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2021年8月

2021年8月31日 (火)

北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書(案)

8月27日、下記の意見書(案)を議会事務局に提出しました。

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北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書(案)

 北朝鮮による拉致問題については、政府認定の拉致被害者17名のうち、平成14年10月に帰国された5名を除く12名が安否不明であり、このほか、特定失踪者、拉致の可能性を排除できない事案に関わる方々が多数おられる。

 新潟県では、昭和52年11月に新潟市で当時中学1年生だった横田めぐみさんが、昭和53年7月に柏崎市で蓮池薫さん、蓮池祐木子さんが、同年8月に佐渡市で曽我ひとみさん、曽我ミヨシさんの5名が北朝鮮に拉致された。横田めぐみさんと曽我ミヨシさんは、いまだに帰国を果たせていない。さらに、県内には特定失踪者が6名おられ、現在も安否が分からないままである。

 平成26年5月の日朝政府間協議において、北朝鮮政府は特別調査委員会を設置し、日本人拉致被害者等の全面調査を約束したにもかかわらず、一方的な調査の全面中止と同委員会の解体を発表した。

 拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、既に長い歳月が経過している。拉致被害者御自身やその御家族の高齢化が進み、令和2年6月には、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会を牽引してこられた横田めぐみさんの父、滋さんが、めぐみさんとの再会を果たせないまま87歳で他界された。拉致被害者の親世代は、85歳の横田早紀江さん、92歳の有本明弘さんのみとなり、もはや一刻の猶予も許されない。

 拉致被害者及び特定失踪者御家族の痛切な思いを共有し、今後とも拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、国際社会と連携を強化し、国を挙げて下記事項を早急に実現されるよう、強く要望する。

    記

北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国及び真相究明に向け、国際情勢に鑑みて、時機を逸することなく、国を挙げて全力で取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年(2021年)9月 日

柏崎市議会

理由
国会及び政府に対して、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決の必要性を訴え、拉致被害者及び特定失踪者全員の即時帰国を実現するため

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これは一言でいえば「議会としてこの意見書(案)を提出してほしい」というお願いです。

今後、全会派で構成される議会運営委員会で取扱いについてはかり、文言修正等を経て全会一致となれば、議会運営委員会としての発案になります。

もし応じられない会派があり、全会一致とならなければ議員発案となります。

拉致問題については柏崎市も加入する拉致被害者関係市連絡会が、先日アメリカ大使館にて要望活動を行いました。

拉致被害者関係市連絡会からアメリカ合衆国バイデン大統領に宛てて拉致問題解決に向けたメッセージを発出しました(8月25日)

また北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会が設立され、県を挙げてこの問題に取り組むことを表明しています。

新潟日報2021.8.26「拉致問題解決へ結束 県内市町村長による会が設立」

拉致被害者ご本人はもちろんですが、お子さんに会えずに亡くなられたご家族の皆さんの無念さを思うと、やりきれません。

せめて横田早紀江さん、有本明弘さんのお二人には、なんとしてもお子さんとの再会を果たしていただきたい!との願いを込めて、意見書(案)を提出しました。

柏崎市議会の意思として、全会一致になるよう願います。

2021年8月26日 (木)

令和3年9月定例会議 一般質問

9月定例会議の一般質問通告が締め切られました。

9月9日(木)10時~ 1番目となります。

1  脱炭素のまち・柏崎の災害レジリエンス

(1)柏崎市地域エネルギー会社の方向性

(2)脱炭素化と災害レジリエンスの同時実現

(3)時代に即した指定避難所の在り方

2  人と動物の共生社会を目指して

(1)学校教育活動における動物との関わり

(2)殺処分ゼロに向けて
  ア 適正飼育のための連携
  イ 野良猫繁殖に伴う課題と地域猫活動の推進

(3)災害時の動物救済と動物愛護管理担当職員の配置

3  コロナ禍における雇用シェアの推進

ーーーーーー

今回は動物(ペット)の問題を取り上げます。

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これまで柏崎ファミリーキャットで活動してきたことも含めて、自分なりの視点を持って質問したいと思います。

 

2021年8月25日 (水)

文教厚生常任委員協議会 子育て短期支援事業における不適切な対応について

8月13日の新潟日報に以下の記事が掲載されました。

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これを受け、8月20日に文教厚生常任委員協議会が開催されました。

ーーーーーーーー

(報告資料)

子育て短期支援事業における児童への不適切な対応について(報告)

この度、新潟日報に令和3(2021)年8月13日付けで記事が掲載された上記の件について、ご報告させていただきます。

1 子育て短期支援事業について

平成30年度から実施している宿泊を伴う子どもの預かり事業です。
家庭において、保護者の病気や出産・育児疲れなどで一時的に養育することができなくなった際に、市が委託している施設またはご家庭で、お子様を一時的にお預かりする事業です。

2 概要

令和3(2021)年7月22日(木)から23日(金)に、市の子育て短期支援事業をご利用いただいた際、お預かりしたご家庭において不適切な行動事案が発生しました。
具体的には児童を寝かしつけようとした際、なかなか寝ないので児童の両足を持ち、寝ていた布団から畳の上を引きずってしまったということです。
その際、児童が擦過傷(長さ約3cm 幅約5mm)を負ったという申し出が7月25日(日)に保護者からあったものです。

