« 一般質問1「豊かな高齢化社会実現に向けた介護者支援」 | トップページ | 一般質問3「核燃料サイクル推進のために」 »

2020年12月10日 (木)

一般質問2「市町合併の総括と今後の市政運営」

ふたつめの一般質問は「市町合併の総括と今後の市政運営」でした。

 

Photo_20201213002601

(近藤)

次の大きな質問は「2、市町合併の総括とこれからの市政運営」です。

柏崎市が高柳町・西山町と合併してから15年が経過しました。今年度は「柏崎・刈羽地域新市建設計画」の最終年度であり、合併特例債や合併算定替といった国の財政措置も終了となる節目の年であります。

柏崎・刈羽地域新市建設計画(平成26年~変更)


そこでまず「1)合併15年の総括」では、合併の目的は達成できたか、また合併15年を経た柏崎市の一体感をどのように捉えているか、確認させていただきます。

平成17年5月1日に行われた市町合併は、国が進めてきた平成合併のひとつであり、平成13年頃から柏崎市と周辺町村が勉強会を開始し、丁寧に協議を重ねた結果、最終的には柏崎市に高柳町・西山町が編入合併する形で行われたと認識しています。

柏崎刈羽地域合併協議会

当時の合併協議会資料によれば、合併のメリットとして「広域的観点に立ったまちづくりと住民の利便性向上」「行政サービスの高度化」「重点的な投資による基礎整備の推進」「行財政の効率化」が挙げられています。

その一方、デメリットとして、「伝統や文化など地域の特性が失われないか」「行政区域の拡大、議員の減少により、住民の意見が反映されにくくならないか」「中心地から遠い周辺部は不便になり、取り残されるのではないか」といったことが危惧されています。
デメリットは主に編入される地域の不安であり、おそらく当時の両町議会議員の皆さんには、こうしたお声がたくさん届いていたことと思います。

ただし財政力指数、これは1%に近いほど財源に余裕があるとされ、当市の令和元年度決算では0.697%でしたが、合併前のデータを見たところ旧柏崎市0.957%に対し、高柳町0.103%西山町0.292%ということで、両町が厳しい財政状況にあったことも、合併の大きな要因ではなかったかと感じるところです。

さて「柏崎・刈羽地域新市建設計画」では合併の基本指針を ●一体性を持った暮らしやすい広域共同生活圏を創造する ●地域間競争に勝ち残る ●地方分権の丈夫な受け皿をつくる ●財政基盤の強い自治体をめざす・・とした上で、合併のメリットを生かし、デメリットを解消するような主要施策を定めています。

そして合併に伴う事業の95%まで借り入れでき、毎年返済する元利償還金の70%が普通交付税によって措置される有利な起債の「合併特例債」を活用して、施策の実現を図ってきたことと思います。

そこで質問ですが・・これまでの歩みを振り返り、合併特例債の活用実績、今年度末までとなる「柏崎・刈羽地域新市建設計画」の達成状況も踏まえ、15年を経た市町合併をどのように総括するか、見解をお聞かせください。

(市長)

ご承知のとおり平成の大合併は生活圏が拡大・広域化するとともに、人口減少や財政状況が悪化する中において、今ほどご指摘いただいたように、高柳町0.1%、西山町0.2~0.3%、その当時の柏崎市は0.9%といった財政状況で、特に2町においては財政状況が悪化する中で、少子高齢化の進行による行政需要の拡大が、地方分権の推進にともなう自治体機能の強化などにおいて進められたものです。

当時多くの自治体が市町村合併を選択したわけでありますが、柏崎市、西山町、高柳町についても、このような背景の中で生活圏に合致した行政サービスの提供や、効率的な行財政運営によるサービス水準の確保をめざして、合併を選択したものと認識しています。その当時は私も議員であり、協議をはじめて20年、合併してから15年が経っているわけです。

これまで本市は合併協議会が作成した「柏崎・刈羽地域新市建設計画」に基づき、合併特例債を活用して様々な事業を展開してまいりました。

例えば老朽化した高柳診療所の移転・改築事業がございます。高柳町全体に合併の事業費として約5憶7千万円ほど、そのうち合併特例債は4億2千万円ほどであります。そしてその中で診療所の改築の部分では合併特例債は約1/3にあたる1億3800万円が費やされています。

