新型コロナウイルスワクチン接種事業について

2月22日、文教厚生常任委員会の終了後、【文教厚生常任委員協議会】が開かれました。

新型コロナウイルスワクチン接種事業について（福祉保健部）

【柏崎市】新型コロナウイルスワクチン接種事業について

●はじめに
・国からの情報次々に変更
・ワクチン供給について一切情報なし
・これからの説明はあくまでも予定
・情報が一人歩きすることのないようお願いしたい

●国の方針（厚生労働大臣指示）
・正式文章は１通のみ（2/17通達）
・ワクチン接種は16歳以上が対象
・期間　R3.2.17～R4.2.28まで
・国の先行摂取として新潟病院にて実施
・使用するワクチン　ファイザー社製を使用（現時点）
・予防接種法　施行令
・努力義務（できるだけ接種）

★妊娠中の方には努力義務を課さない
＝接種してはならないということではない（希望者は医師等と協議）

★接種不適当者とは
・当日明らかな発熱
・予防接種のあとショック症状示された場合

★接種要注意者とは
・基礎疾患を持つ方
・アレルギー等、けいれんなど　注射受けてアレルギー症状が今まで出ている人について　
・近親者　先天性免疫不全の方

★副反応は出る（文書で周知）
・筋肉注射であるため痛みは強い
・倦怠感、頭痛、筋肉痛、悪寒、発熱等
・2/20医師の説明を受ける
・2回目の接種後に副反応が出ることが多い（ファイザー社試験）
　⇒納得いただいた上で接種
・致死率　11.1例/100万人　

●接種順位
①医療従事者・・医師、看護師、救急隊員（搬送）、歯科医師、助産師など
　全国で約470万人
②高齢者への接種（65歳以上）
　基礎疾患（免疫不全、がん、肥満者）⇒現時点では自己申告に基づき優先摂取
③高齢者施設で働く人も順位高い
（クラスター防止）＊入所者とともに接種

④65歳未満　年齢区分して行われるのではないか？（正式情報なし）

●時期
・医療　２月中旬～（＊医療従事者への実施主体は国か県）
・先行摂取は国の直轄
・柏崎市内2500人程度　新潟県が責任もって行う

・市町村が実施主体になるのは②高齢者～

★R3.3月～接種券の準備スタート　
　4月送付と言われるが・・

様式　薬事承認のため国の指示による様式

●接種の流れ（住民）
１，医療従事者も含めて全住民にクーポンと予診票を送る
２，会場・日時を自分で予約（電話、ネット）外部委託
３，予診票　健康状態　自身で
４，１回目接種　３０分程度会場に留まり何もなければ帰宅
　（副反応発生時は申し出）
５，２回目接種　３週間後が基本パターン

●システム
・予防接種台帳（市町村既存）
◎ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）：厚労省システム
　（全国一律）
→契約、会場集約、ワクチン、針、シリンジ等の分配量の決定、予約状況、費用請求
・内閣官房システム：ワクチン接種記録システム～接種者の個人情報管理
・ワクチン接種住民予約システム：市町村が構築
・住民向けコールセンター　：国、県、市それぞれ構築

●本市の取り組み
・各部署が我が事として取り組む
・福祉保健部98人体制
・ワクチン接種は県・保健所・医師会・病院・刈羽村・消防・高齢者施設と情報共有

●本市接種スケジュール
・3か月（2～4月）に高齢者まで
・高齢者　27000人　65歳以上　在宅（自立・介護）　施設　入院　
・基礎疾患　5100人
・高齢者施設　1500人

●国モデル　
・高齢化率27％～が基準
・ワクチンには使用期限ある
・始めたら止められない
・1週間に6000回注射しないと間に合わない

●ファイザー社ワクチン
・-75℃で保管
・解凍すると5日間しかもたない
・希釈（生理食塩水で薄める）
・1回ロット　195ビン　975回分　無駄にできない
・まとめて接種する仕掛け

●接種方法
・V-SIS手間　ドクター、ナースに求めるのは無理
・ワクチン接種のために一般医療できなければ困る
・できるだけ手間を省く

★練馬方式（開業医）　実現不可能　＊医師に煩瑣な事務を求める
・予約システム、各個人医はできない
・副反応の対応も・・

●本市の接種方式（案）

◎高齢者　集団接種メイン
・大規模会場１（～２）
・土日も含めて毎日摂取　
・公共施設の借り上げ　不可能
・民間企業の施設を借り上げ（交渉中）
・1日最大1260人