3 経緯

7 月 25 日(日)
保護者から市に、子育て短期支援事業を利用した際に、子どもが怪我をしたと連絡があり、保健師2名で自宅を訪問し、傷を確認の上、謝罪した。
その後、預かり事業を行った家庭に電話で聞き取りを行う。

7 月 30 日(金)
子どもの心のケアについて市の臨床心理士が、元気館にて保護者と面談した。その際に子育て支援課長が、保護者に謝罪した。

8月 3 日(火)
預かり事業を行った方に、元気館に来館いただき聞き取りを行った。

8月 12 日(木)
市長名の文書を、子ども未来部部長が保護者にお渡しし謝罪した。

4 今後の対応
(1)子育て短期支援事業は、一旦中止とする。
(2)再発防止に向けて、事業受託者に研修会を実施する。
(3)お子様を安全にお預かりするよう研修と併せ、注意喚起を行う。

ーーーーーーーーー

子ども未来部長

本来であれば議会に対して速やかに報告すべきところ、遅れてしまい申し訳ない。
補足としては、7/22の23時頃、はじめは左右にゆらゆら動かし寝るよう動かし、寝なかったので引きずった。
預かった方によれば、このとき声をあげることがなかったが、左肩下あたり擦過傷ができたのはこの時の可能性がある。
市の事業によってこのような不適切な事案が発生し、まことに申し訳ない。
預かり先の方に謝罪の意向はあったが、保護者の方に会うことができなかった。
お子さんの心のケアに努めたい。

【質疑応答】

A委員
新聞報道があったのは8/13で協議会が8/20、あまりにも遅い。報告が遅れた理由は何か。すぐに議会に報告すべき案件ではないか。

こども未来部
新潟日報記事が出たのは8/13だが、その前日の8/12に謝罪文書を出している。
どのように報告すべきか内部で検討。お盆時期でもあり、当初は文書も考えたが詳しい説明を行うため本日に至った。

A委員
対応は評価するものの報告が遅すぎる。
事業を一時中断し、再開に向けた研修を行うとのことだが、これを契機にどんなことをするのか。今後どう事業に対応するのか。

こども未来部
研修はこれまで独自に行ってこなかった。今回のことを契機に研修。
講師選定の最中だが外部の小児科医等を検討。内容はもう少し詰めなければならない。お子様を安全に預かるための研修としたい。
本事業は利用者にとってありがたいとの声をいただいている。まず研修を行い再開に向けて取り組みたい。

A委員
今まで研修を行ってこなかったのは大問題。
ロングラン(中学生以上の預かり先)、里親など子どもさんを安全に預かることは心得ていたと思うが、市の対応が不十分だったと思う。

B委員
これまで産後ケア等での利用先として、市民からの問い合わせに対し紹介してきた。やはり報告があまりにも遅いと感じる。
3点質問するが、
①事業再開の目途は立っているのか。
②お子さんの治療費負担はどうするのか。
③新聞記事によれば被害届も検討とのことだが、状況は。

こども未来部
①再開の目途:研修担当の講師選任の段階であり事業自体が再検討の必要性がり、再開の目途立っていない。
②治療費:診断書を確認していない。治療の程度どれくらいか内容確認し、誠実な対応をしたい。
③被害届の状況:現時点では確認とれない。

C委員
再発防止の研修を行うとのことだが、これまで安全に事業が行える状況だったのか。
事業利用時に子どもさんがどのように過ごしたか、変わった出来事等なかったか、ということを親御さんや市に報告する仕組みはどうなっているのか。

こども未来部
預かり先が事業終了後にペーパーを利用者に渡すことになっており、市にも報告があるはずだが一部届いていないなど、利用についての詳細が把握しきれていない。今後は徹底したい。
 
C委員
研修も大事かもしれないが、安全に利用するためのルール徹底やマニュアルを見直し、利用状況を詳しく報告する仕組みをつくるなど、事業のやり方を見直すべきではないか。

こども未来部
現時点では研修で対応するが、いただいたご意見も参考にして改善のために取り組みたい。

C委員
「利用者にとってありがたい事業」とのことだが、事業の一時停止により困る方々がいらっしゃるのではないか。
再会の目途も立たない中で、一時停止期間中に利用依頼があった場合、市としてどう対応するか。

こども未来部
事業中断の期間中には利用申し込みがあっても受付をお断りする。
児童相談所に関連する緊急的な事例が発生した場合は、そちらにも相談しながら対応したい。

C委員
事業中断により市民の皆さんにもご迷惑をおかけすることになる。早急な改善対応を求めたい。

D委員
新潟日報記事が8/13に出てから時間がかかりすぎている。
本市は子育て支援に力を入れているのにこうしたことがあっては市民の信頼を損なう。
お子さんの心の傷も払拭できないし、市民も怒りを感じている。
今回の事案は極めて遺憾でありもう少し責任を持ってやるべきだ。

こども未来部
報告遅れはあらためて謝罪したい。まずは第一報を入れて報告すべきだった。今後すみやかな報告に努めたい。
子育て支援に力を入れている自治体として、今後いっそう安全・安心を前提に、利用しやすいようきちんと説明し、さらなる子育て支援策の充実をはかりたい。
子育て短期支援事業については事業内容、研修についても再度検討したい。

E委員
利用にあたって安心できるものになっていなければならない。
どんな立場の方が預かりを行っているのか。マニュアルや規約、規則は。

こども未来部
マニュアルや規則は独自では作っていない。
預かりを行う方々は県の里親制度での研修を受け、経験もあることから市独自で研修を行ってこなかった。
県の研修や個々の経験・実績に甘えていた。

*8/25訂正→この事業についてマニュアルはないものの、新潟県柏崎市子育て短期支援事業実施要項がある。

E委員
本県はまだ解決していないのだろうが、信頼関係なければ事業は成り立たない。
預けるときの信頼構築はどうやっているのか。

こども未来部
最初に面談を行い、それ以降、同じ方にお願いする場合はそのまま利用となる。

E委員
保護者、預かった方、双方がショックを受けていることと思う。
自分の子であればそれくらいするかもしれないが、他人の子をそうするのか?
県の里親研修受けている人なのに、そんなことをするのが信じられない。特別な理由あったのか?

