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3月30日、「西山雪割草園」さんを訪問しました。
こちらは園主氏の仕事の都合もあり、毎年3月に約１週間開園し、丹精込めて育てられた約1500鉢（！）の雪割草を展示・販売しています。
ですが残念ながら今年はコロナ禍のため中止にしたそうです。（県外ファン多数のため・・）
園主氏が雪割草に出会ったのは23年前。素朴ながらも芯の強さを感じさせる独特の魅力に惹かれ、独自研究によりオリジナルな新花を育て、今では全国・海外にファンを持つ人気園に。
「二段咲き」と呼ばれる独特の花弁は特に人気とのこと。色も形もオリジナリティにあふれています。
花だけでなく葉も美しく、力強さを感じます。
雪割草の花言葉は「自信」「はにかみ屋」、英語だと「confidence（信頼、自信）」だそうです。
ソウイウヒトニ、ワタシハナリタイ、ですね。
3月29日、社会福祉法人ロングランさんの評議員会に出席しました。
これまでの活動や新年度事業・体制などを確認し、人材育成と地域ニーズ、BCP（事業継続計画）についての質疑なども行われました。
国は「住み慣れた家や地域で暮らすこと」を推奨していることから、障がい福祉分野の地域ニーズは年々高まっています。
それに応えるべく人材育成やBCP確立に取り組み、「何があっても極力サービスを止めない」という姿勢に感銘を受けました。
＊創作活動
＊就労継続支援ｂ型施設「キッチンぽてと」ランチ
社会福祉法人は税金等で優遇されていますが、その分、地域社会に対する貢献度を高めることが求められていると思います。
私自身も以前は社会福祉法人で働いていましたが、人材不足を理由に入所施設が定員を満たせないことには、ずっと疑問を抱いていました。
福祉分野のニーズは「命・人生に関わる」と言っても過言ではないような、切実なものが大半だと思います。
ただ単に人を集めればいいわけではなく、使命感を持って業務を継続させようとする人材を育てていくことが、これからの福祉業界（介護も含む）の課題なのかもしれません。
令和3年度からは 介護・福祉従事者人材育成・確保支援事業 がスタートします。
「誰もが最期まで安心して暮らせるまち」にするための人材育成・確保であることを意識しながら、事業についても注視していきたいと思います。
3月28日、女性消防隊の定期総会がありました。
令和2年度はコロナ禍の影響で消防団自体がほぼ活動できない中、広報活動や消防大会の補佐をメイン活動とする女性隊は、まったく活動できない1年となりました。
メンバーも全盛期に比べて半減していました。
女性隊に入るには、まずは消防団員となることが必要ですが、その消防団員自体が減少しています。
消防団員に対する令和3年度予算は1458名ですが、実数は1317名。
大きな理由として、団員報酬を昨年から銀行振込にしたところ、いわゆる幽霊団員がごっそり抜けたのだそうです。
その一方で学生消防団員（学生消防隊）は現在48名で大人数となっています。
サークル活動的な雰囲気もあり、毎年安定的な団員確保がされており、学内で応急手当講習や防火啓発活動を行うなど、自主的に活動しているそうです。
意見交換では、消防団勧誘のためのＰＲ動画（既存）を市役所デジタルサイネージで流すこと、女性隊のＰＲ動画作成や応急手当スキルアップ講習、コロナ禍でも可能なＰＲ方法など、前向きなアイディアが出されました。
また女性消防隊の関連団体である「柏崎女性防火クラブ」では、街頭活動が制限される代わりにエコバッグを使い、防火啓発に努めてほしいということでした。
4月上旬には消防団の春の火災予防運動も始まります。
できるかたちで、できる限り、活動を継続していきたいと思います。
3月25日、笠島の蔵カフェ&蔵ギャラリー「海辺のキッチン倶楽部もく」さんの新企画モニターツアーに参加させていただきました。
新企画「恋バナロード」は、柏崎市の様々な「恋」にまつわる史跡や景観を楽しむランチ付き半日ツアーです。
まずは笠島海岸に集合し、海の大鳥居を参拝。
1月の大雪で大鳥居が壊れてしまったそうです( ；∀；)
次いで「もく」さん店内でお弁当をいただきました。
笠島を中心とした柏崎の海産物・食材を使った豪華なお弁当です。
その後は「恋」にまつわるスポットを巡りました。
●酒の新茶屋さん２階から青海川駅（TBSドラマ「高校教師」のロケ地）
●恋人岬
●番神堂（パワースポット）
●弁天岩
写真以外にも様々な「恋」の史跡を見ながら、最後は市役所新庁舎で解散しました。
今回のモニターツアーをもとに、4月から本格始動だそうです。
「恋のまち柏崎」をかたちにした手作り観光、応援しています。
3月23日、令和３（2021）年度予算審査を中心とした2月定例会議が最終日を迎えました。
新年度予算は常任委員会ではすべて可決されています。
本会議場では反対討論1名（日本共産党柏崎市議員団）・賛成討論3名（柏崎の風、柏崎のみらい、民友）の登壇がありました。
尚、日本共産党柏崎市議員団の持田繁義議員の反対理由は以下5点でした。
１，地域エネルギー会社のための基金20億円 が多すぎる。（10億円程度でよい）
２，デジタル化推進 が前のめり（特にマイナンバーカード推進に疑問）
３，核兵器廃絶平和都市宣言の大幅な後退（新庁舎に看板設置なし、広島・長崎への中学生派遣が修学旅行に）
４，男女共同参画の弱点（市役所に専門課をつくるべき）
５，再稼働容認の姿勢に疑問（東京電力ＨＤ(株)に発電所を運転させてはならない）
毎回、どのような論点で反対するのか関心を持って聴いています。委員会や本会議場での質疑を盛り込んで組み立てている点は勉強になります。
私たちの会派・民友では佐藤和典議員が登壇しました。以下はその内容です。
ーーーーー
会派、民友を代表して、令和3（2021）年度一般会計予算に、賛成の立場で討論を行います。
今議会では、代表質問、一般質問、そして各委員会の審査を通して、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況の中、どのように乗り越えようとしているか？材確保と産業への投資が、柏崎市の将来像とどう結びついていくのか・・などの視点を持ってチェックしました。
また、今回からデジタル予算書を活用し、効率的かつ深い議論のもとで予算審査ができたことも申し添えておきます。
さて、新年度予算案は、櫻井市長にとって2期目最初の予算編成となります。
一般会計予算475億円は、人口減少・少子高齢化が進行する中で、真に行政がやるべきことを模索し、時代の流れの中、本市が大きな転換期に来ていることを示すものだったと感じます。
そこで本討論では、私たち会派が評価した３つの点とそれに対する意見を、述べさせていただきます。
まず１つ目が、人材育成・確保に関する件ですが・・・、人口減少・少子高齢化の進行が、社会に対し、「担い手不足」「労働力の低下」を招いていることは言うまでもありません。
本予算では、前年度からの人材育成・確保施策を継続しながらも、内容においては現場の声を反映し、処遇改善はもとより仕事の魅力発信、すなわち働く者の矜持に光を当てた施策展開となっている点を高く評価いたします。
実施にあたっては、常にＰＤＣＡサイクルの視点で事業の効果を検証し、不足する点を補い、改善を重ねながら進めていただきたいと思います。
また「人材をどこから得るのか」という点にも着目し、移住・定住施策と人材確保施策の一体的な発信の強化など、全庁的・各課横断的な取組みをさらに進めることも必要だと考えます。
各種施策・事業の連動・相互作用を狙い、働く人を応援するまち・柏崎をアピールし、地域の活力を担う人材育成につなげていただきたいと思います。
２つ目は、産業振興に関する件です。
「雇用は最大の福祉である」と言われており、雇用の充実は、定住にもつながり、だれもが望む大きな課題であります。
その点、「企業を持続させる」「新しい会社を立ち上げる」「各産業の担い手づくり」「中小企業の事業継承」等々、雇用の場を何とか守り抜き、広げていくんだという施策展開は評価をしたいと思います。
地場の産業が、最大限の力を発揮できるような経済施策や地域循環型経済の構築についても、全力で取り組んでいただきたいと思います。
また、令和３年度、新たな産業構築を目指す地域エネルギー会社の設立に向けて、20億円の基金創設に至ったことは、国が進めるカーボンニュートラルの先進自治体を目指そうという、本市の姿勢を内外に示すものとして評価いたします。
しかしながら、まだ先行き不透明な点もあることから、新年度は着実なスタートと早期の経営安定化を目指し、「電力の安定供給拠点」としての価値を高めていただきたいと思います。
一方、商業・観光産業では、「柏崎市観光ビジョン」をもとに、柏崎市の持つ潜在的な魅力を引き出し、ともに高め合うことで、新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受けた飲食・宿泊業が、ダメージから回復できるような施策展開がなされ、効果が増大していくことを期待しています。
最後、３つ目は、行財政改革の推進であります。
令和３（2021）年度は財政調整基金を取り崩し、各種必要な施策・事業に充てていますが、こうした攻めの姿勢をとることができるのも、原子力発電所関連財源の存在が大きいと考えます。
しかしながら柏崎刈羽原子力発電所の再稼働ができない状況が続けば、本市の歳入にも影響を及ぼします。
その点からもやはり経常収支比率を考慮し、社会保障費の増大を抑えるべく各種施策の推進、およびデジタルトランスフォーメーション化の推進をはじめとする、効率的な行政運営を継続していただきたいと思います。
また、柏崎市にとっては原発の再稼働は重要な課題であります。
現在、東京電力ＨＤ(株)の、数々の市民の不安を増大させる行為については、私たち会派としても意見を述べていかなくてはなりません。同時に、国や県の対応、審査のあり方についても然りであります。
一方、今後は自然災害、電力需要の増大により、大きな電力不足が予測されます。
電力の大切さを訴えつつ、昨日の地元新聞にも触れられていましたが、国策である再稼働を進めるにあたっては、重要な1年となることもまた事実であります。
最後になりますが、令和3年度は第５次総合計画後期基本計画の策定年度であり、立地適正化計画をはじめ、ウイズコロナ時代の新たな柏崎市の創生に向けた重要な１年となります。
議会も二元代表制の一翼として、山積する課題の改善・解決に向けて、市長および当局と一丸となって、困難を乗り越えていく覚悟を持って臨む1年としていきたいことを申し上げ、今予算の賛成討論といたします。
ーーーーーー
採決では賛成23名、反対2名。賛成多数で令和３（2021）年度一般会計予算475億円が可決されました。
その他、公会計予算や各種条例も可決され、約1か月に渡る「2月定例会議」は閉会しました。
昼食は柏崎エール飯のポークジンジャー弁当を美味しくいただきました。
市役所売店の請負事業が決まらない中、市職員対象に企画された昼食提供の機会はありがたいことでした。
3月末には終了しますが、ささやかな応援の気持ちも込めて、市内飲食店を利用していきたいものです。
本会議の後、第五次総合計画・後期基本計画について、当局との意見交換会が開催されました。
総合計画は市の根幹をなすものであり、現在は第五次総合計画・前期基本計画に沿って市政運営がなされています。
これまでは5年ごとに前期・後期計画が策定されてきましたが、後期基本計画からは4年ごとになります。
現在、市当局と市民から選ばれた審議会委員を中心に施策の体系が検討されていますが、途中経過を議会に示すことで、より良いものにしていくという考えのようです。
議員からはコロナ禍の影響、人口減少の進行抑制、市長公約の反映、稼ぐ観光の実現、企業誘致と立地、環境美化と不法投棄、教育大綱との整合性・・等、意見が出されました。
私からは一点、「主要施策１ 雇用環境や就労機会を充実させる 基本方向（１）若者・女性・障がい者の就労支援」について、高齢者就労や中途採用（移住者など）も視野に入れ、「多様な人材」との表現を用いてはどうか、との意見を出させていただきました。
いずれにせよ、分科会・審議会の皆さんが丁寧に議論して進められているものに対し、議員が不勉強なまま好き勝手なことを言う・・という構図は避けなければならないと思うところです。
3月22日、政務活動費についての勉強会が開かれました。
以前は議会事務局にお願いすることが多かった会計処理ですが、令和2年度からは各会派の会計係が行っています。
勉強会では「不適切な使い方」事例が示されました。
以下は勉強会のメモです。
ーーーーーー
【政務活動費とは】
・政務活動費は費用一部を市から交付。
・金額は市が決定。（現在は3万円/月）＊令和2年度分は半年分をコロナ対策として返還。
・政治活動、後援会活動、選挙活動には使用できない。
●充てることができない経費
・会計年度 市にあわせて4.1～翌年3.31
・支出の貴族年度も年度内
★単年度主義を踏襲
●次年度の研修申込は可能か？
・申込は可能
・ただし支出は次年度に入ってから。
●旅費
・福島で私用→東京での研修に参加の場合は？
→柏崎～東京を超えない金額（福島～東京）支出
●参考図書
・政務活動に必要とされる支出以外は認められない。
●リース代
・契約期間は会期内
・リース修了後、会派としての所有権なし
・違約金発生時は自費で支払う
★任期を超える契約は認められない
★図書の年間契約と同様、会計年度の問題あり、前年度に１年分のリース代を支払うような契約はできない
●消耗品
・単年度会計が原則。大量にまとめ買いは避ける。
・特に会計年度を締める前に大量に買い込む＝次年度で使う扱いとなるので避ける。
★会派室以外に設置されたプリンターのインク代等には使用できない。
★私費で購入したプリンターを会派室に持ち込んで使用した場合は、インク代を政務活動費として請求できるが、事前に事務局に相談。
・事前に申出書→報告書（議長・事務局）→内容確認の上、清算
●視察について
・視察先が行政である場合は事務局を通して連絡・調整
・何日か候補日、質問項目を事前に伝えて相談する
・視察先が民間の場合は個々で調整
・行程が決まったら事務局に伝える
・毎月１０までに提出されたものをＨＰに掲載
・視察終了後、２週間以内に報告書を提出
・会派代表に提出して決済を受ける
・ＨＰに公開
・出張に行く場合は最安値ルートを抽出
・ただし遠方で開始時間に間に合わない場合、あるいは終了後に帰ってこれない場合は前泊・後泊は可
・自家用車・レンタカー利用の条件は公共交通機関よりも安価・公共交通機関の利用が困難（不便）な地域
・事務局に相談し、状況を見て判断。
・領収書の取得での注意
★自動車燃料費
・行く前に必ず満タンにする（領収書保管・提出）
★会派で研修会を実施する場合
・申請書（申出書）を事前に提出し、報告。
★リース契約
・任期内
・月額上限が7000円
・案分率 2/3以上は政務活動費で使えるものの、上限を超える請求はできない。
＊タブレットすでに月額6180円でリースしているので、実質的にそれ以上のリースはできない。
・あくまでも「単年度収支」
・返却したら「返却証明」も提出し、保管
＊5年間の書類補完 監査請求された場合に疑義をもたれないよう保管
★会派報告書（広報紙）
・作成前に「様式９」に原稿案を提出
・報告せず作成した場合は政務活動費からの支出を認めない
