意見）。

広報２月号記事の中で、あくまでも決定ではないこと、再編方針がコンプリートではないことを示していただきたい。

再編方針ありきではないが、広報記事は変更できない。

説明範囲を広げる段階では決定ではないことも示してほしい。再編により地域から中学がなくなることは経済活動にも影響する。適正規模から外れても地域・保護者が統廃合をやめてほしいとの意見があれば耳を貸すのか。

何のために再編するのかという点だが、これまで柏崎市の子ども達はそれぞれの地域において可愛がっていただいた。
これまでご理解、ご助力いただいたことには感謝しており、それぞれの地域から学校がなくなるのは本当につらいと推察する。
しかし子ども達の教育は、より多くの他人と交わることが必要であり、豊かな感性等を育むには、ある程度の規模が必要。
その上でのたたき台が今回の再編方針。学区等審議会の意見も得て、進めていきたい。

保育園の休園の際も、ある程度の人数の必要性については言及された。しかしその地域で子育て、教育をしたいという想いはどうなるのか。地域の想いは考慮されないのか。

無視するわけではない。学区等審議会での意見をもとに検討する。再編方針はあくまでもたたき台。

★再編方針決定に至るまで、教育委員会内でどのような意見・議論があったのか。

小規模学校のメリット、例えば高柳小が特色ある教育を行ってきたこと等についての意見はあった。
ただし子どもの教育環境にはそれなりの人数が必要、特に中学生は一定の人数がいた方がよいという共通認識となった。

★再編方針では一定数以上の集団での教育効果を重視しているが、少子化は日本全体の現象でもある。
これから社会全体が人口減少時代に向かうことを前提としたDX推進でもあり、小規模校でも教育格差を埋めるためのGIGAスクール構想ではないのか。これまでとは異なる時代に沿った価値観・考え方（集団ありきでない）による方向性も検討されたのか。

統合以外の方法もあるとは思うが、決定打となるものはない。教育委員会としてはある程度の人数が必要と認識している。

★今後の意見集約において見直しを行う可能性があるというが、どこの範囲までの見直しがあり得るのか？

再編の組み合わせや校数の変更、統合時期を遅らせる可能性はある。

★これまで特別支援学級や通級指導教室を拡充してきたが、再編による方向性は。

特別支援学級は８人１クラスが基準。細やかな指導をしていくために努力しているが一人学級も少なくない。他の児童と交流して学ぶことも必要。再編により学校数が減ることで、通級指導教室には通いやすくなる。
社会適応力の育成には、ある程度の人数がいた方がより良い成長につながると考える。

子ども達のための適正規模というが、今までの小規模校での教育を否定するのか。「子ども達のために」その人数でなければならない、との言い方はやめてもらいたい。まだ「人口減少が進む中で、致し方ない」と言われた方がよい。小規模校には小規模校なりの良さがあり、他校との交流で集団教育を補いながら、一人ひとりの役割があり責任感を育む教育を行ってきた。　適正規模だけを表に出すことには反論したい。

小規模校勤務を経験してきたのでその良さは理解している。貴重なご意見として受け止め、配慮しながら進めていきたい。

スクールバスについて、これからの４年でバスの整備計画どうするのか。通学距離が長い生徒の乗り物酔いの対策は。

再編後の規模が決まらないと車両整備が難しい。統合決定後、最低１年は期間が必要。通学に支障がない体制を整えたい。
車酔いに対する具体的な対策はない。

通学時間が長くなることで、登下校時間はどうするのか。通学のために早朝の起床で体調等に影響するのではないか。

通学時間はおおむね１時間が限界と考える。それに合わせて登下校時間も設定したい。

保護者の中には小規模を選択したいケースもあるはず。時代の変化にあわせた教育活動を進めて柔軟な対応を行うべきではないか。

それぞれの地域状況（自然、文化など）を鑑み、地域に根差した教育を進める考えは新潟県としても持っている。
学級編成の規模についての定めはあるが、保護者の想いも重要。地域に根差した教育の必要性は感じる。
ＩＣＴタブレットを利用した交流、学力向上の取組は人数に関わらず模索したい。

小中学校の地域ごとの統合年度設定を同じくした理由は。

令和６年度は最短タイミング、令和１２年度は６次総合計画のスタート時期となる。

1/14の校長会ではどのような意見が出たか。

令和６年度統合の対象校からは「早すぎるのではないか」「地域への考慮が必要」等の意見があった。

部活動は学校教育課程とは別であり、今後は社会体育への移行方針も示されている。再編の理由とするのはおかしいのではないか。

部活動が合同化することに配慮している。
教員サイドにとっては学校教育課程外であっても、生徒や保護者にとって中学生活に占める割合が高く無視できない。
以前は地元中学にある部活動の中から選択したが、今は校区を変えてもやりたい部活動のある中学に行くケースも増えている。