こども未来部
ご利用者と預かる方の関係性は、複数回の利用の中で、信頼関係ができていたはず。
自分の子ならそういったところはあるかもしれないとしても、不適切な事案として受け止める。
時代にあわせた安心・安全をはかる研修をしていきたい。

F委員
①委託されている預かり先は何人か。
②マッチングによる交代もあるのか。
③はじめての利用なのか複数回の利用の中での事案か。

こども未来部
①市内5名の里親経験ある方に委託している。
②相性悪ければ別の人に変更可能。
③今回の初回ではなく複数回の利用がある。

D委員
市のHPを見ると中止になっているが、他の周知方法は。

こども未来部
すくすくネットでも周知している。
中断は急な決定だが、もともと利用者が少なく限定されていることから、申込時に説明したい。

A委員
利用者と預かり先の相性が合う・合わないを見極め調整するコーディネーターはいるのか。

こども未来部
把握できていないが、面談設定はある。ロングランが窓口となっている。

*8/25訂正→利用者から初回申込があった場合は、市の担当保健師、委託先の社会福祉法人ロングラン担当者がコーディネートし、利用者と預かり先を含めた4社で面談している。

A委員
市にマニュアルなく預かり先の報告も不十分。事業への関わり方として市が責任とれるようにしていただきたい。

こども未来部
不明な点があり申し訳ない。事業を再度検討し改善をはかりたい。

C委員
今回の事業は市が直接行うのでなく市民の方にお願いしているだけに、利用者・保護者それぞれの安全が守られなければならない。
本事業と同様、市民同士で行う子育て支援事業としてファミリーサポートセンターがあり、保険加入していると聞いているが、本事業はどうか。
また今回の事案では保護者の方、預かり先それぞれつらい思いをされていることと思うが、どのように支援していくのか。

こども未来部
子育て短期支援事業でも保険加入し、事故、ケガ等が発生した場合は保証する。
保護者に対してはご本人の意向もお聞きしながら、お子様のケアも含めて対応していきたい。
預かり先側もケアが必要な状態であり、フォローしていきたい。

C委員
保護者~預かり先といった関係性が発生する市民の方同士の信頼関係はもちろんだが、それぞれ市に対する信頼がなければこうした事業は成立しない。市としてその点を自覚して信頼回復に努めていただきたい。

*******

協議会を通して、お子さんを安全に預かるための対策、事故や不適切事案が起こった場合の対応、議会(=市民)に対する説明責任・・それぞれ不備があり、危機管理意識の薄さが露呈されたと感じました。

しかしながら子育て短期支援事業そのものは必要とされていますし、産後ケアの充実をはかる上でも重要です。

今回の報告内容は途中経過であり、決着・改善の段階で再度の報告を求めることで、委員会として合意しました。

2021年8月19日 (木)

DX講演会

8月19日、DXに関する議員研修会がオンラインで開催されました。
講師は柏崎市DX推進計画策定にも関わった吉田情報政策官。
以下はメモです。
ーーーーーー

テクノロジーを利用してどのように変革するのかを中心に話したい。
政策立案ヒントに・・

<DX推進の意義と事例紹介>
2004年~ICT活用により社会システム・産業構造を変革。
小売業はネット通販 リアル店舗が淘汰。
旅行代理店・・DXとコロナ禍で打撃。
・交通機関、宿泊 ネット予約
・コロナによる移動自粛が追い打ち

産業界では多くの場面で変革起きているが、行政は?
今まさに黎明期にある。
行政のあらゆる場面で行政システム、ありかたを変革させる。
DX
・デジタル技術
・データ活用
たとえば遠隔医療
・東京の都心部 医療はクラウド・データ医療。
・コロナ禍での遠隔医療が普通に利用される。
・処方箋 紙から2022年夏に電子処方箋。
・10月マイナンバーカードに医療保険。
・都市部よりも地方で求められる時代に
・中期的に病院の再編・統合
地方での遠隔医療 大きなハードル
・高齢者のITリテラシー
・地元医師会の協力の問題
★伊那市医療マース・・高齢者が気軽に遠隔医療を受けられる仕組み。

データ活用 どのくらいの経済効果があるのか。
少なくとも10兆円の付加価値、12~15兆円 社会的コスト削減効果。
医療費適正化
製造・製品開発費の節電 5.7兆円の経済効果

society5.0 (H28年1月~):DXの概念により今ではほとんど使わない言葉に・・

2021.5月
デジタル改革関連法 

2021年9月~ デジタル法と統合
・個人情報保護制度の全国ルール、マイナンバー関連法律規制など。
・給付金制度 行政制度の改革
・預貯金口座改革 給付金すみやかに  マイナポータル
・補助金口座開設など

