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2021年9月22日 (水)

9月定例会議(本会議)

本日9月22日は9月定例会議の本会議であり、以下の議案について委員会報告・討論・採決がありました。

◆新潟県立こども自然王国管理条例の一部を改正する条例

◆文化会館アルフォーレ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

◆令和3(2021)年度一般会計補正予算(第14号)
◆令和3(2021)年度一般会計補正予算(第15号)

以下の付帯決議を提出し、原案可決。

◆委員会発案第9号

議第75号 令和3(2021)年度一般会計補正予算(第14号)及び
議第86号 令和3(2021)年度一般会計補正予算(第15号)に対する附帯決議(案)

令和3(2021)年度一般会計補正予算(第14号)(以下「14号補正」という。)4款衛生費1項1目保健衛生総務費、医療提供体制整備事業の公的病院運営支援事業において、特別交付税の報告の数値を誤ったことから、令和3(2021)年度一般会計補正予算(第15号)で、同事業費の減額措置が行われた。
14号補正の公的病院運営支援事業は、特別交付税を財源として実施する事業であることからすると、特別交付税の交付が確実に見込まれることにより提案すべきものである。
加えて、担当職員の事務処理ミスをチェックできなかったことは、市民の市政への信頼を大きく失墜させるものであり、大変遺憾である。
また、公的病院運営支援事業における不採算地区病院に対する財政措置の拡充については、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延が続く中、特別交付税措置を拡充し、地域医療提供体制を確保する観点から、国が地方自治体を経由して補助金を支給するものであり、今回の減額措置は、対象医療機関に本来支給されるべき補助金が支給されないことになる。

以上のことから、今後、以下の点に留意した対応を求める。

1 今回の事案の原因究明を図り、内部統制など市当局における再発防止策を講じ、二度とこのような誤りが起きないよう是正措置を取ること。

2 公的病院運営支援として、早急に新たな支援策を講ずること。

以上、決議する。

令和3年(2021年)9月22日
柏崎市議会

理由
一刻も早く市民の信頼回復を図るとともに、市民の安心な暮らしにつながる医療提供体制の確保に積極的に取り組むよう強く求めるため

◆令和3(2021)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

◆令和3(2021)年度介護保険特別会計補正予算(第1号)

◆令和3(2021)年度水道事業会計補正予算(第1号)

◆令和3(2021)年度下水道事業会計補正予算(第1号)

◆字の変更について(高田中部地区)

◆市道路線の認定について

◆令和2(2020)年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

◆令和2(2020)年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

◆決算の認定について(令和2(2020)年度水道事業会計)

◆決算の認定について(令和2(2020)年度工業用水道事業会計)

◆決算の認定について(令和2(2020)年度下水道事業会計)

*持田繁義議員、佐藤正典議員より賛成(認定)討論あり

◆教育委員会教育長の任命について

 近藤善祐 氏(再任)

◆教育委員会委員の任命について

 阿部健志 氏(再任)

【委員会発案】

*議会運営委員会提出

◆第4号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書(案)

北朝鮮による拉致問題については、政府認定の拉致被害者17名のうち、平成14年10月に帰国された5名を除く12名が安否不明であり、このほか、特定失踪者、拉致の可能性を排除できない事案に関わる方々が多数おられる。
新潟県では、昭和52年11月に新潟市で当時中学1年生だった横田めぐみさんが、昭和53年7月に柏崎市で蓮池薫さん、蓮池祐木子さんが、同年8月に佐渡市で曽我ひとみさん、曽我ミヨシさんの5名が北朝鮮に拉致された。
横田めぐみさんと曽我ミヨシさんは、いまだに帰国を果たせていない。
さらに、県内には特定失踪者が6名おられ、現在も安否が分からないままである。

平成26年5月の日朝政府間協議において、北朝鮮政府は特別調査委員会を設置し、日本人拉致被害者等の全面調査を約束したにもかかわらず、一方的な調査の全面中止と同委員会の解体を発表した。
拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、既に長い歳月が経過している。
拉致被害者御自身やその御家族の高齢化が進み、令和2年6月には、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会を牽引してこられた横田めぐみさんの父、滋さんが、めぐみさんとの再会を果たせないまま87歳で他界された。
拉致被害者の親世代は、85歳の横田早紀江さん、92歳の有本明弘さんのみとなり、もはや一刻の猶予も許されない。
拉致被害者及び特定失踪者御家族の痛切な思いを共有し、今後とも拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、国際社会と連携を強化し、国を挙げて下記事項を早急に実現されるよう、強く要望する。

北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国及び真相究明に向け、国際情勢に鑑みて、時機を逸することなく、国を挙げて全力で取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年(2021年)9月22日

柏崎市議会

理由
国会及び政府に対して、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決の必要性を訴え、拉致被害者及び特定失踪者全員の即時帰国を実現するため

 

◆第5号 台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を求める意見書(案)

台湾は、文化・観光・経済など様々な分野で、日本の重要なパートナーであり、これまで甚大な災害が発生した際には相互に迅速な支援を行う強い絆を育んできた関係である。
また、日本と台湾相互の人的往来は年々増加傾向にあり、令和元年(2019年)には日本から台湾への訪問者は210万人を超え、台湾からの訪日客も約490万人となっている。
新潟県においても、令和元年(2019年)の宿泊旅行統計調査によれば、台湾からの延べ宿泊数は約9万人で全宿泊数の2割を占めるなど新潟県と台湾は極めて重要な関係にあり、新型コロナウイルス感染症の収束後は、再び交流が活発化することが予想される。

