令和3年度予算審査【教育委員会】

3月18日は文教厚生常任委員会にて【教育委員会】関連の予算審査を行いました。以下はその内容です。

総括

1　新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症が拡大して１年が経過する。
１年前には小中学校での臨時休校の対応がとられるなど、その後も学校行事やイベントの縮小延期中止が相次いだ１年であった。

①教育委員会としての危機意識、危機管理について、この１年どうであったのか。

②子どもたちの様子について。様々な制限制約が設けられ、これまでの学校教育活動と異なった接し方や指導がなされた一年であったのではないか。通常の年と比べて子どもたちの心身及び学習に関する成長はどうであったか、また、これからの子どもたちの心身のケアについて、取り組んでいくことは何か。

・自己評価すれば年間を通じて危機意識を高く持ち、適切な指導・対応してきた。
・教職員ひとりひとりの危機意識を高める指導も必要だった。
・4月20日～一斉休校、8月高校生が感染。
・11月に小学校クラスター　教職員４割（職員室での感染拡大）重く受け止める。
・その後も県外における軽率な行動により家族感染が発生。
・教職員だけがなぜ・・と反省。

・一方で日々、一丸となって子ども達をコロナから守るため一所懸命に取り組む。
・2回の臨時校長会　自分自身のこととして重く受け止めるよう強い言葉で指導。
・感染拡大事案　重大に受け止め、私生活も含めて人間教育　指導を校長に対して指導。
・一部の教職員に受け止めに温度差。
・対策会議に出た教員、そうでない教員にも意識に差
・どうしたら危機意識を醸成できるか　課題　より一層の指導と意識醸成に取り組む

・心のケア　感染リスク下げる対策。
・学びの機会・権利を確実に保障。
・2点の両立を大切なこととして指導。

・対面学習回避　広い空間の利用。　
・ＩＣＴ機器活用による教育活動の展開も。

・低学年、特別な支援が必要な子ども達　教員との距離感において工夫すべき点あった。
・学力　履修内容が終わっても検証は必要。

・いじめ、不登校、心の病　例年と大きな差はない。
・心的ダメージは時間をおいて発生することから経過措置必要。

・コロナ世代と揶揄する報道もあるが、学力・心的なケアでサポート。
・教育委、学校　家庭、地域一帯の教育活動を展開したい。

③これらの二つのことを含め、２０２１年度予算において、新型コロナウイルス感染症対策の視点で、何を重点的に予算編成したのか伺う。

・臨時交付金により感染症対策　Ｒ２年度に購入（消耗品も）。
・新年度予算ではコロナ対策として予算執行なし。
・徐々に日常に戻す。
・今後必要となる場合は補正。
＊特別な予算編成なし

2　人材確保について

2021年度も特別支援介助員と指導補助員を各２名ずつ増員する。このことは教育現場にとって大変ありがたいことだと評価したい。
更に、教職員の負担軽減、働き方改革の視点からも、人材の補強は引き続き必要なことだと考える。
2021年度予算編成における、人材育成・確保の視点からの考え方を伺う。

・４分野７名
・指導補助員２　介助員２　個に応じた指導　ひとりひとりの能力引き出す。
・特別指導教育相談員１名　心理テスト実施　臨床心理士１名採用。特性把握、個に応じた指導を進める。
・ＩＣＴ支援員２名　早期に相談に応じるようにしたい。

3　学校教育実践上の努力点について

例年、予算審査時に話題になる学校教育実践上の努力点について。
２０２１年度は小中学校とも学習指導要領が完全実施される。
そこで、２０２１年度に力を入れて取り組んでいく学校教育の指導事項について伺う。
また、教育におけるSDGSの取り組み目標をどう反映させるか。

・知識や技能の習得だけでなく活用も学びの一部
・基礎基本の習得、どう学ぶか、主体的・対話的な深い学び
・ＳＤＧＳ　自分だけでなく他の人も、今だけでなく未来も大事に　と解釈
・教育大綱の基本理念と同じ意味　考え方は全般的に反映
・蛇足だが　各学校でＳＤＧｓ　取り組み説明あり。

