令和3年9月一般質問「３，コロナ禍における雇用シェアの推進」

令和3年9月一般質問、最後の項目です。

３，コロナ禍における雇用シェアの推進

　新型コロナウイルス感染拡大により、多くの都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長され、新潟県でも特別警報が発令されています。長引くコロナ禍によって様々な業種がダメージを受け、特に旅行、宿泊、飲食、旅客運輸といった観光業は非常に厳しい状態にあります。雇用維持や経営継続のための支援金や融資はあるものの、コロナ禍が収束しなければ、根本的な改善は難しいと考えます。

　一方でコロナ禍であっても人が足りない業種は存在します。令和3年７月の柏崎市の有効求人倍率は1.０9ですが、職業別にみると介護、医療、福祉、建設、製造などの求人倍率は約2倍～8倍です。
また介護は慢性的な人材不足に加え、コロナ禍の影響で新潟県内訪問介護が深刻なヘルパー不足にあると報じられています。

　このような状況下で雇用を守る取組として注目されているのが、雇用シェア＝在籍型出向制度です。本制度は業績が悪化する企業が、人手を必要とする企業に一時的に従業員を出向させ、雇用の維持と人材不足解消の両立を図るものです。従業員は元の会社に在籍したまま、出向先とも契約を結んで勤務し、マッチングは公益社団法人・産業雇用安定センターが無料で行います。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて行う場合は、「産業雇用安定助成金」の対象となります。出向期間1か月以上2年以下、等の要件を満たせば、出向元と出向先の双方の事業主に対して、賃金や経費の一部が出向者一人あたり最大1万2千円、助成されるそうです。
今年8月1日からは、従来では認められなかった「代表取締役が同一人物である企業間の出向」、「子会社間の出向」、「親会社と子会社の間の出向」も、一定の要件を満たせば助成金の受給対象となりました。

新潟労働局　事業主の皆様へ　在籍型出向制度を活用しませんか？「産業雇用安定助成金」のご案内

新潟県でも今年4月に県、経済団体、労働団体などで構成する協議会を設置し、産業雇用安定センターおよび新潟労働局と連携して、制度の周知や企業間のマッチング強化をはかっています。今年に入って８社から計約２５０人の出向依頼があり、製造業同士や製造業から小売業などへ約１５０人の受け入れ先が決まったとの報道もなされています。

産業雇用安定センターおよび新潟労働局にお聞きしたところ、「柏崎市の企業から問い合わせはあったものの申請には至っていない。しかし潜在的なニーズはあるのではないか。」とのことでした。
　
そこで質問ですが・・・本市においても雇用シェアおよび産業雇用助成金の周知をはかり、例えば観光業の方々から接遇のスキルを生かして、介護・福祉分野での仕事を担っていただく等、厳しい状況下にある業種間での利用につなげてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

産業振興部長

　雇用シェアと呼ばれている在籍型出向制度は、出向元と出向先の事業主との間で、労働者の処遇や賃金の取り決めなど調整事項も多く、傾向としては休業の方を選択する事業主が多いものと認識しているところです。

　尚、本市においてもワクチン接種業務において、今なお厳しい経営状況に置かれている旅行関連の事業者の皆さんから、お手伝いいただいております。普段の業務で接客などをしている方々ですので、市民の皆様に対する、接する時の表情や言葉遣いなど、接遇の評判も非常に良く、在籍型出向制度ではないものの、うまくマッチングしているケースもございます。また福祉の分野では、朝夕の送迎やグループホームの世話人などのニーズがあるようにも聞いているところでございます。

　いずれに致しましても、市としては事業者のニーズをしっかりと受け止められるよう、ハローワークを中心に、商工会議所、商工会、金融機関などと緊密に連携し、周知の徹底、相談体制の充実など、これまで以上に支援体制を強化してまいりたいと考えております。

近藤

　これから周知徹底を図るとのご答弁いただきました。これまでの仕事で培ってきたスキルを、別の業種で生かすことは可能だと思いますし、出向する側だけでなく、人が足りない受け入れる側でも、すぐにできる業務の切り出しなど、働き方を見直すきっかけになればよいと感じています。ぜひ周知、そして制度導入への支援をお願い致します。

　厳しい状況が続きますが、市民の皆さんの希望につながるような建設的な質問を、今後も行っていきたいと思います。ありがとうございました。