9月定例会議（本会議）

本日9月22日は9月定例会議の本会議であり、以下の議案について委員会報告・討論・採決がありました。

◆新潟県立こども自然王国管理条例の一部を改正する条例

◆文化会館アルフォーレ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

◆令和３（２０２１）年度一般会計補正予算（第１４号）
◆令和３（２０２１）年度一般会計補正予算（第１５号）

以下の付帯決議を提出し、原案可決。

◆委員会発案第９号

議第７５号 令和３（２０２１）年度一般会計補正予算（第１４号）及び
議第８６号 令和３（２０２１）年度一般会計補正予算（第１５号）に対する附帯決議（案）

令和３（２０２１）年度一般会計補正予算（第１４号）（以下「１４号補正」という。）４款衛生費１項１目保健衛生総務費、医療提供体制整備事業の公的病院運営支援事業において、特別交付税の報告の数値を誤ったことから、令和３（２０２１）年度一般会計補正予算（第１５号）で、同事業費の減額措置が行われた。
１４号補正の公的病院運営支援事業は、特別交付税を財源として実施する事業であることからすると、特別交付税の交付が確実に見込まれることにより提案すべきものである。
加えて、担当職員の事務処理ミスをチェックできなかったことは、市民の市政への信頼を大きく失墜させるものであり、大変遺憾である。
また、公的病院運営支援事業における不採算地区病院に対する財政措置の拡充については、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延が続く中、特別交付税措置を拡充し、地域医療提供体制を確保する観点から、国が地方自治体を経由して補助金を支給するものであり、今回の減額措置は、対象医療機関に本来支給されるべき補助金が支給されないことになる。

以上のことから、今後、以下の点に留意した対応を求める。

１ 今回の事案の原因究明を図り、内部統制など市当局における再発防止策を講じ、二度とこのような誤りが起きないよう是正措置を取ること。

２ 公的病院運営支援として、早急に新たな支援策を講ずること。

以上、決議する。

令和３年（２０２１年）９月２２日
柏崎市議会

理由
一刻も早く市民の信頼回復を図るとともに、市民の安心な暮らしにつながる医療提供体制の確保に積極的に取り組むよう強く求めるため

◆令和３（２０２１）年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

◆令和３（２０２１）年度介護保険特別会計補正予算（第１号）

◆令和３（２０２１）年度水道事業会計補正予算（第１号）

◆令和３（２０２１）年度下水道事業会計補正予算（第１号）

◆字の変更について（高田中部地区）

◆市道路線の認定について

◆令和２（２０２０）年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

◆令和２（２０２０）年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

◆決算の認定について（令和２（２０２０）年度水道事業会計）

◆決算の認定について（令和２（２０２０）年度工業用水道事業会計）

◆決算の認定について（令和２（２０２０）年度下水道事業会計）

＊持田繁義議員、佐藤正典議員より賛成（認定）討論あり

◆教育委員会教育長の任命について

　近藤善祐　氏（再任）

◆教育委員会委員の任命について

　阿部健志　氏（再任）

【委員会発案】

＊議会運営委員会提出

◆第４号　北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書（案）

北朝鮮による拉致問題については、政府認定の拉致被害者１７名のうち、平成１４年１０月に帰国された５名を除く１２名が安否不明であり、このほか、特定失踪者、拉致の可能性を排除できない事案に関わる方々が多数おられる。
新潟県では、昭和５２年１１月に新潟市で当時中学１年生だった横田めぐみさんが、昭和５３年７月に柏崎市で蓮池薫さん、蓮池祐木子さんが、同年８月に佐渡市で曽我ひとみさん、曽我ミヨシさんの５名が北朝鮮に拉致された。
横田めぐみさんと曽我ミヨシさんは、いまだに帰国を果たせていない。
さらに、県内には特定失踪者が６名おられ、現在も安否が分からないままである。

平成２６年５月の日朝政府間協議において、北朝鮮政府は特別調査委員会を設置し、日本人拉致被害者等の全面調査を約束したにもかかわらず、一方的な調査の全面中止と同委員会の解体を発表した。
拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、既に長い歳月が経過している。
拉致被害者御自身やその御家族の高齢化が進み、令和２年６月には、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会を牽引してこられた横田めぐみさんの父、滋さんが、めぐみさんとの再会を果たせないまま８７歳で他界された。
拉致被害者の親世代は、８５歳の横田早紀江さん、９２歳の有本明弘さんのみとなり、もはや一刻の猶予も許されない。
拉致被害者及び特定失踪者御家族の痛切な思いを共有し、今後とも拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、国際社会と連携を強化し、国を挙げて下記事項を早急に実現されるよう、強く要望する。

記

北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国及び真相究明に向け、国際情勢に鑑みて、時機を逸することなく、国を挙げて全力で取り組むこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年（２０２１年）９月２２日

柏崎市議会

理由
国会及び政府に対して、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決の必要性を訴え、拉致被害者及び特定失踪者全員の即時帰国を実現するため

◆第５号　台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を求める意見書（案）

台湾は、文化・観光・経済など様々な分野で、日本の重要なパートナーであり、これまで甚大な災害が発生した際には相互に迅速な支援を行う強い絆を育んできた関係である。
また、日本と台湾相互の人的往来は年々増加傾向にあり、令和元年（２０１９年）には日本から台湾への訪問者は２１０万人を超え、台湾からの訪日客も約４９０万人となっている。
新潟県においても、令和元年（２０１９年）の宿泊旅行統計調査によれば、台湾からの延べ宿泊数は約９万人で全宿泊数の２割を占めるなど新潟県と台湾は極めて重要な関係にあり、新型コロナウイルス感染症の収束後は、再び交流が活発化することが予想される。

国際交流の進展に伴い相互理解が図られる一方で、新型コロナウイルス感染症などの国境を超える感染症のまん延など、世界規模の課題に対しては、日本はこれまで以上に関係各国・地域との連携が必要となっている。
しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の中で、保健衛生分野の豊富な知見と経験を有し、新型コロナウイルス感染症対策において防疫の最前線に立ち、検疫体制の強化や中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）の設置、マスクの生産増強・流通管理などを先駆的に実践し、世界各国から高い評価を受けている台湾が、平成２９年（２０１７年）
以降、世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）の年次総会にオブザーバーとしての参加が認められないことは極めて遺憾である。

世界保健機関憲章では「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一である」と掲げており、ＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加について台湾を排除することは、この基本理念に反するものである。また、特定の地域が取り残されることによる地理的空白を生じさせないことが、世界全体の感染拡大防止の目的にかなうものである。
よって、国会及び政府におかれては、台湾のＷＨＯ参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加の実現に向けた取組をこれまで以上に強化するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年（２０２１年）９月２２日
柏崎市議会

理由
新型コロナウイルス感染症の収束には欠かせない台湾の有益な知見や経験を世界で共有するため、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加を求めるもの

◆第６号　出産育児一時金の増額を求める意見書（案）

厚生労働省によると、令和元（２０１９）年度の出産に掛かる費用は、正常分娩の場合の全国平均額は約４６万円で、室料差額等を含む場合の全国平均額は約５２万４，０００円となっている。
出産に掛かる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっている。
また、これまでの公表数値では、新潟県における妊婦負担額の平均額が４９万円となっており、現状、出産する人がその差額を負担している計算になる。

国は、平成２１年（２００９年）１０月から出産育児一時金を原則４２万円に増額し、平成２３（２０１１）年度にそれを恒久化、平成２７年（２０１５年）１月に出産育児一時金に含まれる産科医療保障制度掛け金分３万円を１万６，０００円に引き下げ、本来分３９万円を４０万４，０００円に引き上げた。
令和４年（２０２２年）１月以降の分娩から産科医療保障制度掛け金を１万２，０００円に引き下げ、本人の受取額を４，０００円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。

一方、令和２年（２０２０年）の出生数は８４万８３２人で、前年に比べ２万４，４０７人減少し、明治３２年（１８９９年）の調査開始以来、過去最少となった。
また、５年連続して減少している。少子化克服に向けて、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、子供の成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な施策であると考えられる。
少子化対策は我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタートに当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
よって、国会及び政府に対し、現在の出産時における負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年（２０２１年）９月２２日
柏崎市議会

理由
出産時を経済的に支援することで、安心して子供を産み育てられる環境を整備するため

＜＊総務常任委員会提出＞

◆コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書（案）

新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てを始めとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

記

１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。

２ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講ずること。

３ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。

４ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。

５ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。

６ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

７ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講ずること。

８ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

９ 令和２（２０２０）年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き、必要な財源措置を講ずること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年（２０２１年）９月２２日
柏崎市議会

理由
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を図るため

◆豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書（案）

豪雪地帯対策については、これまで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法や豪雪地帯対策特別措置法（以下「豪雪法」という。）に基づく特例措置等により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきたところであるが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面している。
特に、令和２年度の豪雪では、短期集中的な降雪の影響により、要援護者世帯の除排雪の遅れや空き家の倒壊が生じ、さらには雪下ろし等除雪作業に伴い、高齢者を中心に多数の死傷者が発生するなど、多くの課題が明らかになった。

このように、豪雪地帯を取り巻く状況が変化する中で、住民の安全・安心を確保していくためには、これまでの国による支援措置に加え、豪雪地帯におけ様々な課題への迅速な対応を可能とする支援策が必要である。
よって、国会及び政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第１４条及び第１５条の特例措置について１０か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の
安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年（２０２１年）９月２２日

柏崎市議会

理由
特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、また、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため

【請願】
＊中通地区振興会長、西中通地区総代会長、松波町内会長、荒浜町内会長による請願

◆（仮称）中通スマートインターチェンジ設置に関する請願

柏崎刈羽原子力発電所は、東日本大震災以来順次停止し、安全対策工事が完了したと思ったところ未完了工事が明らかとなり、また、核防護上の問題も明らかとなり当分再稼働を見通す状況にはありません。
この問題については、事業者である東京電力株式会社がしっかり取り組むべき問題だと思っています。
一方、行政においては柏崎刈羽原子力発電所がある限り、避難計画の実効性をより高めるための検討と行動も求められるものと考えます。
そこで、以前より中通・西中通地区の地域懇談会でも要望してきております「（仮称）中通スマートインターチェンジ」の設置について強く要望いたします。
言うまでもなく、中通地区、西中通地区、松波町、荒浜地区は、原子力発電所で事故が発生し緊急事態となった場合に、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を開始するＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域）であり、その区域内に存する国道８号と北陸自動車道の交差部（曽地高速バス停付近）にスマートインターチェンジを設置することは避難計画の実効性を高めることに非常に効果が高いことに議論の余地はありません。
万が一の事故発生時には、ＵＰＺ区域の住民の３割が避難開始するという調査結果もあると聞いており、市街地を経由するなど一般道中心の避難ではＰＡＺ区域の我々住民の避難が困難になることが想定されます。
(仮称)中通スマートインターチェンジの早期実現に向け柏崎市はもとより県や国に対し強く要望等を行うとともに、スピード感を持って関係機関に働きかけを行っていただきますよう請願いたします。

要望事項
１．避難計画の実効性を高める効果があり、平常時の利便性向上にもつながる(仮称)中通スマートインターチェンジの設置を早期に実現すること

全ての議案が可決されました。

その後は決算についての質問の整理を文教厚生常任委員会・分科会で行いました。

昼食後は第5次総合計画・後期基本計画について、市当局と議会の意見交換会でした。

予算決算常任委員会・財務部への総括質疑

9月21日は令和２（2020）年度の決算審査にあたり、財務部に対する総括質疑を行いました。

総括質疑は会派単位で行います。

私が会派を代表して事前に提出した２つの質問のうち１つが、通告の表題に「今後の」という記載があり、すでに終わった決算認定に対する質疑で「今後のこと」を聞くべきではないと判断され、取り下げとなりました。

そのため質問は「コロナ禍における財政運営のバランス」として、以下の論点で質問しました。

質問

令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症や豪雪により、これまでとは異なる歳入・歳出状況となった。コロナ対策の為、財政状況の悪化は否めないのではないかと危惧していたが、決算における財政分析指数は全体的に良好だった（財政健全化は保たれた）。財務部としては、令和２（2020）年度の財政運営をどのようなバランスで行ったのか。

答弁

令和２（2020）年度は新型コロナウイルス対策を最優先とし、財政健全化よりも市民生活に不安や影響を及ぼさないように予算運営を行った。財政調整基金を取り崩すことも覚悟していたが、国からの地方創生臨時交付金が入り、結果として財政状況の悪化を免れた。

通告提出前の確認不足で、決算にそぐわない表題を付けてしまったこと、また質問事態も冗長になってしまったことを反省しつつ、今後の決算審査に生かしていきたいと思います。

令和3年9月定例会議 文教厚生常任委員会

9月定例会議の文教厚生常任委員会では、公的病院運営支援事業2660万5千円の取り消しについて　の他、以下の質疑がありました。

新潟県立こども自然王国管理 条例の一部を改正する条例 の制定について

Ｑ：なぜコロナ禍の今、料金改定するのか。庁内で検討しているのか。

Ａ：指定管理料が増えないよう受益者負担の考えのもと料金改定を庁内での検討を経て決定している。

文化会館アルフォーレ 設置及び管理に関する条例の一部 を改正する条例の制定について

Q：5年ごとの指定管理者見直し時期に利用実績に基づき料金を改定なのは理解するものの、事実上の値上げに対してコロナ禍の影響を鑑み、料金据え置きを検討しなかったのか。

Ａ：庁内で検討した結果、2役が決定。

Ｑ:使用料金が上がることに伴い、受益者負担の原則を市民により一層周知すべきでは。

Ａ:担当課だけでは判断できないので、庁内で検討が必要。

令和3(2021）年度　一般会計補正予算（第14号）

◆ひとり親世帯臨時特別給付金事業　3855万円

Ｑ：必要とする世帯に漏れなく給付できたか。

Ａ：重ねて周知し、適切に執行したと考えている。

◆小規模保育事業新型コロナウイルス感染症対策事業　30万円

Ｑ：事業詳細および期間は。

Ａ：今年度から開始したふたば幼稚園・やまざくら保育園の分園での事業であり、オゾン殺菌機、消毒液など。すでに開所時から感染防止対策は実施しているが、今年度末までの追加支援として国の交付金を活用して行う。

◆病児保育事業　201万円

Ｑ:柏崎総合医療センターに新たに設置する病児保育とのことだが、これまでの職員向けの病後児保育との両立は行わないのか。

Ａ：病後児保育はニーズが少なく、これまでも病児保育をお願いしてきた経緯がある。病院には通常の医療体制を維持していただくことを前提にお願いしており、両方行うことは困難と考える。

Ｑ:開始時期および利用人数は。

Ａ：10月1日～開始し、1日3人まで利用できる。

◆生活保護費　6124万7千円

Ｑ：必要な人が漏れなく利用できているのか。また適切な医療を受けられたか。

Ａ：利用実績に基づく追加措置であり、適切な利用につながっている。

◆元気館費　107万円

Ｑ：床暖房設備の改修とのことだが、他の暖房を検討したのか。

Ａ：靴をぬいで利用する箇所であり床暖房が適切と判断。

◆妊産婦医療費助成事業　849万8千円

Ｑ：今年2月から従来の償還払いのみから、現物支給が可能になったことから利用が増加したとの説明だが、今後どのくらいの利用を見込むのか。

Ａ：前年度実績から当初予算では2200件、平均4400円を見込んだが、令和3年度４～6月で助成件数1037件、平均4237円だった。年間4200件、1回平均4300円として年度末分までを追加措置したい。

Ｑ：現物支給により利用が伸びたということは、これまで償還払いであった為に医療機関を利用しても市に申請しなかったケースもあったのではないか。

Ａ：その可能性は十分ある。引き続き利用していただきたい。

Ｑ：いまだ一部償還払いとのことだが内容は。

Ａ：県内では現物支給が可能だが、里帰り出産など県外での利用時や母子健康手帳を受診時に忘れた場合は償還払いとなる。

◆新型インフルエンザ対策事業　77万1千円

Ｑ：事業詳細および開始時期は。

Ａ：マイナンバーを活用してインフルエンザ予防接種の履歴を管理するシステムであり市町村間の情報共有が可能となる。10月1日から実施したい。

◆学校管理運営費　620万円

Ｑ：旧野田小学校の測量とのことだが詳細は。

Ａ：民間企業が倉庫としてグラウンドおよびプール箇所（約9000㎡）の利用を希望している。特に使用予定もないことから、公売準備をはじめたところ、国有地が14筆（300㎡）あることがわかった。現在、関東財務局と調整し土地を購入する準備を進めている。校舎棟と体育館は残る。公売は1月頃を予定。

令和3(2021）年度　国民医療保険事業特別会計補正予算（第1号）

令和3(2021）年度　介護保険事業特別会計補正予算（第1号）

Ｑ：昨年度の国庫支出金還付金が1億2514万円は多すぎる。介護保険サービスは適正に実施されているのか。

Ａ：介護保険事業計画をもとに算定しており、昨年度予算93億円中83億円が介護給付サービス費。１％違っても8300万円。不足することのないよう見積もって予算計上しているが、今後も差額が少なくなるよう努力したい。

＜協議会＞

令和2(2020）年度　柏崎市教育委員会　点検・評価報告書

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委員会・分科会の詳細はインターネット中継でも試聴できます。

令和3（2021）年9月16日　予算決算常任委員会・文教厚生分科会1（福祉保健部所管分1）

令和3（2021）年9月16日　予算決算常任委員会・文教厚生分科会2（福祉保健部所管分2）

令和3（2021）年9月16日　予算決算常任委員会・文教厚生分科会3（教育委員会所管分）

令和3（2021）年9月16日　予算決算常任委員会・文教厚生分科会4（子ども未来部所管分）

令和3（2021）年9月16日　予算決算常任委員会・文教厚生分科会5（意見集約）

公的病院運営支援事業2660万5千円の取り消しについて（文教厚生常任委員会・予算決算分科会）

公的病院運営支援事業2660万5千円の取り消しについて（本会議）

の続きです。同日である9月16日、文教厚生常任委員会・予算決算分科会が開催されました。

令和2(2021）年度一般会計補正予算（第14号）と（第15号）を同時に審議する異例の事態となりました。

以下はその部分の質疑です。

＜一般会計補正予算（第14号）＞

公的病院運営支援事業　2660万5千円（取消前）

◆補正額の内容も示される中で、新型コロナウイルス感染症対応に苦慮する柏崎総合医療センターの現状をどのように把握し、どういった支援が必要との認識か。

国保医療課長

今回の支援は小児、救急外来など公的病院の持つ機能に対して為されるもので、病院の運営に対し柔軟に使える交付金である。 コロナウイルスを受けた病院の体制は令和2年度、外来は690人/日、入院患者は278人で令和元年度より10％程度減少し、経営に大きく影響していると考える。今回の支援事業が病院にとって安定的に経営する為の重要な補助事業と考える。