4　教職員の業務の軽減について

学校の働き方改革、多忙解消プログラムの進捗と評価について。
教職員の働き方改革に焦点があたり数年が経つ。
教職員のゆとりの無さが子どもたちへの指導や接し方に悪影響を与えることも考えられる。
そのため、これまで市として、独自に介助員や指導補助員を増員するなど、教職員の業務軽減に対応いただいた。そこで、２０２１年度予算における考え方について伺う。

・業務範囲を明確に、教育の質を高める
・Ｒ２年１０月　ガイドライン策定　校長会で働き方改革推進会議　
・見直し、精選、
・一定の成果あり　時間外勤務　６０時間超える教職員　H30年34.8％→R元年34.8％→R2年22.1％と年々減少。
・指導補助員・介助員は児童生徒の状況において配置。年々増えて業務軽減につながる。
・日直業務の外部委託により時間外勤務を削減。先進的な取組として効果を期待。

5　スポーツ振興について

現在の予定では、７月下旬から９月上旬までオリンピック、パラリンピックが開催される。
大きなイベントの年であるが、２０２１年度におけるスポーツ振興および水球のまちとしての方針、重点事項について、オリンピック・パラリンピック終了後の活動も含めて、伺う。

・オリパラ関連　聖火リレー　聖火フェス　事前キャンプ　パブビューなど実施し市民の気運醸成。
・韓国世界水泳事前キャンプ実施により、柏崎の名前広く知られる。さらに「水球のまち柏崎」のステイタス向上。
・2022福岡水球世界大会のプレ大会を本市で開催し、アジア圏の水球合宿・文化的交流拡大につなげたい。
・スポーツ施設の利用減により　早期回復めざし　コロナに負けないスポーツ振興をめざす。
・低年齢層、児童、中学生、働く世代など、ターゲットにあわせたアプローチ実施。
・シルバー料金の設定いよりアクティブシニアの健康推進。

★「徐々に日常に戻す」Ｒ２年度にできる限り対応（予算措置）ということか。

・インフルエンザ発症ゼロ　日常の行動が作り出した（マスク、手洗い）、
・今のところ安定　継続して抑え込み。
・今の時点では当初予算に物品・消耗品を盛り込んでいない。

★具体的な取組の反映とタブレット・電子黒板の使用、再びクラスター発生時のＩＣＴ活用など細かい対応は。

・昨年度はもがきながらやってきた。
・経験値はあるものの、感染状況見ながら対応。
・今の状況はベストとは言わないが、実績を積んで継続されてきた教育活動
・できる限り、従来の学校教育活動に戻しながら、ウィズコロナを盛り込む
・タブレットは実践にむけて準備中
・文科省の資料、実践校まだ少ない
・意識改革　教職員　子どもから教わる　ともに伸びる必要あり

★三密を避けるための教室改修など必要ではないか。

・分散のためのハード対応　当初予算としては計上していない。
・次年度以降は児童生徒数も見ながら対応

★具体的な対応は。

・Ｒ３年春、学校再開時に教室を二分（空き教室の利用）
・多目的室の利用など工夫してきた。
・職員２名体制も
・クラスター発生後は、職員と子ども達の間にアクリルボード設置。
・保健所指導を受けながら対応してきた。
・十分ではないものの、様子を見ながら必要に応じて対応。

★広い教室空間で黒板が見えない子もいるのでは。授業の理解度をどうはかるか。電子黒板の活用は。

・意見を参考に学びの保障を実践したい。

★学区等審議会プロジェクトチームについて市長が定例記者会見で言及。
　少子化の進行による学区見直しをどう動くのか。

・新教育委員会制度になり、首長　一般行政の影響が大きくなっている。(教育行政への反映）
・総合教育会議　これまで具体的な話は出てこなかったが、Ｒ３．２月において数値を示した。
・そのことへの危機感が記者会見での言葉になったと考える。
・まずはあらためて実態を示さなければならない。
・プロジェクトチームはこれから、学区審議会の立ち上げも含めて検討。
・ロードマップは未定だが、先延ばしはできないと考え、確実に速度を速める。

