文教厚生常任委員協議会

12月16日、委員会の合間に協議会が開催されました。
協議会は市当局の報告が主体であり、質疑はありますが審議の場ではなく、インターネット中継もありません。
今回は3項目について報告を受けました。

教育委員会

【柏崎市青少年育成センター及び柏崎市青少年問題協議会の廃止】

１、青少年育成センターの廃止

※ 新潟県柏崎市青少年育成センター設置条例及び新潟県柏崎市青少年育成センター管理運営規則の廃止

(1)これまでの経緯

S52.3.31　新潟県青少年健全育成条例制定　7月 新潟県青少年健全育成条例施行
　4.1～柏崎市青少年健全育成センター設置
　6.1～青少年育成委員会の前身となる補導委員会が40名で発足、街頭補導活動を開始

H10.4.1～柏崎市青少年育成センター設置条例及び管理運営規則施行

R2年現在 青少年の健全育成のため、青少年育成委員65名が、班組織による街頭育成活動や地区育成活動、社会環境浄化活動、市民への啓発活動等を実施中

⑵ 非行少年の検挙・補導状況

これまでの街頭育成活動や啓発活動等の取組に加え、少子化や青少年の生活様式の変化等もあり、問題行動は年々減少

・ 新潟県内 令和元(2019)年 424人(前年比-59人) ※過去10年で最低
・ 柏崎市内 令和元(2019)年 12人(前年比-10人) ※過去10年で最低

⑶ 子ども・若者育成支援推進法の施行及び地域における見守り体制の充実

ア）子ども・若者育成支援推進法の施行（施行日H22.4.1）

これまでの青少年の健全育成・非行防止を重点とする施策から、児童虐待、いじめ、ＳＮＳに起因する犯罪、ニートやひきこもり、不登校、発達障害等の困難を抱える子ども・若者を育成支援するという施策へ移行する流れ

イ）地域における見守り体制の充実

各学校やコミセンなどでボランティアによる安全・安心を見守る体制の充実が事故や犯罪被害防止に大きく貢献

⑷ 今後の対応

ア）現状を踏まえ、令和 2（2020）年度をもって柏崎市青少年育成センターを廃止。あわせて、青少年育成委員も廃止 ⇒ 関係条例及び規則を廃止

イ）育成活動及び啓発活動は、「柏崎市青少年健全育成市民会議」（社会教育登録団体）が今後ボランティアで実施。（委員はこちらに移行で調整中）

2 青少年問題協議会の廃止

※ 新潟県柏崎市青少年問題協議会設置条例の廃止

⑴ これまでの経過

S37.4.1～ 柏崎市青少年問題協議会設置条例施行

教育委員会の附属機関として柏崎市青少年問題協議会を設置

※ 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の推進のため、必要な調査・審議・関係機関との連絡調整等を実施してきた。

H11.7.16～ 地方青少年問題協議会法改正、必置義務から任意設置に緩和

H25.6.14～ 地方青少年問題協議会法改正
「会長は、当該地方公共団体の長をもって充てる」
「委員は、地方公共団体の議会の議員、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから、当該地方公共団体の長が任命する」という条文を削除

※ 要件緩和が進み、地方青少年問題協議会の当初の役割が希薄化

⑵ 現状

ア）当市の青少年問題協議会においても、ここ数年は調査・審議をする事項はなく、委員による情報交換を年１回実施

イ）青少年を取り巻く昨今の問題が複雑化（いじめ、不登校、児童虐待、ＳＮＳ等に起因する犯罪被害の増加、登下校中の事故・事件など）し、かつ、見えにくい。

ウ）専門的な機関が相互に補完し合いながら連携してその対応に取り組むことが必要

⑶ 今後の対応

庁内組織である「子ども安全ネット会議」（柏崎市子どもの安全確保庁内連携会議）で対応可能
以上のことから、令和2（2020）年度をもって柏崎市青少年問題協議会を廃止⇒ 関係条例を廃止

次の2月議会で上程

【質疑】

●非常に残念。これまで尽力してきた委員の意見どう捉えるか。

・青少年育成委員と協議を重ねてきた。
・育成委員の中にはコミセン要望で選出された人や、青少年育成市民団体の登録者もいて、役員は各地区での育成活動にも参加している。
・街頭活動していても子どもを見かけない。近年、非行の発見事例が薄くなっている。
・街頭育成は啓発、あいさつ運動が主体となり、各地区の登下校見守りと重複することから、集約することとなった。
・委員は承認している。

●委員が頑張ってきたから非行件数が減ったこと評価されるべき。これまでの活動を否定されたのが残念で仕方ないという委員もいる。
　今後、関係条例すべて廃止とのことだが、条例で定めた市の役割とボランティアでは意味合いが異なる。
　全て廃止ではなく発展的解消で委員の努力を反映させられないか。