西山町では合併特例債に関する事業は48億円で、そのうちいちばん大きなものは給水事業、水道を拡張させていただきました。38億円の事業で、そのうち合併特例債を充てたのが、半分にあたる約19億円であり、柏崎市との水道の連結を果たしたとご理解賜りたいと思います。

その結果、高柳診療所の移転改築により、住民の皆様が利用しやすい診療環境を整備できたと思いますし、西山地域への給水区域の拡張事業により、上水道の安定的な供給ができるようになったものと考えております。

それ以前の西山町の水源は砂田地域等、非常に安定性に欠ける水源だったと承知しておりますが、柏崎市の水道が連結することによって、安定的な供給ができるようになったと考えております。

また柏崎駅周辺事業や文化会館アルフォーレの建設など旧柏崎市内においても、合併特例債は様々な事業の財源として活用してきました。合併によって住民サービスの向上に資する環境整備ができたものと捉えております。

「柏崎・刈羽地域新市建設計画」では合併がめざすものとして、●広域共同生活圏を創造する ●地域間競争に勝ち残る ●地方分権の丈夫な受け皿をつくる ●財政基盤の強い自治体をめざす の4項目を挙げています。

これらは合併後の施策展開により、成果がある程度出ているものと認識していますが、その一方で人口減少や少子高齢化の著しい進行による課題が顕在化し、成果を感じにくくなっているのも事実だろうと思います。

高柳町や西山町の方々の中には「柏崎と合併して失敗した」とおっしゃる方もいらっしゃいます。直接私におっしゃる方々もいらっしゃいます。

しかし先ほども申し上げたように、その当時の財政力をぜひもう一回思い出していただきたい、という風に私も申し上げたいのですが、中々そこまでは言えない部分もございますが、実際にはそういう状況であったというところでございます。

合併して15年が経過しました。人の意識はなかなか変わらない部分がございますが、旧市町の枠を超えた柏崎市民としての一体感は、着実に醸成されているものと思います。

じょんのび村も、高柳、高柳と言われますが、柏崎のじょんのび村という認識を私の中では持ち合わせています。

そういった意味でも人口減少下における財政状況の中で、柏崎市を「誇りある元気な柏崎」にするためには、市民全体が力を合わせてまちづくりを進めていくことが重要であり、私はその先頭に立ちたいと考えているところでございます。

近藤)
今ほど詳しく伺い、合併の目的は達成されたのではないかと思います。

これからはひとつの市としてやっていかなければならないわけですが、ただ市長もおっしゃられたように、意識の中ではまだ少し違う部分は感じます。私は西山町出身ですが、実家の親は「うちの娘は柏崎(*諏訪町在住)に住んでいる」と言いますし、高柳に行くと「柏崎から来てくれてありがとう」と言われます。こうした意識を変えるのは15年経っても難しいのかなと感じます。

ただ言い換えればそれくらい、西山・高柳の皆さんは自分の地域に誇りを持っているということだと思いますので、今後の市政運営ではそれぞれの地域の個性を認め合いながらも、さらに一体感ある柏崎市を目指していただきたいと思います。

 

次に「(2)今後の財政見通し」について伺います。

平成合併が進んだ大きな要因として、今ほど活用実績を伺った合併特例債の発行、および地方交付税の合併算定替の交付期限の延長といった、国の手厚い財政措置が知られています。

地方交付税の合併算定替は、合併後に新自治体として算定される普通交付税額と、合併前の旧市町村の地方交付税の合算額を比較し、金額の大きいほうが選択される特例措置です。

合併年度及びこれに続く10 年間は、「合併算定替」により算定された額が交付されますが、11 年目以降の5年間で段階的に縮減され、16年目以降は合併後の本来の算定、すなわち「一本算定」による額の交付となります。

