公的病院運営支援事業2660万5千円の取り消しについて（本会議）

9月16日、本会議が急遽開催されました。

内容は9月6日に提出された「令和3（2021）年度一般会計補正予算（第14号）」の中の「公的病院運営支援事業2660万5千円」の財源確保ができず、「令和３(2021年度一般会計補正予算（第15号）」において、その分を減額措置するというものです。

公的病院（公的医療機関等）とは、

◆公的医療機関は、医療法第31条において、都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会が開設する医療機関

◆「戦後、医療機関の計画的整備を図るに当たり、国民に必要な医療を確保するとともに、医療の向上を進めるための中核」としての役割を担うものとされ、また、公的医療機関は、「医療のみならず保健、予防、医療関係者の養成、へき地における医療等一般の医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行い、これらを一体的に運営」するという特徴を有する。

とされており、本市においては柏崎総合医療センター 　が該当します。

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市長

令和3(2021）年一般会計補正予算（第14号）の歳出予算執行できないことをお詫びしたい。

経緯としては、国より特別交付税交付金を受け、柏崎市総合医療センターの運営追加支援を予定し、補正14号に組み込んだ。
その後、特別鋼税交付金業務を怠り、見過ごし、交付を受けられない事態が発生。国の財政措置を有効に活用できず、結果として財源の裏付けにない議案を提出してしまった。
まことに恥ずかしい事態であり、議会の運営・審議を阻害してしまった。二度とこのようなことのないよう心掛け、不始末をお詫びしたい。

減額補正案　提案理由（副市長）

「この度は、令和3（2021）年度一般会計補正予算（第15号）について、急きょ御審議いただくこととなり、皆様に多大な御迷惑を
おかけするとともに、円滑な議事進行を妨げましたことを心からおわび申し上げます。
それでは、議第８６号について御説明申し上げます。
この補正予算は、９月６日に提出いたしました議第75号令和3（2021）年度一般会計補正予算（第14号）において、増額をお願いしておりました歳出予算の一部につきまして、執行できないことが判明したことから減額いたしたいものあります。
それでは、歳出の内容について申し上げます。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、医療提供体制整備事業の公的病院運営支援事業2,660万5千円の減額は、特別交付税を活用して公的病院の支援を予定しておりましたが、この増額補正分について特別交付税の活用ができなくなったことから減額いたしたいものであります。
歳入につきましては繰入金2.660万5千円を減額し、歳出との均衡を図っております。
以上、何とぞよろしく御審議願います。この度は、誠に申し訳ございませんでした。」

＜質疑＞

◆相手のあることで重大な事案と考えるが、時系列的にどこでどういう形でミスがあったのか。

市長
追加支援の予定であり、当初予算の支援金額に加えて追加するつもりであったが、9/14再度の確認で作業の齟齬があったことが判明した。

福祉保健部長
特別交付税の提出は議案提出前であり、確定していない事業費を報告するのは適切ではないと認識し、議決後に報告するつもりであった。9/14に事業の進め方を財政管理課に照会し、追加補正分が計上されていないことが発覚。もともと事業が特別交付税を前提とした追加措置であることは先方に伝えていた。

◆毎月の事務処理ミスもある中で今回のことがあったわけだが、事案発生時にどういう経過で起きたのか検証すべき。県に提出前に上司に報告あったのか。

福祉保健部長
財政管理課が取りまとめ、県を通して国に提出する。課長決裁で提出していた。

◆庁内でのミスが連続していることをどう考えるのか。また他の措置、市の単費で手当をしない理由は。

市長
相手方への提供は「交付税措置があれば」と伝えてあった。厚生連とは密な関係にあり、常に意見交換などを行っている。
特別交付税による支援金が入らなくても直接的に経営に打撃を与えるものではないとの回答もいただいた。

地域の中核を担う柏崎総合医療センターであり、コロナ禍で難儀していただいている。これまでもPCR検査、病児保育など支援してきた。
今回の2660万5千円まではいかないものの、今後さらに別の形で支援したい。