・筋肉注射→服をはだける必要あるため時間がかかる

・病院会場（100人程度）
・施設接種（高齢者施設）入所1500人　職員1500人

・ディープフリーザー　すでに６病院に入っている
・管理のために市役所にも3台入れる

●人数の目安　
・医師　3人
・看護師　9人
・事務57人
・経過　3人

●経費
・すべて国費（補助金・負担金）
・12月審査　承認済
・おそらく5.5億円
・未執行分は繰越支持（国より）
★上限額ありそう(国）
・市費持ち出しなくやっていきたい
・2/25本会議場で審議

●課題
・医療スタッフ確保
・それぞれの診察もきちんと行われること、経営の問題
・65歳未満の方への接種計画（職場体制との案も）
・住民の送迎対策（特に高齢者、障がい者）集団接種会場への足
＊最大の課題はワクチンの供給体制
　いつ・どれくらいの量・どのような周期　→全く不明
★接種券の郵送方針も揺るぎかけている。
★国の方針がどうなっても必ずやる。

（質疑）

●今後の市民への公開スケジュールは。

3月上旬に入ってから大枠のスケジュールを出す。
ただし接種券発送が3月下旬まで×という可能性もある。

●有効期限、ワクチン効果なども周知する必要があるのではないか。また・医療機関の受け止め方は。

2月1日からＨＰ「副反応について」公開
効果、注意事項など不明な点も多い。
3月スケジュール周知の際にも詳しく周知する。
医師会はおおむね好意的だが接種体制について3/2にあらためて産文で医師会と意見交換を行う。
医師・看護師にも納得いただき進めていきたい。

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先行き不透明な中、準備を進めていることがわかりました。

変異型コロナウイルスの登場や、情報一元管理システムの導入が接種スピードを遅らせるなど、課題も多いと思います。

2月25日の補正予算２５号（即日採決）に係る説明であり、内容は十分に理解できました。

文教厚生常任委員会（令和2年度補正予算）

2月22日は所属する文教厚生常任委員会でした。
以下はその主な質疑内容です。

【一般会計補正予算第24号】

＜こども未来部＞

委員会中継（こども未来部所管）

●県立こども自然王国管理運営費(260万2千円追加）

利用者は例年（前年度）に比べてどの程度減少したか。
年間を通して利用全体が減ったのか、あるいは集客の機会となるイベント中止により、利用人数を確保できなかったのか。

利用人数は
・令和元年度1月末まで10万6385人、
・令和2年度1月末まで3万9613人（-6万6762人）前年度比37.2％程度
要因として4～5月は休館し、その後も感染拡大防止のため来場者がなかった。
イベント計画したものの中止し、利用人数が落ちている。

●保育園運営事業（-515万5千円減額）

車両運行管理による減額だったが新型コロナの影響は。また園児利用に支障はなかったか。

送迎等でコロナによる支障はなかった。
荒浜・高田保育園で送迎を予定していたが希望者がいなかった。
往復で見込んでいたが片道のみの運行となった。
3歳以上が送迎対象者であり、西部保育園は利用児童2人
荒浜保育園1人（片道）、高田保育園1名、北条保育園23名
北条保育園はバス2台の他、タクシー使って送迎。

●保育園運営費　産休等代替職員費(-375万5千円減額）

歳入を見ると4名分の減額措置となっているが、必要としなかったのか、募集しても確保できなかったのか。

産休代替の対象職員は正規職員が産休に入るのに伴う採用でないと補助対象にならない。
産休後の募集は確保が難しい。年度初めに確保し、産休を埋めるために移動してもらうのが大半。
なかなかいいタイミングで採用ができなかった。
不足ではなくすでに採用した人を産休が出た園にまわした。
園児の制限等なく支障なく運営できた。

●母子保健事業（-1998万9千円減額）

減額理由と影響は。

当初600件の妊婦を対象としたが、年度途中で440件と見込み減額した。
取り組みとしては予算取りしている子育て支援事業を展開しているが、
少子化を中々食い止められなかった。
妊産婦の減少とコロナ禍の影響は不明確。

