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2020年12月

2020年12月28日 (月)

さよなら現庁舎

12月28日は柏崎市役所・現庁舎での業務最終日でした。

すでに議場の国旗・市旗は取り外され、会派室の引っ越しも終了しています。

お礼とお別れの気持ちを込めて最後の登庁を行いました。

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現庁舎には一市民として様々な手続き等でお世話になってきました。

また議場には12年前から傍聴に通い、最後の1年半は仕事をさせていただいた場所でもあります。

令和3年1月4日からは新しい庁舎での業務がスタートします。

現庁舎で学んだこと、経験したことを忘れずに、新たなスタートを切りたいと思います。

 

2020年12月26日 (土)

亀の歩み

先日の一般質問をラジオで聴いてくださった方から、このようなご意見をいただきました。

NIMBY(ニンビー)がNot in my backyard(我が家の裏にはお断り)の略で、「必要性は高いけれど、近所には来てほしくない」という意味なのはわかった。

でも南青山で反対運動があった児童相談所と、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、一緒にすべきではない、と。

なぜですか?と聞いたら

「最終処分場のような危険なものを反対するのは当たり前だから。」

それからかなり時間をかけて、

●高レベル放射性廃棄物「地層処分」の仕組みとこれまでの国の取り組みについて

●原子力発電を今後どうするにせよ、処分場は必要であること

●かつて高知県の東洋町で文献調査を検討した町長は、政治生命を経たれたこと

●寿都町の町長はご自宅に火炎瓶を投げ込まれたりしながらも、「うちの町が手を挙げることで、きっと後に続く自治体が出てくる」として応募を決行し、神恵内村も後に続いたこと

●マスコミの多くは反対する側の主張しか報道しないけれど、議会議決などを見れば、必ずしも全員が反対ではないこと

●発電所立地自治体は、処分を引き受けようとする自治体に感謝し応援すべき、というのが私の想いであること

●「皆が嫌がるけれど、誰かがやらなければ先に進めない」問題に取り組む勇気は、評価されるべき。

・・等々、話しました。

その方は若い頃は

「処分方法も決まらないのに原子力発電所を誘致するなんてとんでもない!」

と、反対運動にも参加していたそうで。

「完全に納得できたわけではないけど、科学の進歩で色々なことが進んでいるのはわかった。

でも原発・核のごみは怖い、という人達には、いくら説明しても、受け入れられないんじゃないかな。」

怖い人は怖いままだとしても、知らなかった人や関心なかった人が「知る」ことで、意識が変わる可能性は信じたいものです。

たとえ亀の歩みであっても。

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2020年12月24日 (木)

反省すべきこと

12月22日、本会議最終日に可決した一般会計補正予算第20号について大いに反省しております。

それは「新型コロナウイルス感染症生活支援事業 2156万円」のことです。

この議案は最終日の直前に「委員会付託なしで即日採決してほしい」と市長から申し入れがあったものだそうです。

前日の12/21に会派代表者会議が開かれましたが、

「年末に向けて生活困窮している感染者とその家族にお見舞い金を出したい」

「濃厚接触者に対しては国などの支援策がないので、市独自で援助したい」

との趣旨説明があっただけで、事前審査にあたるとして詳細不明のまま、多少の意見交換をして終わったそうです。

そして本会議当日に受けた説明(再掲)は

新型コロナウイルス感染症に感染した方及びその方の濃厚接触者となった同居家族の方々対し
・感染に伴い発生する諸問題の相談窓口の設置(電話相談等もできるサポートセンター)
・諸支出への支援=市として市民からのお見舞いの気持ちを形とするための経費。
・支援金額についてはお一人につき5万円を基本として、陽性となった方、中学生以下のお子様及び65歳以上の方については加算する。

というものでした。

質疑は以下の通りです。


●今後も支援金は発生するのか。事情によらず支援するのか。(柏崎の風・阿部議員)

(市長)
・今後も支給する。
・事情にはよらない。
・4/1~に遡って支給する。

●多くの方々が感染防止の努力している中で、対象者にある程度の線引きは必要ではないか。(柏崎の風・阿部議員)

(市長)
・事情はともかく感染者に否はない。
・悪いのは感染症であり、病気に苦しむ方々にとって、いかなる事情あっても被害には変わらない。
・法の触れる問題あれば別だが、感染を受けた方に罪はない。

●相談窓口を通じて各家庭の状況にあわせて、生活支援のための見舞金が支払われるということか。(民友・近藤)

(福祉保健部長)
・その通り。

●感染者の中には柏崎市を勤務地とする市外在住の方も含まれるが、どこまでが対象か。(民友・近藤)

(福祉保健部長)
・柏崎市に住民票がある方および居住実績がある同居家族が対象。
(市外在住者は含まない)

●濃厚接触者の中には職場の同僚や学校クラスターにおけるクラスメイトも含まれるが、その扱いは。(民友・近藤)

(福祉保健部長)
・感染が確認できないのであれば対象とならない。

●金額設定における加算とは具体的にどうなるのか。(民友・近藤)

(福祉保健部長)
・感染者を含む世帯ひとりあたり5万円をベースに、陽性者・65歳以上・中学生以下については更に5万円をプラスして支払う。

●他の自治体での参考事例は。(柏盛クラブ・重野議員)

(市長)
・新宿区を参考に妥当な金額設定を行っている。趣旨は昨日の代表者会議で説明している。

この事業についての質疑はここで終わりました。

通常、制度設計など細かい点については委員会審査の中で確認しますが、本会議場では限界があります。

先輩議員の中からは「休憩をはさみ検討した方がいいのではないか・・」との声も聞こえたものの、結局すぐに採決となり、全会一致で可決しました。

議会終了後に福祉保健部長がマスコミ各社の囲み取材を受けていましたが、翌日の新聞記事(新潟日報2020.12.23朝刊)を見て、愕然としました。

新潟日報モア2020.12.23「柏崎市、新型ウイルスで支援金」

(記事引用)

柏崎市、新型ウイルスで支援金 感染者10万円、家族5万円

新潟県柏崎市は22日、新型コロナウイルスに感染した市民と、濃厚接触者とされた同居家族に、支援金を支給することを決めた。感染者本人に10万円、家族は1人当たり5万円を原則とし、年齢加算も行う。入院や外出自粛による光熱費の増加といった家計負担を支援する。月内にも支給を始める。

 年齢条件では、65歳以上か中学生以下の場合に1人5万円を加算する。該当する感染者本人には15万円、家族には1人10万円が支給されることになる。

 同市では4月以降、感染者が34人おり、その全員と家族を支給対象とする。感染拡大も想定し、市は34人を含む感染者50人分と家族の支援金として2100万円を本年度の市一般会計補正予算案に盛り、同日の市議会本会議で議決を得た。

 市は「切ない思いをしている感染者と家族へのお見舞いの気持ちを込め、生活を支援する」としている。

 

一瞬「答弁と異なるのではないか」と感じたものの、冷静に考えれば記事の通りであり、

・感染者 10万円 中学生以下・65歳以上の感染者は15万円

・同居家族(濃厚接触者)5万円 中学生以下・65歳以上の同居家族は10万円

の支給となります。

質問したように同居家族でない濃厚接触者もいて、生活に支障を来していたことも想像できますが、感染が確認できない濃厚接触者は対象外となります。

感染者やご家族が大変な思いをされたことは間違いないものの、濃厚接触者となった他人で厳しい状況に置かれた方々、感染防止の努力を続けながら疲弊している方々も大勢いらっしゃいます。

そうした状況下で、今回の支援事業が「市民からのお見舞い」となり得るかどうか、もっと深い議論が必要だったのではないか、時間をかけてもきちんと審議するために、委員会付託を申し入れるべきだったのではないかと、後悔しています・・。

今回このような状況になった背景として、早い時期に「新型コロナウイルス感染症の関連事業をスピーディーに進めるため、専決処分を認める」ことに議会として同意しており、それ以外でも議案を可決する前に市当局が先に周知していることが度々行われてきました。

「新型コロナウイルス関連について議会は反対しない・すべきではない」という雰囲気ができていたとしたら、議会の存在意義が問われます。

すでに多くの方々から「なぜこのような議案を通したのだ」「かえって感染者への反感・差別を招くのではないか」「この先さらにクラスターが発生した場合、『厳しい市財政』と言いながら続けるのか」等お叱りを受けています。

真摯に受け止めて猛省し、今後の議会活動においては是々非々を貫けるよう努力したいと思います。

そして賛成したからには、本議案が感染者や濃厚接触者を長期的にきめ細かくサポートする体制や、人権に対する配慮につながるよう、注視・検証していきます。

 

2020年12月23日 (水)

Yさんとの約束

12月23日は恩師Yさんの命日でした。

Yさんとは同じ志のもと、議会傍聴や政治関係者との意見交換、そして請願提出などをご一緒してきました。

請願の提出から不採択に至る経緯は以下にまとめてあります。

2009.9.18「請願」について

Yさんからは請願が不採択となったあと、「勇気を出して、正式な手続きを踏んで形にした市民の声(請願)が潰されるような議会に外側から物を言ってもダメだとわかった。議会を内側から変えるために、私たちの代表として市議選に出てほしい」と言われました。

その時は無理だとお答えしたものの、最終的には「その時が来たらチャレンジする」とお約束しましたが、その数年後にYさんは天国に旅立たれましたのでした・・。

「民意による議員定数削減」はYさんの願う議会の姿であり、きっと天国で喜んでくださっていると思います。

美容師だったYさんのお店は娘さんに引き継がれており、ご報告に伺うとともにあらためてご冥福をお祈りしました。

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今回の定数削減に至るまでの議会の動きを時系列ごとにまとめてみました。

