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2021年3月 9日 (火)

一般質問「1、電力需給危機とどう向き合うか」

令和3(2021)年3月9日、一般質問を行いました。
以下はその内容です。

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近藤

1、電力需給危機とどう向き合うか」では、私達の安全な暮らしと社会の維持・発展を根本から支える「電気」について、本市の取り組みや考え方を確認したいと思います。
(1)電力需給危機が示すエネルギーの課題」では、まずは「電力需給ひっ迫と節電への取り組み」について伺います。

 令和3年1月上旬、私達が災害級の大雪に苦しんでいた頃は、全国的に電力需給がひっ迫し、危機的な電力不足に陥った時期でもありました。
 原因は大寒波のため暖房使用が増え、電力消費量が上がったのに対し、雪の影響で太陽光発電の電力供給量が低下したこと、さらにはLNG火力発電の燃料が不足し、市場価格の高騰により、追加輸入もうまくいかなかったこと等が挙げられます。

 電気には「同時同量」の原則があり、各電力会社は常に消費量を予測して、同じ発電量になるよう調整していますが、需要と供給が一致しないと、電圧や周波数が乱れて停電のリスクが高まります。

 この冬の電力不足を補う為に、各電力会社は老朽化した石炭火力発電所を含む、あらゆる発電設備を稼働させ、電力供給が間に合わないエリアには、他の電力会社が電気を送る「電力融通」をしながら、ギリギリの状態で発電してきました。中には電力使用率99%という全く余裕のないエリアもあり、本当に大規模停電寸前だったことがわかります。

 電力会社10社で構成される電気事業連合会は、「電力の需給状況と節電へのご協力のお願い」をプレスリリースして、電気の効率的な使用を呼び掛けてきました。

 東北電力(株)新潟エリアでも、昨年12月の電力需要は前年度比106.4%、今年1月は115.7%と電力需要は増大し、自社エリアの為に必要な供給力は確保しつつも、電力融通のため動かせる発電所はほぼ全て動かし、最大限の発電を行ってきたそうです。そして、この先も電力需要が増え続ければ、老朽化した火力発電所のトラブルや、発電用燃料の不足など、供給力低下のリスクが高まることから、日常生活に支障がない範囲での電気の効率的な使用の協力を求めています。

 電力需給のひっ迫は、寒波による一時的な事象ではなく、デジタル化が進むウィズコロナ時代において、私たち日本人が直面する切実な課題だと思います。

 そこで質問ですが・・・・全国的な電力需給ひっ迫を受け、柏崎市においても電力需給安定化に向けた協力が必要と考えますが、電気の効率的な使用の啓発や、節電への取り組みについて、見解をお聞かせください。
 
市長

 この問題は国会レベルの課題だと思うものの、原子力発電所を抱える柏崎市がこういった電力需給危機にどう向き合うか、ご答弁申し上げます。
 電力需給ひっ迫は昨年末からの寒波到来が、発電量の限界に近付いた状況であり、電力各社の電力融通や調整で乗り切ったものの、大規模停電の恐れがあった状況であると承知しています。

 電力設備利用率99%は今年1/8に東北電力・北陸電力管内で発生した数字です。つまりあと1%しか余裕がないという、まさに停電間際の状況まで追い込まれていたということです。
他の大手電力会社の設備使用率のこの冬の平均は95%だったと承知しています。

 原因としてはLNG備蓄に係る電力会社の見通しの甘さ、天候不良や積雪により再エネ発電が機能しなかったことなどが報じられましたが、正確なところは国の検証を待たなければならないだろうと思います。

しかし総論では電力システムとしての供給能力が不足していたということであり、やはり国のエネルギー政策、特に電力の安定供給をどう担保していくか、いまだ課題を残していると考えます。

 柏崎市が早くから始めてきた省エネルギー(節電)は、今回のような電力不足ピークに対応することが目的ではなく、あくまでも地球環境問題に対応していると理解しています。つまり地球温暖化防止のために平常時からエネルギーの効率的利活用が必要であると考えるところです。

これまで新庁舎改築はもちろん、設備の改修に伴い必ず省エネを導入しています。また新しいエネルギーとしてコミセン等に太陽光や地中熱を入れて、できる限り自前の電力を確保しながら今のような事態に備えるといったことも行っています。

 それ以上にひとりひとりがこまめな節電行動を徹底し、市民の皆様には省エネ設備補助金などを展開し、省エネへの意識啓発に努めてきたところです。

 今後も更に取り組みを発展させていく決意として、国が掲げる2050年カーボンニュートラルの目標を、柏崎市では前倒しして2035年の脱炭素のまち柏崎を目指すと表明したところです。地域エネルギー会社の事業活動とあわせ、市民の皆様の低炭素化と省エネ化を進めていく考えでございます。

