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2021年2月22日 (月)

文教厚生常任委員会(令和2年度補正予算)

2月22日は所属する文教厚生常任委員会でした。
以下はその主な質疑内容です。

【一般会計補正予算第24号】

<こども未来部>

委員会中継(こども未来部所管)

●県立こども自然王国管理運営費(260万2千円追加)

利用者は例年(前年度)に比べてどの程度減少したか。
年間を通して利用全体が減ったのか、あるいは集客の機会となるイベント中止により、利用人数を確保できなかったのか。

利用人数は
・令和元年度1月末まで10万6385人、
・令和2年度1月末まで3万9613人(-6万6762人)前年度比37.2%程度
要因として4~5月は休館し、その後も感染拡大防止のため来場者がなかった。
イベント計画したものの中止し、利用人数が落ちている。

●保育園運営事業(-515万5千円減額)

車両運行管理による減額だったが新型コロナの影響は。また園児利用に支障はなかったか。

送迎等でコロナによる支障はなかった。
荒浜・高田保育園で送迎を予定していたが希望者がいなかった。
往復で見込んでいたが片道のみの運行となった。
3歳以上が送迎対象者であり、西部保育園は利用児童2人
荒浜保育園1人(片道)、高田保育園1名、北条保育園23名
北条保育園はバス2台の他、タクシー使って送迎。

●保育園運営費 産休等代替職員費(-375万5千円減額)

歳入を見ると4名分の減額措置となっているが、必要としなかったのか、募集しても確保できなかったのか。

産休代替の対象職員は正規職員が産休に入るのに伴う採用でないと補助対象にならない。
産休後の募集は確保が難しい。年度初めに確保し、産休を埋めるために移動してもらうのが大半。
なかなかいいタイミングで採用ができなかった。
不足ではなくすでに採用した人を産休が出た園にまわした。
園児の制限等なく支障なく運営できた。

●母子保健事業(-1998万9千円減額)

減額理由と影響は。

当初600件の妊婦を対象としたが、年度途中で440件と見込み減額した。
取り組みとしては予算取りしている子育て支援事業を展開しているが、
少子化を中々食い止められなかった。
妊産婦の減少とコロナ禍の影響は不明確。

<教育委員会>

委員会中継(教育委員会所管)

●給食施設管理経費 修繕料(-340万円) 

減額分の工事詳細と今後の予定は。

東部地区共同調理場の温水コイルが破損した。
換気扇のエアフィルターを止めなければならない為、夏休み期間に修繕する予定だったが、期間短縮のため実施しなかった。
冬季の寒さが心配されたが、エアコン設置により冬季も調理室の室温が保たれたことからもうしばらく様子を見る。
必要に応じて再度、予算要求したい。

●GIGAスクール整備事業
小学校費(-1671万8千円)
中学校費(-1065万2千円)

全国一斉のことであり納期が令和2年度末だったが、市内小中学校の端末整備は完了しているか。
活用方法、細かいルールなどは確定し、柏崎市がめざすGIGAスクール構想実現に向けた準備は整っているか。

発注した当初は納品が間に合うか心配していたが、メーカー増産により年度内には整備完了となる見込み。
12月に小学6年生、中学3年生が先行して整備された。
今年度中には不足分が入荷され、教員も含めて整備が可能と見込んでいる。
先に配置された小中での使用スタートしている。
使用にあたっての約束事などは学校教育課・教育センター等と連携して各校が指導にあたっている。
実際にどう使っていくかは新年度前に詰めていく必要あるが、スタート準備は今年度中に終了させたい。

活用事例
・共同学習・プレゼンテーションソフト
・AI機能付き電子ドリル
・学力調査
3点が相互効果ひとり1台端末の効果を高めていきたい。
昨年11月までに委員会を何度も開催し、持ち帰りも含めたルールを詰めている。

通信環境のない家庭への支援策として、市が用意した無線ルーターを無償貸与(国の補助金で用意)
アンケートにより170世帯程度-280台貸出機あることから余裕出ている。
通信費用は自己負担(シムカード購入)
就学援助世帯等は1万円が通信費用として支給される。
低所得世帯に対しても手当ができる。

●奨学金貸付事業 (-1104万円減額)

当初の貸付その分なかったのか、奨学金の現状としてどう考えるか。

当初の貸付を25人見込んでいたが枠として15人余った
春先に新型コロナ対応で追加補正として10名分増やしたが、結果的に1名しか申込みがなかった。
今回は通常分の減額(15人分)
国では日本学生支援機構により貸与型でなく返還不要の給付型奨学金がスタート。
貸与型であることが学生にとっては選択肢になりずらいのではないか(給付型に流れる)。
これまで重複はできないことにしていたが、新年度からは条件緩和(重複可)して募集。
またこれまで新入学生が対象だった在学中でも申し込めるような仕組みに見直している。

●体育施設管理運営事業 指定管理料(2521万4千円追加)

対象施設と利用者減の状況は年間を通じて利用者が減っているのか、試合中止等の影響を受けたことが大きいのか。
また現在の利用状況と今後の試合開催見込みは。

対象体育施設15(総合体育館、アクアパーク、荒浜運動場ほか)全体の指定管理料。
減収コロナの影響で4/18に感染者発生後、屋外5/10(23日間)、屋内5/17(30日間)閉鎖をした。
総合体育館トレーニング室3/2~6/7閉鎖、上半期に大きな影響あった。
各種大会中止・延期も関係。
12月末見込み 6200万円減少 3700万円支出減 差額が今回の追加補正額となる。