・内容:議員自身をアピールするものはＮＧ
＊選挙活動につながらないもの 活動中のもの
＊所属委員会、会派名程度（自己紹介的なものはＮＧ）
・会派紙 誤字・脱字、内容チェックするため、余裕をもって発行
＊選挙直前の6か月前、市長・国政・県政への立候補予定ある場合は禁止
＊広く市内全域に配布（後援会、一部団体は×）
★資料作成費に会派報は含まない→広報費
・参考図書はあくまでも政務活動に係る資料のみ
・一般大衆紙＝週刊誌、芸能誌への支出も不可
★プリンターインク
・政務活動費とそれ以外の使用証明ができないことから、会派室にない消耗品への支出は不可
・政務活動費で購入したプリンター等の修理は政務活動費から支出できるが、私費を用いた場合は不可
・私費で購入したプリンター処分費用は不可
●領収書のＨＰ公開（Ｒ３年度６月～）
・年度当初に事務局→会計課へ
★４月末までに各会派が収支報告書を提出
・3/31までの支払い分→4/30までに現金出納簿等、データ入力後、事務局に提出
＊必要あれば5月上旬までに各会派に修正求める
★終了した場合は3月中に提出
★電子データもあわせて提出
●説明責任について
・条例の規定を遵守し、市民に対して使途の説明責任を伴う
・事前に相談し、疑義が生じる場合は会派代表者会議で協議
＊事務局が判断しずらい部分は議長・副議長に相談
ーーーーーー
政務活動費については、過去に不適切な使い方が問題となった議会が少なからずあり、柏崎市議会においても疑ルールが明文化され、6月からは領収書画像もＨＰに掲載されます。
私は会派の会計係なのですが、常に先輩議員や議会事務局に相談しながら処理しています。
疑義を持たれることのないよう、今後も適切な使用に努めたいと思います。
3月15日、18日は所属する文教厚生常任委員会で令和３（2021）年度予算審査を行いました。
18日には討論・採決を行いました。
私は以下のように賛成討論を行いました。
議第12号 令和３（２０２１）年度一般会計予算に対し賛成の立場で討論いたします。
こども未来部関連では、増加傾向にある児童虐待に対し、ＤＶ対策も含めた包括的かつ、きめ細やかな相談支援体制を構築し、親たちの育児不安に寄り添い、虐待を未然に防ぐ取り組みの継続を、高く評価いたします。
令和３年度予算に盛り込まれた、関係機関とのさらなる連携強化、市民全体への意識啓発の推進によって、引き続き児童虐待の発生や重症化を防ぎ、子も親も真に安心して暮らせる柏崎を目指していただきたいと切に願います。
また限られた財源の中で、子育て世代のニーズに応えるために、子育て応援券事業の利便性向上、子どもの遊び場整備や利用補助、３歳未満児保育の拠点整備など、各種事業を盛り込んでいることを確認しました。各種事業を通して「第二期子ども・子育て支援事業計画」を着実に推進し、【子育てしやすいまちの形成】につなげていただきたいと思います。
福祉保健部関連では、大きな課題である介護・福祉人材確保の為に、現場の声を聞いた上で、事業者の自助努力を引き出すべく、新たな施策展開を講じている点を評価します。
実施にあたっては中間報告等を通してＰＤＣＡサイクルを機能させ、仕事の魅力発信と理解促進、事業者間の好事例の共有をはかり、成果に結びつけていただきたいと思います。
また令和3年度は国の法改正に基づく高齢者保健・介護予防一体化事業がスタートします。
本事業は介護予防が健康寿命の延伸にもたらす効果を数値化し、医療費や介護保険など社会保障費の増大を抑制するかどうかの、エビデンスを得るチャンスであり、途中経過も含めて注目したいと思います。
教育委員会関連は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症により、教育活動や文化的イベント、各種スポーツ大会の見直し・中止を余儀なくされた1年でしたが、令和3年度はそれらの経験を糧とし、ウィズコロナ時代に対応した予算編成であることを確認しました。
学校教育現場においては、外部人材のさらなる活用により、特別支援教育の充実、ＩＣＴ端末を用いた「学びの保障」、そして児童生徒ひとりひとりに寄り添う指導を推進し、教職員の働き方改革と多忙化解消の実現を目指す施策展開がなされることを期待します。
その為にも、教職員と外部人材それぞれの役割を明確にし、豊かな教育活動の実践により、柏崎市教育大綱がめざす「学力を高め合い、思いやりと挑戦の心をもち、ふるさと柏崎の自然や文化をこよなく愛する子ども」の育成が図られることを願います。
そして令和３年度は、前年度に様々な場面で自粛が続いたこともあり、スポーツや文化活動へのニーズが高まることが予想されます。
新しい生活様式のもと、市内のスポーツ施設や文化・学習施設を活用し、各種活動の充実を図れるよう、適切な整備と周知をしていただきたいと思います。
最後に、令和3年度は各種施策・事業を通して、市民の皆さんが新型コロナウイルス禍を乗り越え、希望と誇りを持って笑顔で暮らせる柏崎となることを願い、賛成討論といたします。以上です。
賛成多数で可決されました。最終日である3月23日に議場にて討論・採決となります。
ちなみに今日の昼食は「パンといす」さんのカレーパンとベーコンサンドでした。美味しくいただきました。
3月18日は文教厚生常任委員会にて【教育委員会】関連の予算審査を行いました。以下はその内容です。
総括
1 新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症が拡大して１年が経過する。
１年前には小中学校での臨時休校の対応がとられるなど、その後も学校行事やイベントの縮小延期中止が相次いだ１年であった。
①教育委員会としての危機意識、危機管理について、この１年どうであったのか。
②子どもたちの様子について。様々な制限制約が設けられ、これまでの学校教育活動と異なった接し方や指導がなされた一年であったのではないか。通常の年と比べて子どもたちの心身及び学習に関する成長はどうであったか、また、これからの子どもたちの心身のケアについて、取り組んでいくことは何か。
・自己評価すれば年間を通じて危機意識を高く持ち、適切な指導・対応してきた。
・教職員ひとりひとりの危機意識を高める指導も必要だった。
・4月20日～一斉休校、8月高校生が感染。
・11月に小学校クラスター 教職員４割（職員室での感染拡大）重く受け止める。
・その後も県外における軽率な行動により家族感染が発生。
・教職員だけがなぜ・・と反省。
・一方で日々、一丸となって子ども達をコロナから守るため一所懸命に取り組む。
・2回の臨時校長会 自分自身のこととして重く受け止めるよう強い言葉で指導。
・感染拡大事案 重大に受け止め、私生活も含めて人間教育 指導を校長に対して指導。
・一部の教職員に受け止めに温度差。
・対策会議に出た教員、そうでない教員にも意識に差
・どうしたら危機意識を醸成できるか 課題 より一層の指導と意識醸成に取り組む
・心のケア 感染リスク下げる対策。
・学びの機会・権利を確実に保障。
・2点の両立を大切なこととして指導。
・対面学習回避 広い空間の利用。
・ＩＣＴ機器活用による教育活動の展開も。
・低学年、特別な支援が必要な子ども達 教員との距離感において工夫すべき点あった。
・学力 履修内容が終わっても検証は必要。
・いじめ、不登校、心の病 例年と大きな差はない。
・心的ダメージは時間をおいて発生することから経過措置必要。
・コロナ世代と揶揄する報道もあるが、学力・心的なケアでサポート。
・教育委、学校 家庭、地域一帯の教育活動を展開したい。
③これらの二つのことを含め、２０２１年度予算において、新型コロナウイルス感染症対策の視点で、何を重点的に予算編成したのか伺う。
・臨時交付金により感染症対策 Ｒ２年度に購入（消耗品も）。
・新年度予算ではコロナ対策として予算執行なし。
・徐々に日常に戻す。
・今後必要となる場合は補正。
＊特別な予算編成なし
2 人材確保について
2021年度も特別支援介助員と指導補助員を各２名ずつ増員する。このことは教育現場にとって大変ありがたいことだと評価したい。
更に、教職員の負担軽減、働き方改革の視点からも、人材の補強は引き続き必要なことだと考える。
2021年度予算編成における、人材育成・確保の視点からの考え方を伺う。
・４分野７名
・指導補助員２ 介助員２ 個に応じた指導 ひとりひとりの能力引き出す。
・特別指導教育相談員１名 心理テスト実施 臨床心理士１名採用。特性把握、個に応じた指導を進める。
・ＩＣＴ支援員２名 早期に相談に応じるようにしたい。
3 学校教育実践上の努力点について
例年、予算審査時に話題になる学校教育実践上の努力点について。
２０２１年度は小中学校とも学習指導要領が完全実施される。
そこで、２０２１年度に力を入れて取り組んでいく学校教育の指導事項について伺う。
また、教育におけるSDGSの取り組み目標をどう反映させるか。
・知識や技能の習得だけでなく活用も学びの一部
・基礎基本の習得、どう学ぶか、主体的・対話的な深い学び
・ＳＤＧＳ 自分だけでなく他の人も、今だけでなく未来も大事に と解釈
・教育大綱の基本理念と同じ意味 考え方は全般的に反映
・蛇足だが 各学校でＳＤＧｓ 取り組み説明あり。
4 教職員の業務の軽減について
学校の働き方改革、多忙解消プログラムの進捗と評価について。
教職員の働き方改革に焦点があたり数年が経つ。
教職員のゆとりの無さが子どもたちへの指導や接し方に悪影響を与えることも考えられる。
そのため、これまで市として、独自に介助員や指導補助員を増員するなど、教職員の業務軽減に対応いただいた。そこで、２０２１年度予算における考え方について伺う。
・業務範囲を明確に、教育の質を高める
・Ｒ２年１０月 ガイドライン策定 校長会で働き方改革推進会議
・見直し、精選、
・一定の成果あり 時間外勤務 ６０時間超える教職員 H30年34.8％→R元年34.8％→R2年22.1％と年々減少。
・指導補助員・介助員は児童生徒の状況において配置。年々増えて業務軽減につながる。
・日直業務の外部委託により時間外勤務を削減。先進的な取組として効果を期待。
5 スポーツ振興について
現在の予定では、７月下旬から９月上旬までオリンピック、パラリンピックが開催される。
大きなイベントの年であるが、２０２１年度におけるスポーツ振興および水球のまちとしての方針、重点事項について、オリンピック・パラリンピック終了後の活動も含めて、伺う。
・オリパラ関連 聖火リレー 聖火フェス 事前キャンプ パブビューなど実施し市民の気運醸成。
・韓国世界水泳事前キャンプ実施により、柏崎の名前広く知られる。さらに「水球のまち柏崎」のステイタス向上。
・2022福岡水球世界大会のプレ大会を本市で開催し、アジア圏の水球合宿・文化的交流拡大につなげたい。
・スポーツ施設の利用減により 早期回復めざし コロナに負けないスポーツ振興をめざす。
・低年齢層、児童、中学生、働く世代など、ターゲットにあわせたアプローチ実施。
・シルバー料金の設定いよりアクティブシニアの健康推進。
★「徐々に日常に戻す」Ｒ２年度にできる限り対応（予算措置）ということか。
・インフルエンザ発症ゼロ 日常の行動が作り出した（マスク、手洗い）、
・今のところ安定 継続して抑え込み。
・今の時点では当初予算に物品・消耗品を盛り込んでいない。
★具体的な取組の反映とタブレット・電子黒板の使用、再びクラスター発生時のＩＣＴ活用など細かい対応は。
・昨年度はもがきながらやってきた。
・経験値はあるものの、感染状況見ながら対応。
・今の状況はベストとは言わないが、実績を積んで継続されてきた教育活動
・できる限り、従来の学校教育活動に戻しながら、ウィズコロナを盛り込む
・タブレットは実践にむけて準備中
・文科省の資料、実践校まだ少ない
・意識改革 教職員 子どもから教わる ともに伸びる必要あり
★三密を避けるための教室改修など必要ではないか。
・分散のためのハード対応 当初予算としては計上していない。
・次年度以降は児童生徒数も見ながら対応
★具体的な対応は。
・Ｒ３年春、学校再開時に教室を二分（空き教室の利用）
・多目的室の利用など工夫してきた。
・職員２名体制も
・クラスター発生後は、職員と子ども達の間にアクリルボード設置。
・保健所指導を受けながら対応してきた。
・十分ではないものの、様子を見ながら必要に応じて対応。
★広い教室空間で黒板が見えない子もいるのでは。授業の理解度をどうはかるか。電子黒板の活用は。
・意見を参考に学びの保障を実践したい。
★学区等審議会プロジェクトチームについて市長が定例記者会見で言及。
少子化の進行による学区見直しをどう動くのか。
・新教育委員会制度になり、首長 一般行政の影響が大きくなっている。(教育行政への反映）
・総合教育会議 これまで具体的な話は出てこなかったが、Ｒ３．２月において数値を示した。
・そのことへの危機感が記者会見での言葉になったと考える。
・まずはあらためて実態を示さなければならない。
・プロジェクトチームはこれから、学区審議会の立ち上げも含めて検討。
・ロードマップは未定だが、先延ばしはできないと考え、確実に速度を速める。
各事業について
●奨学金償還補助事業 80万円
★前年度160万円から1/2減額の中で事業効果は。また定住への効果は。
・H26年度以降の入学生を対象。
・ウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金に移行している（公務員対象外）
・R2年度3月末に公務員になった場合はこちらで補助。
・R8年度末から完全に移行する。
・5年分予算計上のため80万円。
・定住効果は定量的な効果はかりがたい。
・R元年度21人、R2年度17人が市の奨学金補助を受けて地元に帰っているので、一定の効果はあると考える。
●通級指導教室事業 82万1千円
★在籍校との連携、専門的人材確保に課題はないか。予算は十分か。
・250名程度の利用。
・担任と通級指導教室教員の連携は課題。
・ＩＣＴ機器も活用。
・通級指導教室の教員は県費だが、市の単費で採用している指導補助員が協力するケースも。
・R2年度からは交通費補助を出している。
・人材については文科省も課題として捉え、R3年度から指導者育成研修制度スタート。
・学級担任をしながら通級指導を行い、不足分は非常勤により対応する方向となる。
●特別支援学級介助事業 8985万3千円
★2名増員の理由と効果は。
・2名増員は現場ニーズ。
・介助員同士の負担感は軽減される。
●特別支援教育推進事業 678万4千円（新規）
★役割と期待される効果は。
・学校教育課に所属し週5日・9時～17時（7時間）勤務。臨床心理士。
・就学相談や発達検査の他、カウンセリングなどニーズに応じた支援を行う。
・スクールカウンセラーのサポート、心の相談事業にも関わる。
・子どもの発達支援課と連携し、特別支援教育を推進。
●キャリア教育推進事業 375万1千円
★新年度の課題と予算（減額）、効果は
・小学校の「お仕事体験塾」を廃止し基礎学力の習得に注力。
・キャリア教育は生き方教育であり、人間関係を構築し、社会を形成する一員として課題に主体的に取り組む力を育み、将来の職業生活につなげていく。
・こどもの実態に即したわかりやすい言葉で進めることが課題。
・すべての行事、生活指導がキャリア教育であると考える。
・学校ごとに特色ある手法で実施。職業教育は予算化しないまでも、各学校で取り組む。