＜一般会計補正予算（第15号）＞

公的病院運営支援事業　ー2660万5千円（減額）

◆不採算地区中核病院として大切な医療体制であり、別の形での支援を一刻も早く行う考えは。

福祉保健部長

まずもってご迷惑をおかけしたことを心より謝罪したい。
我々も申し訳ない、取返しのつかないことだと認識している。
柏崎総合医療センターには地域医療およびコロナ対応で本当にご苦労をおかけしている。
別の形での支援は、9/14午後にこの事態が発覚したばかりであり、どういった形がいいのかこれから考えさせていただくことになる。
病院の現状を踏まえ、早急に対応させていただきたい。

◆こういったミスが起こってしまった背景にあるものをどのように分析しているのか。組織としての問題か、個人としての問題なのか、もし現段階で検証していることがあれば教えていただきたい。

国保医療課長

この度はご迷惑をおかけした。
今回のミスは毎年の交付税にともなう一連の処理だが、今回9月議会で増額補正をお願いすることは当然認識していたが、
まだ議決を得ていないことから、可決済みの当初予算だけでいったん要求し、その後、議決いただいた後に補正分を要求できるという認識の誤りがあった。
8月に財政当局に提出する予算要求資料には、当初予算で計上した金額を挙げた。
その後、財政当局で今後の進め方を検討する中で、いったん8月に県を通じて国に申請した交付税額の変更はできないと言われた。
直ちに県に照会し事実を確認したが、残念ながらいったん提出したものは訂正も変更もできないことを確認した。それが9/14午後だった。
そのことを受け原因としては、担当課として交付税に対する知識が不足していたことがいちばん大きい。
決裁した私（課長）に責任があると思っている。
今後は、今回のことを踏まえ、特に国、県のお金を使う事業に関しては、最新の注意を払いながら財政当局との連携を密にして、二度とこのようなことがないようにしていきたい。
本当に申し訳ありませんでした。

◆今後の支援は別の形といってもどの程度の予算規模を考えるのか。

福祉保健部長

最終的には財政当局と市長の判断を得ての補正を議会にお願いしていくことになるが、今回の金額と同程度で協議していくことが、最低限の誠意だと思っている。

◆提出した申請書は本当に訂正、修正がきかないのか。

国保医療課長

すでに国に提出済であり修正できないことを県には確認した。

◆交付税の申請は毎年のことか、今年度に限り特別にこの時期にあったのか。また次年度以降の申請はどうなるのか。

福祉保健部長

特別交付税は毎年8月に県を通して国に申請している。申請しても全額が入るとは限らない。
当初予算での事業費約6千万円はこれまでも毎年申請してきた。
今回は補正での増額分を申請するのが初めてのことであり、認識不足が生じた。
来年度についても当初予算で計上させていただき、議会にご審議いただきたい。

◆9/14午後に発覚して以降、総合医療センターへの説明は誰がどのように行ったのか。医療センターの回答は。

国保医療課

判明後、県に確認し、その段階で医療センターには第一報の電話を入れた。
市の手続きミスで追加補正分の交付税が交付されるの見込みがなくなり、追加支援できなくなったとの内容。
時間が夜遅く、翌日9/15に医療センターの方に直接説明・お詫びし、夜に院長にもお詫び・説明させていただいた。
病院側からは、直ちに経営に大きな支障はないということで「わかりました」との言葉を頂戴した。
しかし市としても今後何らかの形で支援策を検討したい。

◆県内の他の厚生連病院は交付税による支援を得ているのではないかと思うが、今後、厚生連の中でこのことが問題となる可能性あるのか。

国保医療課長

厚生連病院が市の中核となっている新潟県内の関係６市で支援体制を構築しているが、他の４市で交付税措置による支援を得る。
厚生連本部との話し合いで、市への拡充依頼があり、我々もそれに応えるつもりだが、最終的に自治体のご判断でとは言っていただいている。
当然のことながら、足並みをそろえて支援できればいちばん良い。今回の件は本当に申し訳なく思っている。

＜議員間討議＞

◆今回の経過を文書で提出するよう、文教厚生常任委員会としても求めるべき。
→異議なし。

◆第15号(減額補正）については予算決算委員会として付帯決議を出すよう、本分科会でも申し入れるべき。

内容は・・
★二度とこのような事態が起こらないようにしてほしい。
★柏崎総合医療センターに対し、早急に同程度の支援策をお願いしたい。
→異議なし

ーーーーーー

このように文教厚生常任委員会・予算決算分科会としての意見がまとまりました。
今後は予算決算委員会にはかることになります。
尚、分科会はあくまでも「予算決算委員会」の一部という扱いなので、この場での討論・採決はありません。

柏崎市議会インターネット中継　2021.9.16（福祉保健部）

公的病院運営支援事業2660万5千円の取り消しについて（本会議）

9月16日、本会議が急遽開催されました。

内容は9月6日に提出された「令和3（2021）年度一般会計補正予算（第14号）」の中の「公的病院運営支援事業2660万5千円」の財源確保ができず、「令和３(2021年度一般会計補正予算（第15号）」において、その分を減額措置するというものです。

公的病院（公的医療機関等）とは、

◆公的医療機関は、医療法第31条において、都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会が開設する医療機関

◆「戦後、医療機関の計画的整備を図るに当たり、国民に必要な医療を確保するとともに、医療の向上を進めるための中核」としての役割を担うものとされ、また、公的医療機関は、「医療のみならず保健、予防、医療関係者の養成、へき地における医療等一般の医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行い、これらを一体的に運営」するという特徴を有する。

とされており、本市においては柏崎総合医療センター 　が該当します。

ーーーーー

市長

令和3(2021）年一般会計補正予算（第14号）の歳出予算執行できないことをお詫びしたい。

経緯としては、国より特別交付税交付金を受け、柏崎市総合医療センターの運営追加支援を予定し、補正14号に組み込んだ。
その後、特別鋼税交付金業務を怠り、見過ごし、交付を受けられない事態が発生。国の財政措置を有効に活用できず、結果として財源の裏付けにない議案を提出してしまった。
まことに恥ずかしい事態であり、議会の運営・審議を阻害してしまった。二度とこのようなことのないよう心掛け、不始末をお詫びしたい。

減額補正案　提案理由（副市長）

「この度は、令和3（2021）年度一般会計補正予算（第15号）について、急きょ御審議いただくこととなり、皆様に多大な御迷惑を
おかけするとともに、円滑な議事進行を妨げましたことを心からおわび申し上げます。
それでは、議第８６号について御説明申し上げます。
この補正予算は、９月６日に提出いたしました議第75号令和3（2021）年度一般会計補正予算（第14号）において、増額をお願いしておりました歳出予算の一部につきまして、執行できないことが判明したことから減額いたしたいものあります。
それでは、歳出の内容について申し上げます。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、医療提供体制整備事業の公的病院運営支援事業2,660万5千円の減額は、特別交付税を活用して公的病院の支援を予定しておりましたが、この増額補正分について特別交付税の活用ができなくなったことから減額いたしたいものであります。
歳入につきましては繰入金2.660万5千円を減額し、歳出との均衡を図っております。
以上、何とぞよろしく御審議願います。この度は、誠に申し訳ございませんでした。」

＜質疑＞

◆相手のあることで重大な事案と考えるが、時系列的にどこでどういう形でミスがあったのか。

市長
追加支援の予定であり、当初予算の支援金額に加えて追加するつもりであったが、9/14再度の確認で作業の齟齬があったことが判明した。

福祉保健部長
特別交付税の提出は議案提出前であり、確定していない事業費を報告するのは適切ではないと認識し、議決後に報告するつもりであった。9/14に事業の進め方を財政管理課に照会し、追加補正分が計上されていないことが発覚。もともと事業が特別交付税を前提とした追加措置であることは先方に伝えていた。

◆毎月の事務処理ミスもある中で今回のことがあったわけだが、事案発生時にどういう経過で起きたのか検証すべき。県に提出前に上司に報告あったのか。

福祉保健部長
財政管理課が取りまとめ、県を通して国に提出する。課長決裁で提出していた。

◆庁内でのミスが連続していることをどう考えるのか。また他の措置、市の単費で手当をしない理由は。

市長
相手方への提供は「交付税措置があれば」と伝えてあった。厚生連とは密な関係にあり、常に意見交換などを行っている。
特別交付税による支援金が入らなくても直接的に経営に打撃を与えるものではないとの回答もいただいた。

地域の中核を担う柏崎総合医療センターであり、コロナ禍で難儀していただいている。これまでもPCR検査、病児保育など支援してきた。
今回の2660万5千円まではいかないものの、今後さらに別の形で支援したい。

◆どういう経過でミスが発生したのか、文章化して知らせるべきでは。

市長
今すぐは出せないが、あらためて経過をまとめて資料として届けたい。

◆9/6に提案してからその後2週間あったわけだから、どこかで気付いたのではないか。

市長
発覚は9/14だった。

◆財源のない提案をした経験はかつてない。どこに問題あったのか検証すべき。

市長
おっしゃる通り。

◆（支援をゼロにする）減額補正でいいのか。医療現場でも市民も必要な支援と認識し、緊急性があると思うが、なぜ減額補正か。

市長
発覚後の対応。財源の組み換えによりうやむやになり、問題の大きさが薄められてしまう。恥ずかしい事態だが、減額補正で対応したい。

◆時系列的にどういうミスあったのか。申請しても、もらえない可能性あったのか。どういう対応すれば執行できたのか。

市長
特別交付税に関しては、事務作業をしていれば獲得できた。
国が各市町村に振り分ける予算。

財務部長
特別交付税の措置について、省令の中に費目が列記されている。
今回の対象は、公的病院の助成に関する規定。

経費は当初予算だけでなく、補正予算も含め、その年度の執行資料あれば対象になる。
当初予算だけでなく、14号の2660万5千円も合算して当局から報告。担当課からは当初予算だけ報告を受けた。
財政力指数の要件で多少は減額される。2660万5千円に対し、1442万2千円の試算。

