新型コロナウイルス感染症 対応能力向上プロジェクト

6月12日、新潟県看護連盟さん主催の勉強会に参加しました。
講師は参議院議員・高階恵美子 先生です。
以下はその主な内容メモです。

新型コロナウイルスワクチン接種がスタートしたが、各自治体の行政力が問われる事態となっている。
接種が円滑に進んでいる自治体は災害を経験し、教訓としているケースが多い。

災害、感染症が発生したとき、医療だけでは人の命は救えない。
災害時に二次災害を防ぐ為に危険を冒してもっとも早く現場に入るのは、電力・ガス等ライフラインに関わる事業者。
またインフラ整備も重要。道路が寸断されれば救急車はたどり着けない。
命を守るには周辺環境が重要。

看護職に対するコロナ対策
・労災認定を簡略化。
・母性管理措置・・妊娠中の看護師は感染リスクの低い部署に配置換え可。
　（妊娠期の感染は小頭症が危惧される）
・看護学生の実習免除・・オンライン等代替措置で実習。
・看護学生が卒業できなければ医療機関の内定が取り消され看護師不足に陥る。
・今後は看護学生へのひとり１台端末、Ｗｉ-Ｆｉ補助も。
・広域調整（他に手伝いに行く）場合の時給2760円から2倍→3倍にアップ。現在は8280円。

デジタル化推進でオンライン診療が注目されるが、今後取り組むべきはＡＩによる自動記録。
業務効率化により看護師が患者に寄り添う時間を増やすべき。

自殺数の増加に対応し、オンラインによるカウンセリングを推進。

コロナウイルス収束はまだ先であり、検査の方が優先されるべき。

重症化リスクが高い人は高齢者と極度の肥満者。

イギリスはワクチン接種が30％以上→罹患率が下がっている。

＜質疑＞
Ｑ１：妊娠中の女性のワクチン接種はどうすべきか。

Ａ１：自治体に通達したガイドラインにあるように主治医と相談。個人によってアレルギー反応履歴などが異なるため。

Ｑ２：変異株が報告されるが、コロナ・ワクチンはインフルエンザ予防接種のように毎年打ち続けなければならないのか。

Ａ２：インフルエンザワクチンは流行するウイルスの種類が常に異なるため、毎年打っている（どんな種類が流行するか予測）
コロナウイルスは増殖を繰り返す中で遺伝情報を間違ったものが「変異株」とされるため、ワクチン効果は高い。
増殖自体を抑え込めば、毎年のワクチン接種は必要ないはず。まずはワクチン接種を進めて市中感染を抑え込むことが重要。

Ｑ３：どの程度のワクチン接種が完了したら集団免疫の効果が発揮されるのか。
高齢化が進む日本で現在進める65歳以上の接種が完了すれば、ある程度の集団免疫が期待できるのか。

Ａ３：集団免疫の効果が現れる割合は、感染症によって異なる（一般には６割と言われる）。
新型コロナウイルス・ワクチンは接種率30％で罹患率は下がるものの、どの程度接種すれば集団免疫がつくか明らかではない。
ただワクチン接種完了した人が増えれば感染自体も減ることから、幅広くスピードアップして接種を進めることが重要。

Ｑ４：検査を優先すべき、とのことだが詳細は。

Ａ４：日本は行政検査を行い行動履歴から感染源を特定するやり方でスタートしたが、現在は追いきれなくなっている。
陽性者を発見するには検査を20万件/日行うことが必要だが、実際には１日に2万件。最多が11万5千件。陽性者を発見しきれていないため、感染を抑えられない。

政府は今年3～4月にモニタリングを行い、陽性者は人口の0.14％とのデータが出た。
人口1億2600万人の0.14％は約18万人→発見できていない。
感染力は症状の有無を問わず2割。→無症状者であっても他人に感染させる。

コロナウイルス対策は本来全数検査を行い、陽性者をあぶりだすべきだが、それができないから「動かないでください」＝行動制限
行動制限は半年以上立たないと効果が薄く、再感染リスクが高まる。

全数検査できないのは、初期に行政検査として高価格設定してしまったから。今後は民間にセルフチェックを依頼（行政が補助）、陽性の場合だけ行動制限にすべき。そうでないと経済がまわらない。

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短い時間でしたが非常に内容の濃い講演であり、ワクチン接種をより早く広範囲に進めていくことが必要だと理解できました。

また政府方針に対しても、間違っているなら軌道修正すべきだと明言され、是々非々の政治姿勢に感銘を受けました。

尚、新潟県看護連盟さんは柏崎市のワクチン接種にもご協力いただいております。

貴重な機会をいただいたことと併せて、心から感謝申し上げます。