●指導補助事業 1億1755万2千円
★十分な配置か。また部活動指導員、外国語児童生徒への対応は。
・指導補助員は43名を適正人数として考える。
・部活動指導員は現在9名、社会教育と学校の橋渡しとして重要。
・外国語児童生徒については中国語しか話せない小学生が9名、国際化協会と連携して対応。
・進路指導については、中学は今のところ通訳が必要な事例はない。
●学校教育活動推進事業 1693万1千円
★予算増額理由として「食育アンケート」があるが詳細は。データの活用は。
・教育総務課所管が新年度から学校教育課に移管。
・これまで定期的に実施してきた食育推進計画の一環として、朝食や好き嫌いなどを調査する。
・次期食育推進計画策定の基礎データであり、給食の献立作成や指導等にも反映させていく。
●学校施設管理等委託料 380万9千円
★日直作業の外部委託の詳細は
・モデル校
小学：柏崎、比角、枇杷島、半田、荒浜、新道、田尻小
中学 第一、第三、東中
・選定基準は時間外勤務が発生し、生徒数150人以上・10クラス以上
・内容は校舎内の施錠確認（無人であるかどうか）
・19:30に教職員への退勤誘導
・機械警備セット
・導入4～6月に契約・周知、7月から実施
・週休日・夏季休業除き退勤時に1日1時間程度出向いていただく。
・施錠時間 午後7:30～ ただし行事等ある場合は考慮
・教員の働き方改革、少しでも早く帰る意識付け
★本当に多忙化解消になるのか、仕事の持ち帰りにつながるのではないか。
・管理施錠 県立学校ですでに実施。
・市町村立では教職員が行うのが当然。
・各教員が最後の見回り １時間は点検にかかる。
・多忙化解消の一助になればと思い計上
・忙しくて帰れない面もあるが、風土的に遅くまで残って当然という学校もある。
・プロジェクトの一環。これが一層の負担にならないよう検証。
・他の市町村立学校ではやっていない。
・来年度以降に拡充したい思いもあるが、慎重に見極める。
●情報機器管理事業 1億3330万円
★ＩＣＴ支援員の詳細
・必要資格は求めないがｉＰａｄ操作、端末管理ツール作業、機器不具合へのソフト研修実施能力を持つ人材。
・ハード、ソフト不具合の対応、台数調整 アカウント設定対応、教員支援。
・電話やオンライン相談を基本とし、必要時には学校に出向く
・カシックスに包括アウトソーシングとして依頼し、支援員費用も計上。
・2404万円 委託契約 ・支援員2名分1700万円ほど
・それ以外はタブレット端末の保守 0.5人分
・学習ソフトとして未来シート、Ｚｏｏｍライセンス取得などもサポートする。
・効果の検証は随時、年間通して行う。
＊市が直接雇用するのではなく、カシックスへの包括アウトソーシング内での委託。
●就学奨励事業 5352万4千円
★近年の動向と予算への反映
・５か年間事業だが生徒数が年々減少し、割合14％前後。
・予算反映状況は経済的理由がメイン。
・近年は新入学の学用品費、入学前に準備するものを支給。
・平成30年度～中学生、令和元年度～小学生
・大きく変わらないが、実態に応じた細やかな対応となっている。
・オンライン学習費 も含む。
・細かな単価の引き上げ、項目の修正など実態に応じて対応
●心の教室相談員事業 163万3千円
★不登校の状況と対策、体制整備について。
・令和2年度の不登校 小学生11人、中学生60人
・生活の乱れ、無気力、複合的なものがある
・どの子も楽しく学校に通える取り組み。
・心の相談員3名 年々増加傾向にある。
・第三者的存在として配置を進めていきたい。
・心の相談員 3時間-3000円、67日間
・生徒の愛着障害への対応など継続的なニーズに応える
・相談員同士が連絡密、メンタルヘルスも関わっていきたい。
・学校に行かない子ども達へのタブレットの活用、授業参加。
・授業の中で他の子と同じように存在感もたせたい。
●新成人フェスティバル 121万円
★R3年度実施およびR2年度（中止分）の代替イベントについて。
・Ｒ3年度 予定通り5月3日に開催したい。
・中学校２グループに分け 午前、午後に分けて開催
・県外参加 2週間以内（4月20日以降）はPCR検査を受け（自費）証明書を提出。
・R2年度中止分の代替事業は実行委員会形式とし、R4年度以降、コロナ禍が完全に収束してから実施したい。
●綾子舞保存振興事業 439万2千円
★新年度の方向性
・アルフォーレでの公演は感染症対策した上で実施。
・現地公開は屋外事業であり不特定・高齢者の参加が見込まれることから慎重に配慮。
・伝承学習は先人のつくった仕組みを継承。
・国、県の指針も参考に。
★ユネスコ登録について
・２年に１回の審査→1年半
・登録されたとしても令和４年11月頃、目的は保護。
・コロナ禍での民族芸能の確実な継承 が大切
●図書館管理運営費
図書館施設管理費 3050万5千円
・消耗品、手袋等購入費を計上。
・令和2年度購入の図書消毒器は12月23日より稼働 1400件（33件/日）不安感の解消
図書館施設整備事業 3億1千万円
・空調設備24年、老朽化により全面改修工事
・換気機能は維持できるため感染症対策を行いながら冷暖房の機器取り換え。
・工事内容は屋上の冷温水発生機を2機両方入れ替える。
・各部屋に設置された循環ポンプすべて入れ替えであり、かなり時間を要する。
・図書館利用は休館せず、必要な場所に区切って制限しながら利用できるようにしたい。
・今後5月に入札→6月に議会に承認→工事自体は9月末～
・市展、展覧会もあるので10月半ば過ぎが本格工事、約１か月集中～11月に完了したい。
＊全館休館ではなく、使えるようにしたい。
●博物館費 5332万5千円
★新年度の取り組み、広報などは。
・感染症対策を実施。プラネタリウム満席にしないなど三密防止。
・感染症対策として、公共施設でのパンフスタンド撤去（最近は戻りつつある）によりチラシではなく、ポスターにＱＲコード入れて掲示。
・全庁的な取組として特設サイトの充実、移住定住の取り組みと合わせてネットで情報収集し、足を運んでもらう仕組みを作りたい。
・非接触型でＰＲ。
★道路沿いの看板での周知は。
・都市公園内での博物館なので見えにくく、看板設置が難しい。
・デジタルサイネージ（新庁舎）、屋外ポスターなどサテライトとの連携も強めていきたい。
●体育施設管理運営事業 346億83万3千円
★女性や障がい者が使いやすい施設か。
・公共施設等総合管理計画の中の個別計画で管理。
・Ｒ３年度はアクアパークのトイレ改修が完了（多目的・洋式トイレ）
・いちばん新しいのがアクアパーク24年。
・老朽化した設備の機能回復に留まる。
・保育室、授乳室などダイバーシティ対応の受け皿構築は課題。
・体育施設の指定管理者と協議。
●白竜公園テニスコート整備事業 6100万円
★駐車場～コートへの出入り口動線は
・中央通り沿い（越後線くぐる扉前）これまで動線なかったが、そちらをメイン動線にしたい
・コンクリート舗装して運用
★工期 8月下旬～ コートの利用制限はどうなるか
・6面のうち半分は使えるのではないか（見込み）
・あくまでも工事に支障がない前提で、管理者側と協議中（土日だけでも）
★クラブハウス改修によりトイレ前の植え込みの土は。
・そのように対応したい。
●給食業務管理事業 3億5520万5千円
★公会計制度への移行について。
・公会計制度は国の答申、ガイドライン受けて検討。
・給食費徴収を市が行うことで教職員の本来業務の充実。
・振替口座の選択ができる（これまでは指定口座のみ）
・公会計化により、給食費徴収業務を市が担当→働き方改革への効果あり。
・保護者にとっても利便性向上がはかれる。
・令和4年から公会計制度に移行することからシステム管理のための準備経費。
★システム導入の内訳、児童給付手当からの天引きは。
・収納管理により誰がいつ納入したか把握。
・納入通知書の発送（税金と同様）
・総合システムの中で実施 そのための設定、データの事前準備。
・児童扶養手当からの天引き 想定はするが希望者のみ（本人同意）
・カシックスへの包括アウトソーシングの一環
・物資調達も含め、給食のあり方全般の改革につながる。
・文科省ガイドラインでは推進（義務ではない）。
★県内他の自治体の状況は。
・公会計導入は5団体
・学校を介さない徴収がうち3団体、残り2団体は学校が徴収
・文科省は学校を介さない徴収を推奨。
●給食施設設備整備事業 3124万円
★ブラストチラー（急速冷却器）導入の背景に民間委託による人員不足、コロナ禍の影響があるか。他の調理場とのバランスは。
・導入にあたっての民間事業者人員不足、コロナ禍の影響は特になし。
・HACCPによる冷却温度管理の効率化。
・これまで流水で冷却してきたが作業効率を上げること、再汚染の危険防止のための十分な体制整備をはかる。
・加熱した料理の冷却にあたり、食中毒菌が繁殖する45℃～の時間帯を短縮。速やかに管理基準10℃以下にする。
・全8調理場中、今回は西部・東部調理場2施設で導入。その他3施設（中央、枇杷島、西山調理場）ではすでに導入済。
・残り3施設中央第2、北部、南部調理場への将来的な導入も検討。
令和3年度は外部人材の活用が進み、児童・生徒の側から見れば「個に応じた教育」、教職員サイドから見れば「働き方改革・多忙化解消」の取り組みを進める、という方向性が読み取れる予算編成だと感じました。
令和３（2021）年度予算審査の文教厚生常任委員会での内容です。
【福祉保健部】
＊福祉課、介護高齢課、国保医療課、健康推進課
1 予算編成の考え方について
2021年度の予算において、人口減少、少子高齢化、新型コロナウイルス感染症対策をどう考え、予算編成を行ったのか。
社会保障費が増加の一途をたどっている中で、福祉保健部の財源確保策について。
関連して、プロポーザルによる一括策定の意義を再確認するとともに、福祉保健部所管の計画策定の進捗状況について。
・福祉保健部予算は必要不可欠な事業が大半であり、サービス維持ができるよう多少の余裕を持たせて予算計上している。
・予算の8割以上が国県の補助財源なしでやっていけない仕組み（制度として率が確定）
・財源確保は必要ではあるが、一般財源の中では新事業を行えないジレンマはある。
・現場に足を運び、現場に寄り添う予算編成を心掛けた。
・計画策定はプロポーザルで外部委託することで効率化、円滑化、第5次総合計画ほか各種計画との整合性がはかれる。
・市民アンケート、ワークショップなども委託し、計画策定基礎資料として活用。
2 新型コロナウイルス感染症対策について
① 感染症拡大から１年が経つが、これまでの市民への対応、それに伴う市民の意識や行動の変化などを含め、この１年間の取り組みに関しての評価。
・現時点で収束していない。ワクチン接種しても収まるわけでもない。
・特に医療機関の協力は大きい。
・クラスター等発生あったが、現時点では比較的落ち着いている。
・市民の慣れ、過度な安堵感を心配している。
・市民や民間企業とも協力し、行政として手を緩めることなく対策を行う。
② ワクチン接種について、現状の取組みと準備体制の課題は何か。
・4月中にはワクチンが2箱（975人分/箱）届く予定。
・4/19～ 高齢者施設入居者と職員に優先的に摂取
・まだ65歳すべてには接種できない。
・課題は供給量が不透明であること。
・入荷の見込みがないため今後の計画をどう進めるか目途が立たない。
・県内8万人の医療従事者に対するワクチン整わず、市内医療従事者（消防の救急隊員も含む）への来月中接種は不可能。
・65歳以上も並行接種となれば→医師、看護師の確保も課題。
・医療従事者は自らの接種が終わらないうちに一般市民への接種をしなければならない。
③ 現在設置されている発熱外来とＰＣＲセンターは今後も継続していくのか。
ワクチン接種前の方々、ソーシャルワーカーや保育士、教職員などへのＰＣＲ検査の拡大は進めていく予定はあるのか。
・ＰＣＲセンターは開業医による運営 4月～業務閉鎖（各医院で検査可能）。
・発熱外来は継続（総合医療センター）＊各医院で発熱時対応あり。
④ 市民への健康推進事業における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について。
・昨年1月～健診中止していたが医師会、歯科医師会と協議し、感染防止策とりながら、年度途中から当初予定通りの事業実施。
・令和3年度は各種健診やコツコツ貯筋など通常通り行う。
3 人材確保について
2021年度は新たな介護施設などの建設は無く、今ある施設の病床を全て稼働させるために介護人材の確保に力を入れるとのこと。
また、自宅介護されている方の中で、施設入所での介護が望ましい方への早期入所に向けての環境整備に力を入れるとのこと。
2021年度予算における人材確保、人材スキルアップ、福祉環境の整備について伺う。
・看護師は70数名確保。退職者もいるが一定数は充足。
・介護・福祉人材は絶対数が不足。
・一昨年から専門学校、大学等に行政も直接足を運んでいる。
・高校、中学生に対して 現職の看護師・医師 仕事のやりがい・大変さを説明。
・予算上では施設運営する法人の自助努力に補助金を入れて手伝う。
・厳しい人員体制でもサービスの質を落とさない方策も検討（ＩＣＴ活用など）
・令和2年度は空床ベッドが10床程度減少。法人全体で特養に重点配置している。
・保育園の入園審査 保護者が介護職の場合は加点。
・出産による退職者を防ぐことも今後の課題。
・地域での支え合いを推進、くらしのサポートセンターを新年度１か所増やす。
・地域包括ケアシステムの構築も推進。
・市民への周知は各職種イメージアップに傾注しつつ人材不足の困難さわかりやすく伝える。
・保険料を上げずにサービス維持し続けることは困難。現場の労働環境を犠牲にして成り立っている。
・医療現場では2024年以降、医師82時間以上の残業不可となり、柏崎市では脳外科が24時間対応できない。
→救急対応できなくなる可能性あり。
・医師の働き方改革達成度により病院ランク付けＡ～Ｅ→きつい職場に集まらない。2024年度までに知恵を出し合う必要あり。
各事業について
●生活困窮者自立支援事業 2849万8千円
★一時生活支援事業について
・民営アパート1部屋を最低限の家具付きで1年間借り上げる事業。
・国庫補助率2/3で直営実施。ニーズに即対応できる。
・住居を失った生活困窮者等の一時宿泊所とする。
・これまでは社協借り上げアパートや救護施設に案内してきたが、ＰＣＲ検査の関係もありハードルが高くなってきた。
・生活保護申請者（退去勧告）、ホームレス、行旅人、虐待など 避難場所がない人が対象。
・利用日数は1ケース約2週間を想定。過去の実績を見て大体そのくらいで次の行先を探せる。重複はない。
・年間10名程度（援護係 実績 虐待、ＤＶ含めない）
・ＤＶ、虐待なども含む為、ケースバイケースで対応。
●疾病予防対策事業 48万円
★対象施設の拡充は
・障がい児者施設、救護施設への入所時にＰＣＲ検査または抗原抗体検査を行う場合、費用助成する。
・対象は入所施設2、グループホー12の他、令和3年度は障がい児施設1、救護施設1も追加。全体を通して毎月1名分を見込む。
●新型コロナウイルス感染症生活支援事業 600万円
★感染者以外の濃厚接触者への対応は。また今までの電話相談内容から新年度に反映されることは。
・あくまでも感染者とその同居家族が対象。
・感染者以外の濃厚接触者への支援は福祉保健部としては行わない。（産業振興部で各種経済対策）