平成20年
9月 定数30人→26人とする議員発案が提出されるが継続審査になる。
11月 議会運営委員会で審査打ち切りとなり廃案になる。

平成21年
2月「柏崎市議会議員定数の削減に関する請願」提出→継続審査となる。
6月 引き続き継続審査となる。
9月 賛成少数で不採択になる。
  「議会改革に関する特別委員会」が発足し、定数について議論するが結論出ず。

平成22年
6月 議員定数を30人→24人に議員発案が提出される。
   採択直前に「30人→26人とする修正案」が出され、原案否決・修正案可決。
  
平成23年
4月 市議会議員選挙の定数26人となる。

平成26年
9月 定数26人→24人とする議員発案が提出されるが否決。
12月 定数26人→24人とする議員発案が再度、提出されるが否決。

平成27年
4月 市議会議員選挙26人のまま改選。
6月 定数26人→22人とする議員発案が提出されるが否決。

平成29年
8月 「柏崎市議会議員定数の適正化を求める請願」提出
9月 請願を採択→議員定数議論開始

平成30年
8月 定数議論は全会一致とならず「両論併記」
  (維持・削減の双方の主張を併記)
9月 定数26人→22人とする議員発案が提出されるが否決。
12月 定数26人→23人とする議員発案が提出されるが否決。

平成31年
4月 市議会議員選挙26人のまま改選。

令和2年
8月 議員研修「議員定数と地方議会の今後のあり方」
   定数議論開始  
10月「削減」の方向性は一致するが定数については全会一致を見ず議論終結、報告書提出
12月 定数26人→22人とする議員発案提出。
   採択直前に26人→23人とする修正案が出される。
   原案(22人)可決、修正案(23人)否決。

削減して終わり・・ではなく、これから真価が問われることを意識しなければならないと実感するところです。

2020年12月22日 (火)

12月定例会議最終日 議員定数22人へ

12月22日は本会議最終日でした。主な議案は以下の通りです。

令和2(2020)年度一般会計補正予算(第18号)9955万5千円 が可決。

・新型コロナウイルス感染症対策
・鳥獣被害対策 など

その他、押印廃止、公共施設の利用料金見直し等の条例変更、指定管理者の指定期間変更なども可決しました。

市立博物館のプラネタリウム料金値上げを盛り込んだ条例改正案は反対討論1名、賛成多数で可決しています。

また本日、急遽出された

令和2(2020)年度一般会計補正予算(第20号)6133万7247円

について、委員会付託なしでの審議となりました。

◆新型コロナウイルス感染症生活支援事業 2156万円

(説明)新型コロナウイルス感染症に感染した方及びその方の濃厚接触者となった同居家族の方々対し
・感染に伴い発生する諸問題の相談窓口の設置(電話相談等もできるサポートセンター)
・諸支出への支援=市として市民からのお見舞いの気持ちを形とするための経費。
・支援金額についてはお一人につき5万円を基本として、陽性となった方、中学生以下のお子様及び65歳以上の方については加算)

(質疑)
●今後も支援金は発生するのか。事情によらず支援するのか。

・今後も支給する。
・事情にはよらない。
・4/1~に遡って支給する。

●多くの方々が感染防止の努力している中で、対象者にある程度の線引きは必要ではないか。

・事情はともかく感染者に否はない。
・悪いのは感染症であり、病気に苦しむ方々にとって、いかなる事情あっても被害には変わらない。
・法の触れる問題あれば別だが、感染を受けた方に罪はない。

●相談窓口を通じて各家庭の状況にあわせて、生活支援のための見舞金が支払われるということか。

・その通り。

●感染者の中には柏崎市を勤務地とする市外在住の方も含まれるが、どこまでが対象か。

・柏崎市に住民票がある方および居住実績がある同居家族が対象。
(市外在住者は含まない)

●濃厚接触者の中には職場の同僚や学校クラスターにおけるクラスメイトも含まれるが、その扱いは。

・感染が確認できないのであれば対象とならない。

●金額設定における加算とは具体的にどうなるのか。

・感染者を含む世帯ひとりあたり5万円をベースに、陽性者・65歳以上・中学生以下については更に5万円をプラスして支払う。

●他の自治体での参考事例は。

・新宿区を参考に妥当な金額設定を行っている。趣旨は昨日の代表者会議で説明している。

◆海洋センター管理運営事業 736万4千円

(説明)新潟県からの要請により柏崎海洋センターを12月下旬から来年3月末までの間、中越地区における新型コロナウイルス感染症の軽症患者等の宿泊療養施設とするための経費

◆学校施設管理事業 小学校:415万円、中学校:467万3千円

(説明)小中学校の職員室及び普通教室の教職員の机上や特別教室などにアクリルパーテーションを設置するための経費

●クラスターが発生した荒浜小には先行してパーテーション設置との報告もあるが、パーテーションの有効性、必要性を判断した経緯は。また枚数は。

・荒浜小クラスター発生後の内部調査によりパーテーションが必要と判断し、感染防止に万全を期すため学校再開前に設置した。
・他の学校については一定の基準を設けた上で必要枚数を管理者が申告。
・小学校30~60枚/校、中学校は一部は約100枚だが他は数十枚/校、小学校500枚、中学校563枚を発注したい。

全会一致で可決しました。

また人事案件では西巻副市長の再任などが全会一致で可決しました。

そして今回は議員定数削減を求める議員発案(26→22人)と修正案(26→23人)が提出されました。

◆議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例(提出者:柄澤均議員)

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◆議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に対する修正案(提出者:村田幸多朗議員) 

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(原案質疑) なし

(修正案質疑)

●23名案はこれまでいちども提案されていないが、なぜ今になって提出するのか。

・ギリギリのタイミング。
・全会一致を目指した議論をふまえて一縷の望みを託した。

●議会運営委員会で最初に提示された23名案に関心示さなかった。どのようにまとめたのか。

・人数以外は修正を求めない。
・ギリギリの歩み寄りをした。

(討論)

・柏崎の風(春川議員)原案賛成・修正案反対(→22人案に賛成)
・社会クラブ(笠原議員)原案反対・修正案賛成(→23人案に賛成)
・民友(近藤)原案賛成・修正案反対(→22人案に賛成)
・日本共産党柏崎市議員団(持田議員)原案反対・修正案賛成(→23人案に賛成)
・柏盛クラブ(三宮議員)原案賛成・修正案反対(→22人案に賛成)
・公明党(若井議員)原案賛成・修正案反対(→22人案に賛成)

会派を代表して、以下のように賛成討論を行いました。

議員発案第6号、新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、原案賛成、修正案に反対の立場で討論いたします。

当市議会においては、平成26年6月定例会議にて、議会基本条例が可決され、議会改革の歩みを一歩一歩進めているところです。
議会も、執行機関のチェックにとどまらず、政策立案能力を高め、市民の付託に応えていかなければなりません。

さて、柏崎市議会の議員定数については、改選前の議会運営委員会の中で〝鋭意検討していくこと〟が、申し送りされていました。
この件については、これまでの半年間、「論点を〝維持か削減か〟で進める」「常任委員会中⼼主義のもと〝3常任委員会〟として進める」「⻑期的な視点をもって進める」などの条件を前提に、話し合いが重ねられてきました。
 
私たちの会派〝民友〟は、以下の視点をもとに検討を行いました。

まずは、将来の人口動態を鑑み、10〜12年後を見据えた考え方が必要であること。
次に、様々なICTツールを活用すれば、広報広聴機能や活動量の低下は防げること。
更には、事業峻別を行わざるを得ない柏崎市の厳しい財政状況、そして市内経済の疲弊。
他市の事例や学識経験者によれば、委員会審査は6人いれば成り立つこと。
最後に柏崎市議会では平成31年当時、既に22人で審査した実績があること。

これらを踏まえ、私たちの会派は「20〜22人でも議会機能を維持できる」との結論に達しています。

議会運営委員会では、柏崎市の現状を踏まえた議会の在り方、議員定数について、真摯に議論を深めることができたと思いますが、その結果においては、残念ながら全会一致をみることができませんでした。

このような環境のもとで今回、議員定数を26名から4名削減し、22名とする条例改正案が提出されました。
「定数22名案」は、我が会派が議会運営委員会において、最終的に主張した範囲内の提案として、賛同するものであります。

しかしながら、それに対し3名削減して23名とする修正案も提出されています。
当初、削減を良しとしない他会派の意見を踏まえ、私達の会派は全会一致を目指す意図で、議会運営委員会の中で23名案を提示しましたが、そのとき同意する会派はありませんでした。
それがここに来て定数23名とする修正案が出されたことは、率直に申し上げて、先ほどの質疑を経ても尚、理解に苦しむところです。

しかしながら、議員自ら身を削る選択をすることは、多くの市民が望む議会の姿であり、平成29年8月14日、当時そんな市民の一人として「柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願」を提出した私にとっても、大変感慨深いことであります。   

定数削減によって、必然的に議員一人ひとりの仕事や責任はこれまで以上に大きくなると思いますが、そうであっても市民の付託に応える覚悟を持って、時代の変化に対応し得る議会にしていくことが、私達の使命ではないでしょうか。

