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2021年2月15日 (月)

全員協議会(東京電力)

2月15日は全員協議会が行われ、東京電力から不正ID問題や工事未完了の問題についての報告と質疑が行われました。

以下、毎日新聞2021.2.16記事を引用します。

柏崎刈羽原発 不正入室、東電13人処分 7号機、新たな未完了工事

東京電力柏崎刈羽原発のID不正入室や安全対策工事未完了を受け、東電は15日、関係者の処分などを発表した。
新たに7号機の安全対策工事で通路の火災感知器の設置工事も未完了だったことが判明。
同日の市議会への説明では容認・推進派の市議からも厳しい意見や質問が続出した。【内藤陽】

この日、東電新潟本社の橘田昌哉代表らが記者会見し、処分や問題の原因と対策を公表した。処分は15日付。
▼小早川智明社長を厳重注意
▼牧野茂徳原子力・立地本部長をけん責
▼石井武生・同原発所長を減給10%(1カ月)
▼他人のIDで中央制御室に不正入室した20代の男性社員を出勤停止30日
▼この社員を入室させるため独断でIDの識別情報を書き換えさせた警備担当の社員とその上司を出勤停止3日
――など、計13人を処分した。

不正入室の原因は、核物質防護に関する「重要性の認識不足」に加え「IDカードの保管と個人認証エラー時の対応の不備」と分析した。
IDの施錠保管、貸借禁止、紛失時の対応などを徹底。警備上の本人確認をルール化し、現場にある個人識別情報の登録装置を使えないようにした。
7号機安全対策工事の未完了では、「設計側と工事側の連携・受け渡しが十分でない」ことが直接の原因とした。
東電社員13人で構成する「改革チーム」が、他に設置工事の見落としがないかを総点検している。
この中で新たに、7号機の4階通路で火災感知器(熱・煙感知器)5個の設置工事が未完了だったことが判明した。
設計側は火災報知機を依頼していたが、工事側で設置自体が漏れていたという。
チームは現在、安全対策工事の7割程度の点検を終え、2月末に改めて報告する。一連の問題には共通要因があるとみてチームが調査を進め、原子力規制庁にID不正入室の改善計画などを報告する3月10日までに、再発防止策をまとめる。

柏崎市議ら、厳しい意見

東電はこの日、柏崎市議会全員協議会でも同じ内容を説明。原発反対派にとどまらず容認・推進派の市議からも厳しい意見が出た。
「(今回の)発表を聞いてがっかりした。原発を理解してきた者として本当にこれで良かったのか疑問に思った」。
推進派の春川敏浩市議は、原発推進の市民からも「かなり厳しい意見や怒りの声」が上がっていることを紹介。将来も失態と謝罪の繰り返しにならないか憂慮した。
佐藤和典副議長は「改革チームを作ったところで、同じ過ちが繰り返されないか市民が一番心配している」として、社員だけでなく外部の者をチームに入れるよう求め、要請があれば自ら参加する意向を示した。
「(今回の問題は)10年前の福島事故にしっかり向き合っていないからだ」「1月の全協はどう受け止めればいいのか」。
反対派からも批判的な意見や質問が続出し、橘田代表らは謝罪と釈明に終始した。

桜井雅浩市長は「容認・推進派の議員からも厳しい意見が出たことから、今回の問題に市民が総じて大きな関心・問題意識を持っている。
社会的なこれだけの影響を鑑みて当事者を含め関係者の処分は甘いと言わざるを得ない」と述べた。

【新潟総合テレビ】柏崎刈羽原発 「誠に遺憾」火災感知器の設置工事“未完了”に市議会から厳しい声

 

組織の自浄作用とチェック機能が問われる事案であり、その点を改善することがポイントではないかと感じます。

尚、市議会での模様は映像配信で確認できますので、お時間があればぜひご覧ください。

柏崎市議会映像配信

 

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