自治体DX推進計画
・6つの重点取組事項。
・自治体のDXを国が主導して進めると明記。
・自治体情報システム:大きな変革。
・DX基本戦略:デジタル技術、ビッグデータの活用。

持続可能な都市→総合計画:力強く心地よいまち柏崎。

<2040年までに起こり得ること>
医療
・コロナ禍により一時的には逼迫しているが、中長期的には経営厳しくなる
・病院の再編 
・医療マースなど

介護
・介護難民
・人材育成、外国人
・医療介護連携、家庭内介護(ロボット、デジタル活用)
・健康寿命の延伸
買い物難民
・500m圏内に生鮮食料品販売店舗がない、自動車に乗れない。
・伊那市に学ぶべし。
学校
・付近に学校なし。1校あたり1万8千人の人口規模。
・オンライン授業。
・ネット校法:学生数のばす。

観光
・国内停滞。
・インバウンドは長期的な延び。取組必要。
★観光産業を伸ばすにはインバウンド避けて通れず
・観光地としての魅力、多言語対応。
・DX キャッシュレス決済、オンデマンド交通、観光マースなど。
・外国人にも利用しやすい観光ネットワーク。
・外資レンタカー少ない→公共交通利用するケースが多い。

公共インフラ
・老朽化。
・柏崎市でも維持費かかる。大きな課題。
・公共施設マネジメント=公共インフラのスリム化
・ドローン点検 など。

政府がまとめた自治体戦略
・立地適正化計画→集住。 
・スマート自治体への転換。
・新たな公共交通ネットワーク

<伊那市 DX>
・柏崎市と人口規模が近い。
・中山間地版スマートシティモデル。
・医療・福祉・介護デジタル化、医療MaaS、遠隔診療

★モバイルクリニック事業
・ワゴン車に検査機器を搭載、看護師が医師のオンライン指示にて処置

★ドローン配送
・航空法で自宅までは配送できないため、公民館に集積。
*都市部でもドローン配送実験(荒川区で実証実験)

★インテリジェント交通(公共交通の問題)
・最適ルートをAIが判断

★スマート農業(伊那市版)

★ICT教育 
・小規模校の存続のため遠隔教育を取り入れる。
官民連携体制(成功自治体の条件)

<伊那市DX取組から学べる事>
・スピード感をもって先進的に取り組む。
・市長のリーダーシップが強い。
・DXへの理解や造形が深い。
・白鳥市長 登山が趣味 焚火へのこだわり強い。
・どんな雨でも15分以内に着火する自身ある。
・市報コラム「焚火通信」→白鳥市長の考えるDXによる変革は自給自足
・自給自足=地域内循環。
・農業・林業への思い入れ。
・教育:小さな学校を維持。
・外部人材・スキームの積極的活用。
・国の関連事業支援受けながら実証実験。
・国の資金、中央・大手企業を巻き込みながら3年実証実験。

面白いのは・・
・必ず中央と地元を巻き込んで中央ノウハウをうまく地方に移管させる。
・3年の実証実験を通して事業化のときは地元事業者が展開(したたかにやっている)。
・他の自治体は国の実証実験やって終わり、けっこう見受けられる
・伊那市は事業化、変革につなげる

*今日の資料は著作権ついているので転載はご遠慮願いたい

<質疑応答>
Q1:2040年の社会像としてDXによる家庭内介護、医療の普及が示されたが具体例は。
A1:
・医療・介護連携により情報の現場での共有が進められる。
・遠隔医療の具体例として佐渡市で在宅医療の仕組みを構築。最近はスマホで健診。
・アップルウォッチで酸素濃度を計測(パルスオキシメーター)
・健診情報:ネット活用で把握。
・家庭内での介護ロボットは施設向け。身近なものはこれから普及。

Q2:再生可能エネルギーのマイナス面である不安定さをDXでカバーする技術革新が進んでいると聞くが、自治体事例の情報は。
A2:
・スマートグリット=DXによる平準化の取組として技術革新が進む。
・米国で進んでいる。日本ではこれから実証実験。

Q3:マイナンバー普及しないことでの障害は。
A3
・鶏と卵のようなもので、利用が少ないと費用対効果が低くなる。
・普及しないとマイナンバーカードを持たない人向けのことも考えなければならない。
・市の事業の中でも積極的活用。

Q4:自治体の災害対応はDX推進でどう変わるか。
A4:マイナンバーカードによる避難者管理などが可能になる。

Q5:DX推進の財政的裏付けとして、総務省の財政支援だけでよいのか。総務省の重点取組だけをやれば幸せになれるのか。
A5:総務省の示す6つの重点取組以外にも進めるべきことはある。いくつかの支援メニューが用意されている。

Q6:DX推進をやらないとどうなるのか。
A6:
・DXはあくまでも変革進めようとした場合の選択肢のひとつ。
・DX使わなくても手段はあるが取り組まないと遅れていく。
・必ずしも置いて行かれるわけではないが、デジタル技術の活用を常に理解して武器を増やす。
・経営者はアンテナを張るべき。
・DXの波に乗り遅れると非効率、生産性上がらない。
・中小・零細企業と大企業ではDX活用の仕方異なる。いかに支援できるか、今後の課題

ーーーーーー

講演を通して、自治体のDX推進とは、少子高齢化・人口減少が進む社会でも、住民の安全を守り、生産性を上げるための手段であると理解しました。また国による実証実験などを積極的に取り入れることも推進につながると感じました。

*昼食は久しぶりのお弁当でした。

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2021年8月 7日 (土)

