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2021年6月

2021年6月22日 (火)

本会議最終日・意見書への賛否

6月22日は柏崎市議会6月定例会議の最終日でした。

470億円規模の補正予算6号、7号が提出され、災害復旧や感染症対策に関する事業への財政措置が可決しました。

また議第58号 財産の減額貸付に係る貸付金額の変更について(土地)は、継続して総務常任委員会で審査することになりました。

今回は2件の請願をもとに2件の意見書が提出されました。

ひとつは

新潟病院はじめ国立病院の機能強化、地域医療の拡充を求める意見書

です。これはもともと

新潟病院はじめ国立病院の機能強化、地域医療の拡充を求める請願

をもとにした意見書案が出されましたが、「全ての職員を増員すること」を「必要に応じて職員を増員すること」に修正することを申し入れし、全会一致の意見書(議会運営委員会としての提出)となりました。

もうひとつは

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)です。

(以下、本分)

加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となる。最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。
コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能低下につながり、鬱や認知症になるのではないかと考えられている。
高齢になっても日常生活を快適に過ごすことができるように補完するのが補聴器の役割である。
日本の難聴者率は約4割とされ、欧米諸国と大差はないようであるが、補聴器の使用率では欧米諸国と比べて低いのが実態である。
一般社団法人日本補聴器工業会の調査によれば、イギリスは47.6%に対し、日本は14.4%とされている。

柏崎市の65歳以上の高齢者は約27,700人(令和3年4月末日時点)であり、約11,000人が加齢性難聴者と推計される。
補聴器の価格は、片耳当たり、安いものでも5万円、高いものでは40万円近くにもなり、しかも保険適用がされていないため、全額個人負担となっている。
身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により負担が軽減されている。
また、中度難聴の場合は、購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者は僅かであり、ほとんどの方々は自費で購入している。
欧米では、補聴器購入に対して公的補助がある。日本でも高齢者の補聴器の購入に対して補助を行う自治体はあるものの、一部にとどまっている。

補聴器の普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられる。
よって、国に対して、加齢性難聴者の補聴器購入に当たり、公的補助制度を創設するよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年(2021年)6月22日

柏崎市議会

理由
加齢性難聴者の補聴器購入に対し、公的補助制度を求め、補聴器の普及を促進するため

これは以下の請願をもとに出されたものです。

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願

この請願に対しては6月16日の文教厚生常任委員会で質疑・討論・採決を行いましたが、賛成少数で否決しています。

質疑はなく討論は私を含め3名でした。

賛成討論:笠原晴彦議員(社会クラブ)

反対討論:春川敏浩議員(柏崎の風)

私は以下のように反対討論を行いました。

*****

議員発案第2号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書に、反対の立場で討論いたします。

本意見書の願意、特に【補聴器の普及により、高齢者が生活の質を落とさず、心身の健康を保ち、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制につなげたい】とする部分は、共感するところであります。

しかし、高齢化の進行とともに増大する加齢性難聴者全般に対して、補聴器購入の公的補助を行うとすれば、その費用は莫大なものとなり、財源確保をどうするかという問題が生じます。
すでに加齢性難聴者の補聴器購入助成を行ってる自治体でも、聴力レベルや所得・課税状況、年齢などによる線引きを行わざるを得ないのが現状です。

また本意見書では、補聴器の普及が進まない理由として、「高額であること」に特化していますが、実際には様々な要因があると考えます。
例えば、補聴器への抵抗感を持つ方が多いことや、補聴器の効果に対する理解が進んでいないこと、中には販売者側の説明や調整が不十分な為に、購入しても満足感を得られず使用を中止する・・といったことも聞き及んでいます。

そして日本耳鼻咽喉科学会 新潟県地方部会では、「認知症予防のための補聴器助成制度創設」に向けた勉強会や、新潟県および本市を含む県内市町村に対する要望活動を行っていますが、本年3月1日「にいがた経済新聞」記事を引用しますと、会長は以下のように述べられています。

「難聴と認知症が本格化する70歳代から80歳代ではなく、45歳から65歳の時期に軽・中等度難聴をケアすることで認知症を予防できるが、中年期の難聴は自覚が少なく、補聴器導入に消極的な人が多い。(助成金で多くを補える)安価な補聴器を使ってもらうことで認知症の予防ができ、また自治体にとっても医療費削減に繋がる。」

【にいがた経済新聞2021.3.1】認知症予防のための補聴器購入助成の取組が新潟県内5市町村に拡大

このような実態を踏まえますと、補聴器の普及促進および公的補助制度の創設は、様々な要因を考慮しながら進めるべきであり、柏崎市議会として国に提出する意見書である以上は、それらを盛り込むべきと考えます。

以上の理由から、今の段階では本意見書に賛成できないものの、今後、補聴器の普及・促進に関する調査・研究を行うことは必要と考えることを申し述べ、反対討論とさせていただきます。以上です。

*****

結果は賛成12、反対13で不採択となりました。

議員の賛否一覧

討論の間中、意見書に賛成する議員から激しいヤジが聞こえました。

「“福祉の近藤”が反対するのか!」

「弱者に寄り添う気持ちがないのか!」

「だったら賛成すればいいだろう!」

「がっかりだ!」等々。

たしかに私は福祉畑出身ですが、常に「情と理」のバランスを考えて仕事をしてきました。

また行政サービスの財源は全て税金であり、高福祉には高負担が伴います。

賛否ひとつひとつに責任を持ちたいものです。

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ところで・・。

お世話になっている方からラベンダーをいただきました。

このところ色々あったので、嬉しいプレゼントに癒されました。ありがとうございました。

 

2021年6月17日 (木)

総務常任委員会(財務部)

6月17日は総務常任委員会があり、傍聴出席しました。

その中でも議論のあった案件について、以下にご報告します。

****

議58号 財産の減額貸付に関わる貸付金額の変更について(土地)

Dsc_3508

財務部長 資料配布と説明依頼

I委員(議事進行)
・委員会から求めていない
・協議会では現地説明求めたが同行せず
・説明の時期、タイミングを失している
・議案提出に至る理由は

財務部長
・先般の協議会・現地視察は承知
・同行するつもりだったが質問の折に説明は不適切ではないかと事務局から連絡
・資料はより慎重な審議をいただくため提出、関連説明したい

I委員
・なぜ質疑の直前で当日の再説明が必要なのか
・議案提出の考え方として、市のトップ2役が個別接触している
・財務部も意思統一しているのか 
・提案、水面下での接触 現市長は大嫌いだったはず。おかしい
・財務部の働きかけなのか
・疑念持たれる提案の仕方はおかしいのではないか

財務部長
・説明資料は追加

W委員
・議案はすでに提案、資料も提出されている。
・かつて無かった。本当に丁寧に審議してもらいたいなら最初の提案時に行うべきだった。

財務部長
・現地確認機会に同行せず、配慮足りなかった。
・資料は現地の写真、これまでのイベント状況、浜屋川沿い2-35号線、Jフォレスト配置図 植栽状況など。

w委員
・現地確認は終わっている
・浜屋川の側道 説明の意味はあるのか

財務部長
・浜屋川側道は市道
・遊歩道の審議にあたり浜屋川現地も確認したと聞いているので資料用意

Dsc_3510

W委員
・説明は必要ない。理由もわからない。

A委員長
・他の委員の意見は

S.Y委員
・資料を拒否する理由はない

I委員
・質疑に入り、その中で必要であれば説明に使えばよい

S.Y委員
・資料見たい

S.K委員
・あくまでもルールなので質疑すればいい
・なぜ事前説明含め、もめるのかわからない

委員長
・事前資料求める人は挙手を→1名(S.Y委員)→資料なしで質疑へ

<質疑>
★提出に至った経緯をあらためて再確認したい

・植木組から貸付金額申出書 令和3年3月12日 減額の検討スタート
・検討の中で市役所移転もあり、減額貸付適当かと考え審査
・平成29年8月10日、減額貸付の議決
・平成29年7月26日 植木組から当時の課長宛に話があった

★減額理由は何が書かれているのか

・平成29年7月29日 施設撤去費用を正式に見積もり30年均等で減額 金利0
(プロポーザル条件)
・施設内遊歩道の取扱い 公道として取り扱ってほしい

★平成29年7月プロポーザル決定後の覚書を交わす前に遊歩道の減額が要望出たのか(時系列)

・7月26日、随時会議の前

★プロポーザル1社、植木組採用で契約に至った。一括活用としてのプロポ募集、契約前に遊歩道の減額要望されたということか。

・市の要望は公印を押して挙げる
・7.26の文書は、植木組再開発責任者・用地管財係宛に出されている
・担当者間の相談、打診という捉え方をしていた
・要望書としての体裁はしっかりしていないものの、関係部署には報告

★29年7月21日に決定→7.26公募した案件。プロポーザル要件は一括貸付であり分割、部分貸付はない。
しかし遊歩道の減額として市の公道部分が減額=元の条件と異なるものがすぐ出ている。
プロポーザル段階で、遊歩道が市民に開放されるとのプレゼンは入っていたのか。
植木組の土地の有効活用 駅中~駅前つなぐ会社としての利便性確保として道路を造ったのだと思っていたが、その時点で市民への開放?

(財政課長)
・一括貸付でスタート、7.26段階では減額のタイミングとは考えない
・今回、市役所移転タイミングで公共性認められることから減額に合意

(都市整備部長)*都市政策課として参加
・7/26に相談あったことはプロポーザル時点で承知
・プロポーザル 遊歩道の件なかった 1社員の提案という認識。

★最低金額決まっている中で、すべて納得して決定したはずでは。決定後に減額を申し入れるのは、プロポーザルの在り方、公募要件が変わったことは大きな問題では。
 
(都市整備部長)
・プロポーザルを担当していて、1社員の見解にしても疑問。
・会社の総意はプロポーザル条件を飲んだと認識。
・当時の相談が社内でどれだけのものだったのかは不明。

★柏崎市として審査基準表を公表する中で行われたプロポーザルをどう考えるのか。
提案の中でも、公共性・公益性高いのは、プロポーザル内でもわかっているはず。今の説明でも納得しがたい。

(財務部長)
・プロポーザルで決定した直後、相談あったことは唐突感。
・即座に対応できないことは電話で伝えた。
・平成29年~令和3年まで、なぜ減額貸付提案あったか。
・平成29年当時、遊歩道はプロポーザル内にあったが、市民・客にどう周知し、ポケットパーキングをどう活用するか活用状況を注視する必要性を感じていた。
・新庁舎開庁後に、遊歩道を活用したイベント実施。植栽管理にも植木組努力。
・データ上、通行者は増えている。
・公共公益性をあらためて確認。遊歩道の位置付け、駅前・駅中通り~市役所、アルフォーレ、駅前公園の回遊性高める。
・遊歩道の位置付け大きいと考えた。

・費用では造成・維持管理コストは植木組。
・仮に自分たちでやるとしたら相当の費用。
・公共公益性を一定程度確認できる中で、まちのにぎわい創出は長年の課題であり、
 減額貸付を提案した。

(都市整備部長)
・まちづくり、都市計画の観点から答えたい。
・今年3月に植木組から正式文書出た。財務部観点から、ふれあい広場~中心、駅前活性化、駅前5街区 活性化が課題であり部内で議論した。
・公共性、公益性、にぎわい寄与は数値で示しずらい。
・跡地利活用の検討も進める。5街区もその観点から取り組む。

