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2021年11月10日 (水)

高柳保育園の休園と柏崎市保育園整備基本方針の改定について

11月10日、文教厚生常任委員協議会において表題の件についての報告と質疑がありました。
以下はその内容です。

1 高柳保育園の休園について

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◆高柳保育園の概要

・昭和47(1972)年4月開園
・平成5年5月 改築
・定員46名
・令和3年11月現在、在籍3名。
・職員数 4名
*園長1名(鯖石保育園長が兼務)・保育士2名・調理員1名(非常勤)

◆休園期間

令和4(2022)年4月から2年程度

◆休園理由

保育園は保育を必要とする乳幼児を預かり、保育することだけが目的ではなく、「集団生活による健全な子どもの心身の成長」の場でもあるが、高柳保育園における令和3(2021)年度の園児数は3名(2歳児:1名・3歳児:2名)であり、単独では本来の保育園機能を維持することが困難な状況にある。
今年度は鯖石保育園と通常の保育や行事を月1回程度合同で実施することで、園児の成長への影響が最小限となるよう努めているが、令和4(2022)年度も今年度と同程度の園児構成となる見通しであり、本来の保育園機能を維持できない状況が続くことは園児の心身の成長に影響を与えることが懸念されることから、来年度以降休園とする。

◆保護者及び地域との協議経過

令和2年

9月9日 高柳地区在住の未就学児の保護者との意見交換会(今後の保育園の在り方について):9名参加
※令和3(2021)年度就園希望調査発出

10月 2日 高柳地区在住の未就学児の保護者との意見交換会
(令和3(2021)年度の高柳保育園就園希望が対象児10名中4名であったことの報告及び今後の保育園の在り方について):8名参加

10月22日 高柳保育園利用世帯との意見交換
(令和3(2021)年度からの高柳保育園の運営等について):2名参加

令和3年

2月 2日 高柳地区在住の未就学児の保護者へ令和3(2021)年度からの高柳保育園の運営等について説明:7名参加

2月17日 高柳地区連合会へ令和3(2021)年度からの高柳保育園の運営等について説明:町内会長20名参加

3月16日 高柳保育園・高柳小学校に関する検討委員会へ令和3(2021)年度からの高柳保育園の運営等について説明:委員11名参加
※保護者の転勤で入園予定児が3名となったことも報告

4月 5日 園児3名(2歳児:1名・3歳児:2名)で令和3(2021)年度の高柳保育園の運営開始

5月28日 高柳保育園利用世帯との意見交換(今後の高柳保育園の運営等について):4名参加
※令和4(2022)年度以降の休園等の可能性も説明

6月22日 高柳保育園・高柳小学校に関する検討委員会へ今後の高柳保育園の運営等について説明:委員11名参加
※令和4(2022)年度以降の休園等の可能性も説明

7月12日 市長及び副市長との協議において、高柳保育園を令和4(2022)年度から休園とする方針を決定

8月5日 高柳保育園利用世帯へ令和4(2022)年度から休園とする方針である旨を報告:4名参加

8月19日 高柳保育園・高柳小学校に関する検討委員会へ令和4(2022)年度から高柳保育園を休園とする方針である旨を報告:委員11名参加

8月25日 高柳地区連合会へ令和4(2022)年度から高柳保育園を休園とする方針である旨を報告:町内会長19名参加

◆今後の予定等

・令和3(2021)年12月議会に柏崎市保育所条例の改訂(高柳保育園の休園)を上程予定。
・休園期間中はこれまでと同様に公共の保育園施設として保育課が維持管理する。
・再開については「集団生活による健全な子どもの心身の成長」の場となり得る人数と年齢構成が確保できれば検討する。

◆質疑応答

A委員 :地域の方の声はどうか。園児への影響を心配する声はないか。

保育課長 :賛成ではないがやむを得ない、致し方ないというのが地域の方、保護者の率直な意見。今年度、鯖石保育園との合同保育や行事を行ってきたこともあり、鯖石保育園への転園に伴う園児への影響はないという声を保護者から聞いている。

B委員: 鯖石保育園が高柳地域で行事を行う考えはあるか。

保育課長 :地域に特化した行事は行っていない。休園によって行事が変わるということはない。遠足などで高柳の地域環境を取り入れた保育の運営を行っていきたい。

B委員 :地域から子供たちの声が聞こえなくなって、住民に寂しい思いをさせないように対応してもらいたい。

C委員: 高柳保育園の保育士や職員の処遇はどうなるのか。また、再開の可能性はあるのか。休園中の施設管理は、再開できる状態で管理がなされるのか。

保育課長 :正規職員の保育士2名と非常勤の調理師が1名勤務しているが、他の公立保育園へ異動となる。パートの用務職員の意向確認はこれから行う。 子供たちの集団での成長が望めるような状況になったと判断できれば、再開したいと考えている。2年以内の中で判断したい。その間、いつ再開してもいい状態で施設管理を行っていく。