柏崎市においても次年度以降の普通交付税は一本算定が適用され、今後の市の歳入は減っていく見通しかと思います。

そもそも合併に伴う特例措置は、行政サービスの集約化・効率化を進める上での財政的な配慮であり、15年という終了する段階は、おそらく合併の完了・経費削減がなされ、一本算定後も健全な財政運営が行える状態となっているであろう、とする観点から設定されたものではないかと感じます。

そこで質問ですが・・・柏崎市では合併算定替の終了に伴い、普通交付税の縮減をどの程度見込んでいるか、また今後の財政計画、市民生活への影響に対する見解をお聞かせください。

(市長)

今後の財政見通しについて、非常に重要なご質問でございます。

実は先ほど細田健一代議士から電話をいただき、国会で過疎債を見直すという話が出ており、現在は西山・高柳地域により過疎債対象となっているわけですが、今後は過疎債対象地域にならない基準になってしまうということを心配してのご連絡でした。

これから申し上げる答弁は、今後の柏崎市の財政状態について非常に大切な部分でございます。

地方自治体の財源不足額は、国から交付される普通交付税と地方自治体が市債、要は借金として発行する臨時財政対策債にて措置されています。

また普通鋼税額の算定は合併団体においては、合併から10年間は旧市町が合併しなかったと想定した場合(柏崎市、高柳町、西山町それぞれが独立した自治体であった場合)の普通交付税額をそれぞれ計算した合算額と、新しい柏崎市の普通交付税の算定額を比較して、大きい方の額を本市の普通交付税とするものです。

そして合併から11年経った平成28(2016)年度から合併15年目である今年、令和2(2020)年度までの5年間は、このように算定した普通交付税額が段階的に引き下げられることになっているわけです。

そして更に合併から16年目となる来年、令和3(2021)年度からはこのような措置が適用されずに、一つの自治体・柏崎市として普通交付税額を算定することになるわけです。

つまり合併10年目まで、そして15年目まではそれぞれ合併による効果・プラスの効果はあったけれども、来年からは交付税措置においてプラスの効果はなくなるということです。

柏崎市は今年度が合併から15年目となり、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた縮減額は、段階的な引き下げ期間である11年目から15年目までの5年間で12億3千万円に達し、15年目となる今年は4億4千万円の減少となっています。

そうしますと普通交付税と臨時財政対策債の減少は、すでに第5次総合計画に伴う財政計画において見込んでおりますが、収支のバランスを保つことにより、市民生活への影響を極力抑えるべく設定しております。

しかし普通交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は、昨年度、令和元(2019)年度においては70億円を超えており、決算額の約15%を占める重要な歳入であることから今後の財政運営にあたえる影響は非常に大きいものと憂慮しているところであります。

残念ながら使用済核燃料税の増額分や県の核燃料税の柏崎市への交付額の増額分を合わせても、この金額、令和元(2019)年度の普通交付税と臨時財政対策債の総額70億円には到底及ぶものではないわけです。

今後、令和4(2022)年度からの第5次総合計画・後期基本計画の策定に伴い、財政計画を見直す予定としておりますけれども、この中で市税や普通交付税など歳入の減少が見込まれます。市税に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で、2桁台のマイナス(減収)もあり得る状況です。

そういった厳しい状況の中で、今後とも今まで以上に財政規模を縮減せざるを得ない状況が、私達の柏崎市の目の前にあるわけです。また平成の大合併と言われる時期に合併した自治体は、同様の状況にあります。

今後、地方自治体の財政事情は全国的に見てもこれまで以上に厳しさを増していくものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響もさらにあります。

財政運営は市と町の合併の恩恵を受けてきたことを認識しつつ、合併16年目となる来年度予算からは、まさに一つの柏崎市としての財政運営が求められていることを私自身も認識し、また議会の皆様にもご認識いただいて、市民の皆様にもこの非常に厳しい財政状況をご認識いただきながら、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、多方面において全市一体となった取り組みをさらに進めていくとともに、さらに最適な規模で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。そうせざるを得ないといったところであります。

(近藤)

今ほど非常にシビアなお話を伺いました。多くの自治体が合併してそろそろ15年を超える頃で、これから合併後の真価がどうであるか、本領発揮できるかが問われる大きな転換期であると思います。

