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2020年12月16日 (水)

文教厚生常任委員会 

12月16日は所属する文教厚生常任委員会での審議がありました。

子ども未来部 所管

【一般会計補正予算18号】

県立こども王国費 194万3千円

●議案説明ではシステム改修と温蔵庫故障による更新とのことだが、施設や備品の中長期計画は。
また今回の温蔵庫故障により業務上どのように対応しているか。

・施設は公共施設等総合管理計画に基づく見直しにより維持管理している。
・備品については長期的な計画はないが、台帳を見ながら更新している。
・業務に支障ある場合は早めに予算計上しているが、今回の温蔵庫故障は予期せぬ事態。
・温蔵庫の湿度センサーが故障し乾燥してしまう為、庫内に熱湯入りトレイを置き対応している。

妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

●これまで償還払いだった妊産婦の医療費助成を子ども同様に償還払いとする内容。
 条件として「新潟県内」が追加されるが、県外への里帰り出産の場合どうなるか。

・里帰り出産については助成対象にはなるが現物給付は行わず、申請での償還払い対応とする

委員会中継【こども未来部関連】

教育委員会 所管

【一般会計補正予算18号】

小学校費 学校施設管理事業 47万5千円

●特別支援学級6校、通級教室1校の新設だがどの学校になるか。

・半田、鯨波、日吉、中通、二田、内郷、田尻(通級教室)
・備品は各学校の希望物品(パーテーション、ホワイトボード、黒板等)で教室の体裁を整えるためのもの。

●常設に至った経緯は。

・特別支援会議により各学校で協議。
・授業観察、細かな分析により保護者の了解も得ながら常設、新設を判断する。

●専門家による判断とはいえお子さんが対象となることへの保護者の理解は得られるか。また介助員など体制整備は。

・保護者の理解につては客観的なデータに則り理解を得るようにしている。
・スムーズにいかない件も1~2件はある。
・介助員の配置 各学校に応じて適切配置 3月段階で考える。

●特別支援学級対象となる児童・生徒の増加理由、背景をどう捉えるか。

・憶測もあるが、平成18年度に国連での条例制定を受け、平成19年~特別支援教育を本格的にスタート。
・障がい有無関わらず一緒に生活する流れが出ている。
・特別に支援が必要な子たちを取り出し、専門的教育を進める必要性も。
・集団の中で教育した方が効果的との考えのもと、学校内に設置している。

●思春期からの二次障がいを抑止する考えは。

・そこにも力点を置きたい。

●特別支援学校→特別支援学級への流れがあるか。

・一概には言えないが個々に応じて必要な教育環境整備を進める。

●当事者への専門教育だけでなく、障がいある児童に対する周囲の理解を促す教育も進めるか。

・児童生徒、教職員、保護者が同じように理解できるように進めていくよう配慮したい。

就学奨励事業 小学校 46万9千円 中学校 8万1千円

●他校の通級指導教室への通学支援とのことだが、補正が必要となった理由は。また人数、周知方法、距離は。

・一般質問でも要望があったが、保護者送迎ができない定期券使用 不足があり補正に至る。
・78名が対象となるが27名辞退があり51名が利用。
・周知はHPなど利用しながら徹底図る。
・在籍校~通級指導教室がある学校までは遠くて片道数キロ

修学旅行のキャンセル料支援事業 580万3千円

●全校キャンセルか。

現3年生は15校が中止。

●代替行事など教育活動の補償となるような活動はなかったか。

・特に聞いてはいないが中止判断にいたる状況への理解はしている。

●今年度にも2年生が同じ状況になるがどうするか。

・通常は3月に11校だが、うち3か校は検討中。

●次年度も同じ補正を検討するのか。

・来年度の補正については白紙。来年の日程の中で検討する。

●対象となる学校数および生徒数は。

・対象は11校、人数としては 2~3年生 1144名
・キャンセル料は行先、日にちを変更することに対しかかる経費全般。

●今年度内にもキャンセル料が発生する可能性は。

・2月補正に向けての兼ね合いは難しい。
・現3年生はすべて中止なのでキャンセルはない。

●580万3千円のキャンセル料に国の支援に含まれるか。財源は。

・国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を含む。

●給付金の対象は。

・年度内に支払いしたもの限定となる。来年度からは白紙となる。

産業文化会館管理運営費 165万円

●非常放送設備の修繕とのことだが補正対象となった経緯は。

・10月の消防設備点検で判明。
・ベルは鳴るが放送用バッテリーが故障。設備全体を取り換える。
・放送できない部分はマイクで対応
・40年経過した設備なので、大規模工事となる(あらゆる機器の更新工事)