近藤

 最初の質問では、電力需給危機の課題を共有するために本市の考えをお聞きしたところです。

 次の質問「電力の安定供給と柏崎市エネルギービジョン」では、「エネルギーのまち柏崎」が果たすべき役割について、あらためて伺います。

 今回の電力需給危機は、日本が抱えるエネルギーの課題を浮き彫りにしたと感じます。
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、CO2を出さないものの、このたびの大雪のような自然現象に左右される不安定な電源であること。

 LNG火力発電は、CO2排出量は低いものの、燃料の液化天然ガスは気化しやすく長期保管できず、海外から輸入するため国際情勢の影響を受けやすいこと。

 そして石炭火力発電はCO2を排出し、老朽化した発電設備がいつトラブルを起こすかわからないものの、電力供給を維持するためには使わざるを得ないこと。

 こうした現実から、原子力をベースロード電源として位置付ける国のエネルギー政策との整合性、原子力発電を必要とする理由がはっきりと見えてきます。

 国策において、原子力は「利用は不可欠だが依存度は可能な限り低減、安全性が確認されたもののみ再稼働」することが基本的方針とされ、全国の原子力発電所は国策を担うべく奮闘しており、柏崎刈羽原子力発電所もその一つであります。

 電力の安定供給なくして、暮らしの維持・社会の発展はあり得ません。
 脱炭素社会の構築にはまだまだ技術革新が必要であり、そこに至るまでの間、生活や産業を守るためにも、原子力発電を安全に活用し、安定した電力供給を行うべきだと思います。

 さて、柏崎市では、地域エネルギー会社の設立により再生可能エネルギーの利活用を推進するとともに、水素技術や蓄電池開発などの誘致にも注力し、低炭素エネルギーの拠点化をめざして準備を進めています。

 その一方で柏崎刈羽原子力発電所は、多くの市民の雇用と暮らしを支える基幹産業であり、様々な課題はあったとしても、電力需給危機を解消し、電力の安定供給を担う重要な存在であることには変わりません。

 そこで質問ですが・・・柏崎市はこれから設立する地域エネルギー会社と、今ある原子力発電所それぞれの利点を生かして、電力の安定供給拠点として国策を担うべきと考えます。
 柏崎市地域エネルギービジョン2.5(再生可能エネルギーと原子力のまち)~3.0(脱炭素のまち)の実現を目指すにあたり「電力の安定供給」の観点から、見解をお聞かせください。

市長

 一言で申し上げれば、まったくおっしゃる通りであると理解しています。
 つまり一言で申し上げるならば、私は当面の間、原子力は日本にとっても柏崎市にとっても必要であると、再稼働の価値はあると申し上げてきました。

しかしその一方で、徐々に確実に減らしながら、再生可能エネルギーを柏崎市の産業にしていきたいということも申し上げてきたわけです。

 さて、ではどのように再生可能可能エネルギー、地域エネルギー会社を産業化していくか、それと原子力発電所を当面の間、動かしながら、徐々に減らしていくのかということですが、まず基本的には今、近藤議員がおっしゃられた「安定供給」がキーワードだろうと、私もまったくそう思います。

 何だかんだと申し上げても、電力が安定供給されないような国や地域であっては、経済が成り立ちませんし、経済が成り立たない以上、私たち市民・国民の生活も成り立ちません。

 もちろんそこには原子力発電所のみならず、あらゆる電力について、安全や安心が優先されるのは当たり前のことです。しかし同時に私たちも、食べる為のお金を稼がなければなりません。つまり経済を無視して私たちの命と生活は成り立たないことを考えるならば、電力の安定供給は、私たち国民・市民の生活のベースになると考えるところです。

 私の、今般の原子力発電所、再生可能エネルギー、地域エネルギー会社に対する考え方は今申し上げた通りであります。

 ただ原子力発電所にも(もちろん再生可能エネルギーにも)プラス・マイナスがあり、マイナス面があることも、私自身にも言い聞かせていますし、あえてこの場で申し上げます。

やはり使用済核燃料の処分の問題、これは致命傷です。この問題を解決しないと、解決の道筋を見つけなければ、やはり厳しいものがあることは事実であります。

そういった中で今般の電力需給に関しましては、これらの懸念が顕在化し、原子力発電所のプラス・マイナス、新電力のプラス・マイナスもこういった形で顕在化して、原子力発電所の価値が認められる状況でもあり、かつ再生可能エネルギーの不安要素が明らかになった状況であると認識しています。

 では原発が動けばいいのかといえば、実際に今回の冬の場合でも、九州は原発が動いていますが、同じように電力需給はひっ迫しています。

つまり単純に原発さえ動けば安定供給がなされるのかということでもない、ということです。やはりそういったことも含めて、原子力発電所と再生可能エネルギーを中心とした、新エネルギー会社、もしくは大手エネルギー会社との関係においては、国がそのエネルギー政策において、総合的な対応を行うべきだと考えております。