各事業について

●奨学金償還補助事業　80万円

★前年度160万円から1/2減額の中で事業効果は。また定住への効果は。

・H26年度以降の入学生を対象。
・ウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金に移行している（公務員対象外）
・R2年度3月末に公務員になった場合はこちらで補助。
・R8年度末から完全に移行する。
・5年分予算計上のため80万円。
・定住効果は定量的な効果はかりがたい。
・R元年度21人、R2年度17人が市の奨学金補助を受けて地元に帰っているので、一定の効果はあると考える。

●通級指導教室事業　82万1千円

★在籍校との連携、専門的人材確保に課題はないか。予算は十分か。

・250名程度の利用。
・担任と通級指導教室教員の連携は課題。
・ＩＣＴ機器も活用。
・通級指導教室の教員は県費だが、市の単費で採用している指導補助員が協力するケースも。
・R2年度からは交通費補助を出している。
・人材については文科省も課題として捉え、R3年度から指導者育成研修制度スタート。
・学級担任をしながら通級指導を行い、不足分は非常勤により対応する方向となる。

●特別支援学級介助事業　8985万3千円

★2名増員の理由と効果は。

・2名増員は現場ニーズ。
・介助員同士の負担感は軽減される。

●特別支援教育推進事業　678万4千円（新規）

★役割と期待される効果は。

・学校教育課に所属し週5日・9時～17時（7時間）勤務。臨床心理士。
・就学相談や発達検査の他、カウンセリングなどニーズに応じた支援を行う。
・スクールカウンセラーのサポート、心の相談事業にも関わる。
・子どもの発達支援課と連携し、特別支援教育を推進。

●キャリア教育推進事業　375万1千円

★新年度の課題と予算（減額）、効果は

・小学校の「お仕事体験塾」を廃止し基礎学力の習得に注力。
・キャリア教育は生き方教育であり、人間関係を構築し、社会を形成する一員として課題に主体的に取り組む力を育み、将来の職業生活につなげていく。
・こどもの実態に即したわかりやすい言葉で進めることが課題。
・すべての行事、生活指導がキャリア教育であると考える。
・学校ごとに特色ある手法で実施。職業教育は予算化しないまでも、各学校で取り組む。

●指導補助事業　1億1755万2千円

★十分な配置か。また部活動指導員、外国語児童生徒への対応は。

・指導補助員は43名を適正人数として考える。
・部活動指導員は現在9名、社会教育と学校の橋渡しとして重要。
・外国語児童生徒については中国語しか話せない小学生が9名、国際化協会と連携して対応。
・進路指導については、中学は今のところ通訳が必要な事例はない。

●学校教育活動推進事業　1693万1千円

★予算増額理由として「食育アンケート」があるが詳細は。データの活用は。

・教育総務課所管が新年度から学校教育課に移管。
・これまで定期的に実施してきた食育推進計画の一環として、朝食や好き嫌いなどを調査する。
・次期食育推進計画策定の基礎データであり、給食の献立作成や指導等にも反映させていく。

●学校施設管理等委託料　380万9千円

★日直作業の外部委託の詳細は

・モデル校
　小学：柏崎、比角、枇杷島、半田、荒浜、新道、田尻小
　中学　第一、第三、東中

・選定基準は時間外勤務が発生し、生徒数150人以上・10クラス以上　
・内容は校舎内の施錠確認（無人であるかどうか）
・19:30に教職員への退勤誘導
・機械警備セット
・導入4～6月に契約・周知、7月から実施
・週休日・夏季休業除き退勤時に1日1時間程度出向いていただく。
・施錠時間　午後7:30～　ただし行事等ある場合は考慮
・教員の働き方改革、少しでも早く帰る意識付け

