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2021年3月23日 (火)

令和3年2月定例会議 最終日

3月23日、令和3(2021)年度予算審査を中心とした2月定例会議が最終日を迎えました。
新年度予算は常任委員会ではすべて可決されています。

本会議場では反対討論1名(日本共産党柏崎市議員団)・賛成討論3名(柏崎の風、柏崎のみらい、民友)の登壇がありました。

尚、日本共産党柏崎市議員団の持田繁義議員の反対理由は以下5点でした。

1,地域エネルギー会社のための基金20億円 が多すぎる。(10億円程度でよい)
2,デジタル化推進 が前のめり(特にマイナンバーカード推進に疑問)
3,核兵器廃絶平和都市宣言の大幅な後退(新庁舎に看板設置なし、広島・長崎への中学生派遣が修学旅行に)
4,男女共同参画の弱点(市役所に専門課をつくるべき)
5,再稼働容認の姿勢に疑問(東京電力HD(株)に発電所を運転させてはならない)

毎回、どのような論点で反対するのか関心を持って聴いています。委員会や本会議場での質疑を盛り込んで組み立てている点は勉強になります。

私たちの会派・民友では佐藤和典議員が登壇しました。以下はその内容です。

ーーーーー

 会派、民友を代表して、令和3(2021)年度一般会計予算に、賛成の立場で討論を行います。

 今議会では、代表質問、一般質問、そして各委員会の審査を通して、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況の中、どのように乗り越えようとしているか?材確保と産業への投資が、柏崎市の将来像とどう結びついていくのか・・などの視点を持ってチェックしました。
 また、今回からデジタル予算書を活用し、効率的かつ深い議論のもとで予算審査ができたことも申し添えておきます。

 さて、新年度予算案は、櫻井市長にとって2期目最初の予算編成となります。
 一般会計予算475億円は、人口減少・少子高齢化が進行する中で、真に行政がやるべきことを模索し、時代の流れの中、本市が大きな転換期に来ていることを示すものだったと感じます。
 そこで本討論では、私たち会派が評価した3つの点とそれに対する意見を、述べさせていただきます。

 まず1つ目が、人材育成・確保に関する件ですが・・・、人口減少・少子高齢化の進行が、社会に対し、「担い手不足」「労働力の低下」を招いていることは言うまでもありません。
 本予算では、前年度からの人材育成・確保施策を継続しながらも、内容においては現場の声を反映し、処遇改善はもとより仕事の魅力発信、すなわち働く者の矜持に光を当てた施策展開となっている点を高く評価いたします。
 実施にあたっては、常にPDCAサイクルの視点で事業の効果を検証し、不足する点を補い、改善を重ねながら進めていただきたいと思います。
 また「人材をどこから得るのか」という点にも着目し、移住・定住施策と人材確保施策の一体的な発信の強化など、全庁的・各課横断的な取組みをさらに進めることも必要だと考えます。
 各種施策・事業の連動・相互作用を狙い、働く人を応援するまち・柏崎をアピールし、地域の活力を担う人材育成につなげていただきたいと思います。

 2つ目は、産業振興に関する件です。
 「雇用は最大の福祉である」と言われており、雇用の充実は、定住にもつながり、だれもが望む大きな課題であります。
 その点、「企業を持続させる」「新しい会社を立ち上げる」「各産業の担い手づくり」「中小企業の事業継承」等々、雇用の場を何とか守り抜き、広げていくんだという施策展開は評価をしたいと思います。
 地場の産業が、最大限の力を発揮できるような経済施策や地域循環型経済の構築についても、全力で取り組んでいただきたいと思います。
 また、令和3年度、新たな産業構築を目指す地域エネルギー会社の設立に向けて、20億円の基金創設に至ったことは、国が進めるカーボンニュートラルの先進自治体を目指そうという、本市の姿勢を内外に示すものとして評価いたします。
 しかしながら、まだ先行き不透明な点もあることから、新年度は着実なスタートと早期の経営安定化を目指し、「電力の安定供給拠点」としての価値を高めていただきたいと思います。
 一方、商業・観光産業では、「柏崎市観光ビジョン」をもとに、柏崎市の持つ潜在的な魅力を引き出し、ともに高め合うことで、新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受けた飲食・宿泊業が、ダメージから回復できるような施策展開がなされ、効果が増大していくことを期待しています。

 最後、3つ目は、行財政改革の推進であります。
 令和3(2021)年度は財政調整基金を取り崩し、各種必要な施策・事業に充てていますが、こうした攻めの姿勢をとることができるのも、原子力発電所関連財源の存在が大きいと考えます。
 しかしながら柏崎刈羽原子力発電所の再稼働ができない状況が続けば、本市の歳入にも影響を及ぼします。
 その点からもやはり経常収支比率を考慮し、社会保障費の増大を抑えるべく各種施策の推進、およびデジタルトランスフォーメーション化の推進をはじめとする、効率的な行政運営を継続していただきたいと思います。

 また、柏崎市にとっては原発の再稼働は重要な課題であります。
 現在、東京電力HD(株)の、数々の市民の不安を増大させる行為については、私たち会派としても意見を述べていかなくてはなりません。同時に、国や県の対応、審査のあり方についても然りであります。
 一方、今後は自然災害、電力需要の増大により、大きな電力不足が予測されます。
電力の大切さを訴えつつ、昨日の地元新聞にも触れられていましたが、国策である再稼働を進めるにあたっては、重要な1年となることもまた事実であります。

 最後になりますが、令和3年度は第5次総合計画後期基本計画の策定年度であり、立地適正化計画をはじめ、ウイズコロナ時代の新たな柏崎市の創生に向けた重要な1年となります。
議会も二元代表制の一翼として、山積する課題の改善・解決に向けて、市長および当局と一丸となって、困難を乗り越えていく覚悟を持って臨む1年としていきたいことを申し上げ、今予算の賛成討論といたします。

ーーーーーー

採決では賛成23名、反対2名。賛成多数で令和3(2021)年度一般会計予算475億円が可決されました。

その他、公会計予算や各種条例も可決され、約1か月に渡る「2月定例会議」は閉会しました。

昼食は柏崎エール飯のポークジンジャー弁当を美味しくいただきました。

市役所売店の請負事業が決まらない中、市職員対象に企画された昼食提供の機会はありがたいことでした。

3月末には終了しますが、ささやかな応援の気持ちも込めて、市内飲食店を利用していきたいものです。

210323

本会議の後、第五次総合計画・後期基本計画について、当局との意見交換会が開催されました。

総合計画は市の根幹をなすものであり、現在は第五次総合計画・前期基本計画に沿って市政運営がなされています。

これまでは5年ごとに前期・後期計画が策定されてきましたが、後期基本計画からは4年ごとになります。

現在、市当局と市民から選ばれた審議会委員を中心に施策の体系が検討されていますが、途中経過を議会に示すことで、より良いものにしていくという考えのようです。

第五次総合計画・後期基本計画 施策の体系検討資料

議員からはコロナ禍の影響、人口減少の進行抑制、市長公約の反映、稼ぐ観光の実現、企業誘致と立地、環境美化と不法投棄、教育大綱との整合性・・等、意見が出されました。

私からは一点、「主要施策1 雇用環境や就労機会を充実させる 基本方向(1)若者・女性・障がい者の就労支援」について、高齢者就労や中途採用(移住者など)も視野に入れ、「多様な人材」との表現を用いてはどうか、との意見を出させていただきました。

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いずれにせよ、分科会・審議会の皆さんが丁寧に議論して進められているものに対し、議員が不勉強なまま好き勝手なことを言う・・という構図は避けなければならないと思うところです。

 

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