・クレームには丁寧に説明。
・電話による相談支援は保健所と連携し、健康推進課の保健師が対応。
・感染者が置かれた状況は非常に厳しいことを把握している。
●意思疎通支援者派遣事業 72万3千円
●意思疎通支援者養成研修事業 49万1千円
★これまでの成果と新年度に強化される点は
・令和2年度から市が直営で手話通訳士・奉仕員、筆記要約奉仕員の派遣を行うようになり、細かいニーズに以前より対応できるようになった。
（以前は手話サークルを通して依頼）
・学校行事など長時間に渡る場合は複数名を派遣。
・原則として柏崎市・刈羽村のみ（通訳士の移動負担、安全面を考慮）、それ以外は県の障がい者協会広域派遣制度を紹介。
・今後も通訳を求める人、通訳する人 ともに意見を聞いてより良い制度にしたい。
・養成講座による手話通訳スキル向上は時間がかかる。まずは導入部として関心持つ人を増やしたい。
・講座も状況を聞きながら組み立て、参加者の声を聴きながら、理解促進も含めて進めていく。
●精神障害者福祉事業 739万円
★新年度の方向性は
・地域包括ケアシステムにより重層的に支えていくべきだが県からは方針示されていない。
・市では協議の場として平成30年から自立支援協議会の中に精神障害者部会を設けて、地域課題として情報共有している。
・再入院ないようにし、安心して地域で長く暮らすことができるよう、健康推進課とともに協議。
・ピアサポート（同じ立場）の養成は、経験を人前で話すには心理的な負担が大きく病状が不安定になる可能性もあり、慎重に検討したい。
●一人暮らし重度心身障害者等緊急通報装置整備事業 3万1千円
★拡充の必要性はないのか
・1名分計上。重度心身の場合はほとんど家族と同居か施設入所している。対象者拡大は考え難い。
・関係機関と連携し周知には努めたい。
●福祉職員支援事業 101万5千円
★前年度からの事業だが効果は
・令和2年度からの事業で、有資格者が入所系障害者施設に就職した場合、一定期間の就業を条件に支援金を出す。
・令和3年度は6名分を計上。
・全国的に労働人口が減少し、学生自体も減少する中で福祉系に進む学生が減っている。
・令和2年度は新潟福祉大学に出向き、学内サイトにて補助制度を紹介してもらった。
・移住定住に向けたアピール、就活イベントなどでも本事業を周知。
・事業者と一緒に採用支援を行いたい。
●障害福祉従事者人材確保・育成支援事業 253万1千円（新規）
★現場の実情に即した制度設計か。予算金額の根拠は。単年度事業か。「その他」の現場の自助努力をどう考えるか。
・6法人へのアンケート調査、従業員調査と医療福祉大学学生への意識調査を行った。
・法人アンケートから採用がうまくいかない、定着せずすぐ離職するといった問題を認識。
・従業者アンケートでは仕事の満足度48％以下、不満は処遇（給与、福利厚生、労働環境）に対するものが大半。
・補助対象は外部コンサル委託、合同企業説明会出展料、ＨＰ新規作成委託。
・その他の部分での自助努力（処遇改善、ＩＣＴ活用など）は必要に応じて対象とする。
・金額根拠は聴き取り段階で4法人・5事業を見込む。
・中間報告会で状況確認と情報共有を行う。
・単年度事業だが継続も視野に入れる。
●障害者緊急時受入事業 21万9千円（新規）
★事業の詳細は。
・重い障害を持つ等ひとりで過ごすことが困難な人が、緊急的な事情で介護者が不在となった場合に、施設利用延長などの対応を整備。
・障害者地域生活拠点機能のうち、緊急時相談・受入対応事業を先行的に実施。
・事前登録審査会（仮）により緊急受入先を決定し、緊急時支援計画書に基づき対応。
・市内の障害福祉に関わる全事業所が対象。
・予算＝委託料。（例えば19時まで施設利用、迎えに行けるのは20時～となった場合の延長料金）
●単身老人等緊急通報装置設置事業 1025万5千円
★制度の詳細、拡充しないのか。
・単身高齢者世帯4177世帯、認知症3918人、寝たきり4687人
・限られた予算内での拡充は難しい。
・地域ふれあい講座、民生委員、包括支援センターなど周知は続けている。
●寝たきり高齢者等紙おむつ購入費助成事業 4009万円
★介護度に応じて拡充しないのか。
・使用頻度は介護度によるものではない。均等割課税、非課税区分に限定。
●ふれあい給食事業 750万円
★事業効果や課題の確認・把握はしているか。
・社協が事業主体であり補助金を出す。直接確認はしないものの問い合わせ先につなぐことはある。
・定期的な聴き取りは行わないが、事業の様子や課題について担当が確認。
・エリアごとに請負事業者が異なり、中身に対し「もっと柔らかいものを」といった要望がある等、課題は聞いている。
・大雪の時に配達しきれなかった事例も報告。
・山間部などは食の確保が難しく、重要な事業として認識。
●シルバー人材センター経費 1898万円
★新規事業「ふれ愛のりタクシー」について 40万円
・買い物移動支援として民間タクシーの相乗りで最寄りのスーパー等への送迎を行う。
・シルバー人材センターが受付・配車調整を行い、契約先タクシー会社に連絡。
・月2回、料金はバス料金以上で定額。
・路線バスを利用できない高齢者対象、午後の時間帯を予定。
・担当者は買い物代行、除雪支援など行ってきた。
・会員によるスーパー等への付き添いも予定。
・事業費見積額 800,000 円（1/2 の 400,000 円を市として補助）
（内訳）人件費 480,000 円（＠40,000 円×12 月）
運行欠損負担 100,000 円（＠10,000 円×10 月）※
事務経費 120,000 円（＠10,000 円×12 月）
広告及び諸費用 100,000 円（＠10,000 円×10 月）
※運送欠損負担算出内容
剣野⇔ウオロク柏崎店 運行距離（推計） 4.6 ㎞
運行経費 4,860 円 － 収入 2,400 円（＠800 円*×3 人）＝運行欠損△2,460 円
運行欠損△2,460 円×運行回数 40 回（月 2 回×2 台×10 月）＝年間欠損額△98,400 円 ≒ 100,000 円を見込む
（タクシーの運行経費は小型車の乗車運賃に基づき算出）
*お一人の１回乗車につきの個人負担額は800円とする。
●介護従事者人材確保・育成事業 4728万3千円
★介護夜勤対応者補助金の減額理由は。
・令和2年度は市内46事業所中36事業所で利用し、処遇改善をはかってきた。
・2年間の期間付きであることも利用されない理由と考えるが、利用しにくい制度ではなかったと考える。
★人材確保・職場定着支援事業補助金（200万円）の詳細は。芽出しとしての効果を狙うのか、即戦力確保に重点を置くのか。
・福祉課と同様の制度設計であり、職場改善、求人活動、イメージアップに資する取り組みを支援するもの。
・即戦力となる効果を期待したいものではあるが、事業者からの提案も受けて、芽出しとしての効果も上げたい。
・仕事の魅力を周知し、将来的な人材確保につなげたい。
★好事例の共有につなげることも視野に入れ、本事業の周知活動を柏崎市のＳＮＳや動画サイトで発信することも検討してはどうか。
・本事業を直接発信するかが別として、市のＳＮＳや動画サイト活用は検討したい。
●子どもの医療費助成事業 1億8112万2千円
★高校生への支援拡充は。
・支援全体の中で検討したが、医科・歯科利用者1790人・調剤1800人
・市内高校生1947名が年3～4回、医療費を使うと考えた場合の費用は1800万円～2400万円
・今すぐには難しいが、若年層への支援策全体の中で考えていきたい。
●医師確保対策事業 12万3千円
★令和２～3年度の取り組みは。
令和2年度の取り組み4点
①休日夜間急患センターに、第3日曜日にも県外医師を配属
②病院医師による小中学生講話9校（前年度2校）生徒300人、保護者40人に対し自身の経験、医療現場講話を行う。
③平成30年度センター前皮膚科開設支援を機に、診療所の開設支援業者と情報共有。
市の補助制度にアドバイスを得て、コロナ禍での開業は足踏みしているとの話もある。
④医学生への直接面談。もともと研修医確保が目的だが、2000人医学生対象に500機関が求人活動。
実習生に対し副市長から激励、病院実習生に対して面談し、病院と一緒にリクルート。
令和3年度
・地元病院に来ている医学生に直に会い、柏崎の良さを伝える。
・地元を選ばなかった研修医に対し、他の医療機関を選んだ理由、柏崎を選ばなかった理由を聞き、今後の対応につなげたい。
●医療従事者確保事業/ 看護師就職支援事業 2125万円
★これまでの取り組みを新年度にどう反映させるか。
・76名申込があり、2060万円中2020万円を使う。
・対象施設を介護事業所・障害施設に拡大し そちらの施設にも応募があった。
・勤務先違ったとしても公平に市が支援。
・移住定住施策との連携ににより看護師２名確保（北陸１名、看護職１名）
・ひとりでも多く確保したい。
●ひきこもり支援事業 1329万9千円
★これまでの成果、新年度予算は十分か。
・令和2年度はコロナ禍の影響で相談・訪問が制限される場面もあったが、新規11名。87名-1900件対応
・家族との交流持てないケース、通院等のサービスにつながらないケース、強迫性障害等の介入が難しいケースが多い。
・これら分析し対応の方向性を模索。
・年代別には39歳まで74％・40歳～26％→40歳以上が相談につながらない（8050問題）＊学籍あれば不登校扱い
・ひきこもりに入る年齢 29歳まで86％、医療機関にかかっている 63％
・精神・発達障害が多い。
・重篤なケースもあり対応方針を考えなければならない。
・居場所づくりとして家族会・当事者交流会を定期的に実施。
・社会参加の糸口として就労準備支援事業（社協）により就労の足掛かり、情報交換につなげる。
・民生委員対象に実態調査も実施（地区別）
・早期支援のため高校と連携、教頭会で話す機会ある。
・市外との支援機関～ＫＨＺ（全国ひきこもり親の会）
・通常であれば介入できないところに介入できているのではないか。今後も伴走型支援を展開していきたい。
・相談員3名が配置されペアを組める体制なので、今のところ予算上で支障はない。
●高齢者保健・介護予防一体化事業 364万4千円（新規）
★開始理由と具体的な進め方、多職種連携は。
・国の法改正により、高齢者の健康推進（保健活動）と介護予防（地域支援活動）を令和6年までに一体的に実施することが求められる。
・生活機能の維持と健康状態の把握を一緒に行える体制をつくる。
・データ分析により地域の健康課題を把握。
・例えば健診未受診者に対するアウトリーチなどを行える。
・コツコツ貯筋体操の会場でフレイル予防の健康相談を行う予定。
・全体の企画・調整として正職員・保健師と、非常勤の看護師を配置。
・地域担当保健師、栄養士などと協力しながら事業に取り組む。
・かかりつけ医 歯科医師会とも連携。
・4月からスタートしたい。
この他
●国保医療保険特別会計予算
★短期証、資格証保持者への対応は。
・税金滞納により発行されるものであり、納税に向けた相談支援を行っている。
●後期高齢者医療保険特別会計予算
＊質疑なし
●介護保険特別会計予算
★サービスを必要とする人に十分提供される体制か。
・各法人の特養への集中的な人員配置により空床ベッド数は若干は減っている。
・介護保険料は今年度据え置きだが、必要なサービス維持のために将来的には増額も検討課題。
「現場に光を当てた介護人材の確保」一貫して訴えてきましたが、今回ようやく事業化されたと感じます。
また高齢者保健・介護予防一体化事業は、「健康推進と介護予防の相関関係」を数値化し、エビデンスを得るチャンスでもあります。
食事の重要性という点から、栄養士・管理栄養士の役割も大きくなると考えられます。注目したいと思います。
ｔ
3月15日、所属する文教厚生常任委員会にて令和3（2021）年度予算を審査しました。
以下は主な内容です
【こども未来部】
＊子育て支援課・保育課・子どもの発達支援課
総括
1 新型コロナウイルス感染症に関して
① 新型コロナウイルス感染症に対して、子ども未来部としての危機意識、危機管理についてのこれまで考え方はどうであったか。
・子ども未来部は乳幼児、保育園児、小学生、療育、妊産婦、母子の支援が中心。
・利用する施設で感染症が発生すれば社会的影響が大きい。
（例えば児童クラブや保育園が休止すれば保護者は仕事を休まなければならない）
・感染症を出さないよう高い危機意識を持って、関係者が一丸となって取り組んできた。
・感染症発生した場合の対応を、フェーズ１～３各段階で整理。
・勤務記録や緊急時の連絡網も整備。
② 保育園や児童クラブにおける、今後の子どもの心身のケアなどについての考え方。また、保育士等の人員増などの対応を検討しているか。
心身のケア
・こどもの心のケア（リーフレット）を策定し、福祉保健部、教育委とも連携。
・クラスター発生時は学校に臨床心理士を派遣し、心のケアにあたった。
・教職員、保育士を対象に、子どものうつ症状に対する研修会を実施。
人員
・保育園では０～１歳児の入園希望増加し保育士不足の傾向にあり、負担が増加している。
・平成２年度末は南鯖石・中鯖石保育園が統合、比角保育園も民営化するが、職員の人員削減をせず、退職者よりも１名多く採用し保育士不足に対応する。
・園児数を見ながら必要な保育士を揃える。
③ これらを含め、新型コロナウイルス感染症対策への重点的視点における２０２１年度予算編成の考え方。
・こども未来部の令和３年度予算総額は43.9億円（ー3.9億円）
・減額理由は中鯖石保育園、子ども自然王国、剣野保育園の改修工事などのハード事業が終わった為。
・新規・拡充事業として子育て応援券（スターチケット）、子どもの遊び場整備、感染症対策、３歳未満児保育の拠点整備、難聴児童のための機器（ロジャータッチマイク）、不育治療費を計上
・市民ニーズに沿った子育てしやすいまちづくりのための予算編成となっている。
2 少子化対策、子育て支援事業について
出生数の著しい減少が全国的に問題になっている。
市として重点的に取り組む少子化対策、子育て支援事業における予算配分について伺う。
保育行政における市の考え方について。保育園整備計画と保育人材不足対策について伺う。
少子化対策について
・すべての事業が少子化対策、子育て支援につながる。
・こどもを生み育てやすい健やかな環境整備のための予算
「こどもはみんなの宝物 安心して産み育てられるまち柏崎」切れ目のない支援を実施。
・もっとも力入れるのは若者の定住対策であり、全庁・全市民挙げて取り組むべき課題。
・安心してこどもを生み育てやすいまちにしたい。
保育園整備計画について
・令和3年度まで「柏崎市保育園整備基本方針」（H29年7月策定）方針に即しれ効果的・効率的実施。
・令和4年度～整備基本方針の改定、より現実的な整備計画盛り込み、さらなる改善に取り組む。
3 子どもの発達支援課について
2020年度から設置された「子どもの発達支援課」について。市民からの様々なニーズが高まっている中での設置であり、発達に不安を抱える就学前の乳幼児、また、入学後の不登校や生徒指導上の問題等への取り組みなどが行われていると考える。
引き続き、市民ニーズに適切に応えられる人材としての、有資格者や専門家が十分に確保される、
体制の確立が求められる。その方々がスキルアップしていける環境が整っているのか伺う。
・元気館の療育係では就学前の児童に対し保育士が中心に発達支援を行う。