令和８（２０２６）年度以降の小学校再編が空欄なのはなぜか。

それ以降の出生数が不明のため確定できない。

高柳地区は数年前に中学校が五中に統合したばかりなのに、令和６年には小学校の統合が示されている。同じ地域で５年以内に２度統合になるのは異常ではないか。再編案は机上での数字合わせに見えるが、児童生徒や地域のことを本当に考えたものなのか。

再編案は机上での数字合わせではなく、教育委員、関係者、人の流れ、交通の便などを鑑みながらつくったもの。
今後も意見徴収しながら進めたい。

学区再編と統廃合は将来のまちづくりにも影響する。立地適正化計画策定によりコンパクトシティ化＝居住区域誘導も示されたが学区再編との整合性あるのか。市役所全体で考えを共有しているのか。

立地適正化計画についてはワーキンググループで確認している。できるだけ中心部に寄せる考えはあると思う。

周辺地域の中核に寄せていく考えがあるとすれば、学校のない地域に若い人は住まなくなる。市長部局との連携をお願いしたい（意見）。

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このように非常に白熱した質疑が交わされた協議会となりました。（★印は近藤の質問）

他の委員からも質疑・意見がありましたが、私自身も今回の方針は教育環境の画一化・平準化を重視しすぎているのではないかと感じます。

人間がひとりひとり異なるように、地域の在り方もまた異なるのですから、それぞれが置かれた環境によって学び得るものは違います。

大切なのは異なる者同士が互いに認め合い、協調しながら社会を形成していくことだと思うのですが・・。

教育委員会からの説明では「地域の方々の意見を尊重」「見直しもあり得る」との言葉が何度も出ました。

今後行われる地域での説明会には、ぜひ多くの皆様からご参加いただき、地域そして柏崎市の将来を真剣に考えながら、率直なご意見を伝えていただきたいと願っています。

＊私の母校も統合対象となっています・・。

福祉施設の人員不足

１月11日は市民後見人の定例会でした。

市民後見人とは、認知症や知的・精神障がいにより判断力が低下した方を対象に、家裁から選任された後見人が権利擁護や財産管理を担う一般市民のことです。（弁護士や行政書士など専門職が後見人となる場合もあります）

「成年後見制度」の法定後見にあたり、後見人になるための養成講座を受けた後、柏崎市社会福祉協議会（柏崎社協）に登録し、社協による法人後見の支援員という立場で実働します。

私が市民後見人となったのは平成29年の春からなので、今年で6年目を迎えます。

現在、社協の市民後見人は２人1組で12名の被後見人さんを担当しています。

それぞれ年1回の財産目録作成、毎月の定期訪問と記録等を行い、月に一度の定例会ではそれぞれのケースを報告しながら、意見・情報交換を行います。

最近、問題視されているのは福祉施設の人員（人材）不足です。

被後見人さんの多くが福祉施設に入所・通所していますが、どこも人が足りず、細やかな目配り気配りが難しくなりつつあるようです。

中には利用者間トラブルに巻き込まれた事例もあります。

柏崎市では介護職員や福祉職員の人材確保・職場定着に取り組む事業者を支援する補助金や、障がい児・者の入所施設で新たに働く場合の補助金 を用意していますが、令和2年度の決算では、障がい児・者の入所施設で新たに働く場合の補助金申請は１件でした。

この件について質疑した時、当局の説明は「非常勤職員などを雇用し（補助金を使わなくても）現場の人員不足は埋められた」「人員不足による利用者の施設生活への影響は見られない」というものでした。

ですが現場の方々の認識は違うと思います。

他の後見人からは、定期訪問に行った際、現場職員から厳しい実状を聞いた・・との情報もあり、非常に白熱した定例会となりました。

私自身、議会活動において介護人材の確保を大きな課題として取り組んでいますが、福祉施設も含めて、エッセンシャルワーカーとされる方々全般の人材確保に注力していかなければならないと感じたところです。

令和4年柏崎市消防団出初式

令和４年１月８日、２年ぶりとなる柏崎市消防出初式が開催され、女性消防隊として出席しました。（昨年はコロナ禍と大雪のため中止）

今回は初の試みとしてライブ中継・動画配信が行われました。

女性消防隊は各分団に所属する女性消防団員の有志で構成され、広報活動や大会・イベント運営のサポートが主な仕事です。

今回はアナウンス、受付、表彰の補佐の他、感染防止のためのマイク消毒などを担当しました。

私は来賓控室対応でしたが、これまで行っていたお茶出しをやめた為、仕事はお出迎えに留まりました。

2012（平成24）年4月に女性消防隊を結成した当時に比べると、現在の隊員数は半減していますが、意欲的な方々ばかりなので、活動していて励みになります。

昨年の総会から約1年、コロナ禍でなかなか活動の機会が持てない中でも、隊長・副隊長は私たち隊員を気遣い、グループLINEを使って情報や連絡を共有してくださったので、モチベーションは維持できたと思います。