アニマルウェルフェア教室 動物と人のしあわせな関係

8月7日、柏崎ファミリードッグ・柏崎ファミリーキャット主催で、「アニマルウェルフェア教室~動物と人のしあわせな関係~」を開催しました。

本事業は「かしわざき子ども育成基金 」を一部利用した「かしわざきこども大学ドリームコース」として採択されています。

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第1部の「アニマルウェルフェアってなあに?」は新潟動物ネットワーク(NDN)の岡田朋子様、大杉りさ様による、心に響くお話でした。

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動物愛護は、動物をかわいい、かわいそうと思う気持ちがもとになっています。

アニマルウェルフェア(動物福祉)は、動物にとっての幸せを、心・身体・行動から客観的に考えることです。

●ごはんと水がきちんとある
●気持ちのよい暮らし
●ケガや病気、痛みがない
●怖い思いをしない(ストレスがない)
●習性に応じた行動ができる

この5つが満たされることが、動物(ペット、家畜、野生動物)にとっての幸せにつながります。

「人も動物もしあわせに暮らすためには、どうしたらよいか」との問いかけに、子ども達は真剣に考え、答えていました。

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第2部の犬とのふれあい体験会では、柏崎ファミリードッグ のワンちゃん達が登場。

子ども達は犬が嫌がること・怖がることを知り、安心して楽しくふれあう方法を体験しました。

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また別室で同時開催の「保護猫ミニミニ譲渡会」は、柏崎ファミリーキャット に登録された5匹の子猫たちが参加。
子ども達は愛おしそうに、眺めたり抱いたりしていました。
前半のお話を聞いて、「飼うことの責任」も、きちんと理解したようです。

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今日の体験が、未来を担う子ども達のやさしさを育み、「動物と人の幸せな共生」につながりますように・・。

参加していただいた皆様、関係者の皆様、本当にありがとうございました。

2021年8月 6日 (金)

外国人介護職員導入に関する研修会

8月6日、「外国人介護職員導入に関する研修会」にオブザーバー参加させていただきました。

6月の一般質問で言及した「外国人介護技能実習生を受け入れている法人から詳細を伝えていただき、他の法人にも理解促進をはかる」こと、好事例の共有を実現していただいたのでした。

令和3年6月一般質問「2、外国人介護人材の活躍推進」

講師は
(株)ケンブリッジ 常務取締役 水口かずみ氏
*2021年1月~インドネシアの実習生7名を受け入れている。

(有)スマイル中越地区ブロック長 磯部雄大氏
*2019年10月~ミャンマーの実習生8名を市内、6名を市外で受け入れている。

参加は6法人でした。

【事例紹介】

1,水口氏(実績:インドネシア実習生7名)

受け入れから半年が経過した。受け入れ前後の変化などをお伝えしたい。
実習生も同伴したので、後ほど日本語力も知っていただきたい。

現在の柏崎市の介護職員求人状況は、施設のみで61件、全体116件。
各施設が数名の募集をかけている大変な状態。
ハローワークに求人を出しているが反応はないのが現状。

◆なぜ外国人技能実習生を入れることになったのか

・平成28年:介護が技能実習に追加
・平成30年~情報収集開始したが決め手がなかった。
・2019年:27名入職 20名退職
・2020年:14名入職 16名退職
・2021年:12名(技能実習生7名含む)入職 10名退職 
 もし技能実習生がいなかったら・・
*募集をかけても日本人は来ないのが現実。

入国管理官には平成30年当時、ベトナムが主流だと言われた。
しかし「この先、諸問題が出る可能性がある。待った方がいい。」とアドバイスされた。
(その後、様々な事件が報道)
平成31年頃、たまたま再会した昔の同僚からの筋で、今回お受け入れを仲介した管理団体を紹介された。

◆押さえておくべきこと

・技能実習制度は就労ではない。
・半年間は介護職員としてカウントできない=すぐには介護職員として常勤換算できない。
・実習制度の固有要件あり。
ただし現場としては普通に働いてもらっているので変わらない。
(普通にひとりの介護職を雇った感覚)
・技能実習生1号=1年目。2号は試験で上がると1号枠が空く。
期待:2号(2期生)による次の1号実習生の新人教育サイクル。

★介護だけは日本語要件あり。
・日本の最低要件は4級(N4)ケンブリッジはN3(3級)→日本語レベルが高い。
・実習期間は3年だが、違うかたちでの契約サイクルがつくれれば人員確保に目途がつく。

◆なぜインドネシア管理団体を選んだか

・親日国である。走っている車はトヨタが大半。日本企業も多い。
・人口が多い。日本の2.5倍近い(将来4億人になる)
・日本に来たい人が枯渇することはない。
・貨幣価値の違い:働くモチベーション。

・世界最大のイスラム国。信仰心が強くストイック。
・自分を律する姿勢が素晴らしい。「いつも神様に見られている」
→身を崩すことが少ないのではないか。

・宗教観によるトラブルない。
(イスラム教、キリスト教の実習生いるが仲良くやっている)
・ラマダン(断食)も仕事をしながら。支障はない。

・現在の契約相手:助産師、看護師の資格・経験しているので抵抗感なし。
・飛行機の直行便が多い。7~8時間で移動できる利便性あり。

・いま組んでいる管理団体は社会福祉法人が組合型で設立。
・介護人材不足の現場ニーズから生まれた管理団体=信用力が高い。
・組合:利益誘導型ではない。
・外国人も夢を持って来日。→この管理団体と手を組もうと思った。
・次の特定技能(技能実習の上の再入国方法)も関われる。
・日本語:現地で日本人、送り出し機関にも日本人→信用できる。