・育成委員のこれまでの努力が実ったものとして評価し、育成委員は随時表彰されている。
・存続の良さもある反面、非行よりも陰湿な問題も増えている。
・今後はＳＮＳ被害防止等にも力点を置き、現在の支援法の観点からこども未来部と連携する。　
・青少年健全育成条例は県条例に従い市でも策定・施行したが
・現状では国の法改正があり（「子ども・若者育成支援推進法」の施行）困難な問題を抱える子どもの支援が必要。
・青少年健全育成市民会議には熱意あるボランティア多い。今後はこちらに集約して育成活動を行う。

●青少年市民会議は否定しないが、今まで青少年育成委員として実際に携わってきた方々への敬意を忘れないでほしい。

・育成センター、協議会には感謝　これまでの大きな貢献への敬意も同感。
・一方で社会情勢の変化も。子ども達、若者達の考え方も変わってきた。（センター、条例設置は昭和の時代　）

●廃止する代わりに不登校など他の問題を増強するということか。

・当然そうなる。推進法やひきこもり支援センターもこの流れで設置。来年には子ども安全ネット会議も加わる。

●育成委員の年代は。またどの程度が青少年健全育成市民会議に移行するか。

・育成委員は退職したシニア層が多く60～70代が中心。熱意が高い。
・定員66名のところ辞退者1名があり、それ以外は青少年健全育成市民会議に所属する。
・もともと青少年健全育成市民会議と重複していた人も多い。
・高齢化しているものの、市民会議はＰＴＡと連携が可能。若い世代とも協力して子どもの健全育成に取り組む。

●今後は活動を整理し、街頭パトロールは市民会議と各地域のボランティアが、いじめやＳＮＳ問題は市民会議や子ども安全ネット会議が主体となって行うということか。

・そうなる。今後もパトロールを続けながら青少年健全育成会議と子ども安全ネット会議（庁内組織）が連携して育成活動を行う。
・見守りの目として「ながらパトロール」登録者はたくさんいる。
・第一生命(株)も協力会社として営業車にステッカーを貼りながら見守りも行う。
・今までの青少年育成委員には、これからもボランティアとして地域の子ども達を見守っていただきたい。

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人が集まる地域イベント等で、青少年健全育成委員の皆さんがパトロールしている姿はよく見かけました。

非行の抑止力として大きな役割を果たして来られたことに、感謝と敬意を表します。

その一方でSNSによるいじめ等、目に見えないかたちでの「他者への攻撃」「自傷」をどのように抑止するかという点も今後の課題です。

時代にあわせた青少年の健全育成が求められていると感じました。

福祉保健部

【第五次柏崎市障がい者計画（素案）説明】

・法定計画であり、基本構想に障がい者計画、基本計画に障がい福祉計画、障がい児童福祉計画という位置付け。
・害を「がい」と表記した。法律、制度などを除き、ひらがな表記とする。
・計画期間　障がい者計画6年、障がい福祉計画・障がい児福祉計画3年とし、見直し時期を合わせた。
・計画策定にあたり障がい者にアンケート実施
・事業所調査により人材確保・育成、緊急時受け入れ態勢の不備
・現行計画「互いに理解」次期計画「互いに人格と個性を尊重し、共に暮らす柏崎」
・４つの方針　８つの重点推進項目を設定。現計画を引き継ぎつつ新しい視点として計画とＳＤＧｓを関連付ける。
・ニーズに沿った対応を心掛けたい。
・パブリックコメント　12/21～1/9募集

【質疑】

●公募型プロポーザル導入による計画策定だがこれまでとの違いは。

・(株)ぎょうせいと一緒に策定
・メリットは国、他市の状況を助言してもらえること。
・市としての提案内容を精査し前回との課題を整理し新たに取り入れたことも多い。
・支援が入ることで色々な意見を反映。

●地域特性どう生かしたか

・柏崎らしさは最初から強調。
・市の職員ワークショップ行い反映してきた。

●ＳＤＧｓをどこまで掘り下げたか。

・ターゲットに合わせ細かい評価をしている。

●人材確保を課題としているが何人くらい不足しているか、定量把握はどうしているか。

・離職者が多く、いちど欠員が出ると募集しても人が集まらないと聞く。
・障がい福祉を担う法人は限られているため、それぞれの数字は押さえているが人数をここで答えるのは差し控えたい。
・入所よりも地域との共生に重点を置く。
・サービスがニーズに沿うか（交通費補助、通所サービス）検証しながら進める。

