令和3年度予算審査【こども未来部】

3月15日、所属する文教厚生常任委員会にて令和3（2021）年度予算を審査しました。
以下は主な内容です

【こども未来部】
＊子育て支援課・保育課・子どもの発達支援課

総括
1　新型コロナウイルス感染症に関して

① 新型コロナウイルス感染症に対して、子ども未来部としての危機意識、危機管理についてのこれまで考え方はどうであったか。

・子ども未来部は乳幼児、保育園児、小学生、療育、妊産婦、母子の支援が中心。
・利用する施設で感染症が発生すれば社会的影響が大きい。
（例えば児童クラブや保育園が休止すれば保護者は仕事を休まなければならない）
・感染症を出さないよう高い危機意識を持って、関係者が一丸となって取り組んできた。
・感染症発生した場合の対応を、フェーズ１～３各段階で整理。
・勤務記録や緊急時の連絡網も整備。

② 保育園や児童クラブにおける、今後の子どもの心身のケアなどについての考え方。また、保育士等の人員増などの対応を検討しているか。

心身のケア
・こどもの心のケア（リーフレット）を策定し、福祉保健部、教育委とも連携。
・クラスター発生時は学校に臨床心理士を派遣し、心のケアにあたった。
・教職員、保育士を対象に、子どものうつ症状に対する研修会を実施。

人員
・保育園では０～１歳児の入園希望増加し保育士不足の傾向にあり、負担が増加している。
・平成２年度末は南鯖石・中鯖石保育園が統合、比角保育園も民営化するが、職員の人員削減をせず、退職者よりも１名多く採用し保育士不足に対応する。
・園児数を見ながら必要な保育士を揃える。

③ これらを含め、新型コロナウイルス感染症対策への重点的視点における２０２１年度予算編成の考え方。

・こども未来部の令和３年度予算総額は43.9億円（ー3.9億円）
・減額理由は中鯖石保育園、子ども自然王国、剣野保育園の改修工事などのハード事業が終わった為。
・新規・拡充事業として子育て応援券（スターチケット）、子どもの遊び場整備、感染症対策、３歳未満児保育の拠点整備、難聴児童のための機器（ロジャータッチマイク）、不育治療費を計上
・市民ニーズに沿った子育てしやすいまちづくりのための予算編成となっている。

2　少子化対策、子育て支援事業について

出生数の著しい減少が全国的に問題になっている。
市として重点的に取り組む少子化対策、子育て支援事業における予算配分について伺う。
保育行政における市の考え方について。保育園整備計画と保育人材不足対策について伺う。

少子化対策について
・すべての事業が少子化対策、子育て支援につながる。
・こどもを生み育てやすい健やかな環境整備のための予算
「こどもはみんなの宝物　安心して産み育てられるまち柏崎」切れ目のない支援を実施。
・もっとも力入れるのは若者の定住対策であり、全庁・全市民挙げて取り組むべき課題。
・安心してこどもを生み育てやすいまちにしたい。

保育園整備計画について
・令和3年度まで「柏崎市保育園整備基本方針」（H29年7月策定）方針に即しれ効果的・効率的実施。
・令和4年度～整備基本方針の改定、より現実的な整備計画盛り込み、さらなる改善に取り組む。

3　子どもの発達支援課について

2020年度から設置された「子どもの発達支援課」について。市民からの様々なニーズが高まっている中での設置であり、発達に不安を抱える就学前の乳幼児、また、入学後の不登校や生徒指導上の問題等への取り組みなどが行われていると考える。
引き続き、市民ニーズに適切に応えられる人材としての、有資格者や専門家が十分に確保される、
体制の確立が求められる。その方々がスキルアップしていける環境が整っているのか伺う。

・元気館の療育係では就学前の児童に対し保育士が中心に発達支援を行う。
・教育分館の支援係は不登校傾向ある学齢期の児童、心身不調うあいじめ問題に悩む児童に専門の臨床心理士、専門性の高いスーパーバイザー等が対応。
・専門的分野として市民ニーズ高いことから、引き続き体制を整備したい。

各事業について

●女性相談支援事業　374万8千円

★非常勤職員１名減の人員体制変更が予算から読み取れるが、全国的にＤＶ相談件数が増加する中、支援体制は十分か。

・令和2年度に女性福祉相談員1名が退職し、欠員補充できないことから、他の係員が業務代行してきた。
・女性相談件数は
　令和元年　119人（延べ571人）うちＤＶ相談42人（延べ371人）
　令和２年2月末　95人（延べ451人）うちＤＶ相談38人（288人）
　と横ばいであることから、現行人員体制で予算計上した。（実質的配置1名）
・女性福祉相談員に特別な資格はないが、それなりの知識・経験を有する人が相応しい。
・今後の相談件数推移も見ながら、適切な人材が見つかった場合は採用したい。