★ある国では借金を背負って日本に来る技能実習生も。

・日本語学校の教育費は会社が負担。

◆受け入れ前後の変化

・季節の移り変わりに対応できるか心配する声もあったが、募ったら冬物衣料が集まった。
・1/31に来日したが、雪への好奇心高い。

・日本語レベル 来た時はスムーズな会話はできなかった。(6割程度)
→1~2か月はガマン。山を越えれば会話力上がり、理解力も上がる。

・生活環境
→ごみ出しルールは教わってくるが、近所付き合いは一緒にあいさつ回り。
 自分で買い物、移動できる。
 要求はあるが大きなものではない。

・宗教観 特に違和感なし。

・インドネシアは介護サービスが存在しない国→医療にもかかる習慣ない。

・実習の指導者は指定が必要→責任者、相談員、指導員

◆メッセージ

・コンビニにATM当たり前になったように、10年後には外国人介護は当たり前。
・準備しても入国には約2年かかる。
・4名すでに内定、待機している。
・決めておけば入国規制解除後にすぐ仕事に入ることができる。

◆実習生の紹介

・ファニーさん24歳(えみふる)
・メティさん27歳(えみふる)

◆質疑応答(実習生ー参加者)

・日本の生活には慣れた。
・ホームシックはない。
・友達は日本人はまだいない(職場の人だけ)
・仕事は学ぶことがたくさんあり、同僚やご利用者も優しい。
・不安はあったが仕事は嫌ではない。
・日本語は難しい。漢字は難しい。
・パソコンの文章は英語は読める。
・長く仕事したい。日本はいい国。
・柏崎で食べておいしかったものはラーメン、甘いもの・メロンが美味しい。
(★補足・・外食はほとんどしない。イスラムはゼラチンがダメなので、自分で調理。外食概念はない。)
・休みは一人のときも、仲間と一緒のこともある。この夏は暑くて出かけないが、ふだんは散歩、自転車で遠出する。
・休みの日は買い物。在留インドネシア人の日本語教室に参加して勉強している。
・仕事中の宗教:祈りは1日5回(12時、16時、18時、20時、3時)やるところを、12時+16時分をまとめて休憩中に行う。

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水口氏より

・日本語力が上がり、介護現場では大きな問題はない。ただし喋ったことをメモするのはまだ大変。
・日常会話で困ることはない。
・介護の専門用語は知っている(褥瘡など)
・言っていることは理解できる。それに対する返しはまだ不得意。

・柏崎の介護は常時100名は足りない。
・介護の人材紹介(派遣業者)を利用すれば、100万円は支払わなければならない。
・現在、市内で同じ介護人材がまわっている=人数自体が増えていない。

・日本人同士だと人間関係ギクシャク。
・実習生に対して、最初の頃「なんで面倒みなければならないの」という人もいたが、慣れるまで1~2か月はガマンしてほしい。
・今は実習生が頼りにされる存在になっている。
・実習生は勤勉。2日ほど経つと入居者を全員覚えた。質のいい職員を雇用できた。もちろん個人差はあるが、遜色なし。
・すでに次期受け入れ3名が決まり11名採用する。将来的には100~150人規模で。
・住宅は自社ビル(たまたま空いていた)

★日本の若い人達はこの業界に来ない。
★5~10年後を想像していただきたい。待っていても人は来ない。自分から動くことが必要。

 

2,磯部氏(実績:ミャンマーから市内8名、市外4名)

◆現状

・2019年~ミャンマーから14名(柏崎市内8名)、法定雇用1年8か月経過。
・実習生N1が2名、日本語試験にチャレンジ。N2-2名。
・男性3名(2名は妻子持ち)、女性11名。23歳~32歳
・小柄だが介護にそれほど苦労はない。
・日本語はまったく心配がない。
・日本語文書作成能力も高い。
・ミャンマーは仏教国。現地に3回行った。
・日本に来てから介護福祉士実務者研修に参加。14名中2名がチャレンジ。
・スクーリング、送迎すべて一緒に行った。
・9月から残り12名がチャレンジ。
・難しい用語をわかりやすい日本語に直すなどのサポートを行う。
*母国語はミャンマー語だが英語も流ちょう。

●語学力
・M1=日本語試験(N4クラス)
・文章は読める。ミャンマー語テストも定期開催。
・ミャンマー:コロナワクチン2回目→体調不良で参加見合わせ。
・ショートステイのレクでは日本の歌を披露、とても喜ばれている。

◆ミャンマーでの軍事クーデター
・介護職員実務者研修2日目にYahoo!ニュースで知った。
・仕事も研修も手に就かず、涙・涙。
・現地で多くの犠牲者が出て、実習生たちは苦しい思いをしている。

★次はネパールから実習生を入れたい。
・ネパールはヒンズー教

◆ネパール技能実習生候補とのオンライン面接を実演。

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<大阪の管理団体より>
・ネパール:日本語能力、コミュニケーション能力高い。
・日本人と変わりなく勤務。トラブルなし(1年半)
・施設からも継続して雇用(実習生も)を希望