合併したことによって沈んでいく自治体もあれば、合併したことを強みにして上がっていく自治体と、きっぱり分かれると思います。柏崎市は何とか上がっていくように願いながら、財政状況については私も周知をはかっていきたいと思います。

 

次に「(3)柏崎市立地適正化計画と合併地域の位置付け」についてお聞きします。

今年度から次年度にかけて策定される「柏崎市立地適正化計画」は、都市再生特別措置法に基づき、過去の人口増加で広がったまちを、人口減少にあわせてコンパクトに誘導する計画として、市のHPで詳しく説明されています。

【柏崎市HP】柏崎市立地適正化計画を策定します

イメージとしては、交通の便が良い区域にできるだけ移り住んでいただき、医療や福祉、商業等の都市機能を持つ施設も一定区域に誘導し、行政負担を減らして、緩やかにコンパクトシティを形成していく計画なのだろうと認識しています。

対象地域は都市計画区域内であり、柏崎市では中央、比角、半田、枇杷島、剣野、大洲、鯨波、西中通、荒浜、松波、北鯖石、田尻、高田地区等が該当し、合併地域である西山町、高柳町は対象外となります。

しかしながら旧市内の方々からはこのような声を聞くことがあります。

合併地域の、人がほとんど住んでいない奥深い集落のために、多額の税金を使って除雪するのはもったいない。人が集まる地域に移り住んでもらい、除雪の経費を減らして、その分の税金をもっと他のことに使うべきだ。」と・・。

その一方で、合併地域のそうした過疎集落ではこのような声を聞きます。

先祖代々受け継いできた土地や家を、荒らさないよう守ってきた。不便だからと出て行く人もいたけれど、自分達はふるさとでの暮らしを選び、気が付いたら年老いていた。大雪の日に病人が出ても救急車が入って来られるよう、公道だけでも除雪してほしい。」

そこで質問ですが・・立地適正化計画は移転を強制するものではなく、市民の生活を急激に変えるものではないと理解はするものの、行政負担という点から、市民の皆様の間では様々な意見があると思います。
計画の対象外ではありますが、合併地域、特に過疎化が進む地域の位置付けを、柏崎市としてどのように考えているか、お聞かせください。

(市長)

立地適正化計画の範囲は法律により、都市計画区域内と定められていることから、合併地域である西山町・高柳町地域は計画の対象地域となっておりませんが、この計画の策定により合併地域のまちづくりがどうなるのかと心配する声があることは承知しています。

今回の市長選挙におきましても、合併地域や中山間地域の課題を多くの皆様から伺っております。人口減少や高齢化にともなう集落の維持、イノシシ等の鳥獣被害対策、地域交通の確保など、どれも喫緊の課題であります。

合併地域、中山間地域につきましては、第5次総合計画基本構想に基づき、都市地域と連携したまちづくりをしっかりと進めるとともに、今ほど申し上げた課題に対して、着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

(近藤)

立地適正化計画の範囲外では過疎化が進み、おそらく合併地域だけではないと思います。そうなると、いわゆる生活拠点内でも誘導区域が必要なのか、といった課題もあるかと思います。ただそうなった場合、立地適正化計画にも言えることですが、空き家や空き土地をどうするか、という課題もあります。
行政負担を減らすことは必要ですが、住民の生命と財産を守るという点を考えますと、非常にバランスが難しいと思います。私も対応策をともに模索したいと思います。

 

最後の質問は「(4)持続可能な地域コミュニティを目指して」です。

柏崎市では「公共施設等総合管理計画」に基づき、西山町地域をモデル地区として、公共施設の再配置を進めており、6つのコミュニティセンター、略して6コミセンの統廃合の検討は、現在大詰めを迎えていることと思います。

私も10月25日に二田コミセンで開催された住民説明会に参加させていただきましたが、皆様のご意見を聞きながら、公共施設の再配置のみならず、地域コミュニティのあり方を考える機会となりました。

西山町地域は小さな集落・町内会がコミセンを拠り所にして、地域コミュニティを形成してきた経緯があるため、このコミセン統廃合によって、これからの地域コミュニティの枠組みがどうなるのか、心配する方々は少なくないと思います。