また来賓祝辞の中で真貝維義市議会議長からは、昨年8月に発効した市議会だより「ギカイのとびら」で若手消防団員の特集を組んだことが紹介されましたが、メンバーの一人が取材を受けて、しっかりと女性消防隊のこともアピールしてくださいました。

出初式により、やっと実質的な活動再開の日を迎えることができ、とても感慨深いものがありました。

また今回、女性隊長が県知事定例表彰・幹部功績賞、副隊長が柏崎刈羽地区支会長表彰を受けられましたが、私自身も第２分団員として市消防団長表彰をいただき、恐縮しています。

消防団活動とお仕事・ご家庭を両立させながら地域防災を支えて来られた先輩方に恥じないよう、これからも精進したいと思います。

出初式終了後は、消防本部・消防署・消防団による一斉放水訓練 が行われました。こちらもドローンによるライブ映像が配信されました。

「柏崎市手話言語条例の制定を求める陳情」の説明

令和３年12月定例会議において「柏崎市手話言語条例の制定に関する陳情」が柏崎市ろうあ協会から提出されました。
当初は手話言語条例の制定を求める請願として提出される予定でしたが、過去の一般質問において、市長から「手話言語条例は理念条例（あるべき姿を定めるもの）であり、議会で制定することが望ましい（つまり柏崎市としては制定する考えはない）」と答弁があったことを受け、請願でなく陳情として提出していただきました。

これを受けて、1月6日に文教厚生常任委員協議会にて当該陳情の趣旨や背景、本市のろう者の現状について、オブザーバーとして参加した関係議員から説明を受けたあと、質疑応答が行われました。

【説明】
・今回の陳情は、手話言語条例の制定により、聾者の生活の向上を図りたい、市民の理解を得たいという願いから出されたもの。

・ろうあ協会の加盟者は、先天的に耳が聞こえない方で、言葉を発することもできないため、意思疎通に困っている。そのため、聾者は、日常生活で様々な難儀をしている。

・例えば、具合が悪くなったとき、病院に行っても症状を上手く伝えることができない。手話通訳の手配には時間がかかり、急に呼ぶことができない。職場においても、情報セキュリティの関係から手話通訳者を入れることができない。また、災害時や地域におけるコミュニケーションにも不安を抱えている。

・こうした現状を社会的に認識してもらい、生活が等しくできるようにしてほしいというのが、ろう者の思い。

・手話言語条例とあるが、手話だけでなく様々なコミュニケーションツールの活用や、ろう者以外の他の障害のある方も含め、コミュニケーションが取りやすい環境をつくることの重要性も理解いただいている。

・本市における聾者の現状については、福祉課から回答いただいたものを本日の資料として配らせてもらった。

・市内のろう者の人数は６９人となっているが市が把握しきれていない方もいる。手話奉仕員の人数についても把握しきれていないのが実態。

・公共施設では筆談やアプリで対応しているとのことだった。

質疑応答（◆は委員、⇒オブザーバー議員）

◆手話言語条例という名前でなくても、この理念や考え方を盛り込んで、障害のある方のコミュニケーションの改善を推進してほしいという願いだと思うが、参考となる他市の事例モデルはあるか。

⇒県内だと上越市や胎内市。最近制定されたものは、手話言語プラス他 障害のコミュニケーションも含めた多様なコミュニケーション手段の利用をうたっているものが多い。

◆両市の条例は議員発案だったのか。

⇒いずれも行政側が作成したものだ。

◆議員発案で制定することが望ましいと考えるか。

⇒委員会で調査研究し、条例まで持っていっていただくのが望ましいと考 える。

◆条例制定によってどういう効果が期待できるか。

⇒胎内市では、定期的に手話奉仕員養成講座が行われるようになった。上 越市では、講演会の開催やリーフレットで条例制定を周知し、市民の理解や取組の促進を図っている。
条例がなくても解決できる課題はあると思う。条例は、市民や社会を巻き込んで推進を図るものとして、具体的な事業の改善や今後の取組については、予算審査などにおいてチェックし、その促進を図ってもらいたい。
議会でつくる条例は予算を伴わない理念条例のため、具体的な施策等とは分けて考えてもらいたい。

⇒条例を制定している阿賀野市や小千谷市では、自治体として市民にろう者がどのような立場に置かれているかについて理解を図る啓発事業を計画的に行っている。また、意思疎通支援者の養成を計画的に行っている自治体が多い。本市では、資格を有し、本当に手話通訳ができる人は３名しかいない。しかも、講演など長時間の場合、１５分ごとに交代する必要があるため２名の派遣をお願いしなければならない。日常生活において通訳を必要とする場面が様々あるが、とても足りない。手話通訳者を増やしてほしいというのが、一番の願い。税金を使って養成する以上、市民・社会の理解が必要。