★女性相談を通して児童虐待が見つかるケースは多々あるだろうが、児童虐待の背景にＤＶがあるケースもあると考える。本市での対応は。

・児童虐待の種別に「面前ＤＶ」があり、常にそのことも意識して対応している。
・家庭児童相談室事業と一体的に対応している。

●子どもの虐待防止事業　618万1千円

★児童虐待の件数、実態、傾向と対応は。

・毎年増加傾向にあり、R元年64件→R2年2月末91件
・心理的虐待がカウントされるようになり、女性相談員の配置（女性相談支援事業）により面前ＤＶが把握しやすくなった。
・兄弟への虐待を目撃した場合も心理的虐待として台帳管理。　
・学校、保育園、幼稚園なども児童虐待への意識が高まり連絡体制が浸透。
・コロナ禍による閉塞感も否定できない。
・相談の多くは児童に疾病や特性、保護者の健康不安・育児不安などが絡み合う。
・今後も家庭児童相談員、女性福祉相談員により手厚くサポートしていきたい。

★親支援講座、育児支援ヘルパー事業の委託先、事業の効果は。

親支援講座
・「子育て応援講座～完璧な親なんていない～」をNPO法人 子どもの虐待防止ネット・にいがたに委託し年14回開催。
・長岡赤十字病院小児科医師により、「子育て心の相談会」を8回実施。
・育児不安軽減に効果。参加者同士の連絡先の交換により孤立感解消

育児支援ヘルパー事業　
・シルバー人材センターに委託。育児・家事代行サービス。
・利用状況　令和元年5世帯32回→令和2年度2月末8世帯48回
・家事代行負担軽減により虐待予防につながる

●ファミリーサポートセンター事業　260万円

★人材確保・安全対策の状況

・令和3年1月末　依頼会員227人、提供会員54人（新規4人）、両方7人
・活動件数435件　利用申請に対するサービス提供はできている。
・厚労省実施要項の変更によりAED・心肺蘇生含む救急救命講習、事故防止講習が明文化。
・令和元年11月～講習会実施。動画を作成しすくすくネットで聴講呼びかける。
・令和2年度はコロナ禍で見合わせたが、令和3年度は再び実施。
・子育て応援券事業の対象として安心して利用できる体制整備を進めたい。
・提供会員・メニュー拡充のため、民営化も視野に入れた検討を始めている。

●子育て世代包括支援センター利用者支援事業　669万4千円

★令和3年度予算の減額（-24万円）理由、令和元（2019）年度の執行率53.2％の見解は。

・令和2年度「すくすくネット柏崎」バージョンアップ経費として24万円が追加計上。
　令和3年度はバージョンアップの必要がないため減額となった。
・令和元年度は支援専門員2名体制として予算計上したが、専門の非常勤職員が確保できず
　新採用非常勤職員が子育て期でありパート勤務に変更。その分、執行率低調。
・不足分は保健師、別のパート職員でバックアップし、サービスを維持した。
・乳幼児健診の時に助産師・保健師の指導ケア十分受けられたかアンケートを実施。
　平成30年度90％、令和元年度は92％が満足と回答、今後も向上に努めたい。
・ニーズについては、子育て支援室への来館、保育園への循環により相談件数が年々増加してきたが、
　令和2年度には減少。コロナ禍による子育て支援室の閉鎖、再開後も自粛の閉塞感から
　相談途切れた状態に支援が必要。
・今後は潜在的ニーズに応えるため積極的な個別訪問を検討。

●子育て応援券事業　2577万5千円

★利用状況について

・申請行為なく市が自動的に抽出し応援券郵送のため、利用しやすくなっている。
・予防接種は窓口での対応できず償還払い。支払いに国保連合会が間に入る仕組みのため調整が難しい。
　特に苦情はないが医療機関との協議は続ける。
・登録事業者61（令和2年2月末）サービス種類が広範囲。
　窓口支払い時にチケットを使えないか聞かれたことを機に市に登録するケースが多い。
・利用状況は令和2年度に郵送した分は現在6割使用。（締め切り令和4年度末）
　おむつ、ミルク66％　任意予防接種（2月末）22％　飲食、お菓子11％

★デジタルクーポンについて

・令和3年度にはデジタルクーポン開発予定だが、本予算ではなく企画政策課のＤＸ推進関連に計上。
・イメージとしては対象者にＩＤまたはパスコードを郵送し、スマホにアプリを入れていただく。
・電子化によりこれまでの500円単位から1円単位で利用できるようになり、利用の最新状況が把握しやすくなることを期待。
・利用できる状況になった場合は子育て応援券事業として計上する。

●放課後児童健全育成事業　2億997万4千円

★児童クラブ支援員の配置は
・基準に満たす人員配置（児童40人に対し2名）を行う。不足時はシルバー人材センターに依頼。
・特別に手がかかるお子さんがいる場合は加配。