◆どういう経過でミスが発生したのか、文章化して知らせるべきでは。

市長
今すぐは出せないが、あらためて経過をまとめて資料として届けたい。

◆9/6に提案してからその後2週間あったわけだから、どこかで気付いたのではないか。

市長
発覚は9/14だった。

◆財源のない提案をした経験はかつてない。どこに問題あったのか検証すべき。

市長
おっしゃる通り。

◆（支援をゼロにする）減額補正でいいのか。医療現場でも市民も必要な支援と認識し、緊急性があると思うが、なぜ減額補正か。

市長
発覚後の対応。財源の組み換えによりうやむやになり、問題の大きさが薄められてしまう。恥ずかしい事態だが、減額補正で対応したい。

◆時系列的にどういうミスあったのか。申請しても、もらえない可能性あったのか。どういう対応すれば執行できたのか。

市長
特別交付税に関しては、事務作業をしていれば獲得できた。
国が各市町村に振り分ける予算。

財務部長
特別交付税の措置について、省令の中に費目が列記されている。
今回の対象は、公的病院の助成に関する規定。

経費は当初予算だけでなく、補正予算も含め、その年度の執行資料あれば対象になる。
当初予算だけでなく、14号の2660万5千円も合算して当局から報告。担当課からは当初予算だけ報告を受けた。
財政力指数の要件で多少は減額される。2660万5千円に対し、1442万2千円の試算。

◆毎年、交付税獲得のために努力してきた中、今回とれなかったら国は不要と判断するのではないか。公的病院支援の内訳を見れば、小児医療専用病床など市、病院、地域としても必要と認識。次年度以降、獲得に動いてもそう判断される心配はないのか。

市長
懸念は理解する。国の予算得られる事業であり、採択されない場合、担当省庁からペナルティとして事業据え置きされる場合がある。
ただし特別交付金は事務的なものなので、懸念されることはない。あくまでも数字だけ。
次年度以降、しっかりと申請すれば減額されることはない。

◆不完全な議案であり問題視。よく9/14に気付いた。議会も採決に臨むにあたり、この部分だけ賛否は出せない。市長、副市長も責任重大。小児医療に資する予算も含まれ、地域医療を支えるために頑張っている病院である。必要だと思って予算計上したはず。しかし支援される側としては「仕方ないですね」と言うしかない。必要だったから予算を盛ったのであれば、しっかりと病院を支えていく決意を持って、見解を示していただきたい。

市長
小児医療に資する。総合医療センターは重要な病院。形を変えて支援し、医療守るための措置は講じたい。

◆事務処理ミス、内部統制の一般質問したがこうした事態に陥り残念。実際にこれだけ大きな影響、ダブルチェックもないのは問題。
公的病院運営支援事業は、過疎地の不採算地区病院にコロナ禍での提供体制確保のため、国が拡充する事業であり、県通じて自治体に配布する。市はそのことを真剣に捉えていたのか疑問。

本来は国が直接、病院に対して出したいところを市を通じて支援する形を取っている。どの地域も不採算地区病院があり、支援を受けている中で、市の不始末で支援を受けられないのは、本来の「もらう権利」を失った事態。

柏崎総合医療センターは大丈夫だと言ったとしても、国の想いである「公益性ある機関病院に対する支援」ができないことは反省すべき。

一般財源で措置する検討はしなかったのか？病院側からすれば今年度はうまくいったとしても経営基盤は厳しいはず。その点への考えは。

市長
おっしゃる通り。特別交付金を使えない段階で一般財源からの充当も考えた。
このまま黙って通すことも考えたが、特別交付金を獲得できなかった事実を明らかにするため、国からコロナ禍の不採算地域の病院に対し、見過ごした結果をいったん公表した。

国の趣旨を生かし、今後、病院を応援するニュアンスに立ち、別の形で施策展開を行う。
今日の段階では今回の事案を整理し、次の段階で支援策を示したい。

◆柏崎総合医療センターに落ち度はない。事案を検証、担当課・財務部も大きな勘違いをしていたことを鑑み、内部統制制度の充実を図ってほしい。

◆2660万5千円という金額がゼロになったが、民間企業がそれだけの売上を得るためにどれほどの努力が必要か。
それぞれの業種の役割があるが、市の仕事は市民の利益を守ること。今後の市役所組織をどう変革させるのか、ミス防止策を示してほしい。

市長
市職員に欠けているのは2660万5千円を得るために、どれだけの汗をかかなければらないのかという認識。その意識が欠けている。
国民や市民が納めた税金から仕事が成り立つこと、お金の尊さを意識しなければならない。市職員の意識変革のために指導に努めたい

◆今朝の新潟日報記事では、柏崎総合医療センターは今回の支援金が得られなくても経営に影響ないと答えたそうだが、内情はそうではない。今回の事案で市民も不安に感じているということを市職員にも認識してほしい。

市長
総合医療センターは大切な病院。市民にも不安与えたことをお詫びしたい。

◆初の大きなミスであり再度の文書化を願いたい。

市長
委員会には間に合わないが経過を文書化したい。

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以上が本会議の内容です。私が所属する文教厚生常任委員会の予算決算分科会において、まさしく審査する直前のことでした。

（続く）