◆手話通訳士、手話通訳者は専業か。

⇒３名とも仕事を持っている。ちなみに、手話奉仕員１００名のうち、派 遣登録者は６名。

◆通訳はほぼボランティア的に行っているのが現状か。手話奉仕員のスキルアップにつなげる手段の現状は。

⇒奉仕員は、家族が聾者の方が研修を受けてという人が多い。手話通訳を 依頼して受けてくれるケースは少ない。市内の通訳士、通訳者で間に合わない場合は、県に通訳者の派遣を依頼することが多い。

◆主に手話でやり取りしている方の年代は分かるか。手話通訳士、通訳者及び派遣登録者の年代もあわせて分かれば教えてほしい。

⇒６５歳以上の方が多い。ただし、ろう学校に通っている方は把握できていない。また、通訳士・通訳者については、３０代が１名、５０代が１名、６０代が１名。奉仕員については、年代的には高い。

◆ろう者のコミュニケーションツールについて最新の情報を教えてほしい。

⇒最新かどうか分からないが、プラスボイスという聾者限定の音声を文字に変換するアプリがある。問題は、健常者の意思はアプリで伝えられるが、ろう者の意思が伝えられないこと。

◆手話が言語としてスタンダードだった時代から、コミュニケーション手 段の選択肢も増え、手話を使う人の割合も減っていくのでは。上越市などのような多様なコミュニケーション手段の利用も含めた条例も選択肢としてあるか。

⇒それは当事者にぜひ確認していただきたい。聾者の意思を伝える手段がなかなか無い。筆談を苦手にしている人も多い。小さい子供でも手話でコミュニケーションを取っている。ろう者にとって手話は重要。

⇒障害者基本法が改正され、手話が言語と位置付けられ、意思疎通の手段の選択の機会確保が規定された。見た目では分かりにくいろう者への対応は後回しになりがち。手話ができるか否かにかかわらず、聾者に配慮ができる市民が育つことは本市の価値を高めることにつながる。

◆条例を制定している他自治体の制定後の変化など事例について聞かせてほしい。

⇒小千谷市では、手話通訳士の資格取得や通訳派遣にかかる費用を補助するなど予算に反映されている。

◆ろう者の教育環境の実態は。手話だけでなく他のコミュニケーション手段も教えているのか。

⇒ほとんどが長岡聾学校に通学している。

⇒幼稚園から聾学校へ通っている。保護者は送迎しなければならないので仕事にも影響。地元の保育園との交流保育も行われている。小中学校では特別支援学級で基礎学力をつける体制もあるが、対応できる教員も不足している。

◆議会として一致して条例制定に取り組むべきとの考えか。
⇒ぜひ委員会で進めていってもらいたい。議会として条例制定を目指して お願いしたい。

◆現状を理解しないと条例をつくっても上滑りなものとなる。ろう者の日常生活の中で困っていることや理不尽な扱いを受けていることを理解した上で進める必要がある。

⇒高齢者施設で上手くコミュニケーションが取れず、退去せざるを得ないろう者もいる。当事者の声を聞き、現実を知った上で、よりよいものを研究してもらいたい。

⇒ろう者の、コミュニケーションが取れない大変さ、意思疎通ができないという障害の特性を理解しながら進めていってもらいたい。

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オブザーバー退席後、今後柏崎市ろうあ協会の方と意見交換すべきかについて協議しました。
委員の中には「柏崎市ろうあ協会の意見を聞いた上で、条例制定するかどうか判断すべきではないか」「文教厚生常任委員会ではなく、議会全体で進めるべきではないか」という意見もありました。

ですが私からは「ろうあ協会の方々には請願から陳情に変えていただいた経緯があり、意見交換会を行うのであれば、『条例制定を目指したい』という議会の姿勢をお見せした上で行うべきではないか。」「議会全体として進めるとなると、どこが主体か曖昧になる。福祉保健部が所管となる文教厚生常任委員会が主体となって進めるのが適切ではないか。」と意見させていただきました。

結論としては、通訳を介してろうあ協会の方から意見を聞く場を設けることとし、当局にも声がけをするという方向で進めていくことになりました。また条例制定を目指して、本委員会に所属しない会派の意見も吸い上げながら、調査研究を進めていくことなりました。

今は障害者差別解消法のもと、障がいを持つ方々への合理的配慮が求められていることも、きちんと認識した上で、当事者の方々の不自由さを少しでも取り除けるよう、自分自身も勉強し、理解を深めたいと思います。