◆毎年、交付税獲得のために努力してきた中、今回とれなかったら国は不要と判断するのではないか。公的病院支援の内訳を見れば、小児医療専用病床など市、病院、地域としても必要と認識。次年度以降、獲得に動いてもそう判断される心配はないのか。

市長
懸念は理解する。国の予算得られる事業であり、採択されない場合、担当省庁からペナルティとして事業据え置きされる場合がある。
ただし特別交付金は事務的なものなので、懸念されることはない。あくまでも数字だけ。
次年度以降、しっかりと申請すれば減額されることはない。

◆不完全な議案であり問題視。よく9/14に気付いた。議会も採決に臨むにあたり、この部分だけ賛否は出せない。市長、副市長も責任重大。小児医療に資する予算も含まれ、地域医療を支えるために頑張っている病院である。必要だと思って予算計上したはず。しかし支援される側としては「仕方ないですね」と言うしかない。必要だったから予算を盛ったのであれば、しっかりと病院を支えていく決意を持って、見解を示していただきたい。

市長
小児医療に資する。総合医療センターは重要な病院。形を変えて支援し、医療守るための措置は講じたい。

◆事務処理ミス、内部統制の一般質問したがこうした事態に陥り残念。実際にこれだけ大きな影響、ダブルチェックもないのは問題。
公的病院運営支援事業は、過疎地の不採算地区病院にコロナ禍での提供体制確保のため、国が拡充する事業であり、県通じて自治体に配布する。市はそのことを真剣に捉えていたのか疑問。

本来は国が直接、病院に対して出したいところを市を通じて支援する形を取っている。どの地域も不採算地区病院があり、支援を受けている中で、市の不始末で支援を受けられないのは、本来の「もらう権利」を失った事態。

柏崎総合医療センターは大丈夫だと言ったとしても、国の想いである「公益性ある機関病院に対する支援」ができないことは反省すべき。

一般財源で措置する検討はしなかったのか？病院側からすれば今年度はうまくいったとしても経営基盤は厳しいはず。その点への考えは。

市長
おっしゃる通り。特別交付金を使えない段階で一般財源からの充当も考えた。
このまま黙って通すことも考えたが、特別交付金を獲得できなかった事実を明らかにするため、国からコロナ禍の不採算地域の病院に対し、見過ごした結果をいったん公表した。

国の趣旨を生かし、今後、病院を応援するニュアンスに立ち、別の形で施策展開を行う。
今日の段階では今回の事案を整理し、次の段階で支援策を示したい。

◆柏崎総合医療センターに落ち度はない。事案を検証、担当課・財務部も大きな勘違いをしていたことを鑑み、内部統制制度の充実を図ってほしい。

◆2660万5千円という金額がゼロになったが、民間企業がそれだけの売上を得るためにどれほどの努力が必要か。
それぞれの業種の役割があるが、市の仕事は市民の利益を守ること。今後の市役所組織をどう変革させるのか、ミス防止策を示してほしい。

市長
市職員に欠けているのは2660万5千円を得るために、どれだけの汗をかかなければらないのかという認識。その意識が欠けている。
国民や市民が納めた税金から仕事が成り立つこと、お金の尊さを意識しなければならない。市職員の意識変革のために指導に努めたい

◆今朝の新潟日報記事では、柏崎総合医療センターは今回の支援金が得られなくても経営に影響ないと答えたそうだが、内情はそうではない。今回の事案で市民も不安に感じているということを市職員にも認識してほしい。

市長
総合医療センターは大切な病院。市民にも不安与えたことをお詫びしたい。

◆初の大きなミスであり再度の文書化を願いたい。

市長
委員会には間に合わないが経過を文書化したい。

ーーーーーー

以上が本会議の内容です。私が所属する文教厚生常任委員会の予算決算分科会において、まさしく審査する直前のことでした。

（続く）

令和3年9月一般質問「３，コロナ禍における雇用シェアの推進」

令和3年9月一般質問、最後の項目です。

３，コロナ禍における雇用シェアの推進

　新型コロナウイルス感染拡大により、多くの都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長され、新潟県でも特別警報が発令されています。長引くコロナ禍によって様々な業種がダメージを受け、特に旅行、宿泊、飲食、旅客運輸といった観光業は非常に厳しい状態にあります。雇用維持や経営継続のための支援金や融資はあるものの、コロナ禍が収束しなければ、根本的な改善は難しいと考えます。

　一方でコロナ禍であっても人が足りない業種は存在します。令和3年７月の柏崎市の有効求人倍率は1.０9ですが、職業別にみると介護、医療、福祉、建設、製造などの求人倍率は約2倍～8倍です。
また介護は慢性的な人材不足に加え、コロナ禍の影響で新潟県内訪問介護が深刻なヘルパー不足にあると報じられています。

　このような状況下で雇用を守る取組として注目されているのが、雇用シェア＝在籍型出向制度です。本制度は業績が悪化する企業が、人手を必要とする企業に一時的に従業員を出向させ、雇用の維持と人材不足解消の両立を図るものです。従業員は元の会社に在籍したまま、出向先とも契約を結んで勤務し、マッチングは公益社団法人・産業雇用安定センターが無料で行います。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて行う場合は、「産業雇用安定助成金」の対象となります。出向期間1か月以上2年以下、等の要件を満たせば、出向元と出向先の双方の事業主に対して、賃金や経費の一部が出向者一人あたり最大1万2千円、助成されるそうです。
今年8月1日からは、従来では認められなかった「代表取締役が同一人物である企業間の出向」、「子会社間の出向」、「親会社と子会社の間の出向」も、一定の要件を満たせば助成金の受給対象となりました。

新潟労働局　事業主の皆様へ　在籍型出向制度を活用しませんか？「産業雇用安定助成金」のご案内

新潟県でも今年4月に県、経済団体、労働団体などで構成する協議会を設置し、産業雇用安定センターおよび新潟労働局と連携して、制度の周知や企業間のマッチング強化をはかっています。今年に入って８社から計約２５０人の出向依頼があり、製造業同士や製造業から小売業などへ約１５０人の受け入れ先が決まったとの報道もなされています。

産業雇用安定センターおよび新潟労働局にお聞きしたところ、「柏崎市の企業から問い合わせはあったものの申請には至っていない。しかし潜在的なニーズはあるのではないか。」とのことでした。
　
そこで質問ですが・・・本市においても雇用シェアおよび産業雇用助成金の周知をはかり、例えば観光業の方々から接遇のスキルを生かして、介護・福祉分野での仕事を担っていただく等、厳しい状況下にある業種間での利用につなげてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

産業振興部長

　雇用シェアと呼ばれている在籍型出向制度は、出向元と出向先の事業主との間で、労働者の処遇や賃金の取り決めなど調整事項も多く、傾向としては休業の方を選択する事業主が多いものと認識しているところです。

　尚、本市においてもワクチン接種業務において、今なお厳しい経営状況に置かれている旅行関連の事業者の皆さんから、お手伝いいただいております。普段の業務で接客などをしている方々ですので、市民の皆様に対する、接する時の表情や言葉遣いなど、接遇の評判も非常に良く、在籍型出向制度ではないものの、うまくマッチングしているケースもございます。また福祉の分野では、朝夕の送迎やグループホームの世話人などのニーズがあるようにも聞いているところでございます。

　いずれに致しましても、市としては事業者のニーズをしっかりと受け止められるよう、ハローワークを中心に、商工会議所、商工会、金融機関などと緊密に連携し、周知の徹底、相談体制の充実など、これまで以上に支援体制を強化してまいりたいと考えております。

近藤

　これから周知徹底を図るとのご答弁いただきました。これまでの仕事で培ってきたスキルを、別の業種で生かすことは可能だと思いますし、出向する側だけでなく、人が足りない受け入れる側でも、すぐにできる業務の切り出しなど、働き方を見直すきっかけになればよいと感じています。ぜひ周知、そして制度導入への支援をお願い致します。

　厳しい状況が続きますが、市民の皆さんの希望につながるような建設的な質問を、今後も行っていきたいと思います。ありがとうございました。

令和3年9月一般質問「２，人と動物の共生社会を目指して」

令和3年9月一般質問、２項目目の質問です。

２，人と動物の共生社会をめざして　

　コロナ禍によりステイホームが推奨される中、ペットを新たに飼う人が増えています。
　一般社団法人ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査によれば、昨年新しく飼われた犬は46万頭（前年比14％増）、猫は約48万頭（前年比16％増）で、３割以上の人が「生活に癒やし・安らぎがほしくて飼い始めた」と回答しています。
　ですがその一方で、動物虐待、飼育放棄、多頭飼育崩壊、野良猫の繁殖などが社会問題化し、犬猫の殺処分も以前より減少したとはいえ、いまだに行われています。
　こうした社会情勢の中、令和元年に動物愛護管理法が改正されたことを受け、今年の7月「新潟県動物愛護管理推進計画」が策定されました。この計画では教育活動の充実、愛護精神の普及、適正飼養（飼育）の推進を基本方針とし、【命ある動物に関して人々が互いに理解し合い、人と動物が共生する平和でこころ豊かな社会の実現を目指す】としています。
　市町村は住民にもっとも近い自治体として、県とともに施策の推進を図ることが求められています。そこで本市の動物愛護に関わる取組についてお聞きします。尚、本質問はペットなど人が占有する動物が対象であり、野生動物は含まないことを申し添えておきます。