・今回の案件は、減免ではあるが官民連携のひとつの形
・事業者が駅前活性化のために寄与していることから、応援し官民で盛り上げる。

★公益性の確認 当局として実施したのか。

・財務部として確認。通行者は植木組からの報告。
・イベント 現地確認、出向いた

★イベントは200名と80名。遊歩道としての価値、公共性・公益性あるか。会派控室から見ても歩いている人はいない。
通行量 防犯カメラでどの定点でとったのか、教えていただきたい。
データが3750人/年=1日120名計算になる。土日歩いても人とすれ違うことはなかったが、防犯カメラ8台設置の定点はどこか。
植木組社屋に入っても一人として扱われる。 不特定多数の市民が利用してこそ公益性でないか。
通行者は市役所、中村石油等の近辺、駅前・駅中、市役所~駅中?
植物友の会 オープンガーデンとして提供ということだが、多くの市民供する判断は。
当局は3800人弱の歩行があると判断できるのか。

★週1~2日、K-VIVO様子見ている。実態として歩く人は見かけない。むしろ浜屋川通路の方が通っている。感覚として1日120人通っているように思えない。

(財務部長)
・通行者数データは担当から説明する。
・公共・公益性 イベントは遊歩道の中央、広めスペース(ポケットパーク機能)
 若手有志がにぎわいづくりに取り組んでいることから、公益性・公共性を確認。
・にぎわい、人を呼び込むことを期待との意見、植木組に伝えている。
・頑張っている、実現していると判断。

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(財政管理課長)
・遊歩道の実態、防犯カメラから植木組報告 延べ人数 早朝7~8時、夕方18時前後通勤通学者
・お昼時間も多くなっている
・高齢者、幼稚園児も使っている

(都市計画課長)
・定点カメラ 植木組本社ビル西側定点ビル 遊歩道ではない歩行者入っていると考え難い

★当初の説明では月の前半7日間を集計と言われた。当初説明と食い違う認識でいいのか。

(課長)
・当初は月ごと、今のは時間ごと

★定点・西側、遊歩道側を向く防犯カメラとは、遊歩道についているのか

(都市計画課長)
・植木組本社ビルにカメラが設置し、遊歩道に向けている

★遊歩道全体を映しているということでいいのか

(都市課長)
・遊歩道全体には7機、うち1機の人数をカウントしている

★東口から遊歩道を歩き本社ビルに入る人はカウントされないのか
(東~西へのカウントなのか、1点を通っている人をカウントか)

・西のカメラからは社屋に入る人は映らない

★西側から入り本社に入る人は歩行者とは言えないのではないか(カウントできないのでは)
防犯カメラ1週間をもとに算出→実数なのか。公共性とは市民全体に利があるのかどうかではないか。

★あくまでも植木組(借り受け人)の報告によって公共性を確認している。市が自ら確認すべき。
プロポーザル段階で貸付人である柏崎市は、公共性、回遊性、まちのにぎわいを認めて、最低価格で貸し付けたはず。
あらためて公共性が出てきたことで、議案出るのはおかしい。
市役所オープンしたのは今年1月。まだ今、判断できない。公共性認知されていることにはならない、まだ時期ではないのでは。

(財務部長)
・通行人データは植木組定点カメラ記録をいただいた。
・6か月の中に植木組の社屋移転の期間も含む。
・コロナ禍の中で思うようにイベントできない(集客できない)。
・植木組によれば地元町内からポケットパーク貸出の申し出もあるとのこと。

(財政管理課長)
・歩行者人数と公益性の関連だが昨年6月~今年6月、比較すれば2倍に伸びている。
・通り抜けは、毎朝植木組社員が両側に立って通行人に声掛けしている。

★当初の提案に企業努力も入っているはず。
財務部は市民に苦労かけながら、市の財政厳しいとして事業峻別に取り組んできた。
財政厳しい中で、合意しない中で1企業に対し減免はいかがなのか。この企業だけ特別扱いすることに納得いかない。

(財務部長)
・事業峻別をはじめ経費節減は事実。
・一方で行政課題である人づくり、産業など、まちなかの活性化は大きな課題
・本来は回遊性を高めること、行政が用地確保してハイグレードな遊歩道を整備
 すればいいのだが、植木組がプロポ手を挙げ、遊歩道整備
・そこに公益性認め、にぎわい創出に取り組んでいく意味で議案を上程した

★減免するかどうかは公共性に確実に資するものか、確認とれないとできない。当局としてもっと公共性の高まりをはかる手法を考えなければいけないのでは。

(財務部長)
・目に見える形では通行量、利用状況、不特定多数のための使われ方に注目。
・イベント 過去2回。5/21、主催者がアンケート。
・定期的な催し開催を期待、多目的エリアとして活用を期待する・・公共・公益性に資する。

★イベント:植木組の社会貢献の一環だと解釈。地域と地元企業の良好な関係づくり。素晴らしいことだと感想は持つ。

★遊歩道の減額対象部分に植栽が含まれる。素晴らしい植栽。植木組の価値高めるが、植栽は植木組の判断で行われ、恩恵も受けているのでは。植栽部分が減額対象なのはどうか。通行部分だけならまだ理解できるが。植栽は植木組という企業のものとしか思えない。敷居高いイメージもある。浜屋川通路から見ても「植木組の植栽」。市がどこまで負担するのか?

(財政管理課長)
・植栽部分は全て減免対象としていない。ビルと一体の部分は対象外
・カシックスが入る建物も含まず・
・遊歩道と一体不可分の部分のみ
・植栽部分は266㎡
・浜川通路は風が強いと歩きにくい 

★遊歩道は植木組の価値高めるもの・もっと宣言すべき。植木組は植栽管理費どのくらいかけているのか。

(財政管理課長)
・減免対象部分 263万円/年

<議員間討議>

I委員
・これまでの質疑通して、公共性の判断に至っていない、当局も確認とれていない。
・一体貸付が基本線、分離貸付は×

W委員
・質疑させていただいたものの、公益性・公共性は担保されていない。
・今回の事案、もし他の事案で公益性・公共性をもとに減額に発展する危険性感じる。
・明確な判断基準がない。

S.K委員
・色々な見方ができる。
・平成29年減免 8月10日の議事録 当時は賛成。
・植木組も遊歩道整備進めながらもコロナ禍の影響も受けているのでは。
・市役所移転で当時とは状況が違う。
・官民連携で企業とは持ちつ持たれつ。
・減免を通じて行政が応援するという考えではないか。
・使われないなら使われるようにするべき。

S.N委員
・公益性・公共性は判断難しい。
・市の収入が減るわけだが減免により市民のメリットにつながればよいと思う。

H.M委員
・公共性・公益性 プロポーザル契約が明確に結びついていない。判断できない。

S.K委員
・難しい、判断に困るというが、判断しなければならない。
・良し悪しを明確にすべき。

S.Y委員
・公共性・公益性の中で、私なりに理解した。
・コロナの影響、不確定要素、苦労はあるがイベント等の機会を使い、活性化の起爆剤としてはどうか。

I委員
・公共性は一部の市民の利害だけでなく、多くの市民が使っているという実感が必要だがまだそういう時期ではない。
・w委員に質問するが他の事例とはどういう意味か。市が財産を貸し付けた物件 公益性・公共性を理由に減免を希望するケースが出てくるということか。

W委員
・先進事例となり減免希望するケースが想定される。
・リスクマネジメントの観点から公益性・公共性がすとんと入らないので、今すぐ判断すべきでない。〇×を付けるのが全てではない。

S.K委員
・〇×以外とは何か。議員間討議の中で説明求めたい。

W委員
・賛成反対の他に手法あることはご存知だろうから説明しない。
・浜屋川脇の市道は一中校区でも利用されている。
・すぐそばに市道あるにも関わらず遊歩道が必要なのかと考える。

(議事進行)

・議員間討議終結し、ぜひ継続審査を求めたい。

S.Y委員
・今ここで議決すべき。

S.K委員
・議決すべき。
・継続審査 誰がいつ調査研究するのかも決まっていないならあり得ない。

I委員
・質疑の中で当局に確認。
・公益性、公共性の調査を時間をかけて行うべき。

議58号採決 継続審査6名(8名中)・・継続審査となる。

令和3(2021)年6月17日 総務常任委員会 2(財務部所管分)

 

2021年6月16日 (水)

医療従事者育成・確保の新らたな施策展開

6月16日に文教厚生常任委員協議会にて、2件の報告がありました。

新潟病院附属看護学校 の学生確保支援について

1 背景

新潟病院附属看護学校は、例年定員である 40 人をほぼ満たしてきた。しかし、令和 3 年度入学者が定員 40 人に対し入学者が 27 人と大きく落ち込み、中島学校長の話では、4 年連続で同様の状況が続くと募集停止も考えられるとのことであった。

新潟病院附属看護学校では、来年度以降の入学者確保を狙い、授業料の減額を行う予定である。それに併せ、市としても新潟病院附属看護学校の存続を支援することから、以下のとおり入学祝金事業を設計した。

2 新潟病院附属看護学校が単独で行う授業料の減額策について

⑴ 授業料 現行 40万円から 20万円に変更 -20万円
⑵ 設備整備費 現行 3万円から 10万円に変更  +7万円

年間に支払う費用:学生一人当たり13万円減額

3 市が行う入学祝金額について

・ 卒業後、市内医療機関に就職する確率が 3 か年平均 83%と高い市内出身者には 20万円交付とし、市外出身者には 10万円の交付とする。なお、市外出身者の市内就職率は 57%である。

・ 市外出身者(10万円)の場合でも学生が支払う費用総額は、県内競合校と比較して県立学校に次いで安い金額となる。(下表のとおり)
・ 退学した交付者に関しては、全額返還してもらう

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・入学祝金を入学金と相殺させて考えることで、見かけの入学費用(入学金+授業料)を安くできる。
・ 見かけの入学費用だけで見ると、市内出身者の場合、県立看護学校(46万円)よりも新潟病院附属看護学校(40万円)の方が安くなる。(学校側が宣伝しやすくなる)

4 市の予算規模

新潟病院附属看護学校の 1 学年定員は 40 人(過去3年間の平均から市内外の人数を算出)
市内出身 10 人×入学金 40万円=400万円
市外出身 30 人×入学金 10万円=300万円
合計 500万円

5 新潟病院附属看護学校に入学してから市内病院等に就職するまでの支援体制フロー図

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市内就職時の看護師就職助成金も併せて宣伝することで、進学から市内就職までの流れをより魅力的に伝えることができる。
・ 市内出身者の学生が新潟病院附属看護学校に入学し、市内の病院等に就職した場合、合計 40万円。
・ 市外出身者の学生が入学、就職を機に柏崎市に転入し、新潟病院附属看護学校を卒業後市内病院等に

就職した場合でも合計 40万円となる予定である。

以上はあくまでも令和4年度予算に盛り込んで可決して実現となるが、次年度入学生に対し早期にPRしなければ学生確保につながらないことから、今から周知させていただきたい。

<質疑応答>

★費用面だけでなく学校の魅力向上が必要ではないか。他の学校と比べて新潟病院付属看護学校の売りは?
・きめ細やかな教師陣により、学生達を取りこぼさないようにしている。

★中学生への教育、実地体験も重要ではないか。
・看護現場での体験として小学生の体験行事、中学生の職場体験を行う。
・高校生は母校にて体験を話すなど、切れ目なく現場体験の機会を作っている。

★看護学校の授業料を下げても教育の質は保てるのか。
・授業料を下げた分の補填は病院側が負担し、教育の質は保つ。

★設備整備費の増額理由は。
・これまでの3万円徴収は他と比べても安すぎ、不足分は学校負担だった。
・他の学校も10万円以上徴収している。
・光熱水費、修繕代も加味している。