今回の原案は、単に議員定数を4名削減するということだけではなく、これからの議会のあり方を構築するものとして、議会および議員にも痛みを伴う改革の第一歩であり、そのような覚悟で賛成するということを申し添え、原案賛成、修正案反対の討論といたします。以上です。

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(採決)

◆修正案(23人)賛成議員10人
・自治研究会:村田、布施議員
・社会クラブ:笠原、秋間、星野(幸)議員
・日本共産党議員団:持田、樋口議員
・柏崎のみらい:飯塚、佐藤(正)議員
・無会派:荒城議員

→賛成少数により否決

◆原案(22名):賛成議員16人
・柏崎の風:柄澤、斎木、星野(正)、春川、山本、阿部、上森、白川、田邉議員
・公明党:若井議員
・柏盛クラブ:重野、三宮議員
・民友:相澤、佐藤(和)議員、近藤
・自治研究会:布施議員

→賛成多数により可決

平成22年から10年を経た定数削減であり、何度も議員発案を提案しては否決されてきた先輩議員の志が、ようやく形になった瞬間でもあります。次回の市議会議員選挙から定数22人となります。

そのほか、議員発案として「防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書」も提出され、全会一致で可決しました。

 

2020年12月20日 (日)

温故知新の甘味カフェ

12/19は中央地区コミュニティセンター(中央コミセン)大掃除でした。

私は例年、調理室の担当です。今年は様々なイベントが中止となり、調理室の使用頻度が減っているせいか、あまり汚れていないと感じました。

コミセン役員の皆さんの間では、現庁舎跡地に中央コミセンが移転する計画が話題に。

今の施設はもともと隣接する中越スポーツハウスの施設を借りて使っているため、老朽化がかなり進み、修繕が必要な個所が多々あります。

計画上、移転は約5年後なのですが、それまでの間どこまで直すか・・という問題があります。

公共施設は安全管理が原則なので、たとえいずれ使わなくなるとしても、その時点で利用している以上は必要な修繕はしなければならないジレンマがあります。

別件で学校施設について担当課の説明を受けた折、統廃合対象の学校にもエアコン設置をしなければならず、苦肉の策としてリース対応した・・という話も聞きました。

安全性が担保できることを前提に応急措置で対応するしかないのかもしれません・・。

午後からは老舗和菓子店「とらや」さんリニューアルに伴いオープンした、話題の「TORAYAカフェ」へ。

店頭ショーケースには和菓子が並び、店の奥にカフェコーナーが設置されていました。

木目調のやわらかい雰囲気のカフェコーナーでは、従来の甘味をおしゃれにアレンジ。

「ぜんざい」に味変トッピングとしてバター、ラズベリー、塩昆布、塩がついていて、楽しく美味しくいただきました。

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居心地よく、ゆっくりさせていただきましたが、その間も密にならない程度にお客さんの入れ替わりがありました。

故きを温ねて新しきを知る・・古きよきものに現代風のアレンジを加えた店内やメニューは、まさに温故知新でした。

世代を超えて引き継がれたものを大切にしながらも、時代にあわせて変化していく柔軟さが、物事を持続可能にしていくポイントなのかもしれません。

新庁舎・引っ越し作業

12/20は新庁舎への引っ越し作業でした。

先輩方が細かい段取りをしてくださったので、必要物品の大半を新庁舎控室に搬入することができました。

1/4開庁まで仕上げ作業があるそうで、引っ越し日時を限定しての作業となります。

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終了後は「くいどころ里味」で昼食を食べながらの会派会議でした。

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新潟県では新型コロナウイルス感染症第3波に伴う警報が発令されています。

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年末には毎年、議会と市当局(市長、副市長、部課長)との懇親会をはじめ、いくつかのイベントが予定されていましたが、警報発令を受けて中止連絡が次々に入っています。

忘年会・新年会シーズンに飲食業界は痛手だと思いますが、こちらのファミリーレストランはいつも通り繁盛していました。

鍋焼きうどんを食べるのは数年ぶりでしたが、体が温まり、美味しくいただきました。

2020年12月19日 (土)

議員定数22名案と23名案

年末が迫り、議会も引っ越しが迫っています。

12/18は午前中に原発特別委員会・第2部会があり、その間に会派の先輩議員から大半の片付けをしていただきました・・。

昼食は「やぶ」さんの出前を美味しくいただきました。スープが丼スレスレまで入っていてもこぼれることなく、ものすごいハイスキル出前です。

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柏崎市議会では「議員定数を現在の26名よりも削減する」ということで合意したものの、「何人にするか」という点では一致を見ませんでした。

そこで「柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例(案)」として22名にする案が提出され、私も賛同議員に名を連ねています。 

これに対し議員定数を23名とする修正案が出されることになりました。

約10年前にも同じことがあったなあ・・と、複雑な気持ちで思い出しています。

平成21年に当時、所属していた団体ステップ1の事務局として「議員定数の削減を求める請願」を提出しましたが、継続審査を経て不採択となりました。

その後、議会改革特別委員会が発足し、平成22年6月議会において当時30名だった議員定数を24名にする案が出されました。

ところがそれに対して「26名とする修正案」が出され、多数決の結果、現行の26名案に決まったのでした。

26名案に賛成したのは、それまで定数削減を良しとしない主張していた方々でした。

柏崎市議会映像配信 平成22年6月23日

以下、市議会の会議録からの引用です(長いです)

ーーーーーー

日程第23(議員発案第5号) 議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
○議長(斎木裕司)
 日程第23 議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 なお、本案については、砂塚議員のほか所定の議員の連署により修正案が提出されておりますので、順次、提出者の説明を求めます。
 最初に、原案の提出者の説明を求めます。本間厚幸議員。

○21番(本間厚幸)
 議員発案第5号 議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び議会会議規則第14条の規定により提出します。

平成22年6月23日 柏崎市議会議長 斎木裕司様 

新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
 新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例(平成14年条例第41号)の一部を次のように改正する。
 本則中「30人」を「24人」に改める。
 

  附 則
 (施行期日)
 1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。
 (経過措置)
 2 柏崎市議会の議員の定数については、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、改正前の新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の規定によるものとする。
 

理由
 地方分権が希求される中、持続可能な地域運営を目指し、行財政改革を市民、議会、行政が一丸となって取り組んでいくため。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 次に、修正案の説明を求めます。
 砂塚定広議員。

○7番(砂塚定広)
 議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に対する修正案の提案説明をいたします。
 議員発案第5号新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の一部を次のように修正する。
 本則中の「24人」を「26人」に改めるという修正案であります。
 これまで、議員定数を26人とする改正案は、平成20年9月議会で、議員発案第8号として提案されましたが、このときは、慎重審議が必要であるとして継続審議となり、その後、議会運営委員会で審議されましたが、審議打ち切り動議が採択されたことにより、事実上の廃案となりました。
 また、平成21年3月議会で、請第2号柏崎市議会議員定数の削減に関する請願が提出され、継続審査を経て、平成21年9月議会で、賛成少数で不採択となりました。

 私は、この請願に対し、多くの市民が削減を望んでいるとなれば削減に賛成する、しかし、現段階では削減を是とする要因は整っていないと反対討論し、議員定数の削減の前に議会改革が必要であると訴えてきました。
 その後、定数問題は議会改革に関する特別委員会で議論されましたが、結論が一致せず、平成22年2月23日の本会議において、真貝委員長から両論併記の中間報告があったことは御承知のとおりであります。

 この定数問題は、議会改革のあり方と密接な関連があることから、議会改革の方向性を見きわめた上で、改めて最終報告に織り込むことを要請し、現在、特別委員会では、市民に対する議会報告のあり方や、議員間の自由討議などについて、議論を進めているところであります。
 全国の議員定数の実態を調べてみますと、柏崎市と類似する人口8万人以上10万人未満の市は、およそ64市あります。この対象市の議員定数の平均は26.8人ですが、柏崎市の人口にスライドすると、約28人になります。

 柏崎市の定数30人は、市域の広さ、合併の経緯、財政規模及び世界一の原子力発電所の立地点であるなどの特殊事情を考慮すれば、決して多いレベルではありませんが、議会改革が進まず、市民の負託にこたえることができなければ、大幅な議員削減が必要であると述べてきました。このことに関しては、4月17日付の柏崎日報に私の投稿が載っておりますので、参考にしていただきたいと思います。
 いずれにしても、定数問題は、議会改革の行方を見定めた上で結論を出したいと考えておりました。この基本認識は、今もって、変わっておりません。

 しかし、今議会に議員定数を24人とする議員発案が提出され、可決の見通しであるとの報道を知るに及び、急遽対案を検討したところ、定数を26人とする修正案にたどり着きました。
 なぜ、26人なのか、その理由を4つ申し上げます。
 1つ、議員削減を望む市民の声は大きいと認識していますが、その背景には、議会が市民の負託に十分にこたえていないところに真の要因が隠されております。数さえ減らせば、それがよいという認識ではありません。
 しかしながら、議会改革のスピードが、取り組みが遅かったこともあって、市民ニーズにこたえ切れていません。市民がこれ以上、議会改革の進展を待てないとすれば、定数削減の先行も容認しなければなりません。

 2つ、財政の逼迫に貢献するためには、議員を4人削減したいとする提案が出されたときに、私は、同等の成果を上げるには、議員報酬を15%削減することで対応できると主張してきましたが、この主張には多くの賛同が得られておりません。議員報酬削減に賛同が得られないとすれば、対案として、それに相当する議員削減も1つの手法であります。
 3つ、柏崎市も定数削減は避けて通れないと考えている市民の中にも、いきなり24人と2割も削減するやり方はやり過ぎである、まずは、26人のステップを踏んで、実態を見定めるべきだとする意見が多いと判断いたします。
 4つ、議員削減の影響は、過疎化が進行している中山間地域や、企業や団体等の支持母体を持たない議員が淘汰される傾向は否定できません。弱小地域からも、議員が選出できる定数を確保することが最小限必要であります。このことは……。(発言する者あり)