（１）学校教育活動における動物との関わり

　改正動物愛護管理法では、動物の殺傷・虐待、遺棄、飼育放棄等が厳罰化されました。
　これらの行為をなくすには、他者との違いを理解し、弱者をいたわり、命を大切にする心を育むことが必要ですが、それには子どもの頃から動物とふれあい、責任を持って世話をするなど、適切に関わる経験を持つことが重要だと考えます。
家庭で動物を飼わない児童にとって、学校での動物飼育は「命を大切にする心を育てる」重要な機会ですが、多忙な教職員の負担や、夏場の猛暑など適正飼育の難しさ、また災害時の管理・・といった問題もあると推察します。

　学校での動物飼育のサポートとして、新潟県獣医師会による学校飼育動物支援事業 があり、飼育動物の健康診断や、飼育指導、感染症に関する知識の普及と保健衛生指導などを行い、新潟市、三条市、燕市、佐渡市が委託契約しています。

　一方、新潟県動物愛護センター や、民間動物愛護団体「新潟動物ネットワーク（ＮＤＮ） 」では、学校派遣事業を通して、身近な小動物の生理や習性、ふれあう方法、飼い主としての責任等を教えており、学校での動物飼育とは別に、動物を知る・関わる機会をつくることは可能と考えます。

そこで質問ですが・・本市の学校教育活動における動物とのふれあい、飼い主となる責任を学ぶ機会の創出について、現状と課題・今後の展望を伺うとともに、学校で飼育されている動物に対し、災害発生時の救護策がどのように講じられているか、お聞かせください。

教育長

　市内の小学校では20校中１９校でヤギ、ウサギ、モルモット、ハムスター等の動物を飼育、あるいは飼育予定にしています。飼育活動を通して動物が生命を持っていることや、成長していることに気付き、生き物への親しみを持ち、大切にしようという気持ちを育てることを目標としています。
　一方でご指摘にもあるように、休日や長期休業中に学級担任の負担が大きい、動物が病気になった場合の対応・動物アレルギー児童への対応が難しい、借入先の確保が困難である等の課題もございます。
次に新潟県動物愛護センターについては、施設の見学を通して動物と触れ合える、あるいは飼育方法を学ぶ機会として、２校が活用していると聞いています。災害発生時の救護策については、各学校で児童の安全を最優先にしながらも、動物の救護策をそれぞれ考えているところです。　例えば中型、小型動物はケージによる搬出、その後、担任による一時預かり、そして大型動物は借入先への速やかな返却等も想定しているところです。
　児童が大切に育てている動物の救護については、今後も獣医師会、動物愛護センター等の専門家と相談しながら、対策を講じたいと考えております。

近藤

　今ほど学校での動物飼育の教育効果について伺いました。色々と大変な面もあるかと思いますが、動物を飼うことによって、子ども達の心の成長には大きな意味を持つかと思います。
　近年ではアニマルウェルフェア＝動物福祉という考えがありまして、動物にとっての苦痛やストレスを取り除き、安心できる環境で飼うという、つまりは飼育環境への配慮が国際的にも求められています。ですので獣医師との相談等の時に、今飼っている状況がどうなのかというところも確認していただきたいと思いますし、また子ども達にも、物言えぬ動物たちの心と体に寄り添い、思いやりを持って学校での動物飼育にあたっていただきたいと思います。

次の質問は、9/7のＮＨＫ新潟ニュース でも取り上げられていましたが、

（２）殺処分ゼロに向けて　ア）適正飼育推進のための連携　について伺います。

　新潟県動物愛護管理推進計画では犬猫の殺処分ゼロを目標としています。令和2年度、新潟県が収容した犬猫は合計1867頭、そのうち殺処分されたのは犬8頭、猫398頭で計406頭でした。
　10年前は2000頭以上、5年前は1000頭近く殺処分されていたのに比べれば、かなり減りましたが、犬は病気等、致し方ない事情と伺っていますが、猫は収容頭数の24.2％、つまり4頭中1頭が殺処分されています。

新潟県動物愛護センター統計情報

　殺処分された猫の約6割は、多頭飼育崩壊によるものだそうです。多頭飼育崩壊とは無秩序にペットが増え、飼い主が適正に飼育できる数を超えた結果、経済的にも破綻し、適正飼育ができなくなる状況を指します。不衛生な環境で動物間での病気のまん延、共食いなどが起こり、悪臭や衛生害虫の発生により近隣とのトラブルとなる事例も多数報告されています。
　多頭飼育崩壊を起こす方々は、精神的・身体的・経済的な問題を抱えている傾向があるともいわれます。また猫は繁殖力が高く、体の構造上1回の交尾でほぼ100％妊娠します。多頭飼育崩壊を防ぐには、飼っている頭数が少ないうちに不妊・去勢手術を施すことが重要ですが、飼育者にそれを理解・実践していただくことが課題です。

　また、ひとり暮らしの高齢者の急な入院や施設入所、死去などにより、飼っていたペットが取り残されるケースもあります。
　動物愛護管理法では、飼い主の責務として、①動物の習性等を正しく理解し、最後まで責任をもって飼うこと、②人に危害を加えない、近隣に迷惑をかけないようにすること、③むやみに繁殖させないこと　④動物による感染症の知識を持つこと　⑤盗難や迷子を防ぐため、所有者を明らかにすること・・を挙げています。
　ひとり暮らしの高齢者がペットを飼う場合、飼い主としての責任を果たせるか、もし自分の身に何かあった場合にペットをどうするのか、対応を決めておく必要があると思います。

　さて、こうした問題を抱える飼育者は、民生委員、町内会長、ケアマネ、地域包括支援センター、社会福祉協議会などが関わり、福祉面での支援や見守りを受けている可能性が高いと考えます。また動物については保健所や県動物愛護センター、県から委嘱された動物愛護推進員、民間の動物愛護団体などが、保護や啓発を進めています。

そこで質問ですが・・柏崎市として、これらの関係者・関係機関と連携し、多頭飼育崩壊の防止や高齢者のペット問題に対応し、適正飼育を推進していってはどうかと考えますが、見解を伺います。

市民生活部長

　新潟県では平成２０（２００８）年に新潟県動物愛護管理推進計画を定め、平成２４（２０１２）年には新潟県動物愛護センターを設置することで、適正飼育を推進し、人と動物が共生する心豊かな社会の実現に向けて取り組んでおります。多頭飼育崩壊や独居高齢者の飼い猫等への殺処分の対応については、一義的には新潟県が主体となって行うものと認識しています。必要とされる情報の提供に市としても務めてまいりたいと考えております。

近藤

　基本的には県が主体でも、飼育者となる方々とのつながりは市が持っているものと思いますので、適正飼育に対する知識などを持っていただいて、動物を飼っている方が見守りや支援の対象だった場合は、「不妊手術はしていますか？」という声掛けをするなど、もう少しそういう関わり方をしていただければと思います。

　さて、殺処分の対象には野良猫も多く含まれます。過去に相澤宗一議員、布施学議員も一般質問されましたが、不幸な野良猫を減らしたいという願いを込めて、

イ）野良猫繁殖に伴う課題と地域猫活動の推進　について伺います。

　環境省が発行した「もっと飼いたい？犬や猫の複数頭・多頭飼育を始める前に 」というパンフレットでは、【野良猫に餌をやり繁殖させる行為は、屋外での猫の複数頭飼育である】として、警鐘を鳴らしています。要約すれば、「屋外でむやみに猫に餌をやることは、多くの場合、近隣とのトラブルの原因になる。猫に餌を与えて猫を集めれば子猫が生まれ、1頭のメス猫が1年後は約80頭に増える計算となり、一人が世話できる頭数をはるかに超える。
　もし不妊去勢手術を行っていないのに、数がそれほど増えていないのであれば、生まれた子猫はどこかで死んでいる」ということです。
また野良猫が糞尿、ゴミの散乱、毛の飛散、騒音、物品の破損などの被害を及ぼした場合、その猫に餌を与えていた人が飼い主と見なされ、民事訴訟により損害賠償請求された判例も紹介されています。

　仮に途中で餌やりを止めれば、野良猫は餌を求めて移動し、ゴミや小動物を食べて命をつなぎ、更なる繁殖と悲惨な死を繰り返します。交通事故や病気で死んでいく野良猫は、殺処分数よりも多いとさえ言われています。こうした負の連鎖を止めるためにも、野良猫に餌をあげた人には責任を持って最後まで関わっていただきたい・・それが県による野良猫の不妊去勢手術の補助金の真意だと思います。

例えば五泉市ＨＰ「野良猫への無責任な餌やりはやめてください」 では「餌やりをする場合は責任を持って適正な管理をお願いします」として、●近所の理解を得ること、●エサを与える場所・時間を決め、猫が食べ終わったらすぐ片づけること●自宅敷地内にトイレを設置するなどして糞尿の始末をすること、●不妊去勢手術を行うこと・・つまり地域猫活動の具体的な実践方法を紹介しています。

そこで質問ですが・・本市においても、単に野良猫の不妊・去勢手術の県の補助金を紹介するだけでなく、本来の目的である地域猫活動の推進につながるよう発信してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

市民生活部長

　議員ご指摘の通り今なお多くの猫の殺処分が行われており、その半数以上が飼い主のいない猫等を確保しております。地域猫活動とは地域住民の合意のもとに、不妊・去勢手術を行い、決まった時間・場所でのエサやりや、トイレの管理等、一代限りの命を見守る制度となっております。が、実際に合意を得て活動に取り組むのは難しいものと考えております。そのため6月定例会議の布施議員への質問でもお答えしましたが、飼い主のいない猫の繁殖を防ぐ為、まずは新潟県が実施している不妊・去勢手術に対しての、手術費の助成制度の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

