公的病院運営支援事業2660万5千円の取り消しについて（文教厚生常任委員会・予算決算分科会）

公的病院運営支援事業2660万5千円の取り消しについて（本会議）

の続きです。同日である9月16日、文教厚生常任委員会・予算決算分科会が開催されました。

令和2(2021）年度一般会計補正予算（第14号）と（第15号）を同時に審議する異例の事態となりました。

以下はその部分の質疑です。

＜一般会計補正予算（第14号）＞

公的病院運営支援事業　2660万5千円（取消前）

◆補正額の内容も示される中で、新型コロナウイルス感染症対応に苦慮する柏崎総合医療センターの現状をどのように把握し、どういった支援が必要との認識か。

国保医療課長

今回の支援は小児、救急外来など公的病院の持つ機能に対して為されるもので、病院の運営に対し柔軟に使える交付金である。 コロナウイルスを受けた病院の体制は令和2年度、外来は690人/日、入院患者は278人で令和元年度より10％程度減少し、経営に大きく影響していると考える。今回の支援事業が病院にとって安定的に経営する為の重要な補助事業と考える。

＜一般会計補正予算（第15号）＞

公的病院運営支援事業　ー2660万5千円（減額）

◆不採算地区中核病院として大切な医療体制であり、別の形での支援を一刻も早く行う考えは。

福祉保健部長

まずもってご迷惑をおかけしたことを心より謝罪したい。
我々も申し訳ない、取返しのつかないことだと認識している。
柏崎総合医療センターには地域医療およびコロナ対応で本当にご苦労をおかけしている。
別の形での支援は、9/14午後にこの事態が発覚したばかりであり、どういった形がいいのかこれから考えさせていただくことになる。
病院の現状を踏まえ、早急に対応させていただきたい。

◆こういったミスが起こってしまった背景にあるものをどのように分析しているのか。組織としての問題か、個人としての問題なのか、もし現段階で検証していることがあれば教えていただきたい。

国保医療課長

この度はご迷惑をおかけした。
今回のミスは毎年の交付税にともなう一連の処理だが、今回9月議会で増額補正をお願いすることは当然認識していたが、
まだ議決を得ていないことから、可決済みの当初予算だけでいったん要求し、その後、議決いただいた後に補正分を要求できるという認識の誤りがあった。
8月に財政当局に提出する予算要求資料には、当初予算で計上した金額を挙げた。
その後、財政当局で今後の進め方を検討する中で、いったん8月に県を通じて国に申請した交付税額の変更はできないと言われた。
直ちに県に照会し事実を確認したが、残念ながらいったん提出したものは訂正も変更もできないことを確認した。それが9/14午後だった。
そのことを受け原因としては、担当課として交付税に対する知識が不足していたことがいちばん大きい。
決裁した私（課長）に責任があると思っている。
今後は、今回のことを踏まえ、特に国、県のお金を使う事業に関しては、最新の注意を払いながら財政当局との連携を密にして、二度とこのようなことがないようにしていきたい。
本当に申し訳ありませんでした。

◆今後の支援は別の形といってもどの程度の予算規模を考えるのか。

福祉保健部長

最終的には財政当局と市長の判断を得ての補正を議会にお願いしていくことになるが、今回の金額と同程度で協議していくことが、最低限の誠意だと思っている。

◆提出した申請書は本当に訂正、修正がきかないのか。

国保医療課長

すでに国に提出済であり修正できないことを県には確認した。

◆交付税の申請は毎年のことか、今年度に限り特別にこの時期にあったのか。また次年度以降の申請はどうなるのか。

福祉保健部長

特別交付税は毎年8月に県を通して国に申請している。申請しても全額が入るとは限らない。
当初予算での事業費約6千万円はこれまでも毎年申請してきた。
今回は補正での増額分を申請するのが初めてのことであり、認識不足が生じた。
来年度についても当初予算で計上させていただき、議会にご審議いただきたい。

◆9/14午後に発覚して以降、総合医療センターへの説明は誰がどのように行ったのか。医療センターの回答は。

国保医療課

判明後、県に確認し、その段階で医療センターには第一報の電話を入れた。
市の手続きミスで追加補正分の交付税が交付されるの見込みがなくなり、追加支援できなくなったとの内容。
時間が夜遅く、翌日9/15に医療センターの方に直接説明・お詫びし、夜に院長にもお詫び・説明させていただいた。
病院側からは、直ちに経営に大きな支障はないということで「わかりました」との言葉を頂戴した。
しかし市としても今後何らかの形で支援策を検討したい。

◆県内の他の厚生連病院は交付税による支援を得ているのではないかと思うが、今後、厚生連の中でこのことが問題となる可能性あるのか。

国保医療課長

厚生連病院が市の中核となっている新潟県内の関係６市で支援体制を構築しているが、他の４市で交付税措置による支援を得る。
厚生連本部との話し合いで、市への拡充依頼があり、我々もそれに応えるつもりだが、最終的に自治体のご判断でとは言っていただいている。
当然のことながら、足並みをそろえて支援できればいちばん良い。今回の件は本当に申し訳なく思っている。

＜議員間討議＞

◆今回の経過を文書で提出するよう、文教厚生常任委員会としても求めるべき。
→異議なし。

◆第15号(減額補正）については予算決算委員会として付帯決議を出すよう、本分科会でも申し入れるべき。

内容は・・
★二度とこのような事態が起こらないようにしてほしい。
★柏崎総合医療センターに対し、早急に同程度の支援策をお願いしたい。
→異議なし

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このように文教厚生常任委員会・予算決算分科会としての意見がまとまりました。
今後は予算決算委員会にはかることになります。
尚、分科会はあくまでも「予算決算委員会」の一部という扱いなので、この場での討論・採決はありません。

柏崎市議会インターネット中継　2021.9.16（福祉保健部）