« アニマルウェルフェア教室 動物と人のしあわせな関係 | トップページ | 文教厚生常任委員協議会 子育て短期支援事業における不適切な対応について »

2021年8月19日 (木)

DX講演会

8月19日、DXに関する議員研修会がオンラインで開催されました。
講師は柏崎市DX推進計画策定にも関わった吉田情報政策官。
以下はメモです。
ーーーーーー

テクノロジーを利用してどのように変革するのかを中心に話したい。
政策立案ヒントに・・

<DX推進の意義と事例紹介>
2004年~ICT活用により社会システム・産業構造を変革。
小売業はネット通販 リアル店舗が淘汰。
旅行代理店・・DXとコロナ禍で打撃。
・交通機関、宿泊 ネット予約
・コロナによる移動自粛が追い打ち

産業界では多くの場面で変革起きているが、行政は?
今まさに黎明期にある。
行政のあらゆる場面で行政システム、ありかたを変革させる。
DX
・デジタル技術
・データ活用
たとえば遠隔医療
・東京の都心部 医療はクラウド・データ医療。
・コロナ禍での遠隔医療が普通に利用される。
・処方箋 紙から2022年夏に電子処方箋。
・10月マイナンバーカードに医療保険。
・都市部よりも地方で求められる時代に
・中期的に病院の再編・統合
地方での遠隔医療 大きなハードル
・高齢者のITリテラシー
・地元医師会の協力の問題
★伊那市医療マース・・高齢者が気軽に遠隔医療を受けられる仕組み。

データ活用 どのくらいの経済効果があるのか。
少なくとも10兆円の付加価値、12~15兆円 社会的コスト削減効果。
医療費適正化
製造・製品開発費の節電 5.7兆円の経済効果

society5.0 (H28年1月~):DXの概念により今ではほとんど使わない言葉に・・

2021.5月
デジタル改革関連法 

2021年9月~ デジタル法と統合
・個人情報保護制度の全国ルール、マイナンバー関連法律規制など。
・給付金制度 行政制度の改革
・預貯金口座改革 給付金すみやかに  マイナポータル
・補助金口座開設など

自治体DX推進計画
・6つの重点取組事項。
・自治体のDXを国が主導して進めると明記。
・自治体情報システム:大きな変革。
・DX基本戦略:デジタル技術、ビッグデータの活用。

持続可能な都市→総合計画:力強く心地よいまち柏崎。

<2040年までに起こり得ること>
医療
・コロナ禍により一時的には逼迫しているが、中長期的には経営厳しくなる
・病院の再編 
・医療マースなど

介護
・介護難民
・人材育成、外国人
・医療介護連携、家庭内介護(ロボット、デジタル活用)
・健康寿命の延伸
買い物難民
・500m圏内に生鮮食料品販売店舗がない、自動車に乗れない。
・伊那市に学ぶべし。
学校
・付近に学校なし。1校あたり1万8千人の人口規模。
・オンライン授業。
・ネット校法:学生数のばす。

観光
・国内停滞。
・インバウンドは長期的な延び。取組必要。
★観光産業を伸ばすにはインバウンド避けて通れず
・観光地としての魅力、多言語対応。
・DX キャッシュレス決済、オンデマンド交通、観光マースなど。
・外国人にも利用しやすい観光ネットワーク。
・外資レンタカー少ない→公共交通利用するケースが多い。

公共インフラ
・老朽化。
・柏崎市でも維持費かかる。大きな課題。
・公共施設マネジメント=公共インフラのスリム化
・ドローン点検 など。

政府がまとめた自治体戦略
・立地適正化計画→集住。 
・スマート自治体への転換。
・新たな公共交通ネットワーク

<伊那市 DX>
・柏崎市と人口規模が近い。
・中山間地版スマートシティモデル。
・医療・福祉・介護デジタル化、医療MaaS、遠隔診療

★モバイルクリニック事業
・ワゴン車に検査機器を搭載、看護師が医師のオンライン指示にて処置

★ドローン配送
・航空法で自宅までは配送できないため、公民館に集積。
*都市部でもドローン配送実験(荒川区で実証実験)