 また地域エネルギービジョンの実現については、地域エネルギー会社について施政方針で申し上げた通り、柏崎市が将来に渡って環境・経済両面で、持続可能なまちであるよう、持続可能なエネルギーのHUB機能を持つ、安定供給の拠点として、日本のエネルギー安定供給に貢献することを目標に検討を重ねています。

冒頭申し上げたように、近藤議員からのキーワードは「安定供給」、私も柏崎市を、再生可能エネルギーを安定化するための拠点にしたいと考え、具体的には蓄電池・水素といったものを使いながら、日本海側の再生可能エネルギーのHUB、安定化拠点にしたいと申し上げているところです。

 そういった意味で、原子力発電所は徐々に、確実に減らしていくという考えの中で、地域エネルギー会社は再生可能エネルギーや次世代エネルギーが主力となる時代を見据えているということを、ご理解いただきたいと思います。そしてその再生可能エネルギーや次世代エネルギーを、柏崎において安定化させ、安定化した電源として送り出すことが大きな目標です。

私どもが約3年前にお示しした地域エネルギービジョン、つまりエネルギーのまち3.0=脱炭素のまちは、まさにそういった世界観だということです。

近藤
 今ほどご答弁いただき、市長と課題認識を共有していることに安心しつつも、先々に色々な心配もあると感じるところです。
 柏崎刈羽発電所や関連企業で働いている方々にとっても、やはり国策を担うという使命を果たせない今の状況は、悔しく、やりきれないものがあると思います。だからこそ、これまでの努力を無にしない為に、そして電力の安定供給と脱炭素社会実現の為にも、関係者の皆さんには今こそ踏ん張っていただきたいと願っています。
 そして国の核燃料サイクルの推進も併せて、あらためて要望していただきたいと思います。

次の質問「(2)停電への理解と備えの強化」「停電時のBCP対策と防災教育の推進」に移ります。

 電力需給ひっ迫により、もっとも危惧されるのは大規模停電です。電力使用量と発電量を常に一致させる同時同量のバランスが崩れると、周波数が乱れ、発電機の安全装置が働き、送電系統から切り離されます。

2018年9月に起こった北海道全域に渡る大停電、ブラックアウトは、地震で道内最大の石炭火力発電所が停止したことで需給バランスが総崩れとなり、他の発電所も連鎖的に停まった為に起こりました。復旧まで約50時間かかっています。

 また多くの停電は強風や降雪などにより、送配電線がダメージを受けることで起こります。2019年9月に発生した千葉県を中心とする大規模停電は、台風15号の影響で広範囲の送電系統が損傷し、完全復旧までは約1か月かかっています。

 柏崎市内では昨年12月中旬から今年1月上旬の暴風雪により、5件の配電線事故が発生し、延べ約4800戸が停電しています。原因は雪が積もった樹木が倒れ、電線を損傷させたものが7割、強風による樹木の倒壊・トタン屋根などの飛来物により、配電設備が被害を受けたものが3割だそうです。最近では3/6にも停電が発生しています。

 さて、大きな災害発生時には、3日を過ぎると生存率が下がり、また救助活動が本格化するまで3日かかると言われます。そのため「生死を分けるタイムリミットは72時間」として、3日間にあたる72時間は自力で生き延びられるよう、備えておくことが必要とされます。
 国の指針では、各自治体の災害対策拠点となる庁舎の非常用電源は、72時間稼働することが望ましいとしています。
また町内会等の自主防災組織が各地区の実情にあわせて、災害時の動きを定める「地区防災計画」においても、やはり72時間を目安とした備蓄や防災活動が求められています。
 
そこで質問ですが・・・電力需給ひっ迫や多発する災害により、大規模・長時間の停電を想定して備えを厚くすることが必要だと考えます。
新庁舎に移転した柏崎市では、BCP(業務継続計画)のもと、大規模停電にどう備えているか、また防災教育等を通して、市民や地域が停電への備えを強化するよう働きかけていく考えがあるか、お聞かせください。

危機管理官

 本市における停電時のBCP対策についてお答えいたします。この1月に開所した新庁舎では、停電時に商用電力の供給が途絶えたとしても、非常用発電設備・蓄電池・太陽光発電およびガスマイクロコージェネレーション(熱電排熱供給システム)により、電力が供給されます。尚、浸水対策として変電設備、非常用発電設備、ガスマイクロコージェネレーション及び蓄電池は、最上階に設置いたしました。

防災行政無線においても、太陽光発電・蓄電池により、電力供給の多重化が図られております。災害時でも防災拠点としての機能を維持し、必要な情報は確実に市民の皆様に伝えられるよう備えているところであります。