近藤
　県の不妊・去勢手術の助成ですが、地域猫にすることが条件であり、元野良猫を県の助成金を使って不妊・去勢手術をして、自分の家の中に入れて飼いました・・というのは助成対象にならないと言われています。野良猫たちを保護して人に馴らさせ、飼い主を見つけるという活動をしている民間の団体もありますし、そうできればいちばんいいんですが、ただやはり、一時の感情だけで可哀想だからとエサをやることが、どういうことを招くのか・・ということは、もう少し皆さんに理解していただきたいと思います。

（３）災害時の動物救済と動物愛護管理担当職員の配置

　災害時のペット救済についても過去の一般質問で取り上げられていますが、ここ数年で状況変更が生じていることから、あらためて質問させていただきます。
　今年6月に示された「柏崎市地域防災計画」修正案では、愛玩動物の保護対策として、【ペット同行避難を受け入れる避難所を開設し、飼い主が自らの責任の下、ペットを適切に飼養し続けることができるよう支援する。】ことが示されました。
　また市の責務として、ペットを同行できる避難所の情報をあらかじめ住民に提供するよう努め、避難訓練時には動物の同行避難にも配慮すること、災害時に県と関係機関が設置する「動物救済本部」に対し、避難所・仮設住宅における動物の情報提供及び活動支援を行うことも追加されています。
　また県は、災害発生時の避難所におけるペット受け入れ体制の整備等が円滑に進むよう、「市町村、避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアル（新潟県ペット同行避難所運営マニュアル） 」を作成し、かなり具体的なノウハウを提示しています。

　このように災害時のペット同行避難は防災計画上「行うべきこと」として位置付けられましたが、実現するには災害時に避難所を運営する自主防災会の理解と協力が不可欠です。
　また柏崎市地域防災計画では、ペット保護に関する災害時の対応窓口は、市民生活部救助班としていますが、担当者は日頃から動物愛護管理に携わることが望ましいと感じます。

改正動物愛護法（第37条の３）では、【指定都市及び中核市以外の市町村は、条例で定めるところにより、動物愛護管理担当職員を置くよう努めることとする。】と定めています。
環境省の通知では、「動物愛護管理担当職員は、原則として獣医師の資格を持つ者が望ましいが、動物の適正な飼養及び管理に関し、専門的な知識を有する者でも可能」としています。
日常的に動物の愛護管理を専門的に担当する職員を配置することで、国や県と連動した動物愛護や適正飼育の普及・啓発、そして災害時のペット保護対策を円滑に行えるのではないでしょうか。

そこで質問ですが・・・災害時のペット同行避難を具体化するにあたり、各自主防災会との連携・調整の進捗状況および今後の取組をどうするか、また災害時を含む動物愛護管理行政の専門職員の配置について、見解をお聞かせください。

市民生活部長

　まず災害時のペット同行避難に対する各自主防災会との連携・調整および今後の取組についてお答えします。本市の災害時のペット同行避難に関しては、議員のおっしゃる通り、令和３（2021）年に地域防災計画に詳細を盛り込んだところではあります。しかしながら、その具体化については検討が進んでいない状態であります。これは中越沖地震の際に、総合体育館においても混乱を生じさせた、ペットをお持ちの方とそうでない方の考え方の違い、犬や猫のみならず大型爬虫類や両生類の取扱い等々、簡単には解決できない現実的問題が多々あるからであります。課題として認識しつつ、県と避難所を運営する自主防災会とも相談しながら、人命を最優先した上で、動物愛護法の精神に基づいた個別の対応をとっていくしかないと現時点では考えております。
　次に動物愛護管理担当職員につきましては、現状の職員数および業務量の観点から、日常的な配置は難しいところでありますが、災害時に愛玩動物保護対策等の職務を円滑に遂行できるような、体制づくりが可能となるよう努めてまいります。

近藤
　災害時のペット同行避難（の検討）が進んでいないということですが、そうであれば計画に入れた意味合いは何なのか、ということになります。正直、絵に描いた餅にはしてほしくありませんし、また個々の避難所（コミセン）でペット防災に関する勉強会したという情報もありますので・・。
　検討が進まないと言っていても、いつ災害が起こるかわかりませんから、県の方でも明確なマニュアルを出していますので、そこはきっちりと進めていただければと思います。
　人と動物がともに幸せに暮らせる社会とは、人々が責任を持って行動し、他者をいたわり、互いを思いやる社会だと思います。平和で心豊かに暮らせる柏崎市となるように私自身も取り組んで行きたいと思います。

令和3年9月一般質問「１，脱炭素のまち・柏崎の災害レジリエンス」

9月9日（木）10時～一般質問を行いました。以下はその内容です。

１．脱炭素のまち・柏崎の災害レジリエンス

近藤

深刻化する気候変動・多発する気象災害により、今年も全国各地で被害が発生しています。
原因とされる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現し、災害発生を抑制することは世界共通の目標であり、本市が平成30年に策定した「柏崎市地域エネルギービジョン」でも、目指す将来像として「脱炭素のまち・柏崎」を掲げています。
その一方で日常化した災害への対応力・回復力を意味する「災害レジリエンス」を強化することも、重要課題と考えます。
そこで本質問では柏崎市における脱炭素化、そして災害レジリエンス強化について、順次伺いたいと思います。
　
（１）柏崎市地域エネルギー会社の方向性　

昨年12月定例会議で桜井市長は、国が掲げる2050年カーボンニュートラルに先駆け、「2035年脱炭素のまち・柏崎市のスタートを目指す」と表明されました。また地域エネルギービジョン実現の中核として位置付けられた、柏崎市地域エネルギー会社の設立準備も、大詰めを迎えていることと思います。
地域エネルギー会社の事業開始初期は、小売供給先を柏崎市内の公共施設に絞り、再生可能エネルギー導入施策と連携した自社電源・提携電源開発を進め、収益・経営基盤を構築することが示されています。

一方、国は今年6月に「地域脱炭素ロードマップ」を公表し、2030年度までにカーボンニュートラルの「先行地域」を全国に100以上設ける方針を決定しました。その後（7月）に公表された「再エネの更なる導入に向けた環境省の取組方針」では、【公共部門における太陽光発電の率先導入を進め、2030年度までに国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物屋根等の約50%に太陽光発電を導入することを目指す】としています。

柏崎市地域エネルギー会社は、今年3月に示された事業計画書（案）では、発電場所と電力の供給先は別々だと解釈できますが、国策では公共施設の屋根等を活用した自家発電と余剰電力活用によって、脱炭素化を進めようとする意向が読み取れます。
また設立当初のビジネスモデルには、市内の太陽光発電・風力発電の図が示されますが、現在、報じられている西山地域の風力発電、松波地域の太陽光発電が、地域エネルギー会社の電力調達先となるのか、注目されていると思います。
そして地域エネルギー会社設立によって、市内の企業や事業者への発注が増えるのかということも、市民の皆さんの関心は高いのではないでしょうか。

そこで質問ですが・・柏崎市地域エネルギー会社の初期事業に、国が示す「公共施設の屋根等への太陽光発電率先導入」を反映させる考えはあるか、また西山の風力発電・松波の太陽光発電が参入する可能性はあるのか、そして地元企業や事業者がどのように関わっていくことになるのか、現時点での方向性を伺います。

市長

3月に公表した事業計画書（案）は基本的な考え方に変わりはありません。ただ今年度に入り、柏崎市内の経済界・産業界の方々の認識・状況が変わってきたと実感しています。具体的には世界的な潮流、国の大きな動きを視野に入れながら、低炭素電力を使った事業運営が柏崎の企業にも求められているということを実感されてきたのではないか、つまり再生可能エネルギーのニーズが高まってきたと実感しています。

屋根置きの太陽光発電は設置所有者の理解と要望が必要ですが、この数か月で設置所有者の理解を得られる状況になってきました。現在の庁舎の上にも若干の太陽光パネルが設置されていますが、それも含めて理解が得られる状況になってきたところです。

こういったことから、ご提案の屋根置きをはじめ、施設に設置する太陽光は有効に機能する電源として事業計画に位置付けることと致しました。施設や事業所などの駐車場の有効活用にも取り組むこととし、カーポート型の太陽光発電を検討しているところです。耐雪・耐震の観点から、屋根置きよりもカーポート型の方が柏崎に適している面もございます。ご承知のように屋根置きは大雪時に屋根に上がってメンテナンスをしなければならないため、そういったことも含めて柏崎ではカーポート型が適していると考えるところです。
これらを公共施設にも民間事業所にも取り入れる事業計画となるよう、ご提案を含め引き続き前向きに進めていきたいと考えるところです。

一方、野立ての太陽光発電は不要かといえばそうではなく、地域に低炭素エネルギーを供給する目的を持つ地域エネルギー会社にとって、広く活用できる電源も大変重要なものであります。こちらも変わらず導入を促進してまいりたいと考えます。
ただし民間事業者による西山地域、松波地域の太陽光発電は、事業計画段階ではいずれもＦＩＴ制度により一般送配電事業者にすべての電力を売る事業だと認識しています。私どもが考える地域エネルギー会社は、ＦＩＴに頼らず発電事業者と自社間とで卸売契約を結んで行う事業であり、現状で西山・松波の事業者と連携する考えはありません。

そして地元企業や事業者への波及効果は、地域エネルギー会社を通して再生可能エネルギー由来の低炭素電力を使えるようになること、これがもっとも大きな効果と考えています。

冒頭に申し上げたように柏崎市の企業を含めて日本の企業、世界中の企業が、低炭素エネルギーを求めております。市内にも低炭素エネルギーでなければだめだという企業もございます。そういった意味で再生可能エネルギーの争奪戦が予測されるわけで、地域に向けた低炭素電力の供給を行う企業そのものが、あらゆる産業の競争力を押し上げていく力になると考えます。

