北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書（案）

8月27日、下記の意見書（案）を議会事務局に提出しました。

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北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書（案）

　北朝鮮による拉致問題については、政府認定の拉致被害者１７名のうち、平成１４年１０月に帰国された５名を除く１２名が安否不明であり、このほか、特定失踪者、拉致の可能性を排除できない事案に関わる方々が多数おられる。

　新潟県では、昭和５２年１１月に新潟市で当時中学１年生だった横田めぐみさんが、昭和５３年７月に柏崎市で蓮池薫さん、蓮池祐木子さんが、同年８月に佐渡市で曽我ひとみさん、曽我ミヨシさんの５名が北朝鮮に拉致された。横田めぐみさんと曽我ミヨシさんは、いまだに帰国を果たせていない。さらに、県内には特定失踪者が６名おられ、現在も安否が分からないままである。

　平成２６年５月の日朝政府間協議において、北朝鮮政府は特別調査委員会を設置し、日本人拉致被害者等の全面調査を約束したにもかかわらず、一方的な調査の全面中止と同委員会の解体を発表した。

　拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、既に長い歳月が経過している。拉致被害者御自身やその御家族の高齢化が進み、令和２年６月には、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会を牽引してこられた横田めぐみさんの父、滋さんが、めぐみさんとの再会を果たせないまま８７歳で他界された。拉致被害者の親世代は、８５歳の横田早紀江さん、９２歳の有本明弘さんのみとなり、もはや一刻の猶予も許されない。

　拉致被害者及び特定失踪者御家族の痛切な思いを共有し、今後とも拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、国際社会と連携を強化し、国を挙げて下記事項を早急に実現されるよう、強く要望する。

　　　　記

北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国及び真相究明に向け、国際情勢に鑑みて、時機を逸することなく、国を挙げて全力で取り組むこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年（２０２１年）９月 日

柏崎市議会

理由
国会及び政府に対して、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決の必要性を訴え、拉致被害者及び特定失踪者全員の即時帰国を実現するため

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これは一言でいえば「議会としてこの意見書（案）を提出してほしい」というお願いです。

今後、全会派で構成される議会運営委員会で取扱いについてはかり、文言修正等を経て全会一致となれば、議会運営委員会としての発案になります。

もし応じられない会派があり、全会一致とならなければ議員発案となります。

拉致問題については柏崎市も加入する拉致被害者関係市連絡会が、先日アメリカ大使館にて要望活動を行いました。

拉致被害者関係市連絡会からアメリカ合衆国バイデン大統領に宛てて拉致問題解決に向けたメッセージを発出しました（8月25日）

また北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会が設立され、県を挙げてこの問題に取り組むことを表明しています。

新潟日報2021.8.26「拉致問題解決へ結束 県内市町村長による会が設立」

拉致被害者ご本人はもちろんですが、お子さんに会えずに亡くなられたご家族の皆さんの無念さを思うと、やりきれません。

せめて横田早紀江さん、有本明弘さんのお二人には、なんとしてもお子さんとの再会を果たしていただきたい！との願いを込めて、意見書（案）を提出しました。

柏崎市議会の意思として、全会一致になるよう願います。