●家庭児童相談室事業　1032万8千円

★重要施策として新たな取り組み・機能強化する点は。

・コロナ禍での児童虐待が増加傾向となり、重点施策とした。
・学校、保育園、認定こども園、保育施設等から市へ月１回の定期的な情報提供の仕組みを構築。
　毎月タイムリーに情報を把握することで早期の発見対応につなげたい。
・公共施設に児童虐待相談窓口カードを配置し、地域で子どもを見守る意識の醸成、情報に対しアンテナを張る。

★虐待された子ども・虐待した親へのフォローは。

・保健師1名、家庭児童相談員1名がペアで対応。
・令和元年度の対応実人員207名（延べ3093名）
・重症化予防のため週1回ケース管理会議を行い、タイムリーな検討を行う。
・必要に応じて学校に出向き連携、年間100件を超えるケース検討は県内トップ3、高く評価されている。
・ＤＶ事案がある場合はケース管理会議に女性福祉相談員も出席し、同じ会議の場で連携を図っている。

●結婚活動応援事業委託料　150万円

★子育て支援課でなく、男女共同参画室が所管すべきでは。

・少子化対策として社会現象対策は企画政策課、自然現象対策は子育て支援課で行う関係上、当課が所管。

●県立こども支援王国　8321万5千円

・利用者はＨ29年・9万67人→Ｈ30年10万5781人→Ｒ元年10万9345人と順調に増加してきたが、Ｒ2年度2月末は4万7563人に激減
・少子化による児童減少が予測される中、利用者確保とコロナ感染防止対策の両立が課題。
・コロナ禍での利用者数減少が続くことに収入減も予測され、指定管理者と状況を把握しながら対応したい。
・じょんのび村とイベント共同企画、灯油の共同購入など行ってきた。今後も連携強めたい。
・指定管理料は協定で定められた金額であり、じょんのび村との協働分は予算に入っていない。

●早期療育事業　2918万2千円　

★新規購入する「ロジャータッチスクリーンマイク」について

・デジタルワイアレス補聴援助システム総称であり、遠距離でも会話や指示言語を直接補聴受信機に送信。
・保育、教育現場ではタッチスクリーンマイクが向いている。現在、学校教育課5台保有。小中学校児童は5台で対応。
・定価1台12万8千円。
・ここ数年、療育利用児童の中に難聴児童が毎年1～2人、長岡ろう学校幼稚部に通いながら市内幼稚園で交流保育を行っている。
・昨年度に難聴児童の保護者から、言語習得にもっとも重要な幼児期のために公用備品として配備してほしいとの要望があった。
・令和3～7年度の難聴児童3名予定（現在1名）、まずは1台購入し、順次整備したい。
・子ども達同士の会話も拾うことができる。

●不登校いじめ対策事業の廃止について

・退職校長1名が学校訪問相談員として巡回・指導助言を実施してきた。令和元年度28校-97回、令和2年度25校-78回。
・相談内容が特別支援に関するものが中心になっていった。
・実質的な役割機能が教職員への助言であり、学校教育課の「特別支援教育相談員事業」に移行。
・学校教育課との情報連携は今後も継続し、発達障害等への対応にあたる。　

●子どもの遊び場整備補助金　306万4千円

・具体的な整備内容は8町内会の遊具更新、修繕、塗装、花壇・ベンチ設置、砂場の入れ替え、ブロック塀撤去など。
・町内会から提出された計画書をもとに予算編成。補助率を1/2から2/3、上限額を50万円から60万円に上げる。

●子どもの屋内遊び場施設利用券事業　1488万3千円

・子育て世代のニーズとして「子どもの屋内遊び場」への要望が高いことを受けての新規事業。
・フォンジェと協定を結び、フォンジェ内人気施設「キッズ・マジック」の利用を補助する。
・財源と子ども達の利用年齢から検討・シミュレーションを重ねた結果、8歳（小2）までの児童に5回分の利用券を発行。
・民間施設であり、感染防止対策も確認しながら実施していきたい。

●不妊治療医療費助成費

★不育治療医療費助成費30万円の内容は

・対象者は法律上の婚姻および事実婚対象（県の不妊治療助成事業に事実婚が加わる）
・対象医療機関で不育症と認められた場合に適用。
・夫婦または一方が柏崎市に住所があることが条件。
・保険診療の自己負担、検査費用、院外調剤費用が対象。
・入院時の差額ベッド、食費等は含まない。
・1/2費用助成し上限10万円
・市のＨＰ、すくすくネット掲載、産科のある医療機関にて案内。

柏崎市議会・委員会中継【こども未来部関連】

全体を通して、児童虐待へのきめ細やかな対応が強化されること、限られた財源の中でも、子育て世代のニーズに応えるための事業を盛り込んでいることを、確認できました。