C委員 :再開は、保護者の意向があれば柔軟に判断してほしい。廃園という判断もあるのか。

保育課長:保護者の意向は十分考慮していくが、子供たちの成長の場であるということも大事にして、再開できるかどうか検討していきたい。再開が難しいとなれば廃園という判断もあり得る。

Ⅾ委員 :子育ての拠点が高柳地域からなくなるという状況は、第五次総合計画後期基本計画の重点戦略である「子どもを取り巻く環境の充実」に逆行しているのでは。代わりの子育て支援策は検討しているか。

保育課長 :送迎の利便性を考えると近いほうがいいとは思うが、保護者の許容を超える負担をかけることになるとは考えていない。支援策については、地域の意向を確認しながら検討していきたい。

Ⅾ委員 :現状をみると、休園は結論の先延ばしではないか。送迎バスの運行は考えているか。

保育課長:高柳地域の未就学児8名のうち高柳保育園を利用しているのが3名。この差と、地域に若い世帯がいるということに今後の期待をしている。 送迎については、荒浜保育園と西部保育園で、3歳以上に限定してタクシー送迎を行っており、高柳地域においても利用条件付きで実施する予定。

E議員 :いきなり閉園ではなく、休園とする。また、人数基準を設けないとしたのは大事なところ。策定中の市の過疎地域持続発展計画においても移住定住を促すとしており、過疎地域の発展には若い人たちの力が必要だということは理解されていると思う。そのためにも子育て環境を充実させていかなければならないと考えるが、そこは一致しているかをまず確認したい。

保育課長 :可能な限り高柳地域の子育て支援の充実・維持に取り組みたいと思っているが、そのために子どもたちの成長に影響があってはならない。子供たちの成長にとってよりよい環境ということを優先させてもらった。

E議員: 集団生活における健全な子供の成長を強調しているが、安心して子供を預けられる場所の確保も大事。高柳地域で子育て・見守り機能があればありがたいという住民の声、ニーズに対して地域内でそれを運営する場合の行政としての支援、保育園に代わる機能のニーズに応える考えはあるか。

保育課長 :地域に子供を預けられる場所があればという声があったことは事実。力添えできることがあればやらせてもらいたいと常に話している。ただ、行政が主導して提案するのは少し違うと考える。地域から具体的な要望があれば検討していきたい。

E議員 :休園の話が出たのは何年か。

保育課長 :昨年からの話。

E議員 :休園の話が出る前は、7、8人が通園していたわけで、再開の基準はこの辺の人数ということか思っている。

Ⅾ委員 :家庭的保育事業を活用する方法もあるのではないか。検討はされたのか。

保育課長 :条例はあるものの本市では家庭的保育事業の実施事例はない。地域との話し合いの中では、当該事業よりも託児所的なサービスを希望されているようだ。実際にそれを地域から要望されるか分からないが、地域の力を活用し地域で子供たちを育てるという考え方を持っていると受け取ったので、当該事業導入の検討はしていない。

Ⅾ委員: 地域に対しいろいろな情報を提供しながら、地域の皆さんが安心して子育てできるよう支援してもらいたい。

F議員 :市が考える集団生活に必要な人数は何人なのか。それを明確にしないと、どこに判断の基準を置いているのか分からない。行政の裁量で休園や再開を決めるのはおかしな話。安心した子育てができるようにするためにも基準を定めるべき。

保育課長 :20人を下回る場合は、統廃合の検討対象とするというのが国の示す全国共通の基準。地域性も考慮する必要があるため、本市では基本方針を作成し、示している。

F議員 :地域によって判断や対応に差が出るのでは困る。今後少子化が進む中、地域格差や不公平感を与えないとめにも今回が試金石。十分検討していただきたい。

保育課長 :不平等のないように検討していく。

委員長 :「集団での成長」に重きを置いているようだが、児童福祉法には保育園の目的にそのような規定はない。地域の方々には誤解を与えないように本来の目的を説明すべきである。

2 柏崎市保育園整備基本方針の改訂について

◆改訂の意図・内容

平成29(2017)年7月に策定した「柏崎市保育園整備基本方針」の方針期間は令和3(2021)年度までとなっているが、子育てを取り巻く環境の目まぐるしい変化を的確に捉え、進行する少子・高齢化及び増大する子育て支援サービスにおける多種多様なニーズに対応し、効率的で効果的な幼児教育・保育施策を推進するためには、公立保育園の整備に関する具体的な方針を引き続き示す必要がある。
また、本市の各施策と一体となった保育環境の整備を図ることも必要であることから、「別紙3」のとおり改訂する。