★本当に多忙化解消になるのか、仕事の持ち帰りにつながるのではないか。

・管理施錠　県立学校ですでに実施。
・市町村立では教職員が行うのが当然。
・各教員が最後の見回り　１時間は点検にかかる。
・多忙化解消の一助になればと思い計上
・忙しくて帰れない面もあるが、風土的に遅くまで残って当然という学校もある。
・プロジェクトの一環。これが一層の負担にならないよう検証。
・他の市町村立学校ではやっていない。
・来年度以降に拡充したい思いもあるが、慎重に見極める。

●情報機器管理事業 1億3330万円

★ＩＣＴ支援員の詳細

・必要資格は求めないがｉＰａｄ操作、端末管理ツール作業、機器不具合へのソフト研修実施能力を持つ人材。
・ハード、ソフト不具合の対応、台数調整　アカウント設定対応、教員支援。
・電話やオンライン相談を基本とし、必要時には学校に出向く
・カシックスに包括アウトソーシングとして依頼し、支援員費用も計上。
・2404万円　委託契約　・支援員2名分1700万円ほど
・それ以外はタブレット端末の保守　0.5人分
・学習ソフトとして未来シート、Ｚｏｏｍライセンス取得などもサポートする。
・効果の検証は随時、年間通して行う。
＊市が直接雇用するのではなく、カシックスへの包括アウトソーシング内での委託。

●就学奨励事業　5352万4千円

★近年の動向と予算への反映

・５か年間事業だが生徒数が年々減少し、割合14％前後。
・予算反映状況は経済的理由がメイン。
・近年は新入学の学用品費、入学前に準備するものを支給。
・平成30年度～中学生、令和元年度～小学生
・大きく変わらないが、実態に応じた細やかな対応となっている。
・オンライン学習費　も含む。
・細かな単価の引き上げ、項目の修正など実態に応じて対応

●心の教室相談員事業　163万3千円

★不登校の状況と対策、体制整備について。

・令和2年度の不登校　小学生11人、中学生60人
・生活の乱れ、無気力、複合的なものがある
・どの子も楽しく学校に通える取り組み。
・心の相談員3名　年々増加傾向にある。
・第三者的存在として配置を進めていきたい。
・心の相談員　3時間-3000円、67日間
・生徒の愛着障害への対応など継続的なニーズに応える
・相談員同士が連絡密、メンタルヘルスも関わっていきたい。
・学校に行かない子ども達へのタブレットの活用、授業参加。
・授業の中で他の子と同じように存在感もたせたい。

●新成人フェスティバル　121万円

★R3年度実施およびR2年度（中止分）の代替イベントについて。

・Ｒ3年度　予定通り5月3日に開催したい。
・中学校２グループに分け　午前、午後に分けて開催
・県外参加　2週間以内（4月20日以降）はPCR検査を受け（自費）証明書を提出。
・R2年度中止分の代替事業は実行委員会形式とし、R4年度以降、コロナ禍が完全に収束してから実施したい。

●綾子舞保存振興事業　439万2千円

★新年度の方向性

・アルフォーレでの公演は感染症対策した上で実施。
・現地公開は屋外事業であり不特定・高齢者の参加が見込まれることから慎重に配慮。
・伝承学習は先人のつくった仕組みを継承。
・国、県の指針も参考に。

★ユネスコ登録について

・２年に１回の審査→1年半
・登録されたとしても令和４年11月頃、目的は保護。
・コロナ禍での民族芸能の確実な継承　が大切

●図書館管理運営費

図書館施設管理費　3050万5千円　

・消耗品、手袋等購入費を計上。
・令和2年度購入の図書消毒器は12月23日より稼働　1400件（33件/日）不安感の解消

図書館施設整備事業　3億1千万円

・空調設備24年、老朽化により全面改修工事
・換気機能は維持できるため感染症対策を行いながら冷暖房の機器取り換え。
・工事内容は屋上の冷温水発生機を2機両方入れ替える。
・各部屋に設置された循環ポンプすべて入れ替えであり、かなり時間を要する。
・図書館利用は休館せず、必要な場所に区切って制限しながら利用できるようにしたい。
・今後5月に入札→6月に議会に承認→工事自体は9月末～
・市展、展覧会もあるので10月半ば過ぎが本格工事、約１か月集中～11月に完了したい。
＊全館休館ではなく、使えるようにしたい。