●障がいから介護に移行した場合は。

・療養介護への移行が可能（新潟病院）

●国が「施設から地域へ」を推進する中で、施設入所者の削減数の根拠は。

・これまでの実績を踏まえて設定。これまではグループホーム、自宅へ移行している。
・国が1.6%の削減を基準としているため、これにあわせて数値目標化を設定。

●地域包括ケアシステムは実際にどのようなところが担うか。

・理念としては、精神障害にも高齢者にも幅広く対応できるような地域のシステムを構築していく。
・現実的には既存の医療機関における相談支援などがそれを担うことになる。

●他の計画との整合性は（どこが主体となるのか）具体的な進め方は。

・来年4月から社会福祉法一部改正
・重層的な体制で幅広く介護、障がい、生活困窮、子ども～大人まで
・地域の力も必要。市民活動、ハード部分(都市整備）など全庁的な取組。
・地域で多様な人達が暮らせるようにしたい。
・主体がどこかは明確に言えないが、地域福祉計画の中で全体像をうたっていかなければならない。
・法律施行後にどういった形で進めるか、研究を重ねなければならない。
・地域福祉計画の中で示したい
・国のモデル事業も研究して相談支援体制の確立に取り組む。

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計画だけ見ると非常によくできているものの、その一方で「どうしたら実現できるか」という点が不明瞭な部分が多い印象を受けました。

「多様な人達が地域で暮らす」ためには、地域資源・人的資源が不可欠です。

私自身、市民後見人（柏崎市社会福祉協議会の法人後見支援員）として障がいある方と関わっていますが、様々な課題に直面しています。

理念実現のために具体的に何が必要で、どこを優先するか、という観点から福祉全体を見ていかなければならないと感じました。

【新型コロナウイルス感染症軽症患者等の宿泊療養施設について】

・柏崎海洋センター（シーユース雷音）を利用、年内に開設の見込み。
・運営委託料は県→市、一部はかしわざき振興財団の指定管理料としての経費。
・中越地区の施設（柏崎市民専用ではない）。
・県内では新潟市、新井市、非公表もう１施設　4か所目の施設となる。
・海洋センター内部はゾーニング22客室。
・スタッフルーム、オンライン診療室　
・個室利用は必ずしも22名が感染者とはいえない。場合によっては同室療養（家族）も認められる。
・療養条件は外出禁止、家族も含めて面会不可。
・障がいある子ども等、付き添い必要であると認められた場合のみ家族の同室利用可（原則、専任スタッフ）
・医師は柏崎・長岡の医師会が協力。
・宿泊費・食費等は公費負担。
・保健所が主体となり管理。
・入退院は発症10日　ＰＣＲ検査24時間あけて2回　陰性者は退院。
・無症状者　発症時から6日間レベル。
・検査を2回しなくても入所中に異変ない場合はそれより早くの退所もある。
・スタッフ　委託業務は防火管理のみ。
・医療、食事、リネンなどすべて県の責任において行う。
・全館借り上げ。
・蔓延の度合いもあるが3月末まで利用、4月中には戻す（工事も含めて）。
・2月定例会議に補正を計上したい。

【質疑】

●2月定例会議の補正の中身は。

・県による12月～3月の借り上げ料を歳入に計上。
・指定管理先のかしわざき振興財団が雇用する防火管理1名の人件費となる。
・リネン等は実費で直接県が振興財団に支払うため補正には計上されない。

●医療との連携体制は。

・看護師24時間在中。
・医師　24時間体制で遠隔診断、必要時は直接診察。

●入所者の基準は。

・新潟県の方針　これまでいったん無症状者でも入院していた。
・国の方針は　病院を経なくても可。
・新潟県では柏崎クラスター以降、入院せずに利用するケースもある。
・使われ方は県と医師の判断。
・原則として重篤ではない、無症状者が対象。
・コロナ4段階　軽　症状なし　　Ⅰ呼吸器に症状なし　Ⅱ呼吸器系　　Ⅲ人工呼吸器
・発熱、のどの痛みなどなければ軽症者となる。
・高齢者、基礎疾患ある人は対象外。

●コインランドリーの利用は。

・自ら洗濯したい場合は使用（無料）

●部屋から出てコインランドリーを使ってよいのか

・基本的にはホテルリネンと同様だがケースバイケース。
・原則、部屋から出ない。

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新型コロナウイルス第三波とも言われる現状では、無症状の陽性者が大勢いることが知られています。

感染患者を受け入れる医療機関に勤務する看護師さんによれば、無症状者の場合「入院しても経過観察するのみ」であり、新型コロナウイルスに限らず入院治療を要する患者を優先するためにも軽症者施設は必要・・とのことでした。

シーユース雷音が来年3月末まで休館する現状をふまえても、妥当な選択ではないかと感じます。

誰もが感染する（している）可能性があり、感染した場合は症状に応じた最適な処置・治療を受けることが、医療崩壊を防ぐことにつながると思いました。