・教育分館の支援係は不登校傾向ある学齢期の児童、心身不調うあいじめ問題に悩む児童に専門の臨床心理士、専門性の高いスーパーバイザー等が対応。
・専門的分野として市民ニーズ高いことから、引き続き体制を整備したい。
各事業について
●女性相談支援事業 374万8千円
★非常勤職員１名減の人員体制変更が予算から読み取れるが、全国的にＤＶ相談件数が増加する中、支援体制は十分か。
・令和2年度に女性福祉相談員1名が退職し、欠員補充できないことから、他の係員が業務代行してきた。
・女性相談件数は
令和元年 119人（延べ571人）うちＤＶ相談42人（延べ371人）
令和２年2月末 95人（延べ451人）うちＤＶ相談38人（288人）
と横ばいであることから、現行人員体制で予算計上した。（実質的配置1名）
・女性福祉相談員に特別な資格はないが、それなりの知識・経験を有する人が相応しい。
・今後の相談件数推移も見ながら、適切な人材が見つかった場合は採用したい。
★女性相談を通して児童虐待が見つかるケースは多々あるだろうが、児童虐待の背景にＤＶがあるケースもあると考える。本市での対応は。
・児童虐待の種別に「面前ＤＶ」があり、常にそのことも意識して対応している。
・家庭児童相談室事業と一体的に対応している。
●子どもの虐待防止事業 618万1千円
★児童虐待の件数、実態、傾向と対応は。
・毎年増加傾向にあり、R元年64件→R2年2月末91件
・心理的虐待がカウントされるようになり、女性相談員の配置（女性相談支援事業）により面前ＤＶが把握しやすくなった。
・兄弟への虐待を目撃した場合も心理的虐待として台帳管理。
・学校、保育園、幼稚園なども児童虐待への意識が高まり連絡体制が浸透。
・コロナ禍による閉塞感も否定できない。
・相談の多くは児童に疾病や特性、保護者の健康不安・育児不安などが絡み合う。
・今後も家庭児童相談員、女性福祉相談員により手厚くサポートしていきたい。
★親支援講座、育児支援ヘルパー事業の委託先、事業の効果は。
親支援講座
・「子育て応援講座～完璧な親なんていない～」をNPO法人 子どもの虐待防止ネット・にいがたに委託し年14回開催。
・長岡赤十字病院小児科医師により、「子育て心の相談会」を8回実施。
・育児不安軽減に効果。参加者同士の連絡先の交換により孤立感解消
育児支援ヘルパー事業
・シルバー人材センターに委託。育児・家事代行サービス。
・利用状況 令和元年5世帯32回→令和2年度2月末8世帯48回
・家事代行負担軽減により虐待予防につながる
●ファミリーサポートセンター事業 260万円
★人材確保・安全対策の状況
・令和3年1月末 依頼会員227人、提供会員54人（新規4人）、両方7人
・活動件数435件 利用申請に対するサービス提供はできている。
・厚労省実施要項の変更によりAED・心肺蘇生含む救急救命講習、事故防止講習が明文化。
・令和元年11月～講習会実施。動画を作成しすくすくネットで聴講呼びかける。
・令和2年度はコロナ禍で見合わせたが、令和3年度は再び実施。
・子育て応援券事業の対象として安心して利用できる体制整備を進めたい。
・提供会員・メニュー拡充のため、民営化も視野に入れた検討を始めている。
●子育て世代包括支援センター利用者支援事業 669万4千円
★令和3年度予算の減額（-24万円）理由、令和元（2019）年度の執行率53.2％の見解は。
・令和2年度「すくすくネット柏崎」バージョンアップ経費として24万円が追加計上。
令和3年度はバージョンアップの必要がないため減額となった。
・令和元年度は支援専門員2名体制として予算計上したが、専門の非常勤職員が確保できず
新採用非常勤職員が子育て期でありパート勤務に変更。その分、執行率低調。
・不足分は保健師、別のパート職員でバックアップし、サービスを維持した。
・乳幼児健診の時に助産師・保健師の指導ケア十分受けられたかアンケートを実施。
平成30年度90％、令和元年度は92％が満足と回答、今後も向上に努めたい。
・ニーズについては、子育て支援室への来館、保育園への循環により相談件数が年々増加してきたが、
令和2年度には減少。コロナ禍による子育て支援室の閉鎖、再開後も自粛の閉塞感から
相談途切れた状態に支援が必要。
・今後は潜在的ニーズに応えるため積極的な個別訪問を検討。
●子育て応援券事業 2577万5千円
★利用状況について
・申請行為なく市が自動的に抽出し応援券郵送のため、利用しやすくなっている。
・予防接種は窓口での対応できず償還払い。支払いに国保連合会が間に入る仕組みのため調整が難しい。
特に苦情はないが医療機関との協議は続ける。
・登録事業者61（令和2年2月末）サービス種類が広範囲。
窓口支払い時にチケットを使えないか聞かれたことを機に市に登録するケースが多い。
・利用状況は令和2年度に郵送した分は現在6割使用。（締め切り令和4年度末）
おむつ、ミルク66％ 任意予防接種（2月末）22％ 飲食、お菓子11％
★デジタルクーポンについて
・令和3年度にはデジタルクーポン開発予定だが、本予算ではなく企画政策課のＤＸ推進関連に計上。
・イメージとしては対象者にＩＤまたはパスコードを郵送し、スマホにアプリを入れていただく。
・電子化によりこれまでの500円単位から1円単位で利用できるようになり、利用の最新状況が把握しやすくなることを期待。
・利用できる状況になった場合は子育て応援券事業として計上する。
●放課後児童健全育成事業 2億997万4千円
★児童クラブ支援員の配置は
・基準に満たす人員配置（児童40人に対し2名）を行う。不足時はシルバー人材センターに依頼。
・特別に手がかかるお子さんがいる場合は加配。
●家庭児童相談室事業 1032万8千円
★重要施策として新たな取り組み・機能強化する点は。
・コロナ禍での児童虐待が増加傾向となり、重点施策とした。
・学校、保育園、認定こども園、保育施設等から市へ月１回の定期的な情報提供の仕組みを構築。
毎月タイムリーに情報を把握することで早期の発見対応につなげたい。
・公共施設に児童虐待相談窓口カードを配置し、地域で子どもを見守る意識の醸成、情報に対しアンテナを張る。
★虐待された子ども・虐待した親へのフォローは。
・保健師1名、家庭児童相談員1名がペアで対応。
・令和元年度の対応実人員207名（延べ3093名）
・重症化予防のため週1回ケース管理会議を行い、タイムリーな検討を行う。
・必要に応じて学校に出向き連携、年間100件を超えるケース検討は県内トップ3、高く評価されている。
・ＤＶ事案がある場合はケース管理会議に女性福祉相談員も出席し、同じ会議の場で連携を図っている。
●結婚活動応援事業委託料 150万円
★子育て支援課でなく、男女共同参画室が所管すべきでは。
・少子化対策として社会現象対策は企画政策課、自然現象対策は子育て支援課で行う関係上、当課が所管。
●県立こども支援王国 8321万5千円
・利用者はＨ29年・9万67人→Ｈ30年10万5781人→Ｒ元年10万9345人と順調に増加してきたが、Ｒ2年度2月末は4万7563人に激減
・少子化による児童減少が予測される中、利用者確保とコロナ感染防止対策の両立が課題。
・コロナ禍での利用者数減少が続くことに収入減も予測され、指定管理者と状況を把握しながら対応したい。
・じょんのび村とイベント共同企画、灯油の共同購入など行ってきた。今後も連携強めたい。
・指定管理料は協定で定められた金額であり、じょんのび村との協働分は予算に入っていない。
●早期療育事業 2918万2千円
★新規購入する「ロジャータッチスクリーンマイク」について
・デジタルワイアレス補聴援助システム総称であり、遠距離でも会話や指示言語を直接補聴受信機に送信。
・保育、教育現場ではタッチスクリーンマイクが向いている。現在、学校教育課5台保有。小中学校児童は5台で対応。
・定価1台12万8千円。
・ここ数年、療育利用児童の中に難聴児童が毎年1～2人、長岡ろう学校幼稚部に通いながら市内幼稚園で交流保育を行っている。
・昨年度に難聴児童の保護者から、言語習得にもっとも重要な幼児期のために公用備品として配備してほしいとの要望があった。
・令和3～7年度の難聴児童3名予定（現在1名）、まずは1台購入し、順次整備したい。
・子ども達同士の会話も拾うことができる。
●不登校いじめ対策事業の廃止について
・退職校長1名が学校訪問相談員として巡回・指導助言を実施してきた。令和元年度28校-97回、令和2年度25校-78回。
・相談内容が特別支援に関するものが中心になっていった。
・実質的な役割機能が教職員への助言であり、学校教育課の「特別支援教育相談員事業」に移行。
・学校教育課との情報連携は今後も継続し、発達障害等への対応にあたる。
●子どもの遊び場整備補助金 306万4千円
・具体的な整備内容は8町内会の遊具更新、修繕、塗装、花壇・ベンチ設置、砂場の入れ替え、ブロック塀撤去など。
・町内会から提出された計画書をもとに予算編成。補助率を1/2から2/3、上限額を50万円から60万円に上げる。
●子どもの屋内遊び場施設利用券事業 1488万3千円
・子育て世代のニーズとして「子どもの屋内遊び場」への要望が高いことを受けての新規事業。
・フォンジェと協定を結び、フォンジェ内人気施設「キッズ・マジック」の利用を補助する。
・財源と子ども達の利用年齢から検討・シミュレーションを重ねた結果、8歳（小2）までの児童に5回分の利用券を発行。
・民間施設であり、感染防止対策も確認しながら実施していきたい。
●不妊治療医療費助成費
★不育治療医療費助成費30万円の内容は
・対象者は法律上の婚姻および事実婚対象（県の不妊治療助成事業に事実婚が加わる）
・対象医療機関で不育症と認められた場合に適用。
・夫婦または一方が柏崎市に住所があることが条件。
・保険診療の自己負担、検査費用、院外調剤費用が対象。
・入院時の差額ベッド、食費等は含まない。
・1/2費用助成し上限10万円
・市のＨＰ、すくすくネット掲載、産科のある医療機関にて案内。
全体を通して、児童虐待へのきめ細やかな対応が強化されること、限られた財源の中でも、子育て世代のニーズに応えるための事業を盛り込んでいることを、確認できました。
3月13日は新潟県赤十字安全奉仕団の代議員会に出席しました。
現在、事務局を務める赤十字安全奉仕団柏崎市分団の上部組織であり（その上は日本赤十字社＝本社）、原則として県支部の方針に従って活動します。
新しい生活様式を取り入れ、今回は対面・オンラインを組み合わせた会議形式でした。
令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、ほぼすべての予定した活動を実施できませんでした。
救急法基礎講習や救急員養成講習会ができず、一般の方々への普及啓発や資格取得・更新のチャンスがない1年だったということにもなります。
それでも令和3年度は、感染防止対策を十分行った上で、可能な限り開催する方向となりました。
救急法
・基礎講習会→可能であれば年１回以上開催
・短期講習会（基礎講習のフォローアップなど）→年１回以上開催
・旧吸引養成講習会（基礎講習会と養成講習会の連続開催）→日本赤十字社本社の再開通知を待って開催（現時点で通知なし）
健康生活支援講習→分団研修会として実施
また日本赤十字社新潟県支部事業運営の令和3年度基本方針は
「災害から命を守る日本赤十字社の確立」
柱１：災害に備える
プロジェクト１ 災害発生時の迅速な対応と、それに備えた体制の確立
プロジェクト２ 市民を対象とした防災啓発・教育の拡充と救命・応急手当の普及
柱２：赤十字を広く知ってもらい、パートナーとの協議を推進する
プロジェクト３ 赤十字活動を広く県民に知ってもらうための効果的な広報
プロジェクト４ 時代の変化に対応した募集方法による活動資金の確保
プロジェクト５ 赤十字奉仕団、ボランティアとの協働の推進
柱３：中・長期の視点にたった施策を展開し、未来に向けた基盤をつくる
プロジェクト６ 中長期ビジョンの実現に向けた組織運営
プロジェクト７ 新・赤十字会館建設の推進
プロジェクト８ 活動の未来を支える人材育成
令和2年度は手探りながらも柏崎市分団として団員研修を実施してきましたが、そのことが令和3年度にも役立つと実感した会議でした。
今後も前向きに取り組んでいきたいと思います。
令和３（2021）年3月9日、一般質問を行いました。
以下は最後の質問内容です。
近藤
最後の質問「３、中心市街地における市民福祉の向上」では、コロナ禍を乗り越え、市民の皆さんが健康かつ幸福に暮らせるような、持続可能なまちづくりについて伺います。
まずは「（１）旧庁舎跡地利活用の方向性」について、基本的な考え方等を伺います。
今年1/4から市役所本庁舎はここ日石町に移転し、「（仮称）セントラルガーデン」＝旧庁舎跡地利活用の検討は、いよいよ大詰めを迎えるものと認識しています。
昨年末に実施された旧庁舎跡地利活用サウンディング調査結果によれば、公共施設候補の中央地区コミュニティセンター、屋根付き多目的広場については、事業手法や追加整備に対する意見が中心でした。
一方それ以外の民間施設については、高齢者関連施設、中規模商業施設、クリニック、民間保育園、スポーツクラブ、カフェ、土産物店、分譲戸建住宅など多岐に渡る提案がなされています。
この民間施設の部分に何ができるかによって「（仮称）セントラルガーデン」の佇まいは大きく変わると感じます。
さて、旧庁舎跡地に最終的に何ができるのか、解体を含む整備はいつ始まっていつ完了するのか、また費用はどのくらいかかり、財源をどうするのか・・ということは、多くの市民の関心事であると思います。
旧庁舎周辺住民の皆さんは、やはり庁舎移転による不便さや寂しさを実感しつつ、利活用の行く末を見守っています。
また中央コミセン関係者の皆さんは、新コミセンへの期待と要望を膨らませながらも、今後のスケジュールが不透明な中で、老朽化した現在の施設修繕や、中央地区コミュニティ振興協議会の次期計画策定をどこまで進めたらよいか、判断に苦慮されています。
そして地域外・中央地区以外の方々からは、「旧庁舎跡地は全市民の財産なのだから、市民全体にとって有益なものであってほしい」とのお声を聴くことが多々あります。
そこで・・以下３点、質問いたします。
１点目は旧庁舎利活用の全体的な方向性（特に民間部分）は今後どのようなプロセスを経て、何を重要視して決めるのか
２点目は公共施設部分に市民ニーズはどのように反映されるのか
３点目は財源確保についてどのように考えるか 現在の見解をお聞かせください。
市長
旧庁舎跡地の利活用策については、（仮称）セントラルガーデンをコンセプトとし、中央地区コミュニティセンターと、子どもの遊び場を備えた屋根付き多目的広場を公共施設候補として、検討を進めているところです。
昨年末までに民間事業者の皆様から、利活用策に関するご提案・意見を伺うためのヒアリングを３回実施し、そこでの主な意見・提案につきましては、市ＨＰにもすでに掲載しています。市民の皆様からもご覧いただければと思います。
まず民間事業者の皆様から提案された施設の取扱いは、旧庁舎跡地周辺の公共・民間施設の配置・機能・利用などのバランス、二つの公共施設との親和性、実現性などを検討し、利活用コンセプトであります「人が集まり、新たな活動・交流を生む柏崎の中心拠点」となる施設かどうかを検討し、選定を進めたいと思っております。
