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2021年7月 6日 (火)

成年後見制度に関する研修会

7月6日、柏崎市社会福祉協議会の「成年後見制度に関する研修会」に参加しました。

講師は柏崎きぼう法律事務所長・弁護士の田才淳一先生。

社協の生活困窮者自立支援事業のアドバイザーでもあり、成年後見人として12名担当されているそうです。

 

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1,成年後見制度の概要

●成年後見制度とは
本人の判断能力が精神上の障害により不十分な場合(認知症、知的障害、精神障害等)に、本人の権利や財産が侵害されないように、法律的に保護し、支える制度

●制度の考え方
①自己決定権の尊重
②福祉サービスが措置から契約へ
⇒判断能力の程度により
 補助・保佐・後見という3つの類型(法定後見制度)+任意後見制度の創設

●制度の背景
・ご本人の保護
・自己決定するにあたり判断をサポートしつつ尊重

かつては成年後見制度がなかった(禁治産制度等*財産を守る制度のみ)
福祉サービス受ける際の契約できないと、サービル利用できない。→福祉サービス受けるためにも代わりに契約できるようにする。

*判断能力不十分になる前にあらかじめ契約=任意後見制度

◆成年後見制度の理念

客観的な)
本人の保護 ⇔ ・自己決定の尊重
        ・残存能力の活用
        ・ノーマライゼーション(障がい者も健常者と同様の生活を)

制限するだけではなく本人の希望・意思決定を尊重
一定程度の判断能力あれば生かす。

それだけに成年後見は難しい。
(場合によっては対立することも・・)

2,法定後見制度~どんなときに、どの類型を使うか?

後見(本人の判断能力が欠けている常況)

・代理権、取消権の付与(同意権ではない)*同意してもその通りに動かない場合が多い
★本人がした法律行為は、すべて取消の対象となる
*まずい契約をして不利益を被る場合は取消できる
(不当な売買契約など)本人の権利が害されないように。

ただし、日常生活に関する行為を除く。
・スーパーに買い物に行き、雑貨や食料品など買ったもの全てを取り消すことはしない
・不動産や高額商品などは取消対象だが、それ以外の安価なものは対象とならない

保佐(本人の判断能力が著しく不十分)

*すべて判断できないわけではない。境目が難しい。
*最終的には医師の診断書添付⇒家裁が決める。

・重要な法律行為(民法13条1項:預金払戻、借金、不動産の処分、贈与、訴訟、相続の承認や放棄、自宅の増改築や大修繕)について同意権が付与⇒同意を得ずに本人が勝手に行った場合は取消可能

補助(本人の判断能力が不十分)

*日常生活はそれほど問題ないが重要な契約などは補助人が同意
*本人が預貯金をすべて払い戻そうとする場合、

・重要な法律行為の一部のみ、同意権付与が可能⇒同意を得ずに本人が勝手に行った場合は取消可能

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3,成年後見人の出来ること、出来ないこと~これはやっても大丈夫?〇×でチェック

①本人(被後見人)の代わりに、柏崎市専用のゴミ袋を買う・・

*日常生活に関するものは取消権のみ

②本人が柏崎市専用のゴミ袋を自分で買ったことを取り消す・・

*売ってもよいが家庭裁判所の許可が必要(勝手にはできない)
*施設に入る等の状況を資料として添付

③本人との間で本人が住んでいる自宅の売買契約をする・・

本人の保護が大前提。成年後見人と利害が対立(利益相反)する場合がある。
*特別代理人or後見監督人が本人を代表

④本人の代わりに、遺言を書く・・

*判断能力が欠ける人が有効な遺言書をつくるのは難しい。
*実質証書遺言は本人の自筆が法律要件

⑤本人の治療行為について同意する・・

*医療行為の判断は同意権ない。ただし予防接種については同意権あり。(予防接種法では保護者に同意権)
*家族が成年後見人=家族として同意

成年後見人はオールマイティではない
契約行為はできるが治療行為への同意権はない
ただし家族としての同意権はある

4,成年後見監督人等の職務 

①成年後見人等の職務
②成年後見人等が欠けたとき、成年後見人等の選任を請求
③急迫の場合、必要な処分をする
④利益相反の場合

*成年後見監督人等は任意設置
*配偶者、直系血族、兄弟姉妹は就任できない(弁護士、行政書士など)