 

市民プラザ(公民館・交流プラザ)条例変更(利用料金変更)

●利用料金の変更について算定基準は。また次の更新タイミングは。

・平成27年2月「使用料手数料の見直しに関する基本方針」を制定。特定サービスに対する受益者負担の適切化が図られるようになった。
・全体の経費合計を交流プラザ・公民館の面積で案分し経費を算出している。
・各部屋について、通常の貸し出し区分は午前・午後・夜間・一日。
 時間貸しする場合は延長時間2割増しに基づく算定だったが、見直しにともない設定撤廃し通常と同じ計算で一律に減額される。
・面積が小さい部屋は据え置きとなっている。
・原則5年ごとに見直すため、条例変更後は2021~2026年に適用される。次の改定は2027年~。

市立博物館の条例変更

●利用料金の値上げ(プラネタリウム200円→280円)の理由は。

・使用料見直しは算定基準の見直し方針に沿って算定。
・行政コスト 総務省の指針に基づき適正算定される。
・今回の改定はプラネタリウム200円→280円。
・見直し基本方針によるコストは490円だが、激変緩和措置として値上げは1.4倍までのルールがある。

●人件費上昇によるコスト高か

・人件費(施設管理)、物品費(光熱水費など)維持管理費、減価償却費(耐用年数)を計算し、利用実績に基づき算定。
・プラネタリウム運営経費は過去3年間の利用者人数平均値をもとにコスト料金算出。
・計算上は490円だが200円からの上昇は急激なので、ルールに則り1.4倍の280円として計上。

●コスト高の原因は利用者減によるものか。

・利用者数が減れば一人当たりの単価上がるが、あくまでも5年ごとに反映させるものであり、社会情勢の変化なども影響。
・プラネタリウム200円は平成27年に算定されたが、今回の算定には平成29年度にリニューアルした経費も反映。

●増収見込みは。

・令和元年度53万円 新料金75万3000円

●最終決定する庁議の中でコロナ禍での影響を受けて値上げを見直す考えはなかったか。

・使用料基本方針は金額根拠を明確にするために行い、さらに検討して2役含めて決定している。
・利用する人・しない人の公平性を考えての受益者負担。
・結果的に値上がりだが、経費を公平に負担するという考えにはご理解いただきたい。

●値上げは致し方ない部分だが、値上げにともない充実・満足度を上げてほしい。

・プラネタリウムは貸館でなく楽しさを感じる体験を提供。
・工夫して色々なイベント考えていきたい。

委員会中継【教育委員会 所管】

 

福祉保健部 所管部分

【一般会計補正予算18号】

介護保険特別会計繰出金 103万4千円

●介護保険システム改修のための繰出金か。

・そうなる。

行旅死亡人取扱事業 73万6千円

●増加の理由、事例は。

・明確な理由はわからないが親族いないケース、身内が引き取り拒否ケース多い。
・件数見込むことは難しい。今後もこういったこと続くと思われる
・身元不明者は平成30年1名、令和元年なし 令和2年11月末1名
・引き取り人なし平成30年2名、令和元年1名、令和2年11月末4名

地域生活支援事業 32万1千円

●事業所の感染症対策ということだが詳細は。

・国の障害者総合支援事業費補助金を活用
・デイサービス(1事業所)、日中一時支援事業(1事業所)の感染症対策に生じた経費を補填している。
・消毒液、使い捨て手袋・マスク、体温計などの備品。
・申請額に対し公費10:10(国1/2、県1/4、市1/4)