中央地区コミュニティセンターについては、今ある施設は旧来スポーツハウスとして使っていた古屋を今から30年ほど前から、コミュニティセンターとして使うようになった経緯があり、中央地区にとっては初めての新築コミセンとして期待されるところもあります。
一方で議員のご指摘にもあるように、「中央地区だけではなく、市民全体のために、あの大切なスペースを活用するのが筋だろう」とのご意見もあります。
そういった意味で子ども達の遊び場、冬季間や天候が悪い時に子ども達が遊ぶ場所がないとのお声に対応させていただくためにも、屋根付き多目的広場の子どもの遊び場スペース検討は、市全体を視野に入れたとお考えいただければと思います。
核となる公共施設候補については、旧庁舎跡地周辺の町内会・商店街の皆様にご参加いただき、ワークショップを重ねてご意見を賜りました。また、あわせて市内の経済団体、スポーツ団体、まちづくりを行う団体への聴き取りを随時行ってきたところです。今後も関係する機関・団体・市民の皆様からご意見をいただきながら進めてまいります。
さて、これからのスケジュールは、令和5（2023）年度に旧庁舎を解体いたします。なぜすぐ解体できないかといえば、旧庁舎の上にはＦＭピッカラのアンテナが立っており、防災ラジオがまだ市民全体に行き渡っていないからです。防災ラジオが全市民に行き渡ったら旧庁舎を解体するということで（ラジオ配布が完了する）令和5年まで旧庁舎は残すということになります。その翌年の令和６（2024）年度から新しい利活用事業に着手する予定です。
財源については、壊す費用も含めて国からの補助をいただきたいと思っております。そしてそこに何を造るかによって、国の補助をいただけるか、いただけないかという問題もあります。公共に資するものを造ったとするならば、壊す費用についても国からの財源を使えますので、そういったものも見据えた上で、検討を進めているところでございます。
しかし昨年のサウンディング型市場調査において、もちろん新型コロナウイルス感染症の影響もあったのでしょうけれど、民間の方々からは景気・経済の見通しがつかないというところで、中々手が上がりにくかったのも、正直なところでございます。
今後の事業スケジュールについては、こういった経済の動向も含めて、不透明な部分もあることをご理解いただきますようお願い致します。
あらためて財源については、旧庁舎跡地に整備する施設を、立地適正化計画の中で都市機能誘導施設として位置付けるなど、国・県から多くの助成・補助を受けられる事業手法について、検討しているところでございます。
近藤
今ほど現時点での全体的なお話を伺いまして、理想とするものがあったとしても、財源を含む様々な課題との兼ね合わせが難しいな・・との感想を抱きました。
ですが、やはり長期的な視点を持って、市民の皆さんが喜んでくださるような、市民福祉の向上につながる利活用としていただきたいと期待しております。
最後の質問「（２）中心市街地の新たな魅力創出」では、そういった旧庁舎跡地整備を待つまでの間にでもできることはあるのではないか、との視点から、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しながら、今後の中心市街地まちづくりについて、提案も交えて伺います。
新型コロナウイルスの出現は、感染症に対する大都市の弱さを浮き彫りにし、求められる都市像に変化をもたらしています。
国土交通省は昨年６～７月に様々な分野の有識者に対し、「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の検討について」のヒアリングを行いました。その論点整理において、都市の持つ集積のメリットは活かしつつ、「三つの密」の回避、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新しいまちづくりが必要である、との見解が示されています。
さて柏崎市における中心市街地は、都市機能が集積する便利な地域であるものの、人口減少・少子高齢化が進み、老舗店舗や大型商業施設の閉店も相次ぎ、活気が失われていくことが、特に旧庁舎跡地利活用のワークショップをやられた頃（平成28年）は、大変危惧されていたことと思います。
ですがコロナ禍の時代においては、三密がなく、適度に自然があり、便利さを享受できる中心市街地には「安心」という価値を持たせることができ、少し工夫すれば適度なにぎわいや回遊につなげられると思います。
その具体案として、今回ベンチを活用した「楽しく歩けるまちの形成」を提案します。
中心市街地では商店街など歩道が整備され、日常生活における徒歩移動に加えて、健康推進のためのウォーキングにも利用しやすい環境です。けれど高齢者からは「座る場所がもう少しあると良いのだが」との声も聴かれます。
そこで中心市街地の歩道に、障がい者アートを取り入れたデザインベンチや、立ったり座ったりする動作の負担を軽減した設計のユニバーサルベンチを置き、その資材調達や加工を柏崎市内で行ってはどうかと考えます。そうすれば高齢者や障がいのある方が、徒歩移動の途中で休むことができ、小さなお子さんを連れた方々や学生達の憩いの場としても、利用することができます。
また利便性だけではなく、障がい者アートやユニバーサルデザインへの理解促進、柏崎市内の林業や木材加工業、ものづくり産業への応援といった価値も加わり、派生効果が期待できるのではないかと考えます。
もちろん費用や管理の問題もありますが、少なくとも旧庁舎整備を待つ間にやれることであり、ＳＤＧｓ「３、すべての人に健康と福祉を」「１１、住み続けられるまちづくりを」の実現、市民福祉の向上につながるのではないでしょうか。
そこで質問ですが・・・【ウィズコロナの時代において、柏崎市内の人材や資源を生かして、中心市街地の新たな魅力創出をはかること】について、また【ベンチを活用した「楽しく歩けるまちの形成」】について、見解をお聞かせください。
都市整備部長
「中心市街地の新たな魅力創出」についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛やテレワークの増加などにより、自宅で過ごす時間が増えたことから、歩行空間など身近な屋外空間の重要性が再認識されております。
そうした中、コロナ禍での外出自粛による運動不足や、会話の減少によるストレス増加の解消のためにも、楽しく歩ける住みよいまちをつくることは、大変重要であると考えておりますので、近藤議員からご提案いただきました、ユニバーサルデザインによるベンチの設置なども参考にさせていただき、中心市街地の新たな魅力創出に、取り組んでまいります。
近藤
柏崎の人材や資源を活用して、人が集まるきっかけをつくり、暮らしやすく過ごしやすい街並みにしていくことが、まちに対する市民の誇り「シビックコア」を育み、持続可能なまちづくりにつながるのではないかと思っての質問でした。
尚、2018年に柏崎シティセールスが企画したビーチベンチプロジェクト、障がい者アートが描かれた寄付型自動販売機、そして令和3年度からの新規事業「かしわざ“木”の力発信事業」なども念頭に置いたものであることを、申し添えておきます。
これで本日の一般質問は終わりますが、新型コロナウイルス禍を乗り越え、市民の皆さんが誇りと希望を持って、笑顔で暮らせる柏崎となるよう、今後も質問・提案していきたいと思います。ありがとうございました。
令和３（2021）年3月9日、一般質問を行いました。
以下は2番目の質問内容です。
近藤
次の大きな質問は、「２、要配慮者（災害弱者）を支える人材とツール」とし、まずは「（１）要配慮者を支える地域人材の活用」について伺います。
要配慮者とは災害時に自力で身を守ることが困難な方々であり、高齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊婦、外国人等が該当します。本市では「柏崎市要配慮者避難支援全体計画」を定め、特に配慮が必要な方々は「避難行動要支援者登録制度」によって、平常時から情報を把握し、町内会、民生児童委員、消防団などの地域支援者と連携して、安否確認・避難支援などの体制整備を図っています。
しかし新型コロナウイルス感染症によって、避難所では各自が感染症対策を求められ、また在宅避難も推奨されることから、要配慮者支援のあり方においても、平常時からの防災・減災対策、避難所での適切な配慮が必要だと考えます。
また今朝（2021.3.9）の新潟日報・朝刊では「要配慮者対応に課題」として、日常からの備えや避難生活を現実としてどう支えるか、ということが問題提起されています。
そこで地域福祉の担い手である民生児童委員と、地域防災の新たな担い手として本市が養成してきた防災士を活用し、要配慮者支援を強化してはどうかと考えます。
民生児童委員は平常時から要配慮者を支え、1月の災害級の大雪の時も、要配慮者への除雪支援の仲介役になるなど、大きな役割を果たしてきました。ですが高齢化の進行や社会的ニーズ多様化により、民生児童委員の負担は年々増え、人材確保の難しさ等の課題が委員会等でもたびたび指摘されています。
他の自治体では、民生児童委員の協力員制度を設けて、活動を補佐する人材確保に努めているケースもあり、本市でも数年前の一般質問で研究課題として触れられていると記憶しています。
現在200人を超える市内の防災士の中には、もっと資格を生かして活動したいという方もいるかと思います。そういった方々が、民生児童委員の協力者として、日頃から要配慮者への理解を深めておくことで、災害時の避難所運営等に生かせるのではないでしょうか。
そこで質問ですが・・・要配慮者への現実的な支援を強化するため、防災士の活用を視野に入れ、民生児童委員の協力員員制度を検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
福祉保健部長
災害時に弱い立場となる要支援者を支える立場として、まず民生委員・児童委員（＊兼務）が挙げられます。しかし高齢化・社会的ニーズの多様化により、負担の増大・なり手の不足は課題となっていることは確かです。
現在の民生児童委員の一斉改選では、定員を充足できない市町村が多い中、本市においては定員を満たすことはできましたが、今後は困難な状況も予想されます。
この対策として、今ほどご提案がありました民生児童委員協力員制度は、県内では新潟市が導入しており、協力員は見守り活動や、地域福祉活動を行っていると聞いています。
また防災士の資格保持者の活用については、特に災害時に地域の要配慮者を支援するためには有意義だと考えられます
しかしながら、本市の地域における防災士の状況は、養成講座をはじめて５年と日が浅いこともあり、市内全３０４町内会のうち、６２町内会で１１８名、コミュニティ振興協議会などの１７団体で２０名と、全市的な広がりにはまだ至っていないと認識しています。
防災士の活用も含む民生児童委員の協力員制度の導入については、今後の課題として、他市の事例や近藤議員のご提案も参考にしながら、研究してまいりたいと考えます。
近藤
他の自治体では、民生児童委員自身が協力員を探すことになっていますが、そういったやり方ですとやはり人材確保が難しいだろうということと、やはり新たな地域防災の担い手の活躍の場としても注目すべきところではないかと考え、提案させていただきました。ご検討をぜひお願いいたします。
次は危険な状況に置かれた要配慮者をいかに早く救援するか、との観点から「（２）要配慮者を救うアナログ・デジタルツールの活用」について伺います。
災害が発生した時、要配慮者の安否確認は、民生児童委員をはじめとする地域の支援者が行うことになっていますが、戸別に確認していくと時間がかかり、早急に救助が必要な人の発見が遅れてしまう可能性があります。
災害時に優先的に救助すべき要配慮者を見分ける手段として、シンプルかつアナログ的な手法を導入した事例があります。それは兵庫県宝塚市が昨年、要配慮者に配布した「無事です・てぬぐい」です。
神戸新聞 災害時、手拭いで「無事」知らせて 要援護者に配布へ 宝塚市
災害発生時に要配慮者が無事な場合、この「無事です てぬぐい」を自宅のドアや窓など、外から見てわかりやすい場所へ結ぶなどして掲げてもらいます。そうすれば手拭いのない要配慮者への安否確認を優先でき、一人でも多くの方が助かる可能性が高まります。安否確認以外にも、災害時にマスクや包帯代わりとして使うことができます。
また要配慮者が突然、火災や事故、病気やケガ、その他トラブルに巻き込まれた時、聴覚や言語に障害がある場合は、なかなかＳＯＳの内容を伝えられないと思います。
総務省消防庁では、聴覚・言語に障害がある方々がスマートフォン画面で119番通報ができる「NET119緊急通報システム」 の導入を進めており、県内では新潟市、魚沼市、燕市、弥彦村で運用されています。専用ウェブサイトに接続し、画面上で「火災」か「救急」、「自宅」か「外出先」などを選択すると消防につながり、GPSにより位置情報が把握され、その後はチャットでやりとりして、詳細を伝えるそうです。
残念ながら新潟市で不正アクセスがあったと報道されているものの、改善した上で要配慮者のＳＯＳを把握するデジタル・ツールとしての効果は高いのではないかと思います。
そこで質問ですが・・・要配慮者が災害や緊急事態に見舞われたときでも、速やかな救援につながる工夫が必要だと考えます。今ご紹介したようなアナログまたはデジタル・ツールの活用も含めて、本市における取組みについて、現状や見解をお聞かせください。
福祉保健部長
市では災害時に支援を必要とするよう配慮者を災害から守るために、避難行動要支援者名簿を整備し、これらの情報を自主防災組織、民生児童委員、および消防団に提供することにより、平常時からの見守りおよび災害時の安否確認、避難行動の支援が行うことができるよう、体制を整備しています。
各地区において要配慮者の状況の把握や避難誘導などが迅速に行えるよう、平常時の見守りや、防災訓練等を行う際に、避難行動要支援者名簿を活用しております。そしてこういった訓練の中で、各地区における優先配慮者の順位付けや、安否確認手法等の見直し・確認がなされているものと承知しています。
ご質問の無事を知らせる手拭いについては、一部取り入れている地区もあると聞いており、市として統一的な手法に定めるのでなく、地区ごとにこういった工夫を適宜取り入れていただく形が望ましいのではないかと考えます。またこうした工夫を全市的に紹介していくことも行ってまいります。
次に聴覚・言語機能に障害をお持ちの方々への対応についてお答えします。聴覚に障害がある方は、通常の防災行政無線や緊急告知ラジオの内容が聞き取れず、適切に避難ができない恐れがあるため、目で見て確認できる防災ＦＡＸを利用して、放送した内容をＦＡＸで現在は行っております。
また携帯の防災情報メール配信やテレビのデータ放送による情報配信も行っており、的確に情報伝達できるよう努めております。
現在、聴覚・言語機能に障害がある人の緊急通信方法については、ＦＡＸによる「ＦＡＸ119」も運用しています。これは平成11（1999）年3月から運用を開始したものですが、実はこれまでに利用実績はありませんでした。
また平成15（2003）年3月から、平成22（2010）年3月までは、聴覚障害ある人を対象とした「メール119」も運用しておりましたが、こちらも利用実績はありませんでした。