<送り出し機関より>
・管理団体と現地を取り次ぐ
・人材募集、手続き等、代行。
・入国後も管理団体と一緒にフォローアップ
・コロナの状況 少し増加傾向 2,000人規模/日 陽性
・重傷者、志望者はそれほど多くない。
・ワクチン中国製、インド製 接種進んでいる。

<実際の面接(6名)>
★長所と短所
★なぜ日本の介護を志すのか
★日本人のイメージ
★介護福祉士 知っているか、取りたいか
★日本で何をしたいか

*それぞれが回答

・日本語レベルは様々。
・コロナ禍のため試験を受けられない状況だが、実際には日本語力高い。
・面接はできれば現地で直接会った方がよいが、現状ではオンラインでもやむを得ない。

【質疑応答】

1,外国人介護技能実習生受け入れにあたり、職場への理解と説明はどのように行ったか。

●磯部氏(スマイル)
・毎月行う社内研修で周知し、法人内での理解促進。
・入国2~3か月前から、外国人介護人材と働くことについて社員研修を実施。

●水口氏(ケンブリッジ)
・決定後すぐに法人内に伝達。
・管理者はすでに受け入れている施設で実習生が働いているところを見学。
・受入時期がはっきり決まったあと、管理者から各施設の職員に説明。

2,宗教、住居について

●水口氏(ケンブリッジ)
・自社ビルを借り上げ、11名が住めるように改装した。Wi-Fi環境整備。
・もし自社ビルがなかったら、別の不動産を借り上げていた。
・家賃負担 1.5万円を給料から天引き。
・雇用契約書に落とし込みが必要。

●磯部氏(スマイル)
・市内不動産屋に交渉したが、外国人を嫌がる意見圧倒的に多かった。
・職員の中にアパートオーナーいたことから、松美町で3部屋8名で生活。
・家賃は1万4500円天引き、水道光熱費・Wi-Fi環境 必要。
・Facebookで現地と連絡とりあう。宿舎にWi-Fi環境を整備。
・立地 勤務地から近い方が望ましいが、買い物に困る場合も。
「勤務地」「買い物」がポイント。
・野田までは職員運転手を採用=人件費かかっている。
・職員が送迎をフォローしえいる。

3,ミャンマーとネパールを受け入れ、同じ施設で国が違う人達が働く問題点は

●磯部氏(スマイル)
・ネパール受け入れはこれからのチャレンジ。
・今のミャンマー実習生には先に説明。
・管理団体によれば問題生じていないとのこと。
・できれば最初は施設を分けたい。

4,技能実習、将来的には本国に戻るが延長も可能とのこと。日本でどの程度、家族と生活したいイメージなのか、5年後には本国に戻るのか。

●磯部氏(スマイル)
・ミャンマーは軍事クーデターあったものの、当初から3~5年の予定。
・長期雇用でなくてもいい。短期間でも母国に戻る、安全性確保が重要。
・14名へのヒアリングしたろころ8名が残りたい。6名は帰国。との意向だった。
・法人との相性、より賃金高いところへの転職望むケースも想定。

●水口氏(ケンブリッジ)
・まだ半年間なので何とも言えない。面接時は長く日本にいたいと答えるように言われている可能性もある。
・3年経過すればいちど本国に帰るが、再度働きたいと思えるよう柏崎・法人の良さをアピールしていきたい。
・本国とSNSを通じて情報交換している。
・今の印象としては介護福祉士をとりたい意向が感じられる。とれば5年間延長。
・特定技能で違う県に行く場合もあるが、逆に他県で働いていた外国人介護人材を呼び込めるチャンスもあるはず。
・柏崎、新潟のイメージを良くしたい。

ーーーーーーー

外国人介護技能実習生受け入れのメリット・デメリットを率直に語っていただき、非常に有意義な勉強会でした。

受け入れにあたっては自社努力の部分が大きく、法人・事業者の覚悟・体力によって左右されると思います。

ですが講師の水口様もおっしゃっていたように、現時点で100人以上の介護職員が不足していて、この先さらに高齢化が進めば、

自分や家族の介護を担う「他人」がいない状態

に陥ります。つまりサービス提供者側が「介護崩壊」、要介護者が「介護難民」となる日は、そう遠くありません。

その後に起きるのは、現役世代が介護のために仕事を離れなければならない「介護離職」の問題です。

これからの時代は、少子高齢化により労働力の低下が危惧されます。

society5.0、スマートシティといった社会を目指すのも、見方を変えれば労働力不足を補い、生産性を上げるための苦肉の策だと思います。

ただでさえ少なくなる働き手・社会の担い手が、介護離職によってさらに減少すれば、各産業の生産力低下、経済の低下につながります。

そうなることを防ぐためにも、「介護人材の確保」・・「他人を仕事として介護する人達」を増やすことが、真に「安心して暮らせるまちづくり」だと思ったからこそ、介護業界でのキャリアを捨てて選挙に臨んだのでした。

「介護人材の確保」は市の最重要施策として位置付けられるようになりましたが、なぜそうしなければならないのかという点を、もっと周知しなければならないと感じたところです。

先駆者である水口様、磯部様、またこのような機会をつくってくださった市当局(介護高齢課)に、心から感謝申し上げます。

「どうせダメよりチャレンジを」の精神で、私自身も頑張りたいと思います。

2021年8月 2日 (月)