○議長(斎木裕司)
 静粛に。

○7番(砂塚定広)
 地域住民の切なる願いでもあります。この寛容な精神が市民の助け合いと融和を生み出すのであります。現在置かれている情勢から見ると、最大限譲歩をしても、26人が限界であります。
 以上の理由から、修正案を提案するに至りました。
 なお、念のため申し添えます。
 私は、これまでの一般質問でも申し上げたとおり、市長与党を標榜する立場にはありません。市民の幸せとは何かを起点に判断をしているつもりであります。市民自治確立のためにも、許されるならば、一人でも多くの議員が参画できる議会が望ましいことは言うまでもありません。
 多くの議員の皆様に御賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。

○議長(斎木裕司)
 これより質疑に入ります。
 質疑は原案及び修正案を一括して行います。
 質疑はありませんか。
 三井田議員。

○25番(三井田孝欧)
 修正案を提出された砂塚議員に質問をしたいと思います。
 先ほど説明の中でも、御自身がお話になられてました、ちょうど1年前ですね。平成21年第4回定例会では議員定数を減らすと弱体化しますと、こう明言されて、そして、市長にすり寄る議員は腰ぎんちゃく議員と名づけ、御批判をされたと。まず、この点はすばらしいですね。
 そこで、議員定数は必要数であると、ここでまず明確に言ったのが1つですよね。これは確認をしたいと思います。
 そして、市民団体のステップワンさんから出られた請願に、砂塚議員が代表を務められます自治研究会さんからは、定数の請願に削減ありきですので、これはひとり走りしてしまうので反対であるというふうに、平成21年9月14日の議会運営委員会で、会派代表意見として、反対を表明されました。一切、削減はまかりならんと、こういうふうに発言をされてきました。

 そして、もう一度、確認の意味で言いますと、議会改革に関する特別委員会におきましても、平成21年の12月11日の段階で、現行の30人は適正であると、こう明言されてましたね。ここまでは、30名だったかと思います。そして、中間報告をまとめる段階でも、これは変わらないということで、議員定数の削減に関しては賛同できないということで、中間報告はまとめられたことをお覚えになっていると思います。
 そしてまた、さらに、先ほどの説明の中で、砂塚議員が御自身でおっしゃった、柏崎日報に投稿された中で、定数を決める条例の議決権は議会にあるが、議員の定数を決める意思は市民が握っていると。市民が握っているということをおっしゃったんですが、この市民に対して意思を確認することは、どういうことを実際に行ったんでしょうかね。その点を御確認で、お聞かせいただければと思います。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 ただいま三井田議員から、これまでの経過、並びに議会改革に関する特別委員会での私の意見に対して、一貫性がないというような御指摘がございました。まず、それについて、お答えをしたいと思います。
 私は、今ほどの修正案の提案説明でも述べましたように、現在、柏崎市が置かれている状況を見ると、決して、私、30人という定数は、多いとは思っておりません。やはり、必要な人数だとは思っておりますけども、このたびの24人という提案に対しましては、やはり、それに対案する措置が必要だろうということで、26人という対案を出させていただきましたが、私は、先ほども言いましたように、基本的に議会改革が必要であるんだと。市民はそのことを求めているんだと。

 したがって、議会改革をどのようにするかによって、議会改革が市民の負託にこたえるようなものにならなければ、私は、大幅な削減も認めざるを得ないというふうに申し上げてきましたし、新聞にも、そのような投稿をしてきたところであります。
 また、最後に、市民の意見をどのように把握したかということでございますけども、私も、事あるごとに、そのことを話題といたしまして、お聞きをしてまいりました。やはり、減らさなきゃならないだろうなという市民の声は、なかなか強いものがあります。
 しかし、そうした中で、現在の24人という提案には、納得できないという意見も多いことは、そのとおりだと私は受けとめております。
 以上でございます。

○議長(斎木裕司)
 三井田議員。

○25番(三井田孝欧)
 ですから、我々は平成20年にですね、整風会として、26名を提案したんです。そのときに、継続審議をして、その継続審議で、さあ審議に入ろうというところを打ち切ったんだと。その経緯を忘れて、今、こういう26名という案が出てくるのは、私は納得いかないなと思いますし、今の御答弁がありましたけど、対案で出されたというところに、ちょっと、もう一度、詳細お聞きしたいんですけど、議案を見ていただければわかりますように、既に過半数の15名の賛成者を連ねた、この我々の、本当は24名の本議案が上がってます。これについて、対案を出されるという意図がよくわかりません。反対であれば、反対と明確におっしゃればいいですし、先ほど、御自身で議案説明をされたときに、30名が多いと思わないと言うんであれば、その信念を貫いて30名でいけばいいんです。その点がよくわからないので、もう一度、御説明をいただきたいと思います。
 それと、議会改革は進まないとおっしゃってましたが、砂塚議員は議会改革の委員じゃないんですか。委員で、私も、その当初は、一緒に委員で議論をしたじゃないですか。議論をして、議員の数をまず決めてから、次のステップに行こうと、こういう合意のもとに進めて、なのに30名で譲らなくて中間報告になったと、これが経緯なんですよ。この点はいかがでしょうか。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 皆さんが26名という案を出したことは、私も承知をしております。
 しかし、それから1年9カ月が経過をいたしました。その中で、いろいろと議論する中で、このような修正案の提案に至っているということであります。
 それから(発言する者あり)、静かにお願いします。それから、私が議会改革の委員でありながら、なぜ、このような提案をするのかということでありますけども、私も議会改革の場で述べましたように、定数問題は早目に結論を出したいということで、一たん打ち切りをしたいということでありましたが、私は、議会改革の本論と定数問題は密接不可分な関係があるので、もう一度、そのことは最終報告の中で織り込んで審議をしていただきたいという要請をいたしました。その結果によっては、私は大幅な削減もあり得るという発言をしておることを申し添えさせておきます。

○議長(斎木裕司)
 三井田議員。

○25番(三井田孝欧)
 少し矛盾があると思うんですね。26名の議論は、審議打ち切りで、打ち切って議論はしてませんよ、その点が1点目。
 それと、中間報告を出してから、今回、砂塚議員が26名を出してこられたんですよね。御自身は、今、御答弁されたとおりに、議会改革が進んだ後に削減もやむを得なしと。こういうことであれば、何ですか、この後、議会改革の委員会が進めば、例えば、10名削減とか、8名削減とか、こういった議論もするということですか、その点、確認の意味で聞かせてください。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 同じことを申し上げますが、26名の皆さんの提案に対して、審議が十分でなかった点は認めます。
 しかし、先ほども言いましたように、それから1年9カ月がたっておりますから、いろいろと、その間の事情の変化もございました。
 それから、なおですね、今後の議会改革の審議の中で、私はどうしても、やはりですね、市民の負託にこたえる議会改革が必要だと。そのために、議会改革のありようによっては、議員定数が望ましいということであれば、それに応じたいと考えております。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 三井田議員。

○25番(三井田孝欧)
 もう一度、最後に確認だけしたいと思いますけど、御自身は、議会の改革が進んだら削減もやむなしと、こうおっしゃってるわけですよね。一方で、今回、24で、対案として仕方なく26を出したと、こうおっしゃってますよね。であればですね、例えば、12月議会ぐらいで、議会改革委員会のある程度の成果が出た段階で、もう一度、修正案を出せばいいじゃないですか、条例案を。なぜ、それをしないで、今回、過半数で、もう賛成者が確定してる議案に対して、なぜ、出してきたんですか。そこは、なぜ、その経緯がよくわかりません。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 議会改革は、私は、まだ進んでいるとは思いません。今まさに議論の最中であります。それは、修正案として提出したものであります。
 以上。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 原案説明されたといいますか、理由として、本間議員が提案されていますけれども、修正案の提案は、すごく丁寧にですね、修正提案ですから、比較すれば、そうせざるを得ないとは思いますけれども、その原案の方のですね、この理由として、この地方分権が希求される中、持続可能な地域運営を目指し云々と、こうなっているわけですけれども、地方分権が希求される中で、なぜ、議員定数の削減へ、しかも、大幅な削減へと、この結びつきがですね、どうなのかなと。
 そういう点では、やはり私も、本間さんも同じ長さの議員でありますので、全く同期でありますから、この間も、議員定数削減等は相当議論もされてきたわけですけれども、そして、同時に、地方分権ということも、随分大きく変化をし、このことが求められ続けてきているということなんですけれども、このことと地方議員のですね、定数削減をするということと、どうしてイコールになるのかなと。
 それから、持続可能な地域運営を目指すということと議員削減が、なぜ、イコールになるのかなという点はですね、もう少し、矛盾しないといいますかね、ここの結びつきがですね、極めて、これ、シビアな問題ですから、わかるように御説明していただければありがたいです。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 簡単にお答えしますとですね、今、質問されているのはですね、今、開催をされております議会改革特別委員会の審議、まとめ、これにかかっておるんだろうというふうに思います。議会改革特別委員会の設置目的は、まさしく、現在の行財政改革、柏崎市のですね、行財政改革をいかにするかと。そういう中では、議会のみならず、市民の参加、あるいは、行政の改革、あるいは、法人、団体、三者、四者が一体となって取り組もうと、そのためには、議会として何をすべきかという、こういうことなんだろうというふうに思います。
 ですから、その議論が、まだ煮詰まってはいませんけれども、少なくとも、議員定数も、そのテーマの1つなんだろうというふうに思います。
 そのテーマは、なぜ、中間報告と言いながらですね、私は、まとめの段階になったかというのはですね、来年施行される統一地方選挙に間に合わせるためには、今から準備も必要だという中では、結論出していかなきゃならないと、先行しましょうという議会改革特別委員会の一致したまとめの中でですね、進んでおるんだろうというふうに思います。
 ですから、持田議員がですね、広範囲に、議員定数の問題も含めてですね、この地方分権なりですね、あるいは、改革というようなものを結びつけて考えればいいかという御質問ですが、これはですね、ぜひ、委員会の中で結論を導き出していただきたいと、こういうことを私は、逆にですね、質問に答えると同時にお願いして、あるいは、持田議員もその委員のメンバーでありますので、この任期中、しっかり御議論をいただきたいと、このように思います。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 議会改革は、当然、あれですよね、丁寧にといいますか、市民の声も伺いながらといいますかね、これ、新しい段階へ踏み込んでいくということで、さまざま議論しているわけですから、これは、積極的にやっていく必要もありますし、むしろ、市民に開かれた議会を目指そうということは、この間も、私たち、お互いにですね、いわゆる、この議会が公開、すべて公開をしていくという点で、やはり、柏崎の場合は、どの議会に比べても、委員会にも、公開制ですから、何も制限してないわけですよね。出入りも制限してないわけですよね。むしろ、そういう点では、非常に開かれた議会として、トップを走っていると思います。それだけ、やはり、諸先輩の皆さんの努力もあったんだろうと思いますし、市民の声にきちっとこたえてきているという点は、一定あると思います。