＜教育委員会＞

委員会中継（教育委員会所管）

●給食施設管理経費　修繕料（-340万円）　

減額分の工事詳細と今後の予定は。

東部地区共同調理場の温水コイルが破損した。
換気扇のエアフィルターを止めなければならない為、夏休み期間に修繕する予定だったが、期間短縮のため実施しなかった。
冬季の寒さが心配されたが、エアコン設置により冬季も調理室の室温が保たれたことからもうしばらく様子を見る。
必要に応じて再度、予算要求したい。

●ＧＩＧＡスクール整備事業
小学校費（-1671万8千円）
中学校費（-1065万2千円）

全国一斉のことであり納期が令和2年度末だったが、市内小中学校の端末整備は完了しているか。
活用方法、細かいルールなどは確定し、柏崎市がめざすＧＩＧＡスクール構想実現に向けた準備は整っているか。

発注した当初は納品が間に合うか心配していたが、メーカー増産により年度内には整備完了となる見込み。
12月に小学6年生、中学3年生が先行して整備された。
今年度中には不足分が入荷され、教員も含めて整備が可能と見込んでいる。
先に配置された小中での使用スタートしている。
使用にあたっての約束事などは学校教育課・教育センター等と連携して各校が指導にあたっている。
実際にどう使っていくかは新年度前に詰めていく必要あるが、スタート準備は今年度中に終了させたい。

活用事例
・共同学習・プレゼンテーションソフト
・ＡＩ機能付き電子ドリル
・学力調査
3点が相互効果ひとり1台端末の効果を高めていきたい。
昨年11月までに委員会を何度も開催し、持ち帰りも含めたルールを詰めている。

通信環境のない家庭への支援策として、市が用意した無線ルーターを無償貸与（国の補助金で用意）
アンケートにより170世帯程度-280台貸出機あることから余裕出ている。
通信費用は自己負担（シムカード購入）
就学援助世帯等は１万円が通信費用として支給される。
低所得世帯に対しても手当ができる。

●奨学金貸付事業 （-1104万円減額）

当初の貸付その分なかったのか、奨学金の現状としてどう考えるか。

当初の貸付を25人見込んでいたが枠として15人余った
春先に新型コロナ対応で追加補正として10名分増やしたが、結果的に1名しか申込みがなかった。
今回は通常分の減額（15人分）
国では日本学生支援機構により貸与型でなく返還不要の給付型奨学金がスタート。
貸与型であることが学生にとっては選択肢になりずらいのではないか（給付型に流れる）。
これまで重複はできないことにしていたが、新年度からは条件緩和（重複可）して募集。
またこれまで新入学生が対象だった在学中でも申し込めるような仕組みに見直している。

●体育施設管理運営事業　指定管理料（2521万4千円追加）

対象施設と利用者減の状況は年間を通じて利用者が減っているのか、試合中止等の影響を受けたことが大きいのか。
また現在の利用状況と今後の試合開催見込みは。

対象体育施設15（総合体育館、アクアパーク、荒浜運動場ほか）全体の指定管理料。
減収コロナの影響で4/18に感染者発生後、屋外5/10（23日間）、屋内5/17（30日間）閉鎖をした。
総合体育館トレーニング室3/2～6/7閉鎖、上半期に大きな影響あった。
各種大会中止・延期も関係。
12月末見込み　6200万円減少　3700万円支出減　差額が今回の追加補正額となる。

現在は一般利用者は戻りつつあるが、トレーニング室等の密を避ける為、全施設で人数制限している。
試合は各競技団体のガイドラインに沿った大会運営を条件として、予定は入りつつある。
飲食・更衣室使用も指定管理者と協議しながら利用を認めている。

＜福祉保健部＞

委員会中継（福祉保健部所管）

●介護従事者等人材確保・育成事業(-1776万円減額）

定量把握した上で予算化したことを考えると、人材不足が解消されていないことが危惧される。
減額がある中で人材育成・確保の効果についてどう判断するか。
新型コロナウイルス感染症の影響はあると考えるか。
利用者のその後の定着状況の確認は。

予定した利用人数に至らない事業もあり、人材不足は解消されていない。
ただし新型コロナの影響は特にないと考える。
新年度は制度設計の見直し等も行い、人材の掘り起こしやアピールに注力したい。
利用者の定着状況は各法人から話を聞き、アンケート調査も行った。
特に夜勤対応者補助増額により、夜勤希望者が増え、職員のモチベーションアップにつながっているとのこと。
職場定着に一定の効果はあったと考える。

●ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費(-2300万円減額）

申請漏れはないか。対象世帯に１００％情報が届いているのか。
減額理由は申請数が少ないのか、支給要件にあわないのか。
2月末が申請期限だが減額補正を出した理由は。

対象世帯には申請書を送りＨＰでも周知している。
受付期間内の申請はそのまま支給できる仕組みになっている。
申請前の相談段階で用件を満たすか細かくチェックするので、申請して断られることはない。
積算段階で人数多く見込んでいた。
毎月県に申請者数の報告をし、2月末までに金額を落としても乗り切れるとの判断があり減額措置。
児童扶養手当６月に支給受けている人には定額給付。
年金受給で児童扶養手当が停止の人にも出ることになっている。
ただし今回の条件の一つである「家計が急変した場合」は見込みつかず、多めに見積もって予算化した。

●生活保護費（1810万円追加）

医療費増加による増額補正だが原因は。新型コロナの影響はあるか。

令和2年4～6月、医療費増加が見られた（3000万円超）
生活保護受給者は国民健康保険に入れず100％医療扶助となり、入院、手術等があるとかなりの額となる
入院は6月までの前年度比44件プラスであり、外来利用も若干増えている。
生活保護件数自体28件増えている。
医療費増大の原因は新型コロナというより高齢世帯の多くが生活保護申請をしており、高齢者は医療費がかかる。
生活保護受給者は生活習慣の乱れにより受給段階で成人病の人も多く、医療費がかさむ。
今回の補正は12月までのデータをもとに、生活保護費3800万円不足が見込まれた。
（毎年冬場の医療費が増加傾向にあり、1～3月も不足と判断）
生活保護費は生活扶助・介護扶助・医療扶助と３つに分かれているため、1/3額が今回の申請となる。
生活保護世帯の高齢化進行は自然の流れであり、今後も医療費増える可能性は否定できない。

●病院群輪番制病院設備整備補助事業(-2040万円減額）

二次救急輪番制病院の医療設備整備に係る予算だが、必要な整備は実施できたのか。
新型コロナウイルス感染拡大によって当初とは変更した点などはあったのか。

必要な整備は予定通り実施され、品物納入が進められている。
国県市1/3ずつ負担するが、国が内示額を下げたことから市の負担分も下がっている。
（コロナの影響なし）

●キャリアアップ支援事業（-192万8千円）

減額の理由は。

年度当初は2名が認定看護師資格取得の予定だったが病院の都合で1名となった。
現在、資格取得を目指して受講中。

【国民健康保険事業特別会計補正予算】

●医薬品衛生材料費
　野田診療所-150万円
　北条診療所-140万円
　高柳診療所-100万円

ジェネリック薬品使用の増加と患者数減が提案理由だが要因分析、現場の把握は。

地区の人口減少が大きな要因。
感染症予防の観点から投薬日数を伸ばし（例：1か月→1か月半）診療所に来る日を少なくするケースもある。
地域に根差した診療所なので人口の影響は受けやすく、中心部からの通院者もないので患者が増える要素がない。

【介護保険事業特別会計】

●介護認定審査会費（-8858万円減額）
●認定調査等費（-5720万円減額）

介護認定審査会の減少および認定調査数の減少による減額との説明あったが、適切な認定調査・審査が行われたのか。
（必要な介護認定が受けられず介護サービス受給が遅れることはなかったか）
調査員確保できない等の課題はないか。

新型コロナ感染症の影響で厚労省から感染拡大防止に努めるよう通達あり。
認定調査には「新規」「区分変更」「更新申請」があるが、
面会困難な場合、「更新申請」は体調・状態に変わりがなければ新たに12か月、認定機関を延長できることになった。
それ以外の場合は適切に調査・審査できたと考える。　　
調査員の確保は苦心しているものの、一定程度の充足はできている。

●介護サービス事業全体

減収についてどう考えるか。

事業所の減収あるが複合的な事業所が大半であり、大きなダメージ受けるまでいっていない。
利用を控えないよう通知は出しているが、本人希望のため強制はできない。
必要な介護サービスは受けられていると考える。
新年度は回復傾向になると予測するが、今後の利用者増に備えて減額分は積み立てる。