★学校側に対する市の指摘事項は。
・SNS使った情報発信、HPのリニューアルにより他と引けを取らないような発信をすべきと申し上げた。
・口コミで先輩、後輩から学校の良さを周知していただくことも重要。

★比較対象(ライバル校)が増えている中で競争に勝ち抜くための取組ということでよいか。
・趣旨としてそうなる。県内の就職担当者向け説明会に新制度を間に合わせたい。

★校内の取組、実習内容を周知すべきでは
・入学してからのサポートは十分行っていることを重ねて周知したい。

★奨学金制度も独自で考えないのか。
・一般に学校選択において、特に保護者にとって入学金と授業料は大きい。
・奨学金制度は現在もあるが、負担感を軽減するために今回の措置を取りたい。

★新料金体系は新入生からか、それとも在校生にも適用されるのか。
・料金改定は在校生にも次年度から適用される。

★市も発信部分をもっとバックアップすべきでは。
・市からも積極的に発信行う。
・各高校への説明には市の担当課が看護学校担当に同行。
・ソフィアセンターに看護学生応援ブースを設置。参考書を置き負担軽減策する。学習スペースに備える
・5病院に学生応援メッセージをお願いし、宣伝看板ポップ(手書き)を設置する。

★今までの退学者は

・令和2年度 入学38名 退学3名(7.9%)
・令和元年度 入学40名 退学2名(5%)
・平成30年度 入学43名 退学2名(4.7%)

★単年度でなく入学者数回復しても継続か。
・回復後もできれば継続したい

★祝い金は親が支払った後に振り込まれるのか。
・入学金 振り込んだ後でも併願かけている
・確実に入学した人 4月に入り学生証を確認した上で支払いたい

★制度の周知は。HP、パンフにて広く告知するのか。
・HP告知、パンフ高校まわりの時までに作成、周知したい

★最速タイミングで発信すべきだが、いつ公表するか。
・保護者、学生に対しては就職説明会のタイミングで発信
・7/7定例記者会見でも発表する。

*****

もう一件の報告は、新潟県・柏崎総合医療センターと協議中の研修医確保施策でした。

2 柏崎総合医療センターへの臨床研修医確保支援について

柏崎市では、医療提供体制の確保を図るうえで、基幹型臨床研修病院である柏崎総合医療センターと連携して研修医誘致活動を展開してきています。今般、この連携に新潟県も加わりこの研修医確保策で新たな取組を進めることとなりましたので、研修医確保の必要性やその背景について、さらには現在検討を進めている研修医確保策について、御説明いたします。ただし、内容的には現在進行形で検討を進めているためプログラム内容は、今後変更となる場合もありますので予め御承知願います。

1 医師確保をめぐる背景

⑴ 医療施設に従事する人口10万人あたりの医師数

ア 都道府県との比較
全国 247人 新潟県 197人 柏崎市 140人

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⑵ 医師不足の理由
県内大学の医学部は新潟大学しかない(定員 127 人)
新潟大学医学部の学生の大半(入学者の約7割)を占める県外出身者の卒業後の県内定着(定着率約3割)が課題。新潟大学医学部卒の県内出身者の 80−90%が県内で研修するのに対して、他県出身者は 30−40%と低い。一向に改善が認められない。

2 新潟県の医師確保施策等

⑴ 臨床研修医及び専攻医の確保の取組

2008 年度に県と県内の臨床研修病院からなる良医育成新潟県コンソーシアムを立ち上げ、臨床研修病院の研修水準の向上や臨床研修合同ガイダンスの開催などにより、新潟大学医学生等の本県への定着数の増加に取り組んできている。また、深刻な医師不足や地域偏在に対応するため、臨床研修医及び専攻医の確保の取組、医学部志望者の増加に向けた取組など医師確保のための施策を推進している。

⑵ 研修医確保の必要性

進学した大学と臨床研修先の病院が同一の都道府県の場合、臨床研修後にその県内の定着率が 85%に達する(H29 年度厚労省 臨床研修部会資料から)ことから、医師確保が急務な地域こそ研修医の確保が求められている。

3 柏崎市のこれまでの取組

市では、基幹型臨床研修病院である柏崎総合医療センターのスタッフと合同説明会に参加し、研修医確保に向けた東京・仙台会場などでの誘致活動を展開してきた。
コロナ禍の影響により、令和元(2019)年度以降は合同説明会の開催が見送られた。そのことを受け、医学生との接点を持つために、新潟大学医学部の学生が柏崎総合医療センターに実習(約 1 カ月)に来た際に、全員に直接面談することにした。その際に、市内の観光案内や飲食店の紹介など地域の魅力を伝えることで柏崎に愛着をもってもらい将来の研修医確保につながるよう取組を継続してきている。

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4 柏崎総合医療センターでの研修医確保

2016~2017 年に在籍した 1 名を最後に基幹型臨床研修病院としての研修医は確保できていない。

5 臨床研修医の海外留学支援を含む取組への参画

市としては、研修医確保に向けた取組を支援する中で、今般、新潟県からの提案に基づく海外留学支援を含んだ研修プログラム構築に参画することで、新たな取組を新潟県及び柏崎総合医療センターと連携して進めることとしたい。

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・県が行った医学生に対するヒアリングによると、「海外への留学」に魅力を感じるとのことであった。
・通常の臨床研修プログラムに海外留学をプラスすることで、医学生が卒業後、海外留学に魅力を感じ、柏崎総合医療センターを研修先として選んでもらうことに期待できる。

<質疑>

★研修医確保の最終目標は地元定着かと思うが、海外留学で学んだことを生かせる勤務先かどうか、ということも重要ではないか。

・まずは研修医を確保するのが先決。海外留学で学んだことを必ず地域に還元してもらえるよう探りたい。

★柏崎総合医療センターの本体である厚生連とも協議しているのか。

・厚生連でなく医療センターと協議。

★新潟大学医局のネットワークで研修医を呼べないか。

・近年では医局だけでは難しい。先輩のSNS発信などを見て研修先を検討する医学生も多いと聞く。

★人気のある研修先はどんなところか。

・その医師の指向により異なる(離島医療を希望→佐渡など)

★人気のあるところと比較して何が不足しているか分析すべき(意見)

*******

2件の報告を通して、「看護学生が激減」「研修医が来ない」という柏崎市の厳しい現状を突き付けられたかたちとなりました。

新たな施策により育成→定着が確立できるよう、注視していきたいと思います。

 

文教厚生常任委員会・分科会

6月16日は所属する文教厚生常任委員会でした。
6月定例会議から予算・決算に関する審査は「予算決算常任委員会」で審査することになりました。
そのため、補正予算関連などは「分科会」として審査し、それ以外の条例改正等は「委員会」で審査することになります。
実際は同じメンバーなので、会議の合間に「休憩」をはさむ形で行います。

<一般会計補正予算 第6号、第7号>

ひとり親家庭等医療費助成事業 165万円

★システム改修というが詳細説明を求めたい。
・18歳に達する3.31まで。
・一定の所得制限 子どもの医療費助成
・所得 春の確定申告所得税 基礎控除48万円 給与所得控除10万円引き下げ、公的年金控除10万円引き下げ
・所得金額調整控除に対応

★対象から外れる人がいるのでは
・人数は見えていないが、控除により去年と今年 所得金額変わらず影響出てこない
・今回の税制改正により給与所得、公的年金 所得アップ 10万円の調整控除を行うためのシステム改修
・両方とも控除下がる方に損ないようにするための調整

★平成30年度の税制改正なのになぜ今か
・県事業であり県からの指示が遅れたために補正での対応となった
・国事業はカシックスで対応するが、県は改修必要

★空白期間中の遡及適応あるのか
・平成30年度の税制改正は令和2年の所得税から適応させる

国保医療課 一般経費(非常勤職員人件費)160万2千円
健康推進課 保健衛生活動費(非常勤職員人件費)192万7千円

★それぞれの詳細は
・正職員の産休代替え要求。
・各課1名ずつ 国保は7月~3月、健康推進課8月23日~年度末(保健師)

★保健師の代替で専門性は保たれるか。
・募集では看護師資格で募集かける

新型コロナウイルスワクチン接種事業 4057万円

★6/14本会議場での質疑において「7月から外部人材を入れる」との話があったが詳細は。
・職員の時間外が見込みよりも多く発生。対応が厳しいことから一部外部委託する。
・あくまでも市の事業として職員主体で行う。
・人材派遣を利用し、集団接種会場に37名、病院接種の受付・入力事務に21名を予定。

★委託費用は本補正とは別個に発生するか。
・今回の補正はあくまでも職員時間外手当・休日給であり、外部委託費は別個となる。
・当初予算で確保した新型コロナウイルス関連経費の中の委託料でまかなう。
・委託料は会場設営などを想定したが当初予算よりも費用がかからなかったことから、流用の中で外部人材充てたい。

★現在の職員の負担状況は。
・接種3時間、事前の準備や後始末 13:15集合~
・3時間(14~17時)で700人近く接種するが、きっちり終わらない。健康観察長い人もいる。
・当初は終わりが19時頃のこともあった。
・日々のレイアウト変更は夜間に行うため、その後も残って作業した。
・ワクチン配当分を希釈充填する作業に当初は時間がかかった。
・集団接種だけでなく64歳以下の接種協議。様々な打ち合わせもありかなりの職員が残業。

★薬剤希釈の部分での人員補充は
・薬剤師の協力得て実施。
・日頃やらない業務、最初は慣れずに時間かかったが、最近は慣れて予想以上に早く進んでいる。

学校施設管理事業
小学校 1262万9千円(消耗品費275万4千円、手数料9866円)
中学校 569万1千円(消耗品費156万6千円、412万5千円)

★事業の詳細は。また昨年度後半に校内消毒ボランティア謝礼が補正予算で計上されたが、今年度は計上されなかったこととの関連は。
・消耗品費は学校への要望調査で感染症対策に必要な消耗品を補充。
・タオル、手袋等の物品が中心で今年度分の必要を見込む。
・国の追加補助金つくことから財源活用したい
・手数料は小中学校の消毒作業の協力員経費として計上。 
・協力員は地域でボランティア募集(事前に見込みを各学校で調査)、議決されたら7月~3月まで。

★消毒の協力員の時間・金額設定は。また年度途中で消毒作業を行わなくなった場合、浮いた費用は各学校で流用可能か。
・1回あたり約2時間、1700円想定=時給850円
・昨年のボランティア謝礼と同じ単価設定
・各校での人員・時間に応じて配分。
・検討中の学校もある。
・使わない(余る)場合は執行しないでいただく。

★全市内の小中学校すべてに配置か
・定量調査による検証はないが、年度当初には教員が消毒していたので、新たな予算つけてもらうのは助かるとの声が高い。
・基本は各学校で協力員を見つけていただく状況だが、2~3校では確保できない。

★時間帯への配慮、金額への検討は
・作業時間は各学校に任せている
・金額は県の831円/時を参考にしている。

小中学校音楽関連事業 ー39万5千円

★各学校で動画を撮影し、市のHP(動画サイト)で流すなどしてはどうか。
・マーチングバンド研究会には伝えるが、あまり負担かけないように実施検討。
・小中合同音楽会も市内全生徒が集まる機会だが、3密回避などやり方に工夫が必要。

★マーチング中止時の発表の場は用意しているのか
・各学校で工夫して準備、学校に任せる

★マーチング発表の場がないことで、学習効果への影響は。
・練習の成果を大勢の人の前で発表する機会は大切だが、一堂に会するのは難しい。
・満足度の高い発表の場を用意したい。