★インテリジェント交通(公共交通の問題)
・最適ルートをAIが判断

★スマート農業(伊那市版)

★ICT教育 
・小規模校の存続のため遠隔教育を取り入れる。
官民連携体制(成功自治体の条件)

<伊那市DX取組から学べる事>
・スピード感をもって先進的に取り組む。
・市長のリーダーシップが強い。
・DXへの理解や造形が深い。
・白鳥市長 登山が趣味 焚火へのこだわり強い。
・どんな雨でも15分以内に着火する自身ある。
・市報コラム「焚火通信」→白鳥市長の考えるDXによる変革は自給自足
・自給自足=地域内循環。
・農業・林業への思い入れ。
・教育:小さな学校を維持。
・外部人材・スキームの積極的活用。
・国の関連事業支援受けながら実証実験。
・国の資金、中央・大手企業を巻き込みながら3年実証実験。

面白いのは・・
・必ず中央と地元を巻き込んで中央ノウハウをうまく地方に移管させる。
・3年の実証実験を通して事業化のときは地元事業者が展開(したたかにやっている)。
・他の自治体は国の実証実験やって終わり、けっこう見受けられる
・伊那市は事業化、変革につなげる

*今日の資料は著作権ついているので転載はご遠慮願いたい

<質疑応答>
Q1:2040年の社会像としてDXによる家庭内介護、医療の普及が示されたが具体例は。
A1:
・医療・介護連携により情報の現場での共有が進められる。
・遠隔医療の具体例として佐渡市で在宅医療の仕組みを構築。最近はスマホで健診。
・アップルウォッチで酸素濃度を計測(パルスオキシメーター)
・健診情報:ネット活用で把握。
・家庭内での介護ロボットは施設向け。身近なものはこれから普及。

Q2:再生可能エネルギーのマイナス面である不安定さをDXでカバーする技術革新が進んでいると聞くが、自治体事例の情報は。
A2:
・スマートグリット=DXによる平準化の取組として技術革新が進む。
・米国で進んでいる。日本ではこれから実証実験。

Q3:マイナンバー普及しないことでの障害は。
A3
・鶏と卵のようなもので、利用が少ないと費用対効果が低くなる。
・普及しないとマイナンバーカードを持たない人向けのことも考えなければならない。
・市の事業の中でも積極的活用。

Q4:自治体の災害対応はDX推進でどう変わるか。
A4:マイナンバーカードによる避難者管理などが可能になる。

Q5:DX推進の財政的裏付けとして、総務省の財政支援だけでよいのか。総務省の重点取組だけをやれば幸せになれるのか。
A5:総務省の示す6つの重点取組以外にも進めるべきことはある。いくつかの支援メニューが用意されている。

Q6:DX推進をやらないとどうなるのか。
A6:
・DXはあくまでも変革進めようとした場合の選択肢のひとつ。
・DX使わなくても手段はあるが取り組まないと遅れていく。
・必ずしも置いて行かれるわけではないが、デジタル技術の活用を常に理解して武器を増やす。
・経営者はアンテナを張るべき。
・DXの波に乗り遅れると非効率、生産性上がらない。
・中小・零細企業と大企業ではDX活用の仕方異なる。いかに支援できるか、今後の課題

ーーーーーー

講演を通して、自治体のDX推進とは、少子高齢化・人口減少が進む社会でも、住民の安全を守り、生産性を上げるための手段であると理解しました。また国による実証実験などを積極的に取り入れることも推進につながると感じました。

*昼食は久しぶりのお弁当でした。

Dsc_3794

« アニマルウェルフェア教室 動物と人のしあわせな関係 | トップページ | 文教厚生常任委員協議会 子育て短期支援事業における不適切な対応について »

議員・議会活動」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« アニマルウェルフェア教室 動物と人のしあわせな関係 | トップページ | 文教厚生常任委員協議会 子育て短期支援事業における不適切な対応について »

最近のトラックバック

2021年11月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