単身老人等緊急通報装置設置事業 55万1千円

●増加の理由は。

・地域包括センター、民生委員などに紹介しニーズが増えている。

●働きかけや周知によるものではないか。

・高齢者人口が増え、周知により人数も増えている。
・介護がはじまってすぐに必要とは考えないが、次第に周囲が心配して設置を求めるパターンが多い。

新型コロナウイルス感染症対策事業 3164万5千円

●詳細は。

・ワクチン接種について報道されているが、国内における量・日程は現時点で通知がない。
・ワクチン実用化の場合に迅速かつ適切な接種できるよう、可能な範囲で整備している。
・想定できる費用を国の断片的な情報に基づき計上している。
・個別接種、努力義務であり本人の同意を得ずに強制摂取するものではない。
・体制は医師会・病院・医療機関との連携で構築するしかない。
・場所、順位付けなど報道のみが先行しているが優先順位も決まっていない。
・副反応についての相談窓口は、これまでの予防接種法と同様に市町村。
・摂取実施主体が市町村、経費はすべて国負担。個人から摂取量は徴収しない。

●なぜ予算計上したか。また対象人数は。

・10月中旬に国からの通知があり、いつでも接種できるよう準備するよう指示がきている。
・当初予算に盛り込まれていないため、1日でも早く実施したいが体制など未知。 
・実施主体は市町村準備となり、予算担保がなければ紙1枚も作成できないため、あらかじめ予算計上を行った。
・この度の補正予算は年度末までとし、あらためて新年度予算として計上する。
・対象人数は住民票がある人について=人口分。

●ワクチンに対する相談、不安の声は。

・現時点で相談なし
・国保医療課に窓口設置(他の予防接種と同様)

●予算計上した金額設定の根拠・詳細は。

・印刷製本費 1012万円→啓発チラシ、クーポン券、封筒印刷代。人口8万2千人に移動分を含めて8万4千人分を計上。
・医薬材料費 200万円→消毒液、その場で使う消耗品など。
・通信運搬費 944万5千円→クーポン郵送費用。優先順位も考慮し世帯ごとでなく個人に郵送する予定。
・情報処理委託料 330万円→仮台帳における新型ウイルスシステム改修費用。
・基本的には個別接種だが、国の説明で集団必要な場合は会場を借り上げる。
・ワクチン保管は―70℃と言われ冷凍庫も計上(ただし詳細未定) 

●準備については?また他の自治体の動向は。

・国から12月中に留意事項として、体制整えるよう準備項目が示されている。全市町村で予算要求しているかは不明。

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途中で昼食を挟み、午後から再開しました。

健康増進事業 632万6千円

●一般健康診査費の増額補正は高齢者の受診が増えた為とのことだが、要因分析および効果は。

・高齢者に対しては平成30年度まで要望(希望)受けて健診を行っていた。
・令和元年度からは昨年度の受診者に案内通知を送り、その結果700名程度の増加があった。
・令和元年度は当初予算内の流用で対応できたが、令和2年度は9月末状況で増加が見込まれ、当初予算を反映できなかった。
・受診しやすく、忘れている人への注意喚起にもなり、早期発見など予防にもつながると考える。

【介護保健特別会計補正予算14号】

介護保険事務電算処理システム開発事業 206千8万円

●システム改正の中身は。

・税制改正によるもの。所得による控除額の上限上がるため、10万円控除して対応できるようシステムを改修。

●介護報酬改定もあり、介護サービスの中身に影響は。

・バージョンアップへの対応も含む。大きな見直しがあって上げたわけではない。
・国の指示に従い来年度予算に計上する。

●要支援→要介護に移行の場合にも総合事業に留まるとの通知が来ているが。

・システム改修との関連ないのでお答えしない。

委員会中継【福祉保健部 所管1】

委員会中継【福祉保健部 所管2】

質疑のあと、市立博物館条例改正の議案で反対1・賛成1討論があり、賛成多数で可決。その他は全会一致で可決となりました。

委員会中継【文教厚生常任委員会 討論・採決】

 

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