国際交流の進展に伴い相互理解が図られる一方で、新型コロナウイルス感染症などの国境を超える感染症のまん延など、世界規模の課題に対しては、日本はこれまで以上に関係各国・地域との連携が必要となっている。
しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の中で、保健衛生分野の豊富な知見と経験を有し、新型コロナウイルス感染症対策において防疫の最前線に立ち、検疫体制の強化や中央感染症指揮センター(新型コロナウイルス対策本部)の設置、マスクの生産増強・流通管理などを先駆的に実践し、世界各国から高い評価を受けている台湾が、平成29年(2017年)
以降、世界保健機関(以下「WHO」という。)の年次総会にオブザーバーとしての参加が認められないことは極めて遺憾である。

 

世界保健機関憲章では「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一である」と掲げており、WHO年次総会へのオブザーバー参加について台湾を排除することは、この基本理念に反するものである。また、特定の地域が取り残されることによる地理的空白を生じさせないことが、世界全体の感染拡大防止の目的にかなうものである。
よって、国会及び政府におかれては、台湾のWHO参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のWHOへのオブザーバー参加の実現に向けた取組をこれまで以上に強化するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年(2021年)9月22日
柏崎市議会

理由
新型コロナウイルス感染症の収束には欠かせない台湾の有益な知見や経験を世界で共有するため、台湾のWHOへのオブザーバー参加を求めるもの

 

◆第6号 出産育児一時金の増額を求める意見書(案)

厚生労働省によると、令和元(2019)年度の出産に掛かる費用は、正常分娩の場合の全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む場合の全国平均額は約52万4,000円となっている。
出産に掛かる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっている。
また、これまでの公表数値では、新潟県における妊婦負担額の平均額が49万円となっており、現状、出産する人がその差額を負担している計算になる。

国は、平成21年(2009年)10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、平成23(2011)年度にそれを恒久化、平成27年(2015年)1月に出産育児一時金に含まれる産科医療保障制度掛け金分3万円を1万6,000円に引き下げ、本来分39万円を40万4,000円に引き上げた。
令和4年(2022年)1月以降の分娩から産科医療保障制度掛け金を1万2,000円に引き下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。

一方、令和2年(2020年)の出生数は84万832人で、前年に比べ2万4,407人減少し、明治32年(1899年)の調査開始以来、過去最少となった。
また、5年連続して減少している。少子化克服に向けて、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、子供の成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な施策であると考えられる。
少子化対策は我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタートに当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
よって、国会及び政府に対し、現在の出産時における負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年(2021年)9月22日
柏崎市議会

理由
出産時を経済的に支援することで、安心して子供を産み育てられる環境を整備するため

<*総務常任委員会提出>

◆コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書(案)

新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てを始めとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和4年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

1 令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。

2 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講ずること。

3 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。

4 令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。

5 令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。

6 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

7 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講ずること。

8 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

9 令和2(2020)年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き、必要な財源措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年(2021年)9月22日
柏崎市議会

理由
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を図るため

 

◆豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書(案)

豪雪地帯対策については、これまで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法や豪雪地帯対策特別措置法(以下「豪雪法」という。)に基づく特例措置等により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきたところであるが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面している。
特に、令和2年度の豪雪では、短期集中的な降雪の影響により、要援護者世帯の除排雪の遅れや空き家の倒壊が生じ、さらには雪下ろし等除雪作業に伴い、高齢者を中心に多数の死傷者が発生するなど、多くの課題が明らかになった。

このように、豪雪地帯を取り巻く状況が変化する中で、住民の安全・安心を確保していくためには、これまでの国による支援措置に加え、豪雪地帯におけ様々な課題への迅速な対応を可能とする支援策が必要である。
よって、国会及び政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の
安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年(2021年)9月22日

柏崎市議会

理由
特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、また、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため

【請願】
*中通地区振興会長、西中通地区総代会長、松波町内会長、荒浜町内会長による請願

◆(仮称)中通スマートインターチェンジ設置に関する請願

柏崎刈羽原子力発電所は、東日本大震災以来順次停止し、安全対策工事が完了したと思ったところ未完了工事が明らかとなり、また、核防護上の問題も明らかとなり当分再稼働を見通す状況にはありません。
この問題については、事業者である東京電力株式会社がしっかり取り組むべき問題だと思っています。
一方、行政においては柏崎刈羽原子力発電所がある限り、避難計画の実効性をより高めるための検討と行動も求められるものと考えます。
そこで、以前より中通・西中通地区の地域懇談会でも要望してきております「(仮称)中通スマートインターチェンジ」の設置について強く要望いたします。
言うまでもなく、中通地区、西中通地区、松波町、荒浜地区は、原子力発電所で事故が発生し緊急事態となった場合に、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を開始するPAZ(予防的防護措置を準備する区域)であり、その区域内に存する国道8号と北陸自動車道の交差部(曽地高速バス停付近)にスマートインターチェンジを設置することは避難計画の実効性を高めることに非常に効果が高いことに議論の余地はありません。
万が一の事故発生時には、UPZ区域の住民の3割が避難開始するという調査結果もあると聞いており、市街地を経由するなど一般道中心の避難ではPAZ区域の我々住民の避難が困難になることが想定されます。
(仮称)中通スマートインターチェンジの早期実現に向け柏崎市はもとより県や国に対し強く要望等を行うとともに、スピード感を持って関係機関に働きかけを行っていただきますよう請願いたします。

要望事項
1.避難計画の実効性を高める効果があり、平常時の利便性向上にもつながる(仮称)中通スマートインターチェンジの設置を早期に実現すること

全ての議案が可決されました。

その後は決算についての質問の整理を文教厚生常任委員会・分科会で行いました。

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昼食後は第5次総合計画・後期基本計画について、市当局と議会の意見交換会でした。

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