5,申立手続き 

①誰が申し立てるのか?
→本人・配偶者・四親等以内の親族など
 市長申し立ての事例も・・

②どこに申し立てるのか?
→家庭裁判所(本人の住所地の管轄)
*柏崎の場合は新潟県長岡支部裁判所
(中央町は受付のみ)

③費用はどれくらいかかるのか?
→申立費用(印紙3400円分、予約郵券約4000円)
・診断書
・戸籍謄本
・登記されていないことの証明(すでに後見人がついていないか確認)→法務局で取得
 等、必要書類取得(数千円程度)
・鑑定が必要な場合は鑑定費用(10万円程度)*例外的
・申立を弁護士に依頼する場合10~20万円程度

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6,申立手続きの流れ

①申立準備
・必要書類の収集
・申立書の作成

②申立(申立書の提出)
・申立書の審査
・家裁での面接(*しない場合も)
・調査官の調査、親族照会等
(子どもによって考え・主張が異なる場合)

③審判
 審判が確定すると後見開始

④後見登記
 確定後に家裁が法務局の登記

1か月~3か月~半年
裁判所がすぐ審判出さないことが多い(申立が増えている)

◆成年後見人に就任したら・・・

⇒初回報告書(財産目録、年間収支予定表)を提出(家裁で閲覧可能)

そのために・・
 記録の閲覧、本人との面会、財産調査など

その後も毎年1回は定期報告が必要となる

重要な財産処分にあたっては裁判所の許可が必要(家を売る場合など)

7,成年後見制度のデメリット?

成年後見制度は本人の保護のための制度
⇒裁判所は、あくまで本人の保護を中心に考える
 場合によっては、硬直化した処理とならざるを得ない

(例)高齢の夫婦で子が3人いるケース

妻が認知症になり、3人の子のうち唯一地元に残った長男が成年後見人になった。
その後、元気だった夫が急死し、夫の遺産について遺産分割することになった。(夫は遺言残さず)

⇒本人と長男とでは利益が相反するので、特別代理人又は後見監督人に本人を代表してもらう必要がある。
また、本人が希望しても、基本的には法定相続分を下回る内容での遺産分割はできない。

*たとえ認知症の妻(母)が「長男に財産を多めにあげたい」と主張しても、判断能力ないとされているのでできない。

*これを避けるためには、父に遺言を書いてもらう。

7,その他の手続 

〇報酬付与の審判

後見人はボランティアではない
報酬の目安:月額2万円程度(1年分まとめて決定)
★きちんと貰った方がよい(相続発生時に取り分が多いとは限らない)

〇死後事務

後見業務の終了
終了報告、財産の引継ぎ(相続人)

*葬儀、遺産分割

8,任意後見制度~将来に備えた制度利用

*成年後見人は必ずしも家族・親族が選ばれるとは限らない
*資産が1500万円以上ある場合、弁護士や司法書士を選任
*弁護士も希望通りの相手を選任するとは限らない

●備える
・認知症になる前に、自分で任せる内容を決めたい(施設契約など)
・予め信頼できる人を自分で見極めてお願いしたい

●任意後見制度のメリット
①依頼できる内容は自由に設定できる。
②任意後見人には誰でもなれる(弁護士等専門家または家族・身内等)

●デメリット
①公正証書で任意後見契約書を作成する必要がある

②後見監督人を必ず選任する必要がある(判断能力がなくなった時からスタート)
→弁護士、司法書士(1~2万円/月)

③取消権がない(代理はあるけれど・・)

*任意後見人がいる人が、高い買い物をしてしまっても取消はできない
*設定した行為だけ可能 
*本人保護の制度としては弱い

お願いしたい人がハッキリ決まっている人には良い制度だが、成年後見と比べると大変な面もある

9,親族後見と第三者後見~後見人の担い手は誰か?