その中には限界集落化が進む地域もあり、日常生活の不便さや、農地管理など社会的な共同生活や住民自治機能が低下し、地域の活力が失われていくことへの不安の声も耳にしています。

コミセン統廃合の方針が決定した後に残るのは、こういった限界集落の問題や、新たなコミュニティの枠組みづくりなどの課題だと思いますので、市当局の皆さんにはその点においてもフォローをお願いしたいと思います。

さて桜井市長は約束3(2期目の公約・約束イレブン)の中で、小さなコミュニティ、地域農業への合理的支援を行い、先進的な取組をする地域をモデルとして地域交通手段を確保・充実させることや、地域おこし協力隊への更なる取組を支援するとしています。

その心は「地域が自ら頑張る力を引き出し、応援していく」ということだろうと私は解釈しますが、その為はまずは今ある集落を、持続可能な地域コミュニティに変えていく必要があると思います。

そこで質問ですが・・今後は限界集落化が進む地域の町内会合併を推進するとともに、地域交通以外でもモデル地区となり得る活力ある地域を発掘し、住民自治や地域の活力を育んではどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

(市長)

人口減少や高齢化の進行が著しい地域での町内会では、環境整備や親睦活動を通して、お互いに住みやすい生活環境を維持することが難しくなっています。先ほど申し上げたように私自身も、市内をまわらせていただいて、それを実感しました。

そのため将来を見すえて、隣接する町内会同士の合併を進めていく必要があると考えております。

市では50世帯以下の町内の合併協力金制度をすでに設けており、今年の4月に全町内会にお知らせしたところ、合併に向けた話し合いを持った町内会もすでにございます。

ただ「言うは易し」で、この町内会の合併はコミュニティセンターの合併よりも、もしかしたら難しいと考えております。

が、先ほども申し上げたように、今の柏崎市が置かれている財政事情、財政状況といったものもまた市民の皆様にお知らせしながら、今後も町内会への説明を行うなど、関係町内会と連絡をとりながら進めてまいりたいと考えております。

また市内には地域の維持と活性化のために、自らの力で課題解決に取り組んでいる地域もございます。

ご承知のように、たとえば米山地区においてはコミュニティが中心となって路線バスに代わる交通手段を確保するため、ご自分たちでお金を出して、運行経費の一部を出資して、米山地区乗合タクシーを運行していらっしゃいます。

別俣地区においては、別俣の未来を考える活動を行っており、自ら住民アンケートを行い、日常生活で困っている人の支援を課題に取り組んでいただいております。

北条地区では、北条人材バンクの皆さんが、高齢者の通院や外出の介助や生活援助事業を行い、高柳町石黒地区におきましては、NPO法人・石黒邑のメンバーが新潟市の大学生と一緒に、農家民宿と農家レストランを目指した活動を行っているところでございます。

地域の課題は様々でありますけれども、ご自分たちの力で、自らの力で課題解決に取り組んでいただけるよう、市としましても、頑張るところを応援させていただきたいと、意を決して自分達のところもつらいけれども頑張ると言ったところが、決して損をしないような取り組み支を行ってまいりたいと考えております。

(近藤)
「頑張る地域を応援したい」との市長のお言葉を聞きました。これからの柏崎市は厳しい状況ではございますが、それぞれが生まれた地域・暮らしている地域に誇りと愛着を持ちつつ、他の地域のことも尊重しながら、柏崎市民としての矜持を持てるような市政運営を、これからもお願いいたします。

Img_9350

今の柏崎市が置かれている状況を把握するため、大局的な視点から質問することを心掛けました。

合併15年を経た柏崎市が一丸となって難局を乗り越えられるよう、自分なりに取り組んでいきたいと思います。

 

« 一般質問1「豊かな高齢化社会実現に向けた介護者支援」 | トップページ | 一般質問3「核燃料サイクル推進のために」 »

議員・議会活動」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 一般質問1「豊かな高齢化社会実現に向けた介護者支援」 | トップページ | 一般質問3「核燃料サイクル推進のために」 »

最近のトラックバック

2022年5月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