現在は一般利用者は戻りつつあるが、トレーニング室等の密を避ける為、全施設で人数制限している。
試合は各競技団体のガイドラインに沿った大会運営を条件として、予定は入りつつある。
飲食・更衣室使用も指定管理者と協議しながら利用を認めている。

<福祉保健部>

委員会中継(福祉保健部所管)

 

●介護従事者等人材確保・育成事業(-1776万円減額)

定量把握した上で予算化したことを考えると、人材不足が解消されていないことが危惧される。
減額がある中で人材育成・確保の効果についてどう判断するか。
新型コロナウイルス感染症の影響はあると考えるか。
利用者のその後の定着状況の確認は。

予定した利用人数に至らない事業もあり、人材不足は解消されていない。
ただし新型コロナの影響は特にないと考える。
新年度は制度設計の見直し等も行い、人材の掘り起こしやアピールに注力したい。
利用者の定着状況は各法人から話を聞き、アンケート調査も行った。
特に夜勤対応者補助増額により、夜勤希望者が増え、職員のモチベーションアップにつながっているとのこと。
職場定着に一定の効果はあったと考える。

●ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費(-2300万円減額)

申請漏れはないか。対象世帯に100%情報が届いているのか。
減額理由は申請数が少ないのか、支給要件にあわないのか。
2月末が申請期限だが減額補正を出した理由は。

対象世帯には申請書を送りHPでも周知している。
受付期間内の申請はそのまま支給できる仕組みになっている。
申請前の相談段階で用件を満たすか細かくチェックするので、申請して断られることはない。
積算段階で人数多く見込んでいた。
毎月県に申請者数の報告をし、2月末までに金額を落としても乗り切れるとの判断があり減額措置。
児童扶養手当6月に支給受けている人には定額給付。
年金受給で児童扶養手当が停止の人にも出ることになっている。
ただし今回の条件の一つである「家計が急変した場合」は見込みつかず、多めに見積もって予算化した。

●生活保護費(1810万円追加)

医療費増加による増額補正だが原因は。新型コロナの影響はあるか。

令和2年4~6月、医療費増加が見られた(3000万円超)
生活保護受給者は国民健康保険に入れず100%医療扶助となり、入院、手術等があるとかなりの額となる
入院は6月までの前年度比44件プラスであり、外来利用も若干増えている。
生活保護件数自体28件増えている。
医療費増大の原因は新型コロナというより高齢世帯の多くが生活保護申請をしており、高齢者は医療費がかかる。
生活保護受給者は生活習慣の乱れにより受給段階で成人病の人も多く、医療費がかさむ。
今回の補正は12月までのデータをもとに、生活保護費3800万円不足が見込まれた。
(毎年冬場の医療費が増加傾向にあり、1~3月も不足と判断)
生活保護費は生活扶助・介護扶助・医療扶助と3つに分かれているため、1/3額が今回の申請となる。
生活保護世帯の高齢化進行は自然の流れであり、今後も医療費増える可能性は否定できない。

●病院群輪番制病院設備整備補助事業(-2040万円減額)

二次救急輪番制病院の医療設備整備に係る予算だが、必要な整備は実施できたのか。
新型コロナウイルス感染拡大によって当初とは変更した点などはあったのか。

必要な整備は予定通り実施され、品物納入が進められている。
国県市1/3ずつ負担するが、国が内示額を下げたことから市の負担分も下がっている。
(コロナの影響なし)

●キャリアアップ支援事業(-192万8千円)

減額の理由は。

年度当初は2名が認定看護師資格取得の予定だったが病院の都合で1名となった。
現在、資格取得を目指して受講中。

【国民健康保険事業特別会計補正予算】

●医薬品衛生材料費
 野田診療所-150万円
 北条診療所-140万円
 高柳診療所-100万円

ジェネリック薬品使用の増加と患者数減が提案理由だが要因分析、現場の把握は。

地区の人口減少が大きな要因。
感染症予防の観点から投薬日数を伸ばし(例:1か月→1か月半)診療所に来る日を少なくするケースもある。
地域に根差した診療所なので人口の影響は受けやすく、中心部からの通院者もないので患者が増える要素がない。

【介護保険事業特別会計】

●介護認定審査会費(-8858万円減額)
●認定調査等費(-5720万円減額)

介護認定審査会の減少および認定調査数の減少による減額との説明あったが、適切な認定調査・審査が行われたのか。
(必要な介護認定が受けられず介護サービス受給が遅れることはなかったか)
調査員確保できない等の課題はないか。

新型コロナ感染症の影響で厚労省から感染拡大防止に努めるよう通達あり。
認定調査には「新規」「区分変更」「更新申請」があるが、
面会困難な場合、「更新申請」は体調・状態に変わりがなければ新たに12か月、認定機関を延長できることになった。
それ以外の場合は適切に調査・審査できたと考える。  
調査員の確保は苦心しているものの、一定程度の充足はできている。

●介護サービス事業全体

減収についてどう考えるか。

事業所の減収あるが複合的な事業所が大半であり、大きなダメージ受けるまでいっていない。
利用を控えないよう通知は出しているが、本人希望のため強制はできない。
必要な介護サービスは受けられていると考える。
新年度は回復傾向になると予測するが、今後の利用者増に備えて減額分は積み立てる。

 

全体を通して討論はなく全会一致で可決となりました。

 

今回の質問では「市民生活に不都合はないか」「新型コロナウイルスの影響を受けているか」という点を確認しました。

後半の令和3年度予算審議につなげていきたいと思います。

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