公立学校施設災害復旧事業 1402万5千円

★比角小学校フェンスの改修費用と言うことだが、全体の災害状況は。
・全市の学校施設で何かしらの被害あったが、昨年の予算使い復旧完了。
・比角は他よりも大がかりな工事となるため、今年度の補正となった。

★工事期間と道路、生徒への安全性の確保は。
・工事期間 8月末~12月までに実施したい。
・今後同レベルの降雪でも倒壊しない、隣接する県道に雪がオーバーフローしないよう増強する。
・長さ46m、高さ2.45m(これまで1.8m)に増強。
・学校地内でもあり、県道に面するため、工事期間中、使用エリアを区画。
・児童生徒の通学や学校生活、周辺への安全配慮して実施。

★なぜ冬の災害が補正で対応か。応急措置が二次災害につながると考えなかったのか。地元の声は。
・時期:これまでよりも増強するために設計など時間かかった。
・二次災害への危険性として、屋根雪が道路におちてオーバーフローしないよう増強。
・学校、地域の声も確認 最低限の対処はしている。

★原因は体育館の屋根雪か。屋根の改修は考えないのか。
・落雪タイプの屋根だが今冬の大雪にフェンスが対応できなかった。
・今冬以上の大雪にも耐える強度・高さを持つフェンスを設置する。屋根改修は考えない。

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西山総合体育館整備事業 530万円

★事業詳細と他の施設は
・1/7強風により天井窓が破損し、修繕工事
・最大風速4.6m/時 陸上競技場の瓦飛ぶ、白竜コートのフェンスゆがみなどもあった
・他の箇所は修復、撤去など
・施設管理は指定管理制度を導入しているため、ある程度は管理者から補修・点検
・ほとんどは指定管理者
・改修期間 9月下旬~

図書館管理運営費 46万4千円

★非常勤職員として計上されているものの小額であり内容は。
・非常勤職員のうち業務専門員2名が無資格者だったが、資格取得により月額が上がることになった。

 

また今回は加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願が提出されました。

質疑を通して
・加齢による聴力低下がADL低下を招き認知症の原因になると考えられる。
・補聴器は片耳5~50万円と高額。
・どれだけの人が金額を理由に補聴器使用しないか実態把握はしていないが、公的助成制度ができれば補聴器の普及が進むのではないか。

という趣旨は把握しました。
お気持ちはわかるものの、以下の理由で反対させていただきました。

本請願の願意、特に後段部分の【加齢性難聴を生じた高齢者が生活の質を落とさず、心身共に健やかに過ごすことで、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につながる】というお気持ちは、大いに理解・共感するところです。

しかし、現実として仮に本請願にもあるように、約1万1千人以上の加齢性難聴者に対して補聴器購入の公的補助を行うとすれば、その費用は膨大なものとなり、財源確保をどうするかという問題が生じます。
現在いくつかの自治体では補聴器購入に公的補助を行っていますが、購入する方の所得で区切ったり、上限を設けるなど、一定の線引をしています。

また補聴器の普及が進まない要因として、本請願では高額であることを特化していますが、実際には補聴器の効果や種類に対する理解がまだ進んでいないことや、販売者側に公的資格がなく、説明や調整が不十分なまま購入した場合に、使用者の満足度が低く普及が進んでいない、との報告もされています。

このように、補聴器の普及が進まないことには様々な要因がありますが、本請願にはそういったことが盛り込まれず、もう少し詳細を探る必要があると考えます。

以上の理由から今の段階では、本請願には賛成でき兼ねるものの、今後、補聴器の普及・促進に関する調査・研究を行う必要はあることを申し述べ、討論といたします。

結果は賛成3,反対4で不採択となりました。

賛成理由としては「社会的弱者の声を国に届けるべき」というものであり、「なぜ願意に理解を示しながら反対なんだ」と言われ心が痛みましたが、理由は上記討論の通りです。

尚、委員会の様子は以下で動画配信されています。

令和3(2021)年6月16日 文教厚生常任委員会 1(請願趣旨説明)

令和3(2021)年6月16日 文教厚生常任委員会 2(子ども未来部所管分)、予算決算常任委員会・文教厚生分科会 1(子ども未来部所管分)

令和3(2021)年6月16日 予算決算常任委員会・文教厚生分科会 2(福祉保健部所管分)

令和3(2021)年6月16日 予算決算常任委員会・文教厚生分科会 3(教育委員会所管分)

令和3(2021)年6月16日 文教厚生委員会 3(討論・採決)、予算決算常任委員会 4(意見集約)

 

2021年6月15日 (火)

新型コロナウイルス・ワクチン接種、検査体制について

6/10、14の新型コロナウイルス・ワクチン接種と検査についての一般質問への答弁を整理して、以下にまとめてみました。

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★これまでのワクチン接種の一連の流れについて

・75歳以上の予約受付がが4/23からスタートしたが、電話がつながりにくく、不安や苦情、心配の声が市に寄せられた。
・オペレーターを8名⇒12名に増員し、電話予約体制強化したので、最初の1週間以降は順調に予約できている。
・インターネット予約については本庁、西山町・高柳町事務所、元気館でもお手伝いしている。
・地域の職員による予約サポートも数十件あった。

・6/9現在 市内の高齢者は東日本避難所(住民票ない)含めて2万9078人。そのうち2万5992人(89.38%)予約している。
・1回目接種完了者は1万567人(36.34%)
・2回目接種完了者は2088人(7.18%)*6/8時点

・集団接種会場は旧庁舎に一本化した。
・協力医、看護師、薬剤師参加により模擬訓練を2回行った。
・医師会、薬剤師会、新潟県看護協会から多大な力添えをいただいている。

旧庁舎では1日620人接種している。
・予診ドクター3名、接種看護師7名、ワクチン希釈・充填の薬剤師6名、救急隊員3名、会場整理・誘導職員67名=全86名で官民総がかりで実施。

・開始直後は早く来る人が多く混乱した。
・職員も当初は不慣れで1~3日目に体調不良者が出て救急搬送事例も。
・受付から終了まで2~3時間かかる人もいた。

・接種後、毎日意見交換を行い、よりスムースな接種で毎日改善を重ねている。
・今は早い方で30~40分、平均して1時間程度で完了する。

★副反応のことなど、相談窓口は設けているのか。

・副反応を市民には理解していただいて接種=任意接種である。
・予約案内時に副反応についてのチラシを送付している。
・相談窓口は厚労省、県でセンター設置、本市でも健康推進課で相談に応じる。
・市のHP、広報紙で周知し、副反応の説明動画も用意している。
・毎日、1000件以上の苦情・問い合わせがあり、1回目接種後の体調不良者の相談もあった。医師に相談していただいている。

★上越市等では事前に地域別割り当て方式で実施している。今後も同じように予約制で接種するのか。

・それぞれの自治体・地域事情が異なる。
・上越市は14自治体が合併した市だが、結果として接種がスムーズであることは素晴らしいと思う。
・相馬市も同様の方法(3万3000人)相馬市長はドクター
・予約方法は今のやり方を継続。
・国の方針に従い、7月末までには65歳以上を終わらせる。

・今後の予定は60~64歳、その後、59歳以下を年齢で区切って実施する。
・集団接種のほか市内病院、医師会診療所での個別接種も医師会に検討依頼している。
・働く世代に配慮し夜間接種も検討。
・国から明確なワクチン配分示されないが、国も10~11月に終了方針を示している。
・当初は年内いっぱいで計画したが、数週間~数か月単位で前倒しを行いたい。
・すでに企業に対し「企業接種・職域接種」を打診。
・新体制づくりは庁内でも協議進めている。早々に新たな体制を示したい。
・引き続き医師会、薬剤師会、看護師会をはじめ、一般企業にも力添えいただき、官民挙げて市民のワクチン接種が進むように体制を整えている。

★キャンセル分ワクチンの取扱いは

・市長、三役、部長の優先接種。(*市長は6/12に接種)
・保育関係 優先。
・教員も職域接種の検討を教育委で行う。

★西山・高柳地域に集団接種会場を設ける考えは

・集団接種会場が旧市役所1か所であることについて、西山、高柳から地域会場を希望する声があることは承知しているが、距離だけで言えば鵜川、米山、北条などの地域もある。(公平性も考慮)
・会場の検討は医療機関関係者との協議により決定している。
・ワクチン供給体制がいつ、どのタイミングで来るのかわからない中で協議し、旧庁舎に決定(3月)
・人員体制、接種希望率90%超え ワクチンを無駄なく接種できるか検討した結果、当初は旧庁舎1会場となった。 
・6/13現在で高齢者(施設入所者含む)1回目完了:1万2477人(43%)、2回目完了:3609人(12%)
・医師会等との信頼関係の上で今の方式が成り立っている。今後も今の方式で進めていく。

★今後の若い世代に対する接種会場の設置予定は

・旧庁舎での接種の他、新潟病院6/1~ 総合医療6/3~ 厚生病院6/26~ 接種できる。
・64歳以下で基礎疾患ある方や障がい者は6/29~優先接種。年齢で区切る。
寝たきりの方等を対象にした訪問接種は 6/14~スタートする。
・職場・職域接種も進める

★国の方針通り7月末までに接種完了できるのか

・高齢者接種の完了は当初8月上旬から7月末までに希望者接種 完了させる。

★新潟県の「PCR検査重点実施事業(新型コロナ対応)」に対する柏崎市の対応について

・必要が生じた場合は実施するが、あくまでも大規模集団感染が発生された場合に適応。感染源が特定できる場合は適応されない。
・どのような感染事例でも、できるだけ広範囲な行政検査を要望。
・市内の某企業では行政検査:要請いないものの、自主検査で複数判明
・行政検査は県に検体送り結果判明が翌日となるが、市内の医療機関で検査できるよう要望し、まもなく実現の見込み。濃厚接触者は一刻も早い検査結果を望んでいる。
・県の事業は歓迎するものの、市の現状には当てはまらない。
・新潟県のPCR検査 要件満たす事案は感染経路不明者3割、週10人超える場合、または複数の同種施設 相互関連性が明らかでない場合)に県が主体となり実施(県に依頼)
・実施のハードル(要件)高く、柏崎市内のケースには該当しない。
・むしろ柏崎市としては検査を市内で 単発事例でもできるだけ広範囲に速やかな検査を行うことを要望。保健所も要望に応え、幅広く検査してきた。
・検査結果出るまでに1晩 → 市内医療機関で結果まで出せるのではないか(県に郵送せず)
 結果出たらその日に通知→市長会でお願い→まもなく濃厚接触者と認定された人に対する市内検査が実施できる。

★昨年発生した市内小学校クラスター事例も、本事業の対象とならないか。

・昨年の小学校クラスター事例は感染対象が限定的であり、市中感染がなかったので適応されない。
・柏崎市以外の自治体では発生。もしそういう事例が発生すれば県に要請するが、現時点では実施条件に該当する事業なし。

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ワクチン接種には医療関係者のご協力が不可欠であり、マンパワー等も考慮して今の方式になったということでした。

また他の優れた自治体事例があったとしても、いちど始めた方法を変更するのは難しく、柏崎市では現在の旧庁舎方式を主としながら、柔軟に対応できることろは対応していくのだろうと考えます。

ちなみに、80代を超えた両親も6月12日に2回目のワクチン接種を終え、特に副反応はなくホッとしたところです。

ワクチン接種を申し込まない高齢者の中に「ワクチンを打ちたい意思はあるものの、何らかの理由で予約に至っていない」ケースがないのか等、細かい疑問もあり、今後の状況を見ながら確認していきたいと思います。