全体を通して討論はなく全会一致で可決となりました。

今回の質問では「市民生活に不都合はないか」「新型コロナウイルスの影響を受けているか」という点を確認しました。

後半の令和3年度予算審議につなげていきたいと思います。

2月定例会議スタート

2月19日～2月定例会議がスタートしました。

前半は令和2年度の補正予算審議が中心であり、2月25日以降は令和3年度予算の審議が中心となります。

初日は約７億円の減額となる一般会計補正予算第24号などについての説明と質疑がありました。

質疑の内容

●新型コロナウイルス感染症のため実施できなかった事業について市民の理解は得られるか。

▼丁寧に説明していきたい。

●令和3年度予算審議にあたり、令和2年度予算全体における新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施した事業、および実施できなかった事業の総額を把握したいと考えるが、現時点でどの程度になるか。

▼新型コロナウイルス感染症の影響で実施した事業は105億6543万8千円（このうち82億5千万円は特別給付金10万円/人分に充当）

　実施できなかった事業は１億2686万8千円　

●債務負担行為（年度をまたがる予算）の中で弁護士費用が計上されていたが内容は。

▼フロンティアパーク内企業が契約した派遣会社社員が、不当労働行為があったとして派遣会社および元請企業、そして誘致した柏崎市を訴える訴訟事案が発生し、柏崎市として争う構えである。

●1月の大雪による道路損傷の補修工事をスピーディーに行うための措置は。

▼大雪被害は財政措置を含めて対応しており、事業者からの要望もありゼロ起債事業を増やして工事の平準化をはかっている。

その他、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計の補正予算などが提出されました。

2月22日に産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会、24日に総務常任委員会で審査し、2月25日に採決となります。

＊＊＊＊＊

本会議終了後に新成人応援動画の撮影が行われました。

新型コロナウイルス感染拡大のため、今年度の成人式は中止となりましたが、代替措置の一環で応援動画を募集していることから、市議会として応援メッセージを送ることに。

先の見えない状況ではありますが、新成人の皆さんにはコロナ禍を乗り越え、これからの人生をたくましく歩んでほしいと願っています。

＊＊＊＊＊

昼食は市役所内での「柏崎エール飯」を利用して調達しています。新進気鋭の「THERE is NOEND」さんの親子丼を美味しくいただきました。

午後からは「デジタル予算書」の説明会が行われました。

柏崎市では全国に先駆けてデジタル予算書を導入し、市の公式ＨＰ上でも公開することになりました。

以下のリンクから入れます。

柏崎市デジタル予算書

慣れるまで時間はかかりそうですが、予算審査における調査活動はかなり効率化されると思います。有効に活用していきたいと思います。

ウィズコロナ時代の財政と研修

2月17日は2月定例会議・一般質問の通告受付日でした。
午前中、通告が受理されたあと、予算審議の準備も兼ね得て会派でセミナー動画を使って勉強会を行いました。

【国の動きと制度の基礎的解説講座】
●地方財政の基礎「歳入」
●地方財政の基礎「歳出」

【緊急開催withコロナ特別講座】
●コロナと持続可能な財政

新型コロナウイルス対策で国も地方も厳しい財政措置となります。

新年度予算編成が産業振興や市民福祉の向上にどう反映されるのか、しっかり審議していきたいと思います。

全員協議会（東京電力）

2月15日は全員協議会が行われ、東京電力から不正ＩＤ問題や工事未完了の問題についての報告と質疑が行われました。

以下、毎日新聞2021.2.16記事を引用します。

柏崎刈羽原発　不正入室、東電１３人処分　７号機、新たな未完了工事

東京電力柏崎刈羽原発のＩＤ不正入室や安全対策工事未完了を受け、東電は１５日、関係者の処分などを発表した。
新たに７号機の安全対策工事で通路の火災感知器の設置工事も未完了だったことが判明。
同日の市議会への説明では容認・推進派の市議からも厳しい意見や質問が続出した。【内藤陽】

この日、東電新潟本社の橘田昌哉代表らが記者会見し、処分や問題の原因と対策を公表した。処分は１５日付。
▼小早川智明社長を厳重注意
▼牧野茂徳原子力・立地本部長をけん責
▼石井武生・同原発所長を減給１０％（１カ月）
▼他人のＩＤで中央制御室に不正入室した２０代の男性社員を出勤停止３０日
▼この社員を入室させるため独断でＩＤの識別情報を書き換えさせた警備担当の社員とその上司を出勤停止３日
――など、計１３人を処分した。