当然、発電所の建設といった局面で地元・柏崎の地域産業への受発注もあることと思いますが、それ以上の効果を期待して環境エネルギーの発展を目指すものだと申し上げます。

つまり最終的にカーボンニュートラル電源を安価で安定的に柏崎でつくる、もしくは柏崎に運んでくる、そして安定化させ、カーボンニュートラル電源を安価で安定的に使うことができる環境を目指していくことになります。
それによって地元・柏崎の産業の育成や、新たな企業誘致を目指したいと考えるところです。

近藤

今のご答弁について再質問ですが、最初の説明にあった屋根置き型、カーポート型太陽光発電設置における「施設所有者」とは市内の企業という意味合いでよろしかったでしょうか。

市長

基本的には柏崎市内の企業を設定しています。ただし電気を仕入れることに関しては、市外事業者からも想定しています。

近藤
また議会にも正式な事業計画は示していただけるかと思いますが、国の動きにも目を向けて、柔軟に進めていただきたいと思います。
さて、環境省ではカーボンニュートラルに取り組む地方自治体を継続的に支援する交付金を新設するとして、令和4年度当初予算概算要求に、新たに200億円を盛り込みました。
また現時点でも様々な補助事業を用意しています。そこで

（２）脱炭素化と災害レジリエンスの同時実現

では、国の補助事業を活用した避難所の電力確保について伺います。

柏崎市地域エネルギービジョンでは、基本方針のひとつとして【多様なエネルギーを地産地消で利用していくことで、災害時にもエネルギー自給が可能である強靱なまちづくりを目指すとともに、エネルギーの選択肢を複数持つことによる将来の変化への対応力を強化する施策を行う。】としています。
この冬は大寒波により電力需給がひっ迫しましたが、経済産業省は令和4年度以降も猛暑や寒波が発生すれば、安定供給に必要な電力確保ができない恐れがある・・としており、大規模停電に備えた電力確保と同時に、日常的な温室効果ガス排出抑制も必要と考えます。

全国的には国の補助事業を活用して、防災拠点となる公共施設に平常時でも稼働する再生可能エネルギーを導入し、災害レジリエンスを強化する事例が見られます。
群馬県吾妻郡では、公立病院や学校、保健福祉センターなどに太陽光発電と蓄電池を導入し、停電時でも使える電源施設を備えました。AIにより電力の使用状況を最適化するエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を導入して、余剰電力の効率的な活用を実現し、日常的な節電につなげています。
また千葉県木更津市では、令和2年度補正予算と令和3年度の国の補助事業により、災害時に避難所となる小中学校に太陽光発電設備と蓄電池を導入し、保守管理を地元電気事業者に任せるそうです。
木更津市が活用するのは、環境省の「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」であり、実施期間は令和3年度～７年度。感染症対策を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援するものです。

そこで質問ですが・・本市では「環境・エネルギー産業拠点化推進基金」を創設したものの、まずは国の補助事業を積極的に活用し、柏崎市地域エネルギー会社の事業を進めてはどうかと考えます。
その一環として、脱炭素技術を導入して避難所となる公共施設の電力を確保し、災害レジリエンス強化を図ることについて、見解をお聞かせください。

市長

再生可能エネルギーのような分散電源と災害レジリエンス強化は、そもそも相性が良いものと考えます。停電時を想定するならば建物単位で自立した電源があれば、停電を回避することができるわけですし、太陽光発電のような自然エネルギーは他の発電に比べて安全性は高く、生活環境のすぐ近くに置く電源に適しています。屋根置き型やカーポート型の太陽光発電は災害レジリエンスを強化する自立電源の機能を備えるものであり、災害レジリエンス、すなわち回復・復元する力を有しているものとして考えております。

実際に原子力災害時等を見据えて、防災拠点、柏崎ではＰＡＺのコミセンから手始めに、蓄電池を配置することで、自家発電による低炭素な災害レジリエンス強化に既に取り組みはじめているところです。ご承知のように昨年度から内閣府の原子力災害時避難モデル事業に柏崎市は採択され、今ほど申し上げた災害拠点の蓄電池の使用、国道に接続する市道の監視カメラなど、夜間や降雪時の避難のための整備も含めて、蓄電池配備もすでに進めているところです。

しかしながら脱炭素化を目指すにおいて、すべての建物・施設で自立電源を持つことは現実的ではないとご理解いただけると思います。地域エネルギー会社のように面的に、広くエネルギー供給を行うという考え方も必要になってまいります。
災害時を想定した自立電源の設置と、面的な電力供給の仕組み、また低炭素化でも災害レジリエンスの面でも相反するものではなく、バランスよく進めるべきものと考えております。
ご指摘のあった環境省の事業も、私どもが懇意にさせていただいている経済産業省の事業も、また今ご紹介した内閣府の事業も含めて、国の事業を組み合わせ、バランスよくいろんな力をお借りしながら、議員ご指摘の災害レジリエンス強化に努めていきたいと思います。

近藤
今ほど国の補助事業を、様々なものを組み合わせながら進めるとご答弁いただきました。
国の事業を行うということは、国策を担うことにもつながりますので、そのことによって柏崎市の価値も上がっていくと思います。今後も国の動向を見ながら進めていただきたいと思います。

さて、本市は柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、20１６年からの40年間で延床面積2割の縮減を目指しており、公共施設への再エネ導入にも影響すると思われます。また災害レジリエンスは避難所の運用と密接に関わることから、本項目最後の質問

（３）時代に即した指定避難所の在り方

に移ります。

　現在、多くの地域で町内会の集会所（公会堂）が避難所として指定されています。
指定にあたっては市と自主防災会が「避難所開設運営に関する協定書」を締結し、災害発生時に市から要請があった場合、避難所として指定され、避難所の運営は自主防災会が主体となって行うことになっています。
ですが現実として、災害発生時に優先開設避難所として職員が派遣されるのは公共施設であり、町内会集会所が避難所となる可能性はそう高くはないと考えます。
また地域によっては世帯数の減少により町内会の財政力が落ち、市の補助金を使っても集会所を避難所として整備するのは難しく、災害時に自主防災会で避難所運営することが困難なケースもあるのではないでしょうか。

もうひとつの課題として、統廃合の対象となるコミセン等が優先開設避難所である場合の取扱いをどうするのか、ということがあります。来年度統合する西山地区の４コミセンが、まさしく検討の渦中にあるかと思います。
そしてこれから学区適正化が検討される各地域の小中学校の体育館は、優先開設避難所とされているため、今後、統廃合の対象となった場合も避難所として活用するのか、その場合の維持管理や運営は誰が行うのか、という問題もあります。

多様な災害から住民が身を守るため、避難場所の分散化は必要ではあるものの、生活の場となる避難所は、地域の実情にあわせて集約化した上で強靭化することも、検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。

そこで質問ですが・・現在、指定避難所とされている町内会集会所が、実際に災害が発生した場合に避難所として適切か、自主防災会との協定も含めて確認し、場合によっては見直す考えはあるか。また、現在優先開設避難所とされている公共施設が、統廃合の対象となった場合、どのような考え方のもとで取り扱うのか、見解をお聞かせください。

市長

ご指摘の通り、公共施設以外の町内会の施設を今後どう自主防災会で維持・運営していくかは、地域のマンパワーや財政的な問題から困難なケースが出てくることは予想されます。それぞれの地域固有の課題もあることと考えます。市と各自主防災会で締結した災害協定の中で、施設の統廃合等も含めて、一緒になって考えてまいりますので、個別にご相談いただければ応じるところです。

次に優先開設避難所が統廃合になった場合の取扱いでございますが、公共施設の統廃合がある場合においては、それぞれの地域事情を鑑みて避難所を検討する必要があり、一律で対応するものではないと考えております。ご指摘・ご理解いただいているように、避難場所ではなく、避難所を検討するにあたってのことです。尚、西山地区ではコミセンの統廃合が進んでおりますが、石地、中川、別山コミセンの体育施設は地元で活用することとなり、引き続き優先開設避難所として、当面の間、残す方向で調整しているところです。

近藤
今、西山地区の状況も伺いました。地域の皆さんはハザードマップに指定避難所が載っているのを見ても、やはり元々は協定を結んで指定されたということを認識していない方もいらっしゃると思います。その点も含めて、指定避難所とは何なのかということも周知していただければと思います。
脱炭素化による環境への配慮、災害に強いまちづくりを推進し、地元の産業振興と自主防災の向上につながることを期待しています。

拉致問題解決に向けて

北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの父・横田滋さんが永眠されて1年が経ち、あらためて拉致問題解決を求める気運が高まっています。

新潟日報　拉致問題（特設サイト）

今回、意見書（案）を提出 したことを機に、過去の一般質問（令和2年3月）の質問と答弁を振り返ってみました。

（以下は柏崎市議会会議録より抜粋）

近藤

　現在、またもやミサイル発射により、世界を騒がせている、北朝鮮による拉致は、言わずと知れた重大な国家犯罪、人権侵害であり、柏崎市にとっても深い関わりがある、大きな事件です。
　しかし、平成１４年（２００２年）に蓮池　薫さんほか、５名の拉致被害者が帰国してから今年で１８年、いまだ解決に至っていません。
　今年２月、拉致被害者の１人、有本恵子さんの母、嘉代子さんが９４歳で亡くなり、未帰国の被害者家族の親世代は、有本明弘さん９１歳、横田　滋さん８７歳、横田早紀江さん８４歳の３人だけになりました。そのうち横田　滋さんは入院中と報じられています。
　拉致被害者の御家族が高齢化していく中、拉致問題そのものが、風化していくことが懸念されています。風化させないためには、地道な啓発を続けることが重要だと考えます。