2021年6月12日 (土)

新型コロナウイルス感染症 対応能力向上プロジェクト

6月12日、新潟県看護連盟さん主催の勉強会に参加しました。
講師は参議院議員・高階恵美子 先生です。
以下はその主な内容メモです。

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新型コロナウイルスワクチン接種がスタートしたが、各自治体の行政力が問われる事態となっている。
接種が円滑に進んでいる自治体は災害を経験し、教訓としているケースが多い。

災害、感染症が発生したとき、医療だけでは人の命は救えない。
災害時に二次災害を防ぐ為に危険を冒してもっとも早く現場に入るのは、電力・ガス等ライフラインに関わる事業者。
またインフラ整備も重要。道路が寸断されれば救急車はたどり着けない。
命を守るには周辺環境が重要。

看護職に対するコロナ対策
・労災認定を簡略化。
・母性管理措置・・妊娠中の看護師は感染リスクの低い部署に配置換え可。
 (妊娠期の感染は小頭症が危惧される)
・看護学生の実習免除・・オンライン等代替措置で実習。
・看護学生が卒業できなければ医療機関の内定が取り消され看護師不足に陥る。
・今後は看護学生へのひとり1台端末、Wi-Fi補助も。
・広域調整(他に手伝いに行く)場合の時給2760円から2倍→3倍にアップ。現在は8280円。

デジタル化推進でオンライン診療が注目されるが、今後取り組むべきはAIによる自動記録。
業務効率化により看護師が患者に寄り添う時間を増やすべき。

自殺数の増加に対応し、オンラインによるカウンセリングを推進。

コロナウイルス収束はまだ先であり、検査の方が優先されるべき。

重症化リスクが高い人は高齢者と極度の肥満者。

イギリスはワクチン接種が30%以上→罹患率が下がっている。

<質疑>
Q1:妊娠中の女性のワクチン接種はどうすべきか。

A1:自治体に通達したガイドラインにあるように主治医と相談。個人によってアレルギー反応履歴などが異なるため。

Q2:変異株が報告されるが、コロナ・ワクチンはインフルエンザ予防接種のように毎年打ち続けなければならないのか。

A2:インフルエンザワクチンは流行するウイルスの種類が常に異なるため、毎年打っている(どんな種類が流行するか予測)
コロナウイルスは増殖を繰り返す中で遺伝情報を間違ったものが「変異株」とされるため、ワクチン効果は高い。
増殖自体を抑え込めば、毎年のワクチン接種は必要ないはず。まずはワクチン接種を進めて市中感染を抑え込むことが重要。

Q3:どの程度のワクチン接種が完了したら集団免疫の効果が発揮されるのか。
高齢化が進む日本で現在進める65歳以上の接種が完了すれば、ある程度の集団免疫が期待できるのか。

A3:集団免疫の効果が現れる割合は、感染症によって異なる(一般には6割と言われる)。
新型コロナウイルス・ワクチンは接種率30%で罹患率は下がるものの、どの程度接種すれば集団免疫がつくか明らかではない。
ただワクチン接種完了した人が増えれば感染自体も減ることから、幅広くスピードアップして接種を進めることが重要。

Q4:検査を優先すべき、とのことだが詳細は。

A4:日本は行政検査を行い行動履歴から感染源を特定するやり方でスタートしたが、現在は追いきれなくなっている。
陽性者を発見するには検査を20万件/日行うことが必要だが、実際には1日に2万件。最多が11万5千件。陽性者を発見しきれていないため、感染を抑えられない。

政府は今年3~4月にモニタリングを行い、陽性者は人口の0.14%とのデータが出た。
人口1億2600万人の0.14%は約18万人→発見できていない。
感染力は症状の有無を問わず2割。→無症状者であっても他人に感染させる。

コロナウイルス対策は本来全数検査を行い、陽性者をあぶりだすべきだが、それができないから「動かないでください」=行動制限
行動制限は半年以上立たないと効果が薄く、再感染リスクが高まる。

全数検査できないのは、初期に行政検査として高価格設定してしまったから。今後は民間にセルフチェックを依頼(行政が補助)、陽性の場合だけ行動制限にすべき。そうでないと経済がまわらない。

******

短い時間でしたが非常に内容の濃い講演であり、ワクチン接種をより早く広範囲に進めていくことが必要だと理解できました。

また政府方針に対しても、間違っているなら軌道修正すべきだと明言され、是々非々の政治姿勢に感銘を受けました。

尚、新潟県看護連盟さんは柏崎市のワクチン接種にもご協力いただいております。

貴重な機会をいただいたことと併せて、心から感謝申し上げます。

2021年6月10日 (木)

令和3年6月一般質問「4,福島復興を進めるために」

最後の質問は「4,福島復興を進めるために」です。
 
東日本大震災、そして原子力事故から10年が経ち、途上ながらも着実に復興を進めてきた福島ですが、現在、国民的理解が必要な、大きな課題に直面しています。
そこで「科学的な見地から福島の復興を応援したい」との想いを込めて、まずは

(1)ALPS処理水・処分方法への理解」について伺います。

今年4月、福島第一原子力発電所ALPS処理水の処分方法として、海洋放出の政府方針が示され、IAEAも支援を表明しました。ですが国内外での反発や風評被害を危惧する声が連日、報じられています。
私たちの会派は昨年12月に福島第一原子力発電所を視察し、発電所で発生する大量の放射性物質を含む汚染水が、ALPSと呼ばれる多核種除去設備によって浄化され、タンクに保管されていることを確認しました。

令和2年12月3日 福島第一原子力発電所・会派視察

ALPS処理水は大部分の放射性物質が除去されていますが、トリチウムだけは残ります。
しかしトリチウムは自然界に広く存在し、人体への影響は極めて低いとの研究結果も出ており、世界中の原子力関連施設から、すでにトリチウムを含む水は放出されています。

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視察した当時はまだ処分方法が確定していませんでしたが、処理水の処分を進めることは地元の双葉町・富岡町の悲願であるとお聞きし、被災地の切実な思いを痛感しました。

また5/13には会派で柏崎市荒浜に位置する公益財団法人・海洋生物環境研究所を視察し、これまでの海洋調査データ等、各種資料を見せていただきました。原子力施設周辺の海洋環境調査では、これまでにも一定量のトリチウムは検出されてきたものの、海洋生物への影響は発見されていないことを、あらためて確認したところです。

令和3年5月13日 海洋生物環境研究所・視察

そこで質問ですが・・・福島第一原子力発電所内の処理水タンクは2022年度内に上限に達します。処分できなければ廃炉作業が中断することから、福島復興のためにも処分方法への理解が必要と考えます。
原子力発電所立地自治体である柏崎市として、科学的見地も踏まえ、今回の処分方法決定をどのように捉えているかお聞かせください。

市長

まず結論を申し上げますが、今回の国ならびに東京電力HD(株)等の決定を、私は評価すべきことと考えております。福島原子力発電所のALPS処理水の処分方法につきましては、政府・国から海洋放出という方針が示され、この問題が廃炉作業の安全で着実な進展を進めるものであり、かつ何よりも福島の復興のために必要であるという関係から決定されたことから、私は評価すべきものと考えております。

もちろん、それに反対する方々がいらっしゃることも承知しております。ALPS処理水にはトリチウムという放射性物質が含まれていますが、トリチウムは三重水素であり、普通の水素は軽水素と呼ばれますが、水素が三つくっついたものです。柏崎刈羽原子力発電所をはじめ、韓国も中国も含め、世界中の原子力発電所がこのトリチウムを含むものを放出しているのは事実であり、今始まったことではありません。

ただ一方、漁業関係者など、風評被害を心配する方も多いわけです。こういった風評に対応した取り組みを、やはり国は今まで以上に進めてきたと称しています。科学的根拠に基づくわかりやすい情報の発信、国際機関とも協力をし、モニタリングの拡充・強化など行うという方向性を、もっと情報発信していくべきだと考えております。

柏崎市は同じ原子力発電所立地自治体として、福島の一日も早い復興を心から願っております。国ならびに東京電力HD(株)においては、福島の復興の歩みを止めないよう、ALPS処理水に対する正しい情報の発信や、海洋放出への理解をしていただけるような説明を、繰り返し繰り返し丁寧に進めてきたと、考えております。そして、いたずらに決定したことを先延ばししないということが、私は大切だと考えています。

また一方で、当初予定されていた凍土壁等で、地下水が流れ込むところを止めるという計画が、どれだけ機能しているか私は承知していませんが、凍土壁のみならずコンクリートの遮水壁などを設置して、流入する地下水などを少しでも軽減する措置も含めて、対応されるべきではないかと考えるところです。

近藤

非常に心強いお言葉をいただきました。凍土壁等、地下水流入を防ぐ仕組みは視察に行ったとき、だいぶ進んでおりまして、福島では廃炉作業を一所懸命に安全性に考慮しながら行っているのを見てきました。

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現実として風評被害をなくすのは非常に難しいことではありますが、物事の前進や解決のためには、風評被害を判断材料にしてはならないと考えます。
だからこそ公の立場にある私達は、風評被害をなくすための行動・努力を続けなければならないと思います。

最後に、風評被害を乗り越えるための次世代育成の観点から「(2)放射線教育の効果と今後の展開」について質問します。

 私が所属する市議会「柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会【第二部会】」では、「放射線への正しい理解と対応について」を検討課題の一つとしています。
 
昨年1/22には柏崎市原子力広報センターを視察し、舟生武司(ふにゅうたけし)先生から、柏崎市内での小中学校での出前授業「放射線を正しくしって正しくこわがろう」を再現していただきました。

柏崎原子力広報センター視察「放射線への正しい理解と対応」

授業では身近な事例をもとにしたわかりやすい内容で、子ども達は放射線が日常的に存在し、微量なら人体に影響はないことや、一定量の放射線をきちんとコントロールして医療などに使われていることを学びます。

その一方でコントロールできない大量の放射線は危険が伴うことも知り、最終的には「有益性とリスク」の両面について理解を深めるよう配慮しているそうです。
尚、教え方に差が出ないよう、市内学校での講師は舟生先生に統一しているとも伺い、本市では質の高い放射線教育がされていると感じました。

さて学校での放射線教育は、福島復興のための風評被害払拭を主目的としていることが、国の資料「風評払拭・リスクコミュニケーションに関する文部科学省の主な取組について」の中で、明確に示されています。

そして令和3年度の方針として、放射線副読本に最新の状況を踏まえた時点更新を行うとともに、復興が進む被災地の紹介、教育のICT化に対応したより分かりやすいデジタルコンテンツの活用などを進める、としています。

風評払拭・リスクコミュニケーションに関する 文部科学省の主な取組について

そこで質問ですが・・・・・本市が行ってきた放射線教育は、児童生徒の科学的根拠に基づく思考や行動につながっているか、また国の新たな対応も踏まえ、福島に対する風評の払拭、復興への理解につなげていく考えがあるか、見解をお聞かせください。

教育長

教育委員会主催の放射線教育研究会は、今年度で12年目を迎え、教職員の放射線に関する知識・理解も深まっていると考えています。

放射線教育に関する内容は、小学校では新潟県防災教育プログラム・原子力災害編や、文部科学省の放射線副読本を活用して、防災学習の中で学習しています。中学校では2年生理科・電気の世界の単元の中で、学習をしているところです。

また平成20(2008)年度から、原子力広報センターによる、小中学校放射線教育も行われており、児童生徒は放射線についての理解を一層、深めていると考えるところです。過去5年間で延べ56校、約4000人の児童生徒が授業を受けました。今年度は市内14校が実施を予定しています。