8月随時会議・新型コロナウイルス感染者についての報告ほか

8月2日、随時会議があり2件の議案が即日採決されました。

一般会計補正予算9号

雇用促進事業 
・採用活動支援補助金 600万円

これまでの制度を拡充し、就職情報サイト登録経費の一部助成を継続するとともに、オンライン就職説明会など新たな採用活動に取り組む市内中小企業者に対し、その活動費用補助を創設することで、労働力の確保と若者の地元定着を図るもの。
当初見込みよりも希望する事業者が増え、追加措置をはかりたい。(令和3年度当初予算は750万円)

Q:これまでの効果、手応え、産業界の意欲は。
A:拡充により各事業所の利用が増えている。これまでにHP改修14件、ポータルサイト3件、採用強化策12件の申請があった。メニュー活用によりオンライン採用活動の必要性を感じる事業者が増えている。補助制度により自力では導入できない部分が可能となっている。今後も広くPRし、活動高まるよう引き続き努力したい。

◆財産の取得:発熱者検知用サーモグラフィカメラ 
 取得金額 2165万2400円
 契約先 船山株式会社(長岡市)

Q:なぜ長岡市の業者なのか。市内業者にするという選択肢はなかったのか。
A:指名入札により6社中5社は市内業者だったが競争の結果、今回の相手先となった。条件に基づき公正公平に判断している。


終了後、急遽の会派代表者会議となり、市長から新型コロナウイルス感染者(市内で数日のうちに感染者が増加)についての報告がありました。(傍聴出席)

令和3年8月1日 柏崎市長臨時記者会見

すでに臨時記者会見が開かれ、またマスコミ各社も取材に来ていたので、非公開ではないと判断し、以下にその内容を記します。

【市長より】

昨日(8/1)3名の新型コロナウイルス感染症患者が出た。
市内84例目の40歳代女性(アルバイト)は、7/26~7/28ワクチン接種会場にスタッフとして派遣され、接種会場の補助・誘導を行っていた。
8/1に陽性が判明したが、7/31AMからはワクチン接種業務には就いていない。

午前中には再度の会場消毒を行い、午後から派遣元である国内大手の旅行会社責任者を呼び事実関係を確認した。
現在ワクチン接種補助要員として40~50名が派遣されているが、この方々は当面の間ワクチン業務に携わらず、速やかにPCR検査を実施していただく。
業者派遣がなくなった為、再びワクチン接種業務はすべて市職員が代替することとなった。

7/26~7/28にワクチン接種した市民への影響について

濃厚接触者判定は保健所が行うが、「ワクチン接種会場には濃厚接触者なし(一定時間、空間に一緒にはいなかった)」との判断だった。

看護師5名が、濃厚接触者ではないものの短時間の接触機会があり、念のため即日PCR検査を受け陰性が確認された。

3日間、2118名がワクチン接種。濃厚接触者にあたらないものの、個々に事実を伝える内容を郵送した。念のため体調変化等あれば市役所に連絡をお願いしたい。

【質疑】

Q1:派遣された40名の居住地は市内が中心か。
A1:市外の方もいる。元請事業者が柏崎市内の業者に再委託、団体にも声掛けしている。結果として市外在住者も多い。

Q2:派遣された方々はPCR検査など安全確認されているのか。
A2:元請業者に確認したところ、国から業務に携わる人に対して確認するような指針が出ていないとのこと。
派遣された方々は事前にPCR検査やワクチン接種をしているわけではない。ワクチン接種未経験者が多い。
ワクチン接種業務に携わる市の職員もキャンセル分を打つのみで、ワクチン未接種者が多い。

Q3:7/26~7/30ワクチン接種した方々に対し、手紙郵送は緊急性が低いからか。
A3:そうなる。

Q4:接種会場での対応、今後は不安定な接種業務にならざるを得ないということか。
A4:そうせざるを得ない。派遣される方々にはPCR検査を受けてもらうことにしている。ただしPCR検査はその瞬間だけしかわからないため、毎日受けなければ意味がない。ワクチン接種を2回受けても感染するケースはある。

Q5:外部からの派遣要員は、注射業務でなく単純な会場の仕事として理解してよいのか。
A5:会場の補助、誘導のみで、実際に医療行為に携わることはない。

Q6:今後、業者委託はどうするのか。今後の体制は。市職員対応にも限界あるのでは。
A6:業者はPCR幅広く行い安全が確認された方(陰性者)にあらためて従事していただきたい。
個人情報に関わるブースは市職員が専属で行っていたので、このまま継続する。
ワクチン接種状況は、7/31までの65歳接種率は1回目90.7%、2回目89.1%で国の目標はクリアーした。
あわせて県の大規模接種会場にも柏崎枠を設けていただき、来月にはそちらでの接種も可能となる。
(柏崎市内のファイザー社製ワクチンを確保したい。)

その他、下記の委員会が開催されました。

●柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会
●3常任委員会・作業部会
●議会運営委員会
●広報広聴常任委員会

ーーーーーーー

今回、市長報告の中にあった「ワクチン接種会場への派遣スタッフ」については、6月議会での質疑でもやり取りがありました。

文教厚生常任委員会・分科会(2021.6.16)

外部委託の費用は、【令和2年度一般会計補正予算第25号】で、国から支給された

新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金 3億7317万4千円

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金 1億4881万1千円

をもとに計上された

新型コロナウイルスワクチン接種事業・予防接種委託料 3億5392万8千円

の中で流用するとの説明でした。

派遣スタッフには旅行代理店や宿泊業など、コロナ禍の影響を直に受けている方々も含まれます。

PCR検査後は速やかに派遣再開が望ましいのではないかと思うところです。

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