●親族後見人とは
・一般的

●第三者後見人とは
・財産が多い
・親族間で複数希望者いるが対立
→専門職などを選任

●後見制度の利用が必要な人が、必ずしも利用に結び付いていない

要因は何か?
・高齢化とともにニーズ増えているが弁護士や司法書士は限られる

後見人の受け皿づくりが必要
市民後見人に対する期待・育成が必要

10,高齢社会・障がい者福祉における後見制度の必要性

●社会的要因(高齢化の進行、少子化など)

●制度的要因(福祉サービスの社会化、措置から契約へ)

●誰もが人間らしく生きていくために絶対必要な制度

「愚行権」もある・・ギャンブルなど

制度の理念
本人の保護⇔自己決定の尊重

<質疑応答>
Q1)
成年後見人は医療行為のための同意書にサインできないが、身寄りがない被後見人が急な治療を要する時はどうすればよいか。
A1)
悩ましい問題だが制度上、同意書にサインできないことを医療側に説明する。
同意サインがないからといって診療拒否はできない。(通達も出ている)

Q2)
身寄りのない被後見人が死亡した場合、ご遺体のことや死後の事務処理等は費用も含めどうすればよいか。
A2)
被後見人が死亡した場合、その時点で後見業務は終了する。
葬儀や火葬等は成年後見業務ではないものの、誰も行う人がいない場合の事務管理を生前の成年後見担当者が行う場合はある。
業務引継ぎ先がいない場合は、火葬や供養等の最低限の事務を行い、相続財産管理人を選任依頼→事務管理費用を請求する。
財産がまったく無い場合、行旅死亡人への対応と同様に市が火葬にする場合も。

Q3)
任意後見は事前に判断能力がなくなった時に備えて選任しておく制度ということだが、実際に任意後見がスタートするのはどの時点か。
A3)
後見される側の判断力が衰えてきた(なくなった)と任意後見人予定者が感じた時、医師の診断書を添付して家庭裁判所に申請。
任意後見監督人が「判断能力なし」とした段階で、任意後見がスタートする。

Q4)
本人に判断能力はあるものの身体能力が衰えて財産管理できない場合はどうすればよいか。
A4)
判断能力が残っている以上は成年後見制度の対象にはならない。
手が動く場合は個別に委任契約(預金払戻など)を家族等と結ぶ。
本人の意思がしっかりしていれば、金融機関と相談して個別委任(代理権限を与える)とする。

Q5)
父が自筆でサインできなくなり、金融機関は訪問して対応してもらったが、役所はできないと言われた。
A5)
サインできない状態であることを医師の診断書に記載してもらう。
公証役場に出張を依頼する方法もある。意思確認のやり方はケースバイケース。

Q6)
法定後見制度の場合、後見人決定に親族全体の同意は必要か。
A6)
必ずしも全員の同意が要ではないものの意向確認書類はある。

Q7)
後見人を途中で変更できるのか。
A7)
解任・辞任により別の人が選任される場合はあるが、辞任の場合は理由が問われる。
解任の場合は不適切行為の有無を裁判所が判断する。
(あくまでも目的が本人の保護である場合に限る)

Q8)
家庭裁判所に提出する報告書は毎年送られてくるのか。
A8)
初回だけは所定の報告書類(書式)が送られてくるが、2年目以降は自ら提出。
期限を過ぎても提出されないと督促状が出される。
提出しない状況が続けば、後見人としての資質を問われ、解任されることもあり得る。

Q9)
後見人の身分証は発行されるのか。
Q9)
身分証自体はないが、選任審判書を取り寄せることはできる。
後見人がつくと登記されるので法務局で登記書をとれば身分証代わりとなる。

ーーーーー

市民後見人(社協による法人後見支援員)として活動して4~5年経過しましたが、いまだ手探りでやっています。

研修を受け、今やっていることを振り返り、学んだことを復習しながらブラッシュアップしていくのが大事なんだな、と感じました。

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