　さて、柏崎市内における拉致問題の啓発活動としては、拉致被害者の蓮池　薫さんが、学生や成人を対象に、特別授業や講演を行っていらっしゃいます。
　昨年の夏には、曽我ひとみさんの講演会が開催され、一緒に拉致されたお母さんへの思い、短いながらも励まし合って暮らした横田めぐみさんとの日々、不自由な中にも人の心の温かさに触れた、北朝鮮での生活などについて語られました。
　私も参加し、拉致という非人道的な国家犯罪が、いまだ解決に至らないことを悔しく思うとともに、自由が保障された平和な日本で暮らせることのありがたさを、実感する機会にもなりました。

　拉致問題の啓発媒体としては、ドキュメンタリーアニメ「めぐみ」のＤＶＤがありますが、平成３０年（２０１８年）４月に公表された、市長への手紙によれば、平成２９（２０１７）年度中に活用した学校は、中学校１校のみだったそうです。
　これを受けて、「現在、各学校で平成３０（２０１８）年度の計画を策定している段階です。改めて、「めぐみ」を活用した授業の取組を支持するほか、６月に行う転入、新採用教職員人権教育、同和教育研修会において、「めぐみ」を視聴し、具体的な活用方法を検討する計画を進めています」と回答しています。

　櫻井市長が佐渡市、小浜市の市長とともに、拉致被害者関係市連絡会として、拉致問題解決に向けて御尽力いただいていることは承知していますが、私たち柏崎市民も、もし、自分自身、あるいは、自分の家族や大切な人が拉致被害者だったらという気持ち、当事者意識を持って、拉致問題解決を求めていくことが大切だと思います。
　また、日本政府は、拉致問題解決のために、国際社会の理解と協力を求めていますが、私たち日本人も、奪われた仲間を取り戻したいとの意思を発信するとともに、国際社会の一員として、世界の人権問題に目を向けることも必要ではないでしょうか。

　そこで質問ですが、これまで柏崎市が行ってきた拉致問題啓発活動が、児童・生徒や、市民の当事者意識の醸成や行動の変容、世界の人権問題に対する意識の高揚につながっているか、また、「めぐみ」ＤＶＤの現在の活用状況について、併せてお聞かせください。

市長
近藤由香里議員の拉致問題解決に向けてという御質問にお答え申し上げます。
　ＤＶＤ「めぐみ」に関しましては、後ほど、教育長から御答弁申し上げます。

　まず、本市の拉致問題啓発事業による意識と行動の変容、また、世界の人権問題に対する意識の高揚について、お答えを申し上げます。
　まず、今ほど、議員から、拉致被害者の柏崎市で言えば、蓮池　薫さん、祐木子さん、お二方が戻ってこられてから１８年、２０年近くたったというお話でした。私自身は、そのときは、柏崎地域国際化協会の事務局長としてお受けする立場、そして、ブルーリボン、今はバッジになっていますけども、文字どおり、リボンを切って、ブルーリボンを作って、皆様につけていただいて、そしてまた、牛乳パックの募金箱を作って、そして、皆様から募金活動をお願いした。
　また、その年の１２月３１日には、市内の番神堂で、ＮＨＫの「ゆく年くる年」が行われたわけですけど、そこにおいても、当事者等も含めて、募金活動をさせていただいたというところでございます。
　もう早くも２０年もたったのか。しかし、問題は、いまだ全体問題としての解決をしていない。戻ってこられていない日本人もおられるというのは、非常に遺憾であります。新潟県としても、柏崎市としても、非常に強い、そういった遺憾の思いを持ち続けているところでございます。

　柏崎市では、拉致問題啓発事業として、拉致問題に関するパネル展の開催、拉致問題啓発週間におけるポスター掲示、蓮池　薫さんによる中学生への講演会を実施して啓発を行っております。
　中学生への講演会は、保護者や地域の方にもお聞きいただけるよう、御案内をしておるところでございます。蓮池　薫さんのお話からは、拉致の現実と、北朝鮮での生活や北朝鮮国民の生活実態を知ることだけではなく、日本では当たり前にあるが、北朝鮮にはない自由の保障と、夢を持つことのできる環境の違いを学んでおるところでございます。

　拉致被害者のおられる３市で構成をしております、拉致被害者関係市連絡会では、拉致問題の解決を求めた要望書を、これまでは拉致問題担当大臣に提出しておりましたが、さらに一歩進めるために、昨年度は、私から要望書を安倍総理大臣に直接手渡しをさせていただいたところでございます。
　また、今年度は、拉致問題担当大臣でいらっしゃいます菅官房長官に直接お目にかかり、菅官房長官にも直接、私から要望書をお渡ししたところでございます。
　そしてまた、北朝鮮金正恩国務委員長へ拉致被害者の即時、全員の帰国を求めたメッセージを私どもから発信をしたところでございます。
　加えて、昨年は、曽我ひとみさんから、柏崎市にお越しいただき、２４０名を超える市民の皆様に対し、御講演をいただきました。

　いずれの事業も、新聞やテレビなどのメディアに取り上げていただき、市内外に拉致問題の解決を願う、私ども柏崎市の姿勢を示すことができたものと理解しております。これらの取組や報道を市民の皆様が目にする、耳にすることは、拉致問題への関心や、被害者の帰国を願う啓発効果が高いものと考えており、引き続き、拉致問題の解決に向けて、意識を共有できる取組と情報発信を行ってまいります。

　意識と行動の変容という点では、今年度、小学校２校で蓮池　薫さんから講演を行っていただきました。これは、中学校での取組の影響を受けて、柏崎市だからこそ学ぶ必要があると、学校が自主的に行ったものでございます。さらに、蓮池さんのお話から、自分たちでできることを考えた児童が、横田　滋さん、早紀江さん御夫妻及び、安倍内閣総理大臣にメッセージを送るという取組までつながったところでございます。
　このような体験をした児童や先生方は、今後、より広い視野で、拉致問題や世界の人権問題に関心を持ち続けてもらえるものと期待をしているところでございます。

教育長

続いて、拉致問題に関する学校での取組について、お答えします。
　令和元（２０１９）年度に、拉致問題を理解する取組の一つとして、アニメ「めぐみ」を視聴した小学校は３校、中学校は６校でした。まだまだ少ないなというふうな印象を持っております。このアニメは、昭和５２年（１９７７年）１１月に、新潟市で下校途中の中学１年生、横田めぐみさん、当時１３歳が北朝鮮に拉致された事件を、めぐみさんと同じ年頃の児童・生徒に、大変分かりやすく伝える教材だと認識しております。子供たちは、真剣なまなざしでアニメを視聴し、拉致された横田めぐみさんに思いを寄せ、自分自身のこととして捉えている様子がうかがえると、学校関係者からの高い評価も得ています。今後も、より多くの学校で視聴する機会を設定してまいりたいというふうに考えております。

　また、今ほど、市長からも答弁がございましたとおり、平成３０（２０１８）年度から、各学校で蓮池　薫さんの講演会を実施しており、講演会の事前学習として、アニメ「めぐみ」を視聴するなどして、講演に対する児童・生徒の理解がより深まるよう、取り組んでいるところでございます。
　このほかの拉致問題に関する取組としては、政府拉致問題対策本部発行のパンフレット、あるいは、蓮池　薫さんの講演会の資料、拉致に関する新聞記事などを教材に、授業の中で北朝鮮の実態や拉致被害者のことを話し合うなどしております。令和元（２０１９）年度、小学校８校、中学校１０校は、こういうふうに取り組んでいるというふうに手元の資料はございます。

　また、教職員の研修として、毎年６月に、新任・転入職員を対象とした人権教育、同和教育研修会を開催し、アニメ「めぐみ」の上映や、指導主事による拉致問題に関する講演などにより、教職員の理解を深める機会を設けております。あわせて、この研修会では、拉致問題に関する授業の中で、北朝鮮の国そのものや国民への批判、ヘイトスピーチなどにつながらないように配慮することの重要性も指導しております。
　今後も、全ての児童・生徒と教職員が拉致問題など、国内外の人権問題に関心を持ち、その意識をさらに高める取組を進めるとともに、国際感覚を育み、世界に通じる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

近藤

　今ほどの御答弁から、柏崎市における拉致問題の啓発活動が、確実に児童・生徒や市民の皆さんの意識と行動に反映されていることが分かり、ほっとしました。まさしく、柏崎市だからこそできる取組だと思います。
　繰り返しになりますが、拉致問題解決を後押しするのは、非人道的な国家犯罪、人権侵害を許さない、仲間を見捨てないという、私たち一人一人の強い意思、つまりは民意だと思います。
　グローバル社会においては、そんな日本人、柏崎市民の姿を、世界は見ています。北朝鮮の幹部であっても見ているのではないでしょうか。
　私自身も柏崎市民として、また、政治に携わる者として、拉致問題解決に向けて、働きかけていきたいと思います。

ーーーーーー

この質問を行ってから数か月後に横田滋さんは永眠されました。もはや一刻の猶予もありません。

柏崎市議会では令和2年11月27日にも同趣旨の意見書を提出しています。

委員会発案第10号　北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書（案）

ですが国内外の政治情勢は時々刻々と変わっており、新潟県での拉致問題解決を求める気運がさらに醸成されたことも受け、いま提出することが重要と考えます。

「日本人は同朋を決して見捨てない。絶対に奪還をあきらめない。」という姿勢を地方議会からも示し、解決に向けての前進につなげたいと強く願っています。