 その改革が、むしろ、私は優先すべきで、もっともっと改革を優先すべきであって、これがですね、先ほどから言う、地方分権が希求される中、つまり地方分権ということは、地方の議員も含めて、市民も含めてですね、行政も含めて、力をつけていくということに意味を持っていると思うんですよね。財政力、それから、提案力、政策力といいますか、その実現力、このことが地方分権に希求される。これと、なぜ、議員定数が削減するのとイコールなんですかと。むしろ、今の数の中で、お互い切磋琢磨して、議会改革を市民と一緒に臨みながらですね、探求しながらですね、そういう方向を求め続けるというほうが、むしろ自然なんではないかと私は思うわけですよ。ですから、この間も、ずっと、この、一貫して主張し続けてきたわけであります。
 だから、その態度をどうするかはね、皆さん、余り結論は急がないほうがいいです。地方分権が希求されるということなんですよね。地方分権は、希求される、先ほど言いました。地方は、力をお互いつけましょうよと。だれに対して力をつけるのかということは、また、1つの議論があると思うんですけれども、これ、もう1回お願いしたいですね。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 地方分権が希求される中ということで、こだわっていらっしゃいますけれども、私はですね、まくら言葉で考えていただいても、いいというふうに思うんですよ。要は環境なんです、今の状況。その中で、特に私は、ここで言いたいのは、行財政改革、柏崎市の行財政改革で理由の中に述べてありますように、行政、議会、市民、これが一体となってやらなきゃならない。職員だけ、行政職員だけに任せて、やってくれというわけにはいかない。議会みずからもやらなきゃならない。もちろん市民にも訴えなきゃならない。そういう市民の訴える中でですね、市民が議員定数にどうお考えになってるかと。これもですね、十分、私ども、参考にしなきゃならない。そうしないと、今、持田議員がですね、いみじくもおっしゃったように、地方分権の中で、イコール定数削減とは何事だと、イコールとは申しませんけれども、一体となる中で、その市民の声なりですね、こういうものも十分意識してですね、私どもも議員定数がイコールとは申しませんけれども、十分、それを尊重、意識してやっていかなきゃならないと、こういう立場でまとめ上げたつもりです。理由に書かせていただいたつもりです。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 地方分権が、まくら言葉にされたんでは、これ、困るわけですよ。やはり、今だって政権交代がされてですね、地方主権というね、地方で力をつけなさいと、つけなさいとは言ってませんよね、これね。そういう方向で、また、向こうはですね、また、違うことも考えているかもしれませんけども、いずれにせよ、地方がお互いに力をつけましょうよということの流れというのは、ずっと流れてきてるわけですよね。
 そういう中で、確かに全国的にも議員定数が削減されてるという、県内見ても、全国的にも見ても、なっています。同時に国会でも、選挙制度が変わったり、それから、定数削減などもあったり、いろいろさまざまあります。よく出てくるわけです、定数削減というのは、よく出てきます。
 削減をされる、地方分権、それから、行政も改革されなければならない、市民もお互いに知恵も出さなければならない、これは、みんな一般的に言われています。議員定数が削減をされる中で、じゃ、私たちの暮らしがよくなったのか、政治がよくなったのか、見通しがよく立ってるのかという点で見たときに、それから、柏崎市の場合も、昭和58年から定数削減が始まってきているわけですよね。御案内のとおりです。36人だったのが、その後、合併もあり、それ、もう半減もしてきてるわけですよ、その点はね。だから、そのことと政治がよくなったのか、市民の暮らしがよくなったのか、その暮らしの、市民の目から見たとき、どうなるのか、その点はいかがですか。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 すみません。議長に申し上げますが、後半の暮らしどうのこうのというのは、私が答える内容なんでしょうか、その辺、私は、私に質問される内容ではないというふうに思うんです。
 ただ、前段のですね、地方分権、まくら言葉ということはですね、確かに私は、まくら言葉的に考えてもらってもいいですという発言をさせていただいた。というのはですね、もっとわかりやすく言うのが行財政改革ということで、そういう状況の中で、環境の中で、柏崎市は行財政改革が、また、重要な課題であると。そういう中でどういうふうに取り組むかという、理由の中でうたっているんです。ですからですね、修正案の皆さんもですね、それは認めていらっしゃるんだろうと思うんです。ですから、15プラス11足し算すると26、30人のうち26人が、私の理由については認めているということで理解してますから、まあ最大公約数、私の言ってるのは最もだなというふうに自負しています。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 やっぱり、市民の暮らしから、やっぱり見るという、これは大事だと思うんです。といいますのは、地方分権が希求される中、これはこうなってて、次にあることです、持続可能な地域運営を目指しと。これは、やはり、暮らしそのものですよね。暮らしそのものとのかかわりで議員定数を削減しますという理由になっていくわけですよ。
 ですから、じゃ、この持続可能な地域運営を目指しと、これと、じゃ、議員定数削減が、どういうイコールになっていくのか。理由の1つになっているわけですからね、これ、もうちょっと説明していただきたいですね。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 何か平行線で、私も、これ以上答えるものは持ち合わせていない、と言うよりもですね、やり出すと、大変なことになるんじゃないかなと、この論議をですね、持続可能がどうのこうの、地方分権がいかにという。ですからですね、これを質疑するものが、意義あるかどうかというのが、私は、まず、疑問を持ちながら、今、答えておるつもりなんです。
 そういうことで、このことはですね、先ほども言いましたように、理由というのはですね、私はいろんな形でですね、議会改革の特別委員会の設置目的の中にも、この種のものはあるでしょうし、いろんな形でですね、行財政改革、あるいは、予算の執行問題の中でも、こういう言葉は、私どもは日常茶飯事に使っておるわけでしょう。その中でですね、やっぱり、理解していただきたいと。一々突っ込まれてですね、答えたって、延々と平行線たどるばっかりだというふうに私は思います。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 だって提案してるわけですから、これは質問せざるを得ないですよね。

○21番(本間厚幸)
 だから、否定はしてない。

○3番(持田繁義)
 だから、地方分権が希求され、持続可能な地域運営を目指しと、これ、理由に挙げられてるわけですから、それだけですね、この問題というのは、議論をお互いが深め合う、探求し合う、もっともっと市民の、だから議会改革を優先してですね、今も、その改革の中ありますけれども、私たちがチームを組んで市民の声を聞こうやないかと、こちらを優先すべきだと、もっともっとやはり、そういうね、段取りというのは必要なんじゃないかということは、私たちも言っているわけでありますが、これは、やはり、深めてやるべきであって、そそくさとですね、ただ、定数削減という、しかも、6名だというね、こういうですね、そこに持っていくことは、むしろ、ちょっと危険なんじゃないかと、そこですよ。
 だから、やはり、これは深め合うというほうが、むしろ大事だということを私は思っているんですけども、これを、ここをちょっと答えてください、これは議論を深めることが大事なんですよ。いきなりですね、提案するというのは、私はそういう点でも、ちょっと、かなり異質の、質的変化しているから私は聞いてるんですよ。
 しかも、特別委員会でですね、さまざまな議論ありました。私も参加してるわけです。そのときにも、さまざま会派から、お互い、意見の中で、議論の中で、こういろいろ揺れてもありましたけども、一定方向はね、中間報告で出されている、それは、もうはっきりしてる。そこから大きく、また変化してるという、この段階の中で私は聞いてるんですから、それだけ、やはり、深めておく必要があると、こういうことですよ。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 私はですね、今回、いろんな、私だけじゃなくて、修正案に対してもですね、質疑が今繰り返されておるんですが、私はですね、この中間報告、この22年3月で中間報告、全会一致で了解された、了承されたという、これを踏まえて私は申し上げているつもり、提案しているつもりなんです。今、持田議員がですね、かなり御丁寧に私に質問を浴びせかけていらっしゃるんですが、それはですね、やっぱり、意見がもう違うとしか言いようがないんですよ。それがまとめ上げられないから中間報告で両論併記、持田議員も、それを認めて了承に賛成されたんではないですか。もう時間かけてもだめですと、リミットですと、こういうことでですね、やっぱり、見解の相違なんていって言えばですね、何か軽く答え過ぎるかもしれませんけども、そういうところで食い違いでですね、いつまでたっても、まとめ上げられないという、こういうのが中間報告でありましたので、それを私は尊重するというか、前提にして、踏まえてですね、この中で提案、発案させていただいたと。少なくとも、議員を削減すべき、あるいは、やむを得ないと、こういう皆さんと調整をさせていただいて、まとめ上げたと、こういうふうに私は考えております。それが、つながりがないという質問に対しては、お答えになるかというふうに思います。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 中村議員。