別紙3 柏崎市保育園整備基本方針

◆改訂要旨

・改訂後の方針期間は「柏崎市第五次総合計画後期計画」の計画期間に合わせ、令和4(2022)年度から令和7(2025)年度までの4年間とする。
・柏崎市保育園・松波保育園・田尻保育園は様々な保育サービスを提供する基幹園として公立で運営する。また、地理的要件等から民営化が難しい園は公立で運営する。
・田尻保育園は令和5(2023)年度を目標に改築移転する。
・在園児数が20人を下回る状況が続くと想定される中通保育園・米山保育園・高柳保育園は、近隣の保育園等の状況などを考え合わせながら統廃合を検討する。
・北条保育園は今後の在園児数の推移と施設の老朽化の状況を見ながら統廃合を検討する。
・鯖石保育園は小学校の再編成状況に併せて統廃合を検討する。
・安田保育園は田尻保育園の改築移転に併せて田尻保育園に統合する。
・北鯖石保育園は令和7(2025)年度を目標に民営化する。
・施設の老朽化が進む大洲保育園・西部保育園・荒浜保育園・高田保育園は、改築の検討と併せて近隣の公立または私立の保育園との統廃合や民営化を検討する。

◆質疑応答

A委員 :移住定住を考える上で保育園をはじめ子育て環境は重要な要件。方針や計画は早めに周知する必要があるのではないか。

保育課長 :保育園の今後の方向性は、移住定住を検討している人や市民にとって心配な事項。ホームページや効果的な方法を検討し周知していきたい。

C委員 :民営化の考え方について伺いたい。

保育課長 :民間でできるものは民間にやってもらうというのが基本的な考え方。少子化に伴って私立保育園の経営も立ち行かなくなっていく。任せることができる部分は任せて私立保育園の安定経営につなげていただききたいと考えている。

C委員 :保育事業は行政がやるべきものであり、責任逃れではないか。民間でできるものは民間にという考えは、市として意思統一されたものか。

保育課長 :保育事業は行政の義務である。市が行うべき保育事業を私立保育園に委託しているものであり、万が一何か問題が起きた場合、責任は市にある。

Ⅾ委員 :7ページに統廃合や民営化の方針が示されているが大洲、西部、荒浜保育園は「老朽化に伴う改築は統廃合・民営化と併せて検討」とある。これは、統廃合し、なおかつ民営化を行うということなのか、それとも統廃合または民営化のいずれかという意味か。

保育課長 :いろいろな選択肢を持った上で検討していくということ。

Ⅾ委員 :保育人材の高齢化が懸念される中、退職者の補充は行なわず人員を回していく考えか。また、民営化した場合の人材確保への支援はどのように考えているか。

保育課長 :少子化に伴い、必要とされる保育士の数は減少していくだろう。公立・私立ともに成り手がいるかどうかの問題もある。今後は市として人材の育成から支援していく必要があると考えている。

Ⅾ委員 :調理業務の改善などの方向性は。

保育課長 やがては全てが任期付きの調理員になっていくと考えている。処遇の改善を今後検討し、安定した業務継続を図っていく。

G議員 :この基本方針は確定したものか。

保育課長 :このまま進めさせていただきたい。

G議員 :各保育園の今後の方針が示されているが、関係者や市民に対し丁寧な説明が必要なのでは。

保育課長 :市内の保育園に説明を進めている段階。保護者や地域の方々へは、これからいろいろな形で周知を図っていく。

G議員 :今後の状況変化やニーズの変化によって方針の修正や内容の補完はあり得るのか。

保育課長: 今回示した基本方針はあくまで目安。柔軟に検討していく。

H議員: 田尻保育園は、従来の方針では民営化だったが、今回、公立の基幹園とする方針に変わっている。これまでの経過を説明してほしい。また、安田保育園を統合するとなると規模がかなり大きくなる。どこまで話が詰まっているのか。

保育課長 :来年度(令和4年度)に設計、令和5年度に改築工事、令和6年度に移転開業という計画で進めている。当初、私立保育園に民営化を打診したが手を挙げるところがなかった。田尻保育園は定員220人規模となる。改築に伴い子育て支援室などいろいろな機能を持たせていきたい。そのためには公立の方が確実であり、早いと判断した。

H議員 :北鯖石保育園の民営化の目途は。その他の園においても民営化も選択肢として今後検討するということだと思うが、今後4年間で民営化を進めていくことが決まっているのは北鯖石保育園のみと考えていいか。

保育課長 :今後4年間における民営化の予定は北鯖石保育園のみ。その後は他の保育園の民営化も含めて検討していく。当然手を挙げるところがなければ方針を変更せざるを得ない場合もある。

委員長 :地域の声を聞きながら丁寧に対応していってほしい。

保育課長 :今後も地域と対話していくが、学校とは違い、「園区」はない。市内のどの地域からどの保育園にも通える。地域に育てられている園ではあるが、市全体としての園として考えていく。

ーーーーーーーーーーーーーー

少子化時代の保育環境がどうあるべきかを問う協議会内容であり、今後の市全体の居住にも関わる問題だと感じます。

高柳の子育て世代の方々からは、統合一択ではない柔軟な対応を求める声もあります。

調査研究課題として捉え、より良い方向を模索していきたいと思います。

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