これらの取組は放射線への知識・理解だけに終わることなく、福島に対する風評被害の払拭、復興への理解につながるよう、指導内容等も改善しながらも今後も継続してまいりたいと考えています。

またICT機器の活用につきましては、国のGIGAスクール構想によるひとり1台端末の整備が完了し、教育活動全体においてデジタルコンテンツの活用を進めているところです。

放射線教育においても、文部科学省によるデジタル教材や、市の教育センターが作成した放射線実験に関わるデジタル教材等の活用も、今後とも推進していきたいと考えております。

近藤

本市の放射線教育は多くの子供達の正しい理解を育んできたのだと思います。またICTの活用として、福島復興の今を画像・映像で見ていただくこともあわせてお願いいたします。

福島の復興は、原子力発電への賛否を超えて、国を挙げて応援していくべきことだと思います。私たち柏崎市民も、中越沖地震で被災した際は、多くの方々から助けていただき、復興を果たしたことを忘れずに、被災地を応援していきたいものです。以上で質問は終わります。

 

令和3年6月一般質問「3,ヤングケアラー問題と子供・若者支援」

続いて「3.ヤングケアラー問題と子供・若者支援」では、困難さを有する子供達・若者達のSOSをどう察知し、健やかな成長や学びの保障、将来への希望につなげていくか、質問していきます。

ヤングケアラーは、日本ケアラー連盟によれば、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行う18歳未満の子供とされます。学業や人間関係の構築、健全な発達に支障を来すことが指摘され、新たな社会問題として注目されています。
 今年1月に行われた国の調査では、中学2年生の17人に1人(5.7%)、高校2年生24人に1人(4.1%)がヤングケアラーとの結果が示されました。
これを受けて厚生労働省と文部科学省の共同プロジェクトチームが発足し、今後取り組む方針として、早期発見・把握、家族を含む具体的な支援策、社会的認知度の向上が示されています。新潟県でも検討委員会を立ち上げ、実態調査を行うとしており、今後はヤングケアラー支援において、市に求められる役割も増すと予想されます。

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そこで「(1)教育現場における認識と対応」について伺います。
 ヤングケアラーの実態をもっとも把握しやすいのは、児童・生徒が通う学校だと考えます。しかしヤングケアラーには明確な基準はなく、いわゆる「お手伝い」との線引きが難しい上に、児童・生徒本人に自覚がない・あるいは人に知られたくないケースも想定されます。

平成27年に日本ケアラー連盟が行ったヤングケアラー調査では、南魚沼市の教員を対象に「家族のケアをしていると感じる児童・生徒の詳細」、「教員としてどんなサポートができると思うか、どんな支援が役立つと思うか」を聞くものでした。

その報告書では、ヤングケアラー本人が学校に望むこととして、「自分からは恥ずかしくて言い出せないが、家庭の問題を聞く機会をつくってほしい」「家族の世話で遅刻することや宿題ができない時もあることを理解してほしい」「ヤングケアラーや障がいに関わる問題を授業で取り上げてほしい」といった切実な訴えが示されています。

そこで質問ですが・・・ヤングケアラーが新たな社会問題として注目され、国を挙げて支援に取り組む方針が示されたことを、本市の学校教育現場ではどのように受け止めているか、また今後の実態把握、支援に対する見解をお聞かせください。

教育長

児童・生徒が家庭において家事の手伝い、家族の世話をすることは、家族の一員として大切な営みであり、必要なことであると考えます。一方で過大な負担を負うことで、学校や家庭での生活に支障を来すようになることは、憂慮すべき問題であると、こちらの方も大変重要であると受け止めております。

児童・生徒がヤングケアラーであるかどうかの判断も、非常に難しいのが現状です。

学校では児童・生徒への教育相談や、心のアンケート調査を定期的に実施し、家庭内で問題を抱えていないかという視点で実態把握に努めている状況ですが、各家庭のプライバシーまで踏み込んだ内容は中々把握しきれていないのが現状です。

今後はこれらの相談・調査とともに、気になる児童・生徒にヤングケアラーの可能性がないかという視点で見守ったり、調査の中にヤングケアラーの実態を把握するための項目を設けたりするなど、実態把握の方法を検討する必要があると考えています。

そして把握した実態をもとに行政部局、例えば子育て支援課・福祉課など関係部局を通じて、要保護児童対策地域協議会(要対協)等、関係機関と連携し、児童・生徒のための策を講じたいと考えています。

文部科学省では厚生労働省と連携して、ヤングケアラーに関するリーフレットを中学・高校向けに配布する予定だと聞いています。

市ではこれに先んじて教育研修を進め、児童・生徒は誰もがヤングケアラーあるいはヤングケアラー予備軍であるかもしれないと、常にアンテナを高くし、子ども達、児童の発するSOSを確実にキャッチできるように教職員の力量アップをはかっていきたいと考えております。

近藤

確かに家庭への介入は大変難しいと思います。ただこの質問をする前に元教員の方とお話をして、「今思えば、もしかしたらあの子はヤングケアラーではなかったか、という子はいたが、当時はそういう概念がなかった」とも伺っております。

ですので、ご答弁いただいた要対協も大切な枠組みであることから、次に「(2)ヤングケアラーを支える連携体制」について伺います。

「ヤングケアラー」が新たな社会問題として注目される以前から、家庭環境が原因で、学業や成長に支障を来している児童生徒は存在していたと考えます。
また中には児童虐待の1つであるネグレクト(育児放棄)と表裏一体のヤングケアラーもいるのではないでしょうか。
ヤングケアラーを発見するには、子ども達が発するSOSサインに気付き、本人および家族に対する適切なケアにつなげる仕組み・連携体制が重要だと考えます。

本市においては児童福祉法に基づき設置された、柏崎市要保護児童対策地域協議会(略して要対協)が、法務、教育、保健、医療、福祉分野等の連携により、虐待など困難さを有する要保護児童の発見・保護・支援を担っていると認識しています。

ヤングケアラーが要保護児童に該当するかどうかは整理が必要ですが、すべての子ども達の人権を尊重し、健やかな成長と学びを保障するという意味では、目指すところは同じではないかと考えます。

 そこで質問ですが・・・今後、国は市町村による相談支援体制の整備を求めると予想されますが、これまでの実績を鑑み、要対協の枠組みが、ヤングケアラー支援にも展開できるか、あるいは新たな体制整備が必要と考えるか、見解をお聞かせください。

柏崎市要保護児童対策地域協議会  

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子ども未来部長

国が令和2(2020)年3月に報告したヤングケアラーへの早期対応に関する研究報告書によると、ヤングケアラーに対する支援においては、ヤングケアラーであることを発見することと、子どもの状況や意向に応じた支援の二つをセットで考えていくことが、重要であると言われています。
あわせて学校や福祉・医療サービス、行政機関等の連携・協力が必要と述べています。

本市のヤングケアラーを支える連携体制が、児童虐待防止への支援を行う柏崎市要保護児童対策協議会(要対協)で展開できるか、という点につきましては、児童福祉機関に限らず、学校、警察、民生委員協議会など、多様な関係機関で構成されており、各機関の役割と連携、そして情報共有の必要性について、認識されていることから、今後も要対協による支援が重要であると考えております。

現在、要対協で対応している事例や、関係機関からの情報提供により、ヤングケアラーである状況が確認できた場合は、その子供が担っているケアや介護の状況に応じて、子育て支援課が中心となり、介護高齢課や福祉課、健康推進課、小・中・高等学校などと連携し、改善に向けた支援を実施しております。

具体的な支援といたしましては、児童が祖父の介護を担っていましたが、児童が介護に対応しないよう、ケアマネージャーと連携し、特別養護老人ホームへの入所に至った事例があります。

また母に精神疾患があり、不登校傾向にあった児童については、両親と話し合いを行い、家庭内で児童が担っているケアを軽減するとともに、登校時間帯に登校支援の声掛けを行うことで、登校状況が改善に向かった事例などがございます。

また幼いきょうだいの世話をする子どもの場合は、ファミリーサポートセンター事業の活用や、家事等を支援する育児支援ヘルパー事業の活用も考えられますが、ヤングケアラーの支援は家族の状況やケアを必要とする要因により、多様な対応が求められます。

今後も児童が担っているケアや介護などの負担の改善に結び付くよう、国・県の動向を注視しながら、庁内関係課や関係機関が連携し、ヤングケアラーの解消に向け、支援に取り組んでまいります。

近藤

今ご答弁を伺い、要対協の枠組みの中でかなり対応されているのだなと思いました。
子供達の人権擁護に対する、要対協の果たす役割は本当に大きいと感じます。
後はやはり、子供さんから家族につながる場合もあれば、逆に大人、成人した方だったり、高齢者だったりが市の相談支援につながった場合、そのご家族となるお子さんやお孫さんが、もしかしたらヤングケアラーではないかという可能性も考慮しながら、引き続き適切な支援をお願いしたいと思います。

最後に「(3)困難さを有する若者への支援」について伺います。

ヤングケアラーの年齢は18歳未満とされていますが、18歳以上でもケアラーとしての役割によって、進学や就労、社会生活に支障を来す若い方々はいると思います。
児童福祉法では18歳に達するまでが児童とされますが、では18歳になれば抱えている問題を自力で解決できるかといえば、そういうことはないと思います。
数年前に22歳の女性が祖母の介護を一身に背負い、周囲の理解やサポートが得られない中で仕事と介護の両立に行き詰まり、自ら祖母を殺めてしまう痛ましい事件がありました。

祖母殺人に見た若者ケアラーの苦難

そこまで行かないにしても精神疾患や不登校などの二次障害を発症し、その後の社会生活に適応できず、夢や希望を持てないまま年齢を重ねてしまうケースもあるのではないかと思います。

ヤングケアラーはもちろんですが、困難さを有する若い方々が、適切な支援につながるには、自らアクセスしやすい相談窓口が必要だと思います。ですが柏崎市の相談窓口一覧を見たとき、どこに相談すればよいかわかりにくいと感じます。また相談に行きたくても行けない、相談することを人に知られたくない、というケースもあるのではないでしょうか。

柏崎市 各種相談窓口

 そこで質問ですが・・・困難さを有する若い方々が、自ら相談にアクセスしやすい環境整備・・例えば相談窓口の名称変更や具体的な相談内容の提示、ライン等SNSを通して相談先に誘導する仕組みの構築、相談につながる柔軟なアウトリーチ等に、今後取り組む考えがあるかお聞かせください。

福祉保健部長

柏崎市では何らかの困難さを有する若者への総合相談的な窓口は設けていませんが、HPや広報を通じて、福祉や介護など部署ごとに相談先を案内しているところです。

年齢に関わらず庁内各部署で相談があった場合は、関係課に相談をつなげて支援できる体制をつくっております。また相談者の特性に考慮して、相談を通じてHPでのメール申込や問い合わせを受け付けております。

一例を申し上げますと、引きこもり支援センター「アマ・テラス」では、その名前の由来である「相談者の未来をあまねく照らす、将来を見通せない雨模様を照らす」の通り、引きこもりの相談を幅広く受け付けるとともに、必要な関係機関や部署につなぐようになっております。

どこに相談したらよいかわからない、相談しずらい・複雑な問題を抱えている、他人に家庭の事情を知られたくないなど、様々な状況の中、当事者やその家族が支援機関に相談しないケースもあり、また行政がアウトリーチにより、個人や家庭の問題に積極的に介入することが難しいことから、HPやメールでの相談や問い合わせの他に、庁内各部署や関係機関からの情報提供が重要と考え、支援内容を介護事業所や学校、民生児童委員や町内会などに周知する活動を行い、連携をはかっているところです。