○4番(中村明臣)
 議論が平行線になりそうなんで、1点だけお伺いいたします。
 私、一般質問でもですね、いわゆる行革と今言ってますね、行政改革、そういう中で、何が市民の方々、市民だけじゃないですね、私なんか個人的にも会社やってますから思うんですが、行政の高コスト、いわゆる高どまりですね。この20年来、ずっと高どまりで来た。そういう中で、みんな社会が、何ですか、閉塞感があり、今、そのどん底に来ているという中でですね、私も正直言って、議員削減、議員になってからずっとね、もう十何年ですかね、最初のときから、もうこれで、もめてますよ、議員削減で。でもやっと、でも、この本会議場で、そういうことが議論されるということが、なかなかなかった。ありましたけどね。だけど、もう既に、もう市民の声も限界ですよ。行政どうしてんだと、議員どうしてんだという声が大きい中で、こういう議論を、この本会議場ですることは、私は本当にこれを望んでた。いろんな意見が出てきました。私は、正直言って、24なれば、もうそれでしょうがないかな、26が出ればしょうがないかな、でもやはり、本当はいろんな議員さんが出てきて、30人以上になって、給料が少なくても、そういう、みんなが議論できるような議場がいいのかなというふうに私は望んできました。でも、それがならなくて、やはり、私はこの6月議会で、とにかく議論しましょうという形で、やはり、ここの場に、そういう意見が出てくるのは望んでました。まさしくそうなりました。今、いろんな意見聞きましたけど、本間さんに最後1点聞きたい。
 6人減、2割減ですよね。そうすると、行政の方々も2割減、本当はしてほしいという議論に結びつくんですが、その前にですね、なぜ2割の、歳費が、削減のほうに走らなかったか、その理由だけ1点聞かせてください。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 これは、議題はですね、議員定数の問題でですね、歳費の問題というのは別の、やっぱり、問題だというふうに思います。私の個人的な意見を求めたってですね、何の意味も、30分の1の意見しか答えられませんのでですね、議員報酬の問題をここで、全体がですね、討議してるならば、私の意見でいいんですが、討議がない中で本間の意見を述べたってですね、何の意味もないというふうに思うんです。
 ですからですね、これは、私はここで、本間答えれと申し上げてますけども、答える筋はないんではないかなというふうに私は思ってます。

○議長(斎木裕司)
 真貝議員。

○23番(真貝維義)
 特別委員会の話も出ました。また、いろいろな角度から提案者に質問が出ておりますけども、修正案を提案された砂塚議員さんにですね、御質問をしたいわけですが、まず、最初に申し上げておきたいのは、特別委員会では各委員の、各会派から代表で選出されている委員さんですね、その委員さん方の了解を取りつけながらステップを上げて議論をして、最終的に今の、この定数の問題について言えば、2月議会までに結論を出すという了解を各委員が了承して、そして、2月議会までに特別委員会としては、統一的な見解が出なかったということで、当初の、いわゆる前提で決めた、2月議会で結論出すということだったわけですけども、まとまらないわけで中間的な報告、それは、特別委員会全体の議論の中の中間報告として、定数の議論については、きちっと2月議会に報告しましょうということだったわけですね。ところが両論併記な形になった。
 その特別委員会の中間報告にも書いてありますけれども、議員定数について、現状維持すべきと、定数を削減すべきという、2つの意見に分かれ、本特別委員会としては統一した意見の取りまとめには至りませんでしたと、こういう結びで、この定数の議論については、1つの結論を出したわけです。
 私がお聞きをしたいのは、砂塚議員さんは、御自分の御意見はこうだということで申し上げて、先ほど来、おりましたですけども、今回、この修正案を出された賛同議員を見ましても、定数削減には絶対だめだと言って、この特別委員会で論陣を張ってきた皆さんですよね。砂塚議員さんは、先ほど、私としては、こういう意見もあったということでありましたけども、会派としては、定数削減はだめなんだということで、定数削減には乗れないということと。
 結局、こうやってみると、私は何で、あの2月の時点で、皆さんがこういう反対しないで削減してもいいというふうに言ってくれなかったのかなと、もう本当に残念でならないわけでありますが、その皆さんが納得、砂塚さんが、これを出すというときに、当然のことでしょうけども、お話し合いをしたし、説得をされたんだろうと思います、当然、反対している人たちだったわけですからね。その人たちが同意をしたというのは、どこにあるんでしょうか。特別委員会の議論を進めていかれたらですね、私はどうしても、そんな簡単に皆さんが賛同したというふうに思えないんで、なぜ、そんな簡単に賛同したのか。しかも、2月の時点で、いわゆる中間報告で、このように両論併記になったと。それを受けて賛同、何だ、定数削減に賛同する議員たちのほうでですね、いろんな話し合いがなされました。皆さん方も、当然、その話は知ってると思いますが、そのときの調整の数字は26だったんですよね。その26を、皆さん方は、そのときもだめだったんですよね。情勢が変わったんだという、市民の削減の声が大きくなったんだというふうにおっしゃいますけどもね、そういったところをもう少しわかりやすく説明していただきたいんですよ。(発言する者あり)今、簡潔にと言ってますけど、もう全く、もうこの方なんてね、この方、今、やじを飛ばしてる方なんて、私はね、あんたの意見は本当に聞きたいわと言いたいぐらいですよ。あなたには質問できないから、ですけどね、砂塚議員さん、皆が変わった理由と、その辺のところを御説明ください。26はだめだったんですよね。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 今ほどですね、議会改革の真貝委員長さんから、議会改革の中間報告に至るまでの経緯のお話がありましたが、そのとおりだと、私も認識しております。
 それで、最後に具体的な質問の中でですね、皆さんは、26人にも反対され、あるいは、定数削減にも反対されていながら、なぜ、ここで26人の提案に至ったかという質問だと思いますけども、それはですね、先ほども申し上げましたが、24人という提案が、賛成多数で可決される見込みであるという新聞報道がされました。そこで、では、それに対案として報いる、対案とですね、提出する必要はないかということを会派内で話し合いをした結果ですね、やはり、それは、そのまま見過ごすわけにはいかないと、我々も対案を出そうと、そのためには、我々も譲歩するところは譲歩しなければならないのでないかという、私は説得の側に回りまして、26人ということに、全員一致で我が会派はまとまったという経緯の中から、賛同者を募っていったという経緯でございます。
 これでよろしいでしょうか。

○議長(斎木裕司)
 真貝議員。

○23番(真貝維義)
 大変よくわかりました。24が成立しそうになったんで、それでは困るんでということが大きな要因だということも、よくわかりましたんで、そうなると、私は、本当に、あの議論というものは何だったんだろうかという思いを、今、するわけでありますけども、皆さん方が定数に削減という方向に動いただけでもよかったなと思います。
 ありがとうございました。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 修正提案をされているですね、砂塚さんにも、ちょっと1点、1点というか、2点ぐらいになりますか。

○議長(斎木裕司)
 ちょっとお静かに。

○3番(持田繁義)
 いいですか。お互いの、議会改革特別委員会で、会派を挙げて議論をしてきて、そして、中間報告になったこと、これは、紛れのない事実であります。その後、当然、そこを抜きにして、今回出てきているのは、会派も割ってですね、提案をされてるという意味をね、やはり、これは、しっかり受けとめなければならないということだと思うんですよ。
 そこで、修正提案をなされた理由の中に、今回、6名削減をするという、いわゆる中村議員も言われましたように、大幅な2割削減というね、これに対する市民の批判もあるというくだりがあったようでありますが、この辺を市民的にはどうとらえてる、この辺、ちょっと確認の意味で聞かせてください。
 それからですね、これだけ、やはり、大幅に削減しますと、特定の団体、つまり、議会が有力者によって構成をされるという危険性が物すごいあるわけです。一部の組織団体、私らとは言いませんよ。私らなんとは言いませんよ。そういうですね、中山間地、それから、周辺地域の人たちの声がなかなか通らないという、そういったね、問題を言われたんですけれども、こういった危険性との関係では、どんなふうにとらえられているのかは伺っておきたいというふうに思います。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 あんまり質問の本意がわからなかったんでありますが、市民的にどうとらえているかという質問があったかと思いますけども、それは市民に聞いていただきたいと、このようにお答えしたいと思いますが。
 それから、次にですね、有力者として構成されるというようなことでございますけども、それ、私もですね、先ほど申し上げましたように、中山間地域のような弱小な地域もございます。そういう中からも議員が選出されることは、最小限必要だというふうに申し上げました。しかもですね、やはり、今、持田議員がおっしゃるように、それぞれですね、大きな支持母体を持っている方々は、それなりにですね、安定した支援を受けることができるという現実は、私は確かにあると思いますが、それがすべてだとは、言い切ってはおりません。それは、先ほど申し上げたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(斎木裕司)
 これで質疑を終わります。
 本案及び修正案については、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(斎木裕司)
 御異議なしと認めます。
 したがって、本案及び修正案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論はありませんか。
 梅沢議員。