今のご質問にありました「NET119緊急通報システム」については、これまでのメール・FAX通報に代わるシステムとして、総務省消防庁が全国の消防に導入を呼び掛けたもので、現在３つの消防本部が導入している状況です。
新潟消防本部は２９１人、燕・弥彦は２３人、魚沼は0人という状況です。今後、障害をお持ちの方については、現在の「ＦＡＸ119」を一層ＰＲさせていただくとともに、他の自治体を参考にしながら、簡易で要配慮者が地域で安心して生活できるような環境ツールを整備し、災害時や緊急時において、不安がないよう対応したいと考えております。
近藤
今回ご紹介したツールを入れてくれという意味合いではなく、こうした補助具・モノを使うことによって、実際に要配慮者を救える可能性を増やすことが重要ではないかと考えております。
また高齢化が進むということは、今の地域支援者の方々もまた高齢化し、場合によっては要配慮者となっていくという地域の自助・共助にも関わる問題だと思います。私自身もまた調査・研究し、今後も質問・提案させていただきたいと思います。
令和３（2021）年3月9日、一般質問を行いました。
以下はその内容です。
近藤
「１、電力需給危機とどう向き合うか」では、私達の安全な暮らしと社会の維持・発展を根本から支える「電気」について、本市の取り組みや考え方を確認したいと思います。
「（１）電力需給危機が示すエネルギーの課題」では、まずは「電力需給ひっ迫と節電への取り組み」について伺います。
令和3年1月上旬、私達が災害級の大雪に苦しんでいた頃は、全国的に電力需給がひっ迫し、危機的な電力不足に陥った時期でもありました。
原因は大寒波のため暖房使用が増え、電力消費量が上がったのに対し、雪の影響で太陽光発電の電力供給量が低下したこと、さらにはＬＮＧ火力発電の燃料が不足し、市場価格の高騰により、追加輸入もうまくいかなかったこと等が挙げられます。
電気には「同時同量」の原則があり、各電力会社は常に消費量を予測して、同じ発電量になるよう調整していますが、需要と供給が一致しないと、電圧や周波数が乱れて停電のリスクが高まります。
この冬の電力不足を補う為に、各電力会社は老朽化した石炭火力発電所を含む、あらゆる発電設備を稼働させ、電力供給が間に合わないエリアには、他の電力会社が電気を送る「電力融通」をしながら、ギリギリの状態で発電してきました。中には電力使用率９９％という全く余裕のないエリアもあり、本当に大規模停電寸前だったことがわかります。
電力会社１０社で構成される電気事業連合会は、「電力の需給状況と節電へのご協力のお願い」をプレスリリースして、電気の効率的な使用を呼び掛けてきました。
東北電力(株)新潟エリアでも、昨年１２月の電力需要は前年度比１０６．４％、今年１月は１１５．７％と電力需要は増大し、自社エリアの為に必要な供給力は確保しつつも、電力融通のため動かせる発電所はほぼ全て動かし、最大限の発電を行ってきたそうです。そして、この先も電力需要が増え続ければ、老朽化した火力発電所のトラブルや、発電用燃料の不足など、供給力低下のリスクが高まることから、日常生活に支障がない範囲での電気の効率的な使用の協力を求めています。
電力需給のひっ迫は、寒波による一時的な事象ではなく、デジタル化が進むウィズコロナ時代において、私たち日本人が直面する切実な課題だと思います。
そこで質問ですが・・・・全国的な電力需給ひっ迫を受け、柏崎市においても電力需給安定化に向けた協力が必要と考えますが、電気の効率的な使用の啓発や、節電への取り組みについて、見解をお聞かせください。
市長
この問題は国会レベルの課題だと思うものの、原子力発電所を抱える柏崎市がこういった電力需給危機にどう向き合うか、ご答弁申し上げます。
電力需給ひっ迫は昨年末からの寒波到来が、発電量の限界に近付いた状況であり、電力各社の電力融通や調整で乗り切ったものの、大規模停電の恐れがあった状況であると承知しています。
電力設備利用率９９％は今年1/8に東北電力・北陸電力管内で発生した数字です。つまりあと１％しか余裕がないという、まさに停電間際の状況まで追い込まれていたということです。
他の大手電力会社の設備使用率のこの冬の平均は９５％だったと承知しています。
原因としてはＬＮＧ備蓄に係る電力会社の見通しの甘さ、天候不良や積雪により再エネ発電が機能しなかったことなどが報じられましたが、正確なところは国の検証を待たなければならないだろうと思います。
しかし総論では電力システムとしての供給能力が不足していたということであり、やはり国のエネルギー政策、特に電力の安定供給をどう担保していくか、いまだ課題を残していると考えます。
柏崎市が早くから始めてきた省エネルギー（節電）は、今回のような電力不足ピークに対応することが目的ではなく、あくまでも地球環境問題に対応していると理解しています。つまり地球温暖化防止のために平常時からエネルギーの効率的利活用が必要であると考えるところです。
これまで新庁舎改築はもちろん、設備の改修に伴い必ず省エネを導入しています。また新しいエネルギーとしてコミセン等に太陽光や地中熱を入れて、できる限り自前の電力を確保しながら今のような事態に備えるといったことも行っています。
それ以上にひとりひとりがこまめな節電行動を徹底し、市民の皆様には省エネ設備補助金などを展開し、省エネへの意識啓発に努めてきたところです。
今後も更に取り組みを発展させていく決意として、国が掲げる２０５０年カーボンニュートラルの目標を、柏崎市では前倒しして2035年の脱炭素のまち柏崎を目指すと表明したところです。地域エネルギー会社の事業活動とあわせ、市民の皆様の低炭素化と省エネ化を進めていく考えでございます。
近藤
最初の質問では、電力需給危機の課題を共有するために本市の考えをお聞きしたところです。
次の質問「電力の安定供給と柏崎市エネルギービジョン」では、「エネルギーのまち柏崎」が果たすべき役割について、あらためて伺います。
今回の電力需給危機は、日本が抱えるエネルギーの課題を浮き彫りにしたと感じます。
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、ＣＯ２を出さないものの、このたびの大雪のような自然現象に左右される不安定な電源であること。
ＬＮＧ火力発電は、CO2排出量は低いものの、燃料の液化天然ガスは気化しやすく長期保管できず、海外から輸入するため国際情勢の影響を受けやすいこと。
そして石炭火力発電はＣＯ２を排出し、老朽化した発電設備がいつトラブルを起こすかわからないものの、電力供給を維持するためには使わざるを得ないこと。
こうした現実から、原子力をベースロード電源として位置付ける国のエネルギー政策との整合性、原子力発電を必要とする理由がはっきりと見えてきます。
国策において、原子力は「利用は不可欠だが依存度は可能な限り低減、安全性が確認されたもののみ再稼働」することが基本的方針とされ、全国の原子力発電所は国策を担うべく奮闘しており、柏崎刈羽原子力発電所もその一つであります。
電力の安定供給なくして、暮らしの維持・社会の発展はあり得ません。
脱炭素社会の構築にはまだまだ技術革新が必要であり、そこに至るまでの間、生活や産業を守るためにも、原子力発電を安全に活用し、安定した電力供給を行うべきだと思います。
さて、柏崎市では、地域エネルギー会社の設立により再生可能エネルギーの利活用を推進するとともに、水素技術や蓄電池開発などの誘致にも注力し、低炭素エネルギーの拠点化をめざして準備を進めています。
その一方で柏崎刈羽原子力発電所は、多くの市民の雇用と暮らしを支える基幹産業であり、様々な課題はあったとしても、電力需給危機を解消し、電力の安定供給を担う重要な存在であることには変わりません。
そこで質問ですが・・・柏崎市はこれから設立する地域エネルギー会社と、今ある原子力発電所それぞれの利点を生かして、電力の安定供給拠点として国策を担うべきと考えます。
柏崎市地域エネルギービジョン2.5（再生可能エネルギーと原子力のまち）～3.0（脱炭素のまち）の実現を目指すにあたり「電力の安定供給」の観点から、見解をお聞かせください。
市長
一言で申し上げれば、まったくおっしゃる通りであると理解しています。
つまり一言で申し上げるならば、私は当面の間、原子力は日本にとっても柏崎市にとっても必要であると、再稼働の価値はあると申し上げてきました。
しかしその一方で、徐々に確実に減らしながら、再生可能エネルギーを柏崎市の産業にしていきたいということも申し上げてきたわけです。
さて、ではどのように再生可能可能エネルギー、地域エネルギー会社を産業化していくか、それと原子力発電所を当面の間、動かしながら、徐々に減らしていくのかということですが、まず基本的には今、近藤議員がおっしゃられた「安定供給」がキーワードだろうと、私もまったくそう思います。
何だかんだと申し上げても、電力が安定供給されないような国や地域であっては、経済が成り立ちませんし、経済が成り立たない以上、私たち市民・国民の生活も成り立ちません。
もちろんそこには原子力発電所のみならず、あらゆる電力について、安全や安心が優先されるのは当たり前のことです。しかし同時に私たちも、食べる為のお金を稼がなければなりません。つまり経済を無視して私たちの命と生活は成り立たないことを考えるならば、電力の安定供給は、私たち国民・市民の生活のベースになると考えるところです。
私の、今般の原子力発電所、再生可能エネルギー、地域エネルギー会社に対する考え方は今申し上げた通りであります。
ただ原子力発電所にも（もちろん再生可能エネルギーにも）プラス・マイナスがあり、マイナス面があることも、私自身にも言い聞かせていますし、あえてこの場で申し上げます。
やはり使用済核燃料の処分の問題、これは致命傷です。この問題を解決しないと、解決の道筋を見つけなければ、やはり厳しいものがあることは事実であります。
そういった中で今般の電力需給に関しましては、これらの懸念が顕在化し、原子力発電所のプラス・マイナス、新電力のプラス・マイナスもこういった形で顕在化して、原子力発電所の価値が認められる状況でもあり、かつ再生可能エネルギーの不安要素が明らかになった状況であると認識しています。
では原発が動けばいいのかといえば、実際に今回の冬の場合でも、九州は原発が動いていますが、同じように電力需給はひっ迫しています。
つまり単純に原発さえ動けば安定供給がなされるのかということでもない、ということです。やはりそういったことも含めて、原子力発電所と再生可能エネルギーを中心とした、新エネルギー会社、もしくは大手エネルギー会社との関係においては、国がそのエネルギー政策において、総合的な対応を行うべきだと考えております。
また地域エネルギービジョンの実現については、地域エネルギー会社について施政方針で申し上げた通り、柏崎市が将来に渡って環境・経済両面で、持続可能なまちであるよう、持続可能なエネルギーのHUB機能を持つ、安定供給の拠点として、日本のエネルギー安定供給に貢献することを目標に検討を重ねています。
冒頭申し上げたように、近藤議員からのキーワードは「安定供給」、私も柏崎市を、再生可能エネルギーを安定化するための拠点にしたいと考え、具体的には蓄電池・水素といったものを使いながら、日本海側の再生可能エネルギーのＨＵＢ、安定化拠点にしたいと申し上げているところです。
そういった意味で、原子力発電所は徐々に、確実に減らしていくという考えの中で、地域エネルギー会社は再生可能エネルギーや次世代エネルギーが主力となる時代を見据えているということを、ご理解いただきたいと思います。そしてその再生可能エネルギーや次世代エネルギーを、柏崎において安定化させ、安定化した電源として送り出すことが大きな目標です。
私どもが約3年前にお示しした地域エネルギービジョン、つまりエネルギーのまち３．０＝脱炭素のまちは、まさにそういった世界観だということです。
近藤
今ほどご答弁いただき、市長と課題認識を共有していることに安心しつつも、先々に色々な心配もあると感じるところです。
柏崎刈羽発電所や関連企業で働いている方々にとっても、やはり国策を担うという使命を果たせない今の状況は、悔しく、やりきれないものがあると思います。だからこそ、これまでの努力を無にしない為に、そして電力の安定供給と脱炭素社会実現の為にも、関係者の皆さんには今こそ踏ん張っていただきたいと願っています。
そして国の核燃料サイクルの推進も併せて、あらためて要望していただきたいと思います。
次の質問「（２）停電への理解と備えの強化」「停電時のＢＣＰ対策と防災教育の推進」に移ります。
電力需給ひっ迫により、もっとも危惧されるのは大規模停電です。電力使用量と発電量を常に一致させる同時同量のバランスが崩れると、周波数が乱れ、発電機の安全装置が働き、送電系統から切り離されます。
2018年9月に起こった北海道全域に渡る大停電、ブラックアウトは、地震で道内最大の石炭火力発電所が停止したことで需給バランスが総崩れとなり、他の発電所も連鎖的に停まった為に起こりました。復旧まで約50時間かかっています。
また多くの停電は強風や降雪などにより、送配電線がダメージを受けることで起こります。2019年9月に発生した千葉県を中心とする大規模停電は、台風15号の影響で広範囲の送電系統が損傷し、完全復旧までは約1か月かかっています。
柏崎市内では昨年１２月中旬から今年1月上旬の暴風雪により、５件の配電線事故が発生し、延べ約４８００戸が停電しています。原因は雪が積もった樹木が倒れ、電線を損傷させたものが７割、強風による樹木の倒壊・トタン屋根などの飛来物により、配電設備が被害を受けたものが３割だそうです。最近では3/6にも停電が発生しています。
さて、大きな災害発生時には、3日を過ぎると生存率が下がり、また救助活動が本格化するまで３日かかると言われます。そのため「生死を分けるタイムリミットは72時間」として、3日間にあたる72時間は自力で生き延びられるよう、備えておくことが必要とされます。
国の指針では、各自治体の災害対策拠点となる庁舎の非常用電源は、72時間稼働することが望ましいとしています。
また町内会等の自主防災組織が各地区の実情にあわせて、災害時の動きを定める「地区防災計画」においても、やはり72時間を目安とした備蓄や防災活動が求められています。
そこで質問ですが・・・電力需給ひっ迫や多発する災害により、大規模・長時間の停電を想定して備えを厚くすることが必要だと考えます。
新庁舎に移転した柏崎市では、ＢＣＰ（業務継続計画）のもと、大規模停電にどう備えているか、また防災教育等を通して、市民や地域が停電への備えを強化するよう働きかけていく考えがあるか、お聞かせください。
危機管理官
本市における停電時のＢＣＰ対策についてお答えいたします。この1月に開所した新庁舎では、停電時に商用電力の供給が途絶えたとしても、非常用発電設備・蓄電池・太陽光発電およびガスマイクロコージェネレーション（熱電排熱供給システム）により、電力が供給されます。尚、浸水対策として変電設備、非常用発電設備、ガスマイクロコージェネレーション及び蓄電池は、最上階に設置いたしました。
防災行政無線においても、太陽光発電・蓄電池により、電力供給の多重化が図られております。災害時でも防災拠点としての機能を維持し、必要な情報は確実に市民の皆様に伝えられるよう備えているところであります。