今後もHP等で情報発信に工夫をしながら、相談者に寄り添った支援を検討してまいります。

またLINEを活用した相談窓口、特に若者を対象としたものを設けている自治体が多いことは承知しており、有効な方法の一つだと思いますが、国はプライバシー性の高い相談業務等でのLINE活用にあたっては、個人情報保護に十分な措置を講じることとしており、LINEを含めたSNSでの相談窓口の周知については、慎重な検討が必要と考えております。

近藤

総合窓口はないものの、必ずどこかにつながれば支援につなぐことができるというお話を伺いました。LINEに関しては、直接の相談をするというよりは、LINEを使って適切な相談窓口を紹介するような誘導の仕組みがあるとよいのかな、と思います。

若い方々は、自ら相談にアクセスしずらい、困難さを抱えていることが恥ずかしいと考えている方もいるかと思いますので、「困難さを抱えることは恥ずかしいことではない。相談につながれば絶対に見捨てない。」という、そういうメッセージも必要かと思いますので、情報発信とあわせてお願いしたいと思います。

子供達が健やかに成長し、希望を持って柏崎で暮らして行けるように、引き続き温かい支援をお願いしするとともに、私も一人の大人として応援していきたいと思います。

 

令和3年6月一般質問「2、外国人介護人材の活躍推進」

続いて、「2,外国人介護人材の活躍推進」「(1)外国人介護技能実習生への理解促進」について伺います。

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 介護人材の確保は「豊かな高齢化社会の実現」を目指す本市の重要施策であり、私自身も何度も議会で取り上げてきました。
外国人介護人材の活用については令和元年9月にも一般質問しましたが、市長の答弁は「すでに市内介護事業者に呼び掛けたものの、反応が悪かった」というものでした。

ですが今年1月から、柏崎市内でもインドネシア出身の介護技能実習生7人が介護現場を担っており、実習生を受け入れた市内法人の管理者様から詳しくお話を伺いました。

外国人技能実習制度は国際貢献を目的に、海外の方々を日本で一定期間受け入れ、母国で習得困難な技能を、職場での業務を通じて身に着け、本国に持ち帰っていただくものです。
介護職種が本制度に追加された平成29年11月以降ニーズが高まり、現在2万人を超える介護技能実習生の受け入れ申請が行われています。

この制度の特徴として、実習生は入国前に一定の日本語力を身に着け、介護と同種の業務を経験していることが要件になっています。
そのため介護技能実習生は、基礎的な日本語力、介護に関連する知識・技術を持ち、即戦力となり得る人材、だと言えます。

現在、柏崎市内で働く7人の介護技能実習生は、それぞれ看護師や助産師などの資格・経験を持ち、高い意欲を持って業務に徹し、日本語でのコミュニケーションも円滑だそうです。

また温かい接遇と真摯な姿勢は、利用者はもとより他の職員にも好評で、人員確保だけでなく、介護の質の向上にもつながっているようです。私も実際に技能実習生の皆さん(20代女性7人)にお会いして、「こういう方々だったら、利用者さんは安心して介護を受けられるだろうな」と実感しました。

尚この法人では群馬県の管理団体経由で実習生を受け入れましたが、本国インドネシアにはまだまだ良い人材がいて、今は海外からの入国制限があるものの、アフターコロナ期には全国的にニーズが高まると予想されています。

そこで質問ですが・・・外国人介護技能実習制度は、即戦力となる介護人材を確保し、なおかつ介護現場の質の向上にも有効であると考えますが、まだまだ柏崎市内の介護関係者の間では理解が進んでいないのではないかと思います。
そこで実例をもとに市内介護事業者・法人に対し、外国人介護技能実習制度の勉強会を行うなど理解促進を図り、技能実習生の受入推進をあらためて呼びかけてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

市長

平成29(2017)年度、国の制度である在留資格・介護の創設、技能実習制度への介護職種の追加など、外国人介護人材の受け入れに関する制度改正がされました。

直後、柏崎市内の特別養護老人ホームを運営する3法人の理事長、事務局長に対し、外国人介護技能実習生について意見交換をさせていただきました。その場に外国の方も同席していただきましたが、当時(4年前)はいずれの法人も積極的に取り組む様子ではありませんでした。

しかし4年経った今、1法人はインドネシアの技能実習生が7人、また別の法人では8人のミャンマー人の技能実習生を雇用されています。つまり合計15人の技能実習生に市内の介護施設・事業所で働いています。

裏を返せば4年前にはまだ・・という意識だった事業所の方々も、もうそんなことは言っていられない、できたら日本の方がという想いはありながらも、いま介護人材が不足していて、サービスを中々提供できないという状況の中にあって、外国の方の力もお借りするという状況に至ったと認識しています。

また別の法人では今年4月から留学生6人が介護福祉士の資格取得を目指して、専門学校(2年制)に通学しながら、法人の運営する事業所にアルバイトで勤務しています。資格を取得した後、在留資格・介護を取得し、令和5年には当該法人が正職員として採用する予定と聞いています。

市としても不足する介護人材確保のため、県内初の夜勤手当の補助など各種施策を実施していますが、各法人のご尽力により外国人の方を介護現場の貴重な戦力として雇用していただいていることは、大変望ましいことだと考えております。

一方、外国人の人材確保を検討していても中々受入に踏み切れない法人もあります。それは、ご家族・ご当人含めて「外国の方は・・?」という想いをまだ抱いている方もいるのかもしれません。

日本語や習慣を教育する時間、またその財源、対応・指導する人材の不足、あるいは住宅確保や生活支援などに対する不安をお聞きしているころです。

こうした点について、今ご提案いただいたように、すでに受入を行っている法人の担当者から実際に話を聞くことは、制度の理解促進や受入の検討を深めるために、有効であると考えております。

そういったことから、受入を既にしていただいている法人の方から、これから検討している法人の皆さんに対して、実際の取組を話すことは可能であるとのありがたいお申し出をすでに頂戴しています。

市もその仲立ちをさせていただき、今後一層、外国人の介護人材確保に向けて支援を進めてまいりたいと考えているところです。

近藤

ご答弁を伺い、率直に申し上げて嬉しく感じております。

人が足りないから誰でもいい、という発想ではなく、介護技能実習生の皆さんは、日本の介護は自立支援型の素晴らしいケアなのだと考えて、海を渡って、志を持って働くわけです。そういう方を受け入れるということは、介護現場の質が高まるということと共に、あらためて介護という仕事の誇りや魅力につながるものだと思います。ぜひ勉強会を進めていただきたいと思います。

次に「(2)第8期介護保険事業計画の具体化」について伺います。

今年4月からの3か年計画となる柏崎市第8期介護保険事業計画では、「外国人の活用を進める」趣旨の文言が入っております。ですが計画上では具体的にどう進めるのか盛り込まれていないと感じます。
外国人介護人材から活躍していただくためには、地域住民や介護サービス利用者への理解促進、そして人権への配慮や日常生活への支援も必要だと思います。
今回、外国人介護技能実習生の受入を行った法人では、実習生の住居や足の確保などもサポートしていらっしゃるかと思いますが、そこがネックとなり、受入に消極的な介護事業者もいると思います。
 
そこで質問ですが・・・柏崎市第8期介護保険事業計画における「外国人介護人材を受け入れる事業者への対応への支援」を具体化し、確実な介護人材確保につなげるべきと考えます。今後、市内介護技能実習生の事例も参考に、本市で外国人介護人材を受け入れるために必要な環境整備や、市民向けの啓発を進めていく考えがあるか、お聞かせください。

市長

今ほど申し上げたように、法人の中にはまだ外国人人材の受入に踏み切れないところもあり、理由は先ほど申し上げた通りです。しかしこういった法人にも、新潟県では受け入れる法人に対して、留学生奨学金等支援や、受入施設の環境整備に関わる費用について補助を行っています。

柏崎市としても県のこうした事業の情報提供させていただきたいと思いますし、先行している市内の法人から、躊躇している法人に対して、先行事例をお聞かせいただくことも、大切なステップだとご理解賜りたいと思います。

そのことが、第8期介護保険事業計画における「外国人介護人材を受け入れる事業者への対応」の、具体的な取り組みのひとつだと考えていただければありがたいと思います。

実際に、第8期計画は当初は施設の設置を考えておりました。しかし人材が足りないことから、今期は施設の設置を見送り、とにかく人材を確保することを目標にスタートしたところです。そういった人材の確保の中には、外国人人材も含まれているということです。

また市民の皆さんの中には、まだ「外国の方はどうかな?」という考えをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、段々とそういう意識はなくなりつつあると認識しておりますので、特別な啓発活動は考えておりません。市民の皆さんから口コミで、うちのおばあちゃん、おじいちゃんを世話していただいてる方はインドネシアの方なんですよ、ミャンマーの方なんですよ、というような話が徐々に広まっておりますので、そういった部分を私たちもサポートしていきたいと思っています。

近藤

いま口コミが大事という話を伺いました。先日お話を聞きに伺ったインドネシアの実習生の方は、利用者さんと仲良くされていて、イスラム圏の方(ムスリム)なので、ケープ(ヒジャブ)をしているんですが、利用者さんが「今日は何色なんだね」と喜ばれているという、そんな話もお聞きしました。気持ちがあれば国境を超えるんだな・・と。グローバル社会が当たり前になってきましたので、実習生が受け入れられるよう、引き続きご支援お願いします。

 

令和3年6月一般質問「1、未来につなぐ住民主体の地域づくり」

令和3年6月定例会議にて一般質問を行いましたので、内容を順次ご報告いたします。

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近藤

最初の質問は「1. 未来につなぐ住民主体の地域づくり」です。

本市は平成15年に制定した「柏崎市 市民参加のまちづくり基本条例」を最高規範として、「自治のまち柏崎市」を形成してきました。
住民自治の最小単位である町内会を中心に地域コミュニティを形成し、自助・共助によって、住民主体の地域づくりを支えてきた歴史があります。
しかし少子高齢化の進行、家族形態や価値観の変化により、様々な地域課題が発生し、町内会役員等の担い手不足に悩む地域の声も聞こえてきます。
住民自治、地域住民主体の地域づくりを、次世代に継承していくためにはどうすればよいか、本質問を通して探っていきたいと思います。

 

(1)これからの地域懇談会」では、まず「ア 地域懇談会の総括」について伺います。

「地域懇談会」は市長が中学校区ごとに地域に出向き、市政や地域づくりに関して住民と直接、意見交換を行う広聴制度であり、昨年度はコロナ禍のため中止したものの、平成17年度から継続してきました。
内容や進め方などを地域の方から提案していただき、地域ならではのスタイルで開催してきたことも承知しています。


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ですが私自身が参加し、また実施報告書に目を通すと、意見交換というより町内会等の関係者による要望が主になっているように感じます。
また若い世代や現役世代の参加が少なく、参加しても中々発言に至らない印象も受けました。

地域懇談会をはじめた16年前に比べると、社会全般のデジタル化・ICT化が進み、本市の広聴機能は向上していると感じます。
だからこそ、せっかくの市長と地域住民の対話の場である地域懇談会を、より有意義なものにしていけないか、と考えます。

そこで質問ですが・・・桜井市長はこれまでの地域懇談会を振り返り、どのように感じているか、また成果や課題をどのように捉えているかお聞かせください。

市長

地域懇談会は市の施策をお伝えするとともに、地域に直接、私や市の職員が出向き、地域の皆様と懇談し、活力ある地域づくりを推進することを目的に、高柳町・西山町と合併いたしました平成17(2005)年度から実施しています。