○29番(梅沢 明)
 粛々とですね、採決に加わろうというふうに思っておったんですけれども、いろいろと質疑の中で抱いてまいりましたので、一言ですけれども、反対のですね、修正案に反対の言葉を述べてみたいと、このように思っています。
 御存じのようにですね、今、市民の皆様方は、市の財政事情等々考え合わせながら、市は、この苦しい事情の中をどういう行政改革をやっていくのか、そしてまた、議会も、この重要な折に、どのような議会をしていかなくてはならないかという、このこともですね、皆さん、既に御承知のとおりでございます。私どもは、この厳しい事情を承知をして、実は20年の9月に、議案提案をいたしたところでございます。それは、皆さんより先取りですよ。このときは、皆さんから大変なですね、御意見もいただきましたし、また、ほとんど賛同の言葉はありませんでした。正直言わせていただいて、ほとんど、この26名という定数削減については反対のですね、御意見がなされたわけでございます。
 しかし、時をたつに従いまして、どういう変化があったのでございましょう。26の提案に反対をした議員の皆さんが、今回の、この24人のですね、ことに修正案が出てきました。26であります。この署名をした方の中には、9月の、20年の9月の議会における、私どもの提案に対して、ことごとく反対をなさった方が署名をしているではありませんか。議員とは一体何なんですか。私は、少なくとも議員というのは確かな人、そして、しっかりとした理念を持って、その任に当たるというのが、私は議員だと思うのでございます。そういう意味では、これは、全く違っている。
 そういう意味でですね、多く語ることはありませんけれども、私は、この案には反対をするということで、一言でありますけれども、申し上げて終わります。

○議長(斎木裕司)
 野中議員。

○8番(野中栄司)
 私は、人のやつに反対はいたしません。議員発案第5号新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の修正案に対し、賛成の立場で討論いたします。
 皆さん、御承知のとおり、本来、民主主義とは直接民主主義が基本ですが、それができないので代表者を送り、審議しているわけでございます。その代表者が非常に多い場合は、大変お金がかかり過ぎるということで、代表者の人数を制限していると思っております。
 そこで、平成17年の合併の際に、旧高柳町と旧西山町の議員の定数を3議席増加いたしました。その2年後の統一選挙において、その増加分の3議席を減らし、30議席として選挙したばかりであります。余りに急ぎ過ぎてはいないでしょうか。ましてや、今回、6人も減少させるということは、合併時から6年足らずで9人も減少させるということであります。合併により、この広くなった行政区域の隅々まで、議員の一人一人の皆さんが把握できるのか、非常に疑問であります。私自身、(発言する者あり)だから、私自身、隅々まで全部把握はできません。やはり、多くの議員の目で見ていくことが必要ではないでしょうか。
 また、吸収合併した周辺地域のことを思いやる、その心のゆとりをお願いしたいと思っております。
 修正案の提案理由の中で、私たち周辺部から選出させていただいたものの思いを述べて伝えておりますので、これ以上は言いませんが、9人も大幅に減少させるということは、いかがなものでしょうか。もう少し穏やかにすることを望み、議員定数を24人とする条例の一部改正には反対でございまして、議員定数を4人減の26人とする修正案に賛成するものであります。
 以上で修正案の賛成討論といたします。
 大変ありがとうございました。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 おはようございます。
 議員発案第5号議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に関しまして、討論をさせていただきたいと思います。
 多くは、私の主張は、もう皆さん、御案内のとおりでありますので、多くは述べるつもりはありませんけれども、もともと議会は、やはり、市民のためにあるものだと、このことはお互いに確認をしていきたいというふうに思います。そして、議会の権能を、持っている権能ですね、市民と議会が共有し合って、当局へのチェックや提案、議論、討論を通じて、市民の、より、福祉のより向上を探求し合うというのが、やはり、議会活動だというふうに思います。その流れの中に、やはり、地方分権ということが叫ばれて、今も、その具体の中に入りつつあると思います。
 しかし、御承知のとおり、今、この地方分権が非常に大きな危険的な状態になっていることも、あの沖縄問題では、はっきりしていると思います。ここに私たちが、1つ思いもはせておかなければならないことも言えるだろうと思います。
 定数削減というのは、地方議会だけではなくて、国会でも、さまざまな角度から、先ほども言いましたけれども、選挙制度も変える中で、どんどん少なくなってきているというのが実態だと思います。

 御承知のとおり、端的な表現として、愛知県名古屋市では議員を半減にするという、すごい動きもあらわれ、これには市民の大きな批判があって、当然、成就しなかったわけでありますけれども、これらの動きに対して、危険だということをちゃんと警告をしている方々もいらっしゃるということは、御紹介をこの間もしてきたわけでありますが、元全国都道府県議会議長会の事務調査部長を務めた野村 稔さんの話であります。「住民にとって、重要な役割を果たしている議会の議員を減少させることは、住民意思の反映や、きめ細かい監視の低下となり、マイナスなのに減少要求が続くのは危険というほかはない」と、こう言って警告をしているわけであります。やはり、議会と議員の役割というのは、先ほども言いましたように、こういう立場に立って地方制度調査会も、このことも確認をしているわけであります。
 議会の議員に求められる役割は、議会が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくためには、地方公共団体の住民の多種多様な層から議員が選出され、議会を構成することが重要であると、このことを明記しているわけであります。このことは、被選挙権が25歳以上で、幅広い年齢層から、また、女性や体にハンディを持っている方々、農業従事者や、中小業者や専門職業など、さまざまな方々が議会に選出をされて、そういう選出される条件を整えていくということが大事でありますし、一部の有力者で議会が構成されるものではないということも、改めて警告も発してるというふうに思うんです。まさに、市民の、そういう代表として、パイプ役として議会の権能、市民と議会が共有し合うということを求めてるというふうに思うわけであります。

 これだけ、議会議員定数が削減されてきている、全国的にもそうですし、私たちの柏崎においても、現実に市町村合併もあり、昭和58年来以来、ずっと定数削減問題も議論もあったし、事実、減らし続けてきたのも事実であります。そういう中でも、なお、市民の中に議員定数を削減せよと、非常に議会にとっては悲しい、表現的には、というふうに思う次第であります。
 これが、日本世論調査会も実際やっているわけでありまして、地方議会の現状にどう思っているのかという満足度ですよね、調査をされているわけであります。「大いに満足をしている」というのが、わずか1.1%、「ある程度満足している」というのが31.4%で、合わせて32.5、「余り満足をしていない」46.9、「全く満足していない」60.5%もあるという、それぞれ努力はあるんですけれども、調査をすると、こういう状況があって、議員定数削減という問題も、請願にも出されてくるわけであります。
 じゃ、なぜ、満足をしないのかと、その理由としても幾つか世論調査の中では挙がっておりますけれども、「議会活動が住民に伝わらない」と、これが一番多いんです、53.3、「行政をしっかりチェックしているんだろうか」と、これが2番目で33.2、「議員のモラルの問題」をして、これが3番目で32.5、議会内で取引をしているんじゃないかと、不透明性、これはよくわからないというのが合わさっている、似ているとは思いますけれども、いわば、トップスリーは、住民、議会のそれぞれ努力はあるんですけれども、伝わっていないということに反映をしているわけですから、私は、先ほどから言うように、この声に真摯に答えて、定数削減ではなくて、むしろ、議会改革を優先をしていくということをずっと言い続けてきたわけであります。

 そういう意味で、私たちの基本的な姿勢は、議員定数削減ではないということで言い続けてきたことは、御案内のとおりであります。市民との信頼を高めて期待にこたえる議会改革こそ優先すべきでありまして、議員定数というのは、先ほども、しつこいように本間さんにも、議員にも質問いたしましたように、非常にこれは、深い議論が、まだまだ私は必要だというふうにも思う次第であります。
 議会の本来の役割を展開をして、やはり、市民に信頼される、顔の見える議会を、これこそ、これからもお互いに頑張り合いたいというふうに思う次第であります。
 同時に、私は、感謝をしたいのは、こういう私たちに議会改革をしなければ、もう市民からそっぽを向かれますよということを、むしろ、請願という形で昨年出てきたわけであります。そういう点では、議会改革への一石を投じてくれたといいますか、いただいたといいますか、この点では、感謝をしたいというふうに思う次第であります。
 こういう立場でありますから、私は、原案26、6減の24、それから、修正4減の26にしようという点では、どちらにも賛意を、基本的な立場からするならば、できないという立場でありますけれども、しかし、新しい、やはり段階に来ていると、質的な変化があると、私たちが議会改革特別委員会でさまざま議論してきた、そのときから見ると、やはり、さま変わりしたなと、さま変わりしつつあると、それだけやはり、市民の実態も反映をしつつあるというふうに思います。
 今言いましたように、私たちの主張から言うと、限りなく遠いのは、6名減であります。しかし、市民のパイプとの関係で言えば、太くなっている側となれば、4名減であります。ですので、基本的な立場は、先ほどから言ってることでありますけれども、どちらにくみしますかという突きつけられたときには、より市民のパイプ役を太くする、こういう立場に私たちはくみをしたいということで、修正案のほうに賛成をし、原案は反対をするということであります。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 荒城議員。