●博物館費　5332万5千円

★新年度の取り組み、広報などは。

・感染症対策を実施。プラネタリウム満席にしないなど三密防止。
・感染症対策として、公共施設でのパンフスタンド撤去（最近は戻りつつある）によりチラシではなく、ポスターにＱＲコード入れて掲示。
・全庁的な取組として特設サイトの充実、移住定住の取り組みと合わせてネットで情報収集し、足を運んでもらう仕組みを作りたい。
・非接触型でＰＲ。

★道路沿いの看板での周知は。

・都市公園内での博物館なので見えにくく、看板設置が難しい。
・デジタルサイネージ（新庁舎）、屋外ポスターなどサテライトとの連携も強めていきたい。

●体育施設管理運営事業　346億83万3千円

★女性や障がい者が使いやすい施設か。

・公共施設等総合管理計画の中の個別計画で管理。
・Ｒ３年度はアクアパークのトイレ改修が完了（多目的・洋式トイレ）
・いちばん新しいのがアクアパーク24年。
・老朽化した設備の機能回復に留まる。
・保育室、授乳室などダイバーシティ対応の受け皿構築は課題。
・体育施設の指定管理者と協議。

●白竜公園テニスコート整備事業　6100万円

★駐車場～コートへの出入り口動線は

・中央通り沿い（越後線くぐる扉前）これまで動線なかったが、そちらをメイン動線にしたい
・コンクリート舗装して運用

★工期　8月下旬～　コートの利用制限はどうなるか

・6面のうち半分は使えるのではないか（見込み）
・あくまでも工事に支障がない前提で、管理者側と協議中（土日だけでも）

★クラブハウス改修によりトイレ前の植え込みの土は。

・そのように対応したい。

●給食業務管理事業　3億5520万5千円

★公会計制度への移行について。

・公会計制度は国の答申、ガイドライン受けて検討。
・給食費徴収を市が行うことで教職員の本来業務の充実。
・振替口座の選択ができる（これまでは指定口座のみ）
・公会計化により、給食費徴収業務を市が担当→働き方改革への効果あり。
・保護者にとっても利便性向上がはかれる。
・令和4年から公会計制度に移行することからシステム管理のための準備経費。

★システム導入の内訳、児童給付手当からの天引きは。

・収納管理により誰がいつ納入したか把握。
・納入通知書の発送（税金と同様）
・総合システムの中で実施　そのための設定、データの事前準備。
・児童扶養手当からの天引き　想定はするが希望者のみ（本人同意）
・カシックスへの包括アウトソーシングの一環
・物資調達も含め、給食のあり方全般の改革につながる。
・文科省ガイドラインでは推進（義務ではない）。

★県内他の自治体の状況は。

・公会計導入は5団体　
・学校を介さない徴収がうち3団体、残り2団体は学校が徴収
・文科省は学校を介さない徴収を推奨。

●給食施設設備整備事業　3124万円

★ブラストチラー（急速冷却器）導入の背景に民間委託による人員不足、コロナ禍の影響があるか。他の調理場とのバランスは。

・導入にあたっての民間事業者人員不足、コロナ禍の影響は特になし。
・HACCPによる冷却温度管理の効率化。
・これまで流水で冷却してきたが作業効率を上げること、再汚染の危険防止のための十分な体制整備をはかる。
・加熱した料理の冷却にあたり、食中毒菌が繁殖する45℃～の時間帯を短縮。速やかに管理基準10℃以下にする。
・全8調理場中、今回は西部・東部調理場2施設で導入。その他3施設（中央、枇杷島、西山調理場）ではすでに導入済。
・残り3施設中央第2、北部、南部調理場への将来的な導入も検討。

令和3年度予算審査【教育委員会１】

令和3年度予算審査【教育委員会２】

令和3年度は外部人材の活用が進み、児童・生徒の側から見れば「個に応じた教育」、教職員サイドから見れば「働き方改革・多忙化解消」の取り組みを進める、という方向性が読み取れる予算編成だと感じました。