本市の最高規範でございます「柏崎市市民参加のまちづくり基本条例」は、市民の幸福の実現を目指し、市民と市が協働して推進し、市民がその成果を享受していくこととしています。その実現に向けたひとつとして、地域懇談会の実施において、幅広く市民の皆様の声を聞く機会を設けてまいりました。

今後も市民の皆様の声を市政に反映させていくためにも、地域懇談会は必要だと考えております。
市長就任させていただいて以降3~4年間、昨年はコロナ感染症拡大防止のため、中止をさせていただきましたけど、平成29(2017)年から3年間で約1600名の方々からご参加いただきました。
たくさんの皆様に市の施策をこちらからお伝えし、参加された方々から地域の実情や抱える課題などを積極的に伺うことができたという風に考えております。

また昨年度は中止いたしましたけれども、代わりに書面で提案や課題などをご提出いただきました。全体で83件の案件がございまして、それに対して回答いたしました。
例を申しますと買い物難民対策や文書デジタル化の推進、イノシシ対策、道路整備などの重要課題に対し、ご要望いただき、回答させていただきました。

議員おっしゃる通り少子高齢化の進行などにより、様々な地域課題が発生しております。
地域における担い手不足を少しでも解消しながら、地域づくりを次世代に解消していくため、有効な地域懇談会の開催を検討していきたいと思います。

近藤

地域懇談会が非常に大切な機会であることは私も共感しております。
ただ住民主体の地域づくりを続けていくには、若い世代・現役世代を巻き込み、緩やかに世代交代をしていく必要があると感じます。
そこで、若い人達にも出てきてもらえるような地域懇談会にするため、

イ 地域力・市民力向上につなげる今後の展開」について伺います。

地域懇談会は本来、様々な世代や属性をもつ地域住民が、課題を共有するチャンスであることから、住民主体の地域づくりに向けた導入部となるよう、これまでのやり方を見直してはどうかと考えます。

例として東京都日野市では地域懇談会改革を行い、平成26年度から中学校区ごとに町内会や子ども会、PTA、民生委員、市民活動団体、事業者、学生等が参加し、地域の課題や魅力など一つのテーマについてワークショップ形式で懇談し、市長が総評しています。
内容は、まち歩きをして地域の魅力マップを作成、地域の居場所づくり提案など、住民自らが地域の特徴・課題を見つけ出し、地域の力で解決できる方法を考え、実行することにチャレンジしています。
令和2年度はコロナ禍のため、会場に集まるスタイルはとらず、Zoomを活用して地域懇談会を実施しました。オンライン環境で住民同士の交流を続けることを目的とし、前向きな懇談になったようです。

このような事例も参考に、本市においても地域要望を受け止める機会は必要だと思いますが、それとは別に、地域懇談会を地域力・市民力向上につながる機会にできないか、と考えます。

そこで質問ですが・・・・地域懇談会が、様々な年代・属性の住民同士で話し合い、市長・行政とともに課題解決を目指す場となるよう、検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

市長

今ほど日野市の事例、ワークショップ形式も含めたご提案をいただきました。
ご指摘の通り地域懇談会には若い世代、現役世代、ご勇退された方々等、理想は色々な方々からご参画いただき、地域の実情や課題を共有することが大切だと考えております。

しかし今ほどご指摘いただいたように、私も3年間出てまいりまして、感覚で申し訳ありませんが、地域懇談会に参加される方々の平均年齢はたぶん70歳前後の方々になっているのではないかと承知しております。
少なくとも20代、30代の方々はほとんどいらっしゃらないのが現状だろうと考えております。

そういった方々と60代、70代もしくは80代の方々と一緒に地域懇談会を一緒にするのがいいのか、またワークショップ形式がいいのかも含めながら、もちろん若い世代の方々が発言できるような雰囲気づくりも、やはり重要なポイントだろうと思っております。
なるべく多くの方々のご意見を承る機会を、ワークショップ形式というご提案も含めながら、検討させていただきたいと考えております。

近藤

先程の他の方の質問への答弁で、今度の地域懇談会で学区(適正化)のことをお話しする、とのことでしたが、若い世代にも関心が持てるテーマを投げかけていくというのも、大きなチャンスというかひとつの方法なのかな、と感じました。
世代を超えて住民同士が相互理解できるような場にしていただけると、地域の活力や課題解決のヒントにつながるかと思いますので、また検討をお願いいたします。

次に「2)「頑張る地域」を次世代へ / ア 頑張る地域の発掘・共有」に移ります。
 
市長の令和3年度施政方針では、「地域住民主体の地域づくりを進めるため、地域における様々な課題の解決に取り組み、主体的な地域活動を行う町内会や地域コミュニティを支援する」としています。

昨年12月の一般質問答弁においても、米山地区の乗合タクシー、別俣の未来を考える会、北条人材バンク、大学生と交流するNPO法人石黒邑、地域おこし協力隊の受入地域などが紹介され、「頑張る地域を応援していく」との意向が示されました。

こうした「頑張る地域」の取組は、移動手段の確保、助け合う関係づくり、外部の若者との交流による地域活性化など、少子高齢化によって生じる様々な課題の改善・解決に挑む事例であり、後に続く地域を増やすことが必要だと考えます。

また時折、地元の新聞で取り上げられる、各地域の環境美化、親子参加型イベント、伝統行事の存続等の活動も、「頑張る地域」の取組であり、好意的な記事として紹介されることは、地域住民の皆さんの誇りやモチベーション向上につながると思います。
その一方で、まだまだ知られていない「頑張る地域」もあれば、意欲のある人がいても、地域の理解が得られないケースもあるのではないでしょうか。

そこで質問ですが・・・「頑張る地域」をこれまでどのように把握・支援し、今後どう新たな地域を発掘するか、また「頑張る地域」それぞれの取組や支援の内容を整理し、市のHPで集約するなど、可視化して他の地域と共有をはかる考えがあるか、お聞かせください。

市長

市ではこれまで地域コミュニティを対象に、「地域コミュニティ活動推進補助金」を交付しており、住民自身が地域のニーズや課題に対し、主体的に取り組む支援をしてまいりました。
また他にも西山地域の草水まつりや荒浜地区のいわしまつり、高田地区の竹あかりなど、地域の力・資源を生かして頑張っていただいている地域・団体への支援を行っています。
活発なイベントを通じて地域独自の活性化に取り組んでいただいているところです。

またこういった地域の活動を支援する市民活動センターまちからでは、まちづくり人材の発掘や育成に取り組んでまいりました。
自発的な活動を行う地域や団体からの多種多様な相談にも応じているところです。
その相談件数もオープンいたしました平成27(2014)年度の431件から、令和2(2020)年度は555件へと増加傾向にございます。頑張る地域や団体が市内に広がってきているものと考えております。

現在これら頑張る地域の活動につきましては、共有化・見える化を図ることが大切だと認識しております。
それぞれ各コミュニティセンターや市民活動センターを窓口として取りまとめており、各コミセン広報紙等で周知を行うほか、市民活動センターのHPやSNSでは、まちづくりに関わる人材をまとめた「まちのプレイヤーマップ」や地域の実態をデータ化いたしました「まちの見える化データ」など、活動のきっかけづくりや、今後のやる気を後押しできるような情報発信に取り組んでいるところであり、今後もそのような姿勢を継続していきたいと考えております。

近藤

今ご答弁いただきましたが、新たな地域の発掘方法も質問しております。
ご紹介いただいた地域は確かに皆さん頑張っていらっしゃいますが、ただ市に相談に来ているという実績があり、逆にあまり相談しないけれど、独自に頑張っている地域がもし仮にあった場合、申告とか紹介するような制度を今後検討するようなお考えはありますでしょうか。

市長

もちろんそういう積極的に地域づくりに励んでいる団体、グループ等あれば、色々な情報をお聞かせいただいて、できる限り支援させていただきたいと思います。
ただ、議員とたぶん共有するところだろうと思いますが、あまり最初から行政頼みであっては、まちづくりにならないのであって、自分のことは自分でやるという強い気概を持った地域づくり団体が表れてきていただくところを期待するところであります。

近藤

少子高齢化や人口減少をただ嘆くだけではなく、今ある人や資源を使って住みよい地域を形成していくのが、市民参加のまちづくりの本質かと思います。引き続き、頑張る地域を応援していただきたいと思いますし、私も個人的に、もし頑張る地域があるなと思ったら、連絡させていただきます。

さて「頑張る地域」を次世代に継承するためには、何といっても人づくり・人材育成が重要であるとの視点から、

最後に「イ 次世代を担う人材育成」について伺います。

柏崎市では第五次総合計画・前期基本計画の重点戦略「地域の宝・育成戦略」において、【地域を支える人材の育成】を主要施策としています。
そしてこれまで
①防災意識・知識の充実向上 
②大学との連携と協働の強化 
③市民参加機会の拡充 
④若い世代の参加による地域の活性化 
⑤人材の育成とソーシャルビジネスの創出 
に取り組んできたと認識します。
先日も令和3年度の元気なまちづくり事業補助金 公開審査会がオンラインで行われ、あらためて市民活動支援とは「まちづくりを行う人づくり」であると感じたところです。
ただしその一方で、これまで本市の施策で育てた人材が、地域にどうフィードバックされているか、主体的な地域づくり、住民自治を担う人材が育っているか、検証することも必要だと思います。
また人口減少社会において重要なのは、多世代共生のまちづくり・地域づくりであり、様々な年代・属性を持つ市民が融合し、相互理解のもとで、ともに地域をつくっていくことが大切だと考えます。

そこで質問ですが・・・これまで進めてきた柏崎市第5次総合計画・前期基本計画の「地域を支える人材の育成」が、住民自治・住民主体の地域づくりの継承や多世代共生につながっているか、また後期基本計画における新たな施策展開について、見解をお聞かせください。

市長

地域を動かし活性化させるのは人である、というのはまさに議員ご指摘の通りです。
人こそ、人材づくりが地域づくりの元であると私も認識しています。
市ではこれまで「地域の宝・育成戦略」として、例えば防災士の養成講座、防災教育を通して防災リーダーを育成、また新たなまちづくり人材の発掘・育成に向けたライク・ワーク・スクール、夜ラボ、元気まちづくり事業など、各分野において幅広い世代の人材を育成するために、また多世代交流ができる環境づくりに取り組んでまいりました。

ご承知のように、岩の入、門出、矢田の3地域におきましては、地域おこし協力隊を受け入れてまいったところです。
10年ほど前からたんねのあかり、石黒地区の地域活動においては、市外・県外の大学生の持つ力を活用するなど、活動の担い手不足に対し、外部人材や団体の力を積極的に活用し、地域住民と密接に連携しながら取り組んでいる地域もございます。

その成果は着実に出てきていると理解しております。今後とも私どもは地域の人材の育成、そしてまた外部人材・外部団体の力をお借りしながら、地域の課題の解決のため、それぞれの力を合わせて取り組み、行政はそれを支援してまいりたいと考えております。

近藤

前期基本計画の中で確実に人材育成されてきた、ということで、次の段階としては、これまで育てた人材が、最終的には住民自治の担い手になっていただくことかな、と思います。
また緩やかに世代交代していけるように、多世代共生の地域づくりをサポートしていただきたいと思います。
そして自治のまち柏崎市を未来につなげるよう、人や地域の頑張る力を引き出す施策を、引き続きお願いいたします。

 

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