 次に市民への防災教育の推進であります。災害時における停電はまさに災害であります。そういった意味ではまずは命を守る行動が重要になってくると考えることから、特に停電に特化せず、全般への備えとして、各家庭における持ち出し品の確認や、備蓄品のチェック、地域への出前講座や学校での防災教育の際に、市の防災ガイドブックを持ちながら周知をはかってまいります。

近藤

再質問させていただきます。新庁舎の非常電源システムについて伺ったところですが、大体どの程度の停電に耐えられるよう想定してつくっていられるでしょうか。

危機管理官

72時間です。

近藤

 ありがとうございました。市役所庁舎は災害対策拠点であることはもちろんですが、全市民のデータを管理する重要な拠点でもありますので、引き続き対策の強化をお願いします。
 また市民への防災教育や啓発の中でも、停電復旧時に気を付けなければならない点として、通電火災があるかと思います。3/6に私が住むエリアでは、防災行政無線で停電のお知らせがありましたが、電気機器のスイッチを切ることもアナウンスされたので、良いことだと思いました。引き続き細やかな注意喚起をお願いします。

本項目の最後は「ライフライン教育と現場への理解」について伺います。

 停電が長期化するほど生活や産業を脅かすことから、電気事業者は速やかな停電防止や復旧のため、懸命に取り組んでいます。

 柏崎市内の送配電を担う東北電力ネットワーク(株)柏崎営業所では、停電を未然に防ぐため、送配電線や変電所などネットワーク整備の日常的な点検に加え、悪天候時のパトロールを実施しています。

 また夜間休日にも当直・宿直体制をとり、常に社員1名が在中し、配電線事故等による停電が発生すると、停電原因の探査や設備改修に向かいます。そして電柱に設置した配電自動化システムにより、停電範囲を最小化し、停電箇所の樹木処理や設備改修を行った後、送電を行い停電から復旧します。
 状況に応じて配電工事会社と協力し、大きな災害時は東北電力(株)と一体となって復旧にあたる体制を整えているそうです。

 このように悪天候の中、昼夜を問わずに復旧作業にあたる現場の努力は、今年1月、災害救助法が適用される大雪に見舞われた際の除雪業者にも重なります。

市長は何度も防災行政無線で「除雪業者は不眠不休で懸命に作業を行っています」と呼びかけられましたが、大切なことだと思います。

災害時にライフラインを維持・復旧することの困難さを理解し、最前線で働く方々への感謝の心を育むことが、社会の一員としての行動や自らの備えにもつながると感じます。

 さて、学校教育でも電気をはじめとするライフラインについて学ぶ機会はあると思います。

 例えば小学4年生社会科の学習指導要領には、「ライフラインの安定供給が私たちの生活を支えていること」、「節水、節電など自分たちにできる省エネを考え、実行できるようにすること」、「ライフラインを供給する事業者は、自然災害の発生を想定して備えていると理解すること」・・といった内容が盛り込まれています。

 そこで質問ですが・・柏崎市の子ども達に対し、電気をはじめとするライフラインの大切さ、停電を含む災害復旧に至るプロセスをどのように教えているか、また現場で働く人々への感謝の心が育まれているか、お聞かせください。

教育長

 小中学校でライフライン教育という項目での取り扱いは特にございません。先ほど、議員ご指摘にございましたライフライン復旧のプロセスというものは、非常に高度な内容であり、小学校高学年あるいは中学生が、発展的な学習ですとか、あるいは子ども達がニュース等を見聞きして、主体的に学習していくものと考えております。

 一方でライフラインの大切さにつきましては、社会科や理科で自然災害や環境について学習する中で扱っていますし、発展的あるいは総合的な学習の時間の中で、防災教育で扱っています。

 具体的には新潟県防災教育プログラムや、市民活動センターまちからの「マモル」プログラムによる学習を行っているところです。

特に平成19(2007)年7月16日に発生した中越沖地震については、まちからの中越沖地震メモリアル施設の見学等をしています。

地震により甚大な被害を受けたものの、地震からの復興の道のりは、ライフラインの復旧の過程において、現場で働く人々はもちろんのこと、地域コミュニティを中心とした市民の皆様の力が、色々な場面で発揮されたことを学習しています。

 小中学校ではこうした学びから、感謝の心、あるいは共助・自助の心を育てていけるよう配慮し、指導しているところです。

近藤

 私たちが生活の中でライフラインを当たり前のように享受できるということには、本当に多くの人達の力が関わっているということを、また引き続き教育の中で伝えていただきたいと思います。

明後日3/11は東日本大震災から10年となりますが、世界が称えた日本人の責任感や使命感、困難を乗り越える強さ、そして人と人との「絆」をあらためて思い起こし、次の世代に引き継いでいきたいものです。
 

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