不正入室の原因は、核物質防護に関する「重要性の認識不足」に加え「ＩＤカードの保管と個人認証エラー時の対応の不備」と分析した。
ＩＤの施錠保管、貸借禁止、紛失時の対応などを徹底。警備上の本人確認をルール化し、現場にある個人識別情報の登録装置を使えないようにした。
７号機安全対策工事の未完了では、「設計側と工事側の連携・受け渡しが十分でない」ことが直接の原因とした。
東電社員１３人で構成する「改革チーム」が、他に設置工事の見落としがないかを総点検している。
この中で新たに、７号機の４階通路で火災感知器（熱・煙感知器）５個の設置工事が未完了だったことが判明した。
設計側は火災報知機を依頼していたが、工事側で設置自体が漏れていたという。
チームは現在、安全対策工事の７割程度の点検を終え、２月末に改めて報告する。一連の問題には共通要因があるとみてチームが調査を進め、原子力規制庁にＩＤ不正入室の改善計画などを報告する３月１０日までに、再発防止策をまとめる。

柏崎市議ら、厳しい意見

東電はこの日、柏崎市議会全員協議会でも同じ内容を説明。原発反対派にとどまらず容認・推進派の市議からも厳しい意見が出た。
「（今回の）発表を聞いてがっかりした。原発を理解してきた者として本当にこれで良かったのか疑問に思った」。
推進派の春川敏浩市議は、原発推進の市民からも「かなり厳しい意見や怒りの声」が上がっていることを紹介。将来も失態と謝罪の繰り返しにならないか憂慮した。
佐藤和典副議長は「改革チームを作ったところで、同じ過ちが繰り返されないか市民が一番心配している」として、社員だけでなく外部の者をチームに入れるよう求め、要請があれば自ら参加する意向を示した。
「（今回の問題は）１０年前の福島事故にしっかり向き合っていないからだ」「１月の全協はどう受け止めればいいのか」。
反対派からも批判的な意見や質問が続出し、橘田代表らは謝罪と釈明に終始した。

桜井雅浩市長は「容認・推進派の議員からも厳しい意見が出たことから、今回の問題に市民が総じて大きな関心・問題意識を持っている。
社会的なこれだけの影響を鑑みて当事者を含め関係者の処分は甘いと言わざるを得ない」と述べた。

【新潟総合テレビ】柏崎刈羽原発　「誠に遺憾」火災感知器の設置工事“未完了”に市議会から厳しい声

組織の自浄作用とチェック機能が問われる事案であり、その点を改善することがポイントではないかと感じます。

尚、市議会での模様は映像配信で確認できますので、お時間があればぜひご覧ください。

柏崎市議会映像配信

全員協議会（規制庁）と赤十字活動

2月12日、市議会全員協議会において、東京電力ＨＤ(株)の不正ＩＤ問題、工事未完了の問題について説明を受けました。

「原子力発電所を動かす事業者としての適格性」について質問・追及が集中したものの

●安全対策工事は発電所の安全性を確立するための「保安規定」を基準に実施されており、未完了部分は保安規定を損なうものではない。

●不正ＩＤ問題は核物質盗取や破壊行為の防止のための「核物質防護規定」に抵触するものの、テロ行為とは異なる（破壊・盗取目的ではない）ことから、重要度評価は下から2番目の「白」と判定。

●不正ＩＤ問題は「保安規定」対象ではなく、「核物質防護規定」の重要度は白であり、改善は必要とするものの「適格性を損なうものではない」

という結論でした。

実際の説明や質疑は以下の市議会映像配信にてご確認いただけます。

柏崎市議会映像配信　2021.2.12全員協議会

尚、マスコミ報道は全般的に以下のようなものでした。

東電ＩＤ不正問題　規制庁「適格性とは別問題」

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夕方からは赤十字安全奉仕団柏崎市分団が、地区助成金を使って購入させていただいた物品の確認および次年度書面総会の準備でした。

申請した備品が品切れで予定業者から入荷できなくなり、別業者から購入するなど少々トラブルはあったものの、何とか予定したものを揃えることができました。

気が付けば入団して８年、事務局となって4年が経過しました・・。

感染症対策をしっかりと行いながら、救急法のスキルを維持し、新たな知見を得ることができ、団員同士が和やかに交流できるような活動を続けていきたいと思います。