次に市民への防災教育の推進であります。災害時における停電はまさに災害であります。そういった意味ではまずは命を守る行動が重要になってくると考えることから、特に停電に特化せず、全般への備えとして、各家庭における持ち出し品の確認や、備蓄品のチェック、地域への出前講座や学校での防災教育の際に、市の防災ガイドブックを持ちながら周知をはかってまいります。
近藤
再質問させていただきます。新庁舎の非常電源システムについて伺ったところですが、大体どの程度の停電に耐えられるよう想定してつくっていられるでしょうか。
危機管理官
７２時間です。
近藤
ありがとうございました。市役所庁舎は災害対策拠点であることはもちろんですが、全市民のデータを管理する重要な拠点でもありますので、引き続き対策の強化をお願いします。
また市民への防災教育や啓発の中でも、停電復旧時に気を付けなければならない点として、通電火災があるかと思います。3/6に私が住むエリアでは、防災行政無線で停電のお知らせがありましたが、電気機器のスイッチを切ることもアナウンスされたので、良いことだと思いました。引き続き細やかな注意喚起をお願いします。
本項目の最後は「ライフライン教育と現場への理解」について伺います。
停電が長期化するほど生活や産業を脅かすことから、電気事業者は速やかな停電防止や復旧のため、懸命に取り組んでいます。
柏崎市内の送配電を担う東北電力ネットワーク(株)柏崎営業所では、停電を未然に防ぐため、送配電線や変電所などネットワーク整備の日常的な点検に加え、悪天候時のパトロールを実施しています。
また夜間休日にも当直・宿直体制をとり、常に社員１名が在中し、配電線事故等による停電が発生すると、停電原因の探査や設備改修に向かいます。そして電柱に設置した配電自動化システムにより、停電範囲を最小化し、停電箇所の樹木処理や設備改修を行った後、送電を行い停電から復旧します。
状況に応じて配電工事会社と協力し、大きな災害時は東北電力(株)と一体となって復旧にあたる体制を整えているそうです。
このように悪天候の中、昼夜を問わずに復旧作業にあたる現場の努力は、今年1月、災害救助法が適用される大雪に見舞われた際の除雪業者にも重なります。
市長は何度も防災行政無線で「除雪業者は不眠不休で懸命に作業を行っています」と呼びかけられましたが、大切なことだと思います。
災害時にライフラインを維持・復旧することの困難さを理解し、最前線で働く方々への感謝の心を育むことが、社会の一員としての行動や自らの備えにもつながると感じます。
さて、学校教育でも電気をはじめとするライフラインについて学ぶ機会はあると思います。
例えば小学4年生社会科の学習指導要領には、「ライフラインの安定供給が私たちの生活を支えていること」、「節水、節電など自分たちにできる省エネを考え、実行できるようにすること」、「ライフラインを供給する事業者は、自然災害の発生を想定して備えていると理解すること」・・といった内容が盛り込まれています。
そこで質問ですが・・柏崎市の子ども達に対し、電気をはじめとするライフラインの大切さ、停電を含む災害復旧に至るプロセスをどのように教えているか、また現場で働く人々への感謝の心が育まれているか、お聞かせください。
教育長
小中学校でライフライン教育という項目での取り扱いは特にございません。先ほど、議員ご指摘にございましたライフライン復旧のプロセスというものは、非常に高度な内容であり、小学校高学年あるいは中学生が、発展的な学習ですとか、あるいは子ども達がニュース等を見聞きして、主体的に学習していくものと考えております。
一方でライフラインの大切さにつきましては、社会科や理科で自然災害や環境について学習する中で扱っていますし、発展的あるいは総合的な学習の時間の中で、防災教育で扱っています。
具体的には新潟県防災教育プログラムや、市民活動センターまちからの「マモル」プログラムによる学習を行っているところです。
特に平成１９（2007）年7月16日に発生した中越沖地震については、まちからの中越沖地震メモリアル施設の見学等をしています。
地震により甚大な被害を受けたものの、地震からの復興の道のりは、ライフラインの復旧の過程において、現場で働く人々はもちろんのこと、地域コミュニティを中心とした市民の皆様の力が、色々な場面で発揮されたことを学習しています。
小中学校ではこうした学びから、感謝の心、あるいは共助・自助の心を育てていけるよう配慮し、指導しているところです。
近藤
私たちが生活の中でライフラインを当たり前のように享受できるということには、本当に多くの人達の力が関わっているということを、また引き続き教育の中で伝えていただきたいと思います。
明後日3/11は東日本大震災から10年となりますが、世界が称えた日本人の責任感や使命感、困難を乗り越える強さ、そして人と人との「絆」をあらためて思い起こし、次の世代に引き継いでいきたいものです。
現在、令和3年2月定例会議（2/19～3/23）の中盤に来ています。
明後日から3日間（3/9～3/11）は一般質問です。
毎回「介護人材確保」を取り上げてきましたが、今回は令和3年度予算で重点施策として新たなメニューが予定されたことから、委員会での審議で、内容や期待される効果をしっかり質したいと思います。
今回は「電力需給危機」「災害時の要配慮者支援」「旧庁舎跡地利活用と中心市街地活性化の方向性」３点について取り上げます。
3月9日（火）10時～ 登壇予定です。
１ 電力需給危機とどう向き合うか（市長・教育長）
（１）電力需給危機が示すエネルギーの課題
ア）電力需給ひっ迫と節電への取組
イ）電力の安定供給と柏崎市地域エネルギービジョン
（２）停電への理解と備えの強化
ア）停電時のBCP対策と防災教育の推進
イ）ライフライン教育と現場への理解
２ 要配慮者（災害弱者）を支える人材とツール（市長）
（１）要配慮者を支える地域人材の活用
（２）要配慮者を救うアナログ・デジタルツールの活用
３ 中心市街地における市民福祉の向上（市長）
（１）旧庁舎跡地利活用の方向性
（２）中心市街地の新たな魅力創出
ーーーーー
今回は他の議員2名が「男女共同参画」について質問します。
どちらも男性であり、どのような視点での質問になるのか注目しています。
3月3日、代表質問が行われました。
これは新年度の施政方針や予算に対し、各会派の代表が問うものです。
私たちの会派・民友は相澤宗一議員（会派長）が行いました。以下はその内容です。
ーーーーーーーーーー
１．経常収支比率の更なる改善を目指して
経常収支比率は財政の自由度を担保するために、70～80％が理想とされる。
柏崎市の令和元年度・経常収支比率は93.7％とわずかに前年度よりも改善を見せたが、コロナ禍による市税収入の悪化と扶助費の増大により、厳しさが予想される。
令和3年度予算編成は、市長が目指す経常収支比率の目標とその目標実現のための予算編成でのポイントについて伺いたい。
市長
令和3年度予算は新型コロナ対策や新たな日常に資する事業を最優先に編成、歳入は市税が―5.3％、9.1億円の減少が見込まれる厳しい予算編成となった。
経常収支比率はすべての財源充当先が確定する決算時に算出されるが、令和3（2021）年度は令和元年度の93.7％よりも上昇することが予想される。
ただし経常収支比率の計算に含まない原子力発電所関連財源、使用済核燃料税は他の自治体にはない本市の強みであり、仮に含めて計算した場合は85.5％となる。
このことも踏まえ、堅実な財政運営を図りながら市民ニーズに応えたい。
２.財政調整基金の健全化を図るためには
財政調整基金は市町村の場合、標準財政規模の10～20％程度を目安にすることが妥当とされる。
令和3年度一般会計予算規模は475億円であるが、財政調整基金31億5千万円、減債基金約１億６千万円の取り崩しにより、前年度当初比29.7％、16億9千万円減となり、残高は41億円になる。
一方で新しい基金として「環境・エネルギー産業拠点化推進基金」に20億円が積み立てられる。
貯金、未来への投資、そして現状の施策展開への予算配分の妥当性（バランス感覚）について見解を伺いたい。
市長
令和3年度予算には財政調整基金31億5千万円を繰り入れた。歳出で地域エネルギー会社への出資金5千万円、環境エネルギー産業拠点化推進基金への積立金20億円、旧鯨波公園買戻し4億円。
これら合計24億5千万円を財政調整基金繰入金31億5千万円から差し引いた7億円が通常の財源不足額であるが、財政調整基金41億円は適正な残高を維持できているものと考える。
第5次総合計画前期基本計画における見込み残高は約22億6千万円であり、18億4千万円多い。要因はガス事業売却益、防災ラジオ部分の補助金、新潟県の核燃料税の配分、ふるさと応援基金、使用済核燃料税の税率アップなどの財源確保。
財政調整基金の基準財政規模240億円の10％＝24億円、20％＝48憶円であり、適正な規模に収まっていると考える。
今後も必要な財政調整基金に確保しながら、必要な事業に充てていきたい。
３，原子力発電所の明日への挑戦
柏崎刈羽原子力発電所および関連企業で働く者たちは安全最優先の考え方のもと、日々努力している。
原子力関連産業で働く柏崎市民は3,000人を超え、家族を合わせれば約１万人。それぞれが自らの職場生活、家庭生活、地域生活におきまして、自分を律しながら、柏崎市内で生活している。
原子力発電所の安心の向上のためには、発電所や関連企業で働く多くの柏崎市民が、安全文化を担う一員として、モチベーションを保てるような機運の醸成も必要と考えるが、市長の見解を伺いたい。
市長
1月下旬に問題が発覚してから1か月足らず、まずは厳しく反省・検証し、どのような策を組み立てるべきか考えていただく時期と考える。
もちろん構内で働く3000人の市民およびご家族の大切さは、8万2千人の市民に対するものと変わらない。しかし今のタイミングでは趣旨に沿う回答はできない。
尚、私の原子力発電所および再稼働に対する考え方は施政方針で申し述べた通りである。
４，挑戦し続ける活力ある観光産業
令和２年度はコロナ禍により、宿泊・飲食業をはじめとする観光産業は大きなダメージを受けている。
そんな状況下で策定された「柏崎市観光ビジョン」では、柏崎市内のイベントと資源を組み合わせて、相互の魅力を高める展開を推奨し、松雲山荘・秋幸苑・貞観園の三つの庭園巡りと食や文化のコラボレーション等の展開例が示されている。
この理念をもとに、近隣自治体と連携した広域観光への展開（類似イベントの同時開催）など、新たなアイディアと泥臭い挑戦を続けることが、観光産業の高度化、柏崎市の活性化につながると考えるが、見解を伺いたい。
市長
「柏崎市観光ビジョン」は、三庭園プレミアムツアーをはじめあらゆる角度から可能性を追求し、様々な魅力ある資源や食・文化などの組み合わせ、連携による取り組みを開発し、展開していくこととしている。具体化のために柏崎観光協会と連携を密にする。
広域観光は大切な視点であり、越路の紅葉園、弥彦の紅葉谷と松雲山荘を連携させ、越後三大紅葉ライトアップという取り組みもすでに実施。将来的には近隣自治体とそれぞれの資源・ポテンシャルを組み合わせ、今まで以上に連携したいと思う。
まずは質を重視した柏崎市独自の取り組みを組み立て、近隣とも連携しながら観光産業の高度化につなげたい。
５，希望あふれる学校教育とするために
令和2年度は新型コロナウイルスの影響で学校現場では児童生徒も先生方も大変苦労してきたが、その一方でコロナ禍であるからこそ出来たこと、気付けたこともあったのではないかと思う。（例えばGIGAスクール構想という形で、デジタル化が大きく進んだことなど）
この一年間、学校教育現場は新型コロナウイルス感染症の影響をどう乗り越えてきたのか。
また、施政方針では、子供たちの学びの充実や教職員の多忙化解消のために数々の施策が示されているが、子どもや教員にとって希望あふれる学校とするために、今後どのように取り組んでいくか。
市長
令和2年度は4月20日～11日間の臨時休業から始まり、学習進度の遅れを取り戻すために夏休みを短縮した。
その後も三密対策をとり、感染防止に配慮しながら、予定されていた学校行事はできるだけ実施したいと望んでいたが、残念ながらできなかったところも多かった。基本的に実施は各学校判断にゆだねた。地域の皆様からもご協力いただいたことに感謝する。
教職員一体となって消毒等の作業にあたり、児童生徒の個別面談を何度も実施するなど丁寧な対応にも努めてきた。
コロナ禍によるいじめ、不登校、心の病などが心配されたが、2月末日現在、例年と大きな変化はない。また年度内に各教科の履修は完了する見込み。
新年度もウィズコロナの時代になるが、これまで通り三密を回避し、社会情勢や感染状況を見ながらできる限り実施する観点で行事等を見直したい。
教職員、児童が知恵を出し合い、時には保護者・地域の皆様のお力添えいただきたい。
卒業式において心ばかりのプレゼントを市から卒業学年にお渡ししたいと考えている。
デジタルだけでなくアナログな部分も大切にして、教育活動を進めたい。
６. withコロナ 未来に向けた人材投資
令和3年度予算編成においては前年度に引き続き、各種分野における人材の育成・確保対策に重点配分しているが、人材をどこから得るかという課題がある。
ウィズコロナ時代の地方回帰の気運をチャンスとし、移住・定住者やコロナ禍による離職者を人材として捉えた施策展開が重要だと考える。
潜在的な地方移住希望者を柏崎市に目を向けさせる。或いは、柏崎市に移住定住に踏み切らせるため、どのようなアプローチを行っていくか伺いたい。
市長
コロナ禍でのオンライン化の進展により会議・商談、情報交換等が大都市・大企業でなく地方・中小企業・本市のような8万人都市でも相当程度可能になったと実感している。
2020年の新潟県の人口移動は全国6番目となる5771人の転出超過。一方で東京では昨年7月～7か月連続で転出者が転入者を上回る状態が続く。
また大手就職情報サイトによる大学生対象のＵ・Ｉターン意向調査では、オンライン化により働く場所が自由である際の勤務地は、地方希望が5割前後で1位となった。
コロナ禍により首都圏からの移住・定住促進、人材を獲得するチャンスであると捉えているが、移住希望者から柏崎に目を向けていただくのは難しいと実感している。手を変え、品を変え、デジタルおよび人と人とのつながりを大切にしたアナログな手法で、地道なアプローチを続けていきたい。
移住定住推進行動計画に基づき、若者や女性から柏崎が選ばれるよう移住施策に力を入れるとともに、市民の皆様が豊かさを実感できる定住施策を充実させながら、柏崎の魅力を積極的かつ効果的に発信していく。また年度途中であっても施策を随時見直しながら、改善を重ねて効果を上げたい。
（最後に）
コロナ禍を乗り越えるために、これから様々な施策展開がなされることと思うが、市長の施政方針の結びにあるように、真ん中の広い道を進んでいけるような、そして８万１千人の市民が笑顔で暮らせるような柏崎であることを願い、代表質問を終わりとする。
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新議場で初の質問&答弁でしたが、最後の5分前に予鈴が鳴るというアクシデントも・・。
相澤議員、お疲れ様でした！
ちなみに3月3日なので、久しぶりに動物おにぎりを作ってみました。シロクマ風。
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