○26番(荒城彦一)
 私は、議員発案第5号議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に賛成する、賛成の立場で討論をいたします。原案に賛成の立場で討論をいたします。
 賛成の理由はたくさんございますが、以下の3点に絞って、理由を申し上げたいと思います。
 まず、第1点でありますが、議員定数を6名削減し、24人とすることにより、行財政改革の第一歩とする、このことについて申し上げたいと思います。
 柏崎市の財政は逼迫し、借金総額は約1,300億円、市民一人当たり約140万円に達し、さきに示された平成29年度までの長期財政計画では、毎年70億円前後の公債費が支出、計上されることになっております。それで、軽減の道筋は見えておりません。この公債費70億円は、例えて言うならば、毎年、新市民会館1つ分のお金が借金の元利合計の返済に充てられているということであります。
 また、経常収支比率は101.9%、20年度決算でありますが、と100%を超えております。この数値は県内で一番悪い数値であります。
 このことは、財政の硬直化と新規投資の抑圧となり、市民に我慢と負担を求める結果となっているのであります。
 申し上げましたように、財政の課題は、一つ一つ挙げれば、まだまだありますけれども、このような厳しい財政状況を考えると、柏崎市の財政健全化は喫緊の課題であります。
 そのためには、まずもって、議会がその定数を20%、6人削減し、みずから身を削ることにより、初めて市当局への行政改革の要請にも、市民の皆さんへの協力要請にも説得力が生まれ、改革の先頭に立って財政再建に取り組むことを可能ならしめ、成果も期待できると考えるものであります。
 2つ目は、民意の反映であります。
 これにつきましては、これまでもたくさんの議論が出ておりますが、まず、議員定数の削減が民意の反映、つまり、市民の皆さんの声を聞き、それを代弁し、反映することに、マイナスの作用をするということは全くないと言えるのであります。申し上げるまでもなく、高度に情報化された現代社会は、数ある情報手段の1つを使うだけでも掌握、交換が可能でありますし、整備された交通網は短時間の移動も可能にしてくれます。いながらにして地球の裏側の出来事さえも瞬時に知ることができるのであります。同じように、柏崎市442.7キロ平米のうちにある出来事は、数ある情報手段を使えば、容易に入手することも、対話をすることもできます。
 つまり問題は、議員数の多寡ではなく、議員一人一人がいかに市民と向き合い、市民ニーズに真剣に対応するかであると申し上げたいのであります。要は議員一人一人の意識と取り組みの問題であると申し上げたいのであります。
 以上の理由から、議員定数の削減は、民意の反映にマイナスの作用をするおそれはないと、こう申し上げたいのであります。
 最後、3番目でありますが、市民世論の代弁について、申し上げたいと思います。
 これまで我々は、一貫して議員定数の削減を主張してきました。これまでも、きょうの議論の俎上に上がっておりますように、平成20年9月定例会での議員発案第8号の提出、平成21年2月定例会の市民団体、ステップワンの皆さんによる請願への賛同、これらにより、定数削減を目指してきました。それというのも、さきに申し上げた理由に加え、行政、議会に対する、真摯にして厳しい市民の皆さんの目や声を謙虚に受けとめるからであります。
 つまり、行政に対する公平・公正にして効率的な市政運営を求める声は、そのまま議会に対しても同様であり、具体的には議会定数の削減と議員資質の向上として、さらにはそれを踏まえ、使命感に燃えた議員活動、議会活動を求める声として、我々に届いているのであります。市民世論を代弁し、反映することは、議会の重要な役割の1つであります。我々はそれを今、実行しなければなりません。
 以上3点に絞って、議員定数削減の必要性を申し上げ、私の原案に対する賛成の討論といたします。

○議長(斎木裕司)
 遠藤議員。

○20番(遠藤 清)
 それではですね、原案に賛成で、修正案に反対の立場で討論をさせていただきます。
 私も原案を作成するのにですね、少なからず、やらさせていただいたというふうな立場の中で討論をさせていただければと思うんですが、この議員定数の問題についてはですね、過去から、非常に微妙なというか、問題でして、いろいろ議場で、問題というんですかね、議論になる部分になります。そんなこともあって、要は、昨年、特別委員会の中でですね、議論をするというふうなことで議論をされてきた。これについては、先ほど質疑の中でも説明があったとおりだというふうなことで思っております。
 しかし、特別委員会の中では、やはり、現状維持という人と、削減をする、その数についても、いろいろな数がある、そういうふうな部分の中で成案に至らなかった。なおかつ、来年の改選を目の前にすればですね、どういうふうな形で結論を出すのかというふうなことを考えれば、ある程度、特別委員会も、ある時期に結論を出さなければだめだというふうなことで、あのような中間報告になったんだというふうなことで、私も特別委員の一人として理解をしております。
 ただ、私は、その場でですね、特別委員会の皆さんに、これから、要はどういうふうな形で人数を決めるのか、削減を少なからず主張していた皆さんの中で、私が、どうせ議場に条例を提出するんであれば、いろいろな数が出てきて採決をするんではなくて、要は議会として、それなりの数でですね、まとまった数で提案をし、審議をし、決めていきたい、そうすべきではないか。そのためには、要は正式の場では議論はできませんから、その正式じゃない場で議論をさせていただく、調整をさせていただくということについて、特別委員会の皆さんに了解をいただきたいと、そのような形で了解をいただいて、きょうに至っているんだろうなというふうなことで思っております。

 そのような部分の中で調整をしたわけですが、2月の議会期間中にはですね、残念ながら成案という形で提出することができなかった。
 ただ、しかし、できるだけ早くにやる必要があるということの中で、精力的に調整をし、話し合いをし、またですね、この議員定数の問題については、先ほどの議論もありましたけども、議員定数だけではなくて、議会改革というふうなこともあわせて必要だというふうなことは、並行してやられている議会改革特別委員会の中でも議論をされてきていたわけです。その辺を踏まえながら調整をし、議論をし、その結果がですね、15人という賛同をいただいて、24という数字でまとまって、今回、提出をされたんだろうというふうなことで私は理解をしております。
 そのような意味でですね、ぜひ、その辺の取り組み経過、要は慎重に取り組んできたと、決して、今までみたいに、今までみたいにじゃないですね、軽んじてですね、要は突発的に、急に、この提案したもんではない。そのような形の中で、議会として、議論をした形での提案なんだというふうなことで、ぜひ、皆さんも御理解をいただきたいというふうなことで思っておりますし、そのような意味で、今回の採決に臨んでいただきたいと思います。
 あと、1点ですが、先ほど修正案の部分の中で、議員定数26人という部分の砂塚提案者のほうからの話がありましたが、きょう朝一番で、皆さんのところにですね、最新のデータということになるのかなと思うんですが、日経グローカルが、ことしの初めに調査をした、全国800市に及ぶ市をですね、調査をした結果の議員定数について集計結果、ちょうど載ってましたので、きょう配らさせていただきましたけども、それによると、5万人から10万人の259自治体、それの平均的な議員の、今現在の定数は23.7人であるというふうな報告もされております。そのような意味からすれば、今回の24人についてはですね、調整の結果の24人ではありますけども、最新の調査結果からしても、24人は妥当なんではないかなというふうなことで思っております。
 以上、申し上げさせていただいて、賛成の討論とさせていただきます。
 よろしくお願いします。

○議長(斎木裕司)
 真貝議員。

○23番(真貝維義)
 議員発案第5号議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例、原案賛成、修正案反対で討論をいたします。
 議員定数に対する削減のさまざまな理由や、また、経緯等は、るる今、各議員から話がありました。全国的に大体同じような理由で議論がなされて、削減がされています。私は、非常に今、複雑な心境であります。先ほども言いましたように、あれだけ議論をし、それこそ、いろんな形の中で、統一的な見解を出せるように、特別委員会では運営をしてきたつもりであります。あの皆さん方の議論を、きょうのこの議場で、各議員がおのおのの態度を明確にしましたですけども、全員が削減ですよね。どうして2月の時点で、そういう形にならなかったのか。それは、私の委員長としての能力によるものなのか、それとも、さまざまな要因があり、ここに至っているのか、私は、なかなか判断がつかないところでありますけれども、ただ、先ほども言いましたけども、喜ばなければいけないのは、きょうは、数がどちらにせよ、柏崎市議会の定数は削減になるという、この事実だけは変わらないということがわかりました。

 まあ前置きはこのぐらいにして、私の24に賛成する討論をさせていただきたいと思います。
 先ほど来、お話がありますけども、地方分権の流れの中、地方自治体の財政難や住民参加、市民協働など、自治に対する意識が高まっており、議会に対しても、その議会の活性化や議会改革を求める声が大きくなっております。そして、全国の地方議会で議会改革に取り組んでいるわけでありますけども、今ほど来、議論があるように、この議員定数の問題は、議会の大きな改革のテーマの重要なテーマであります。

 私は、この24、先ほど、遠藤議員からも23.7という、その24に対する根拠的なものがありましたが、私のデータは、ちょっと古いんですけども、全国806の市のうちですね、平成20年12月31日で合併特例法を適用していないのは、748市です。あるということです。748市のうち、議員削減をしている市は612、81.8%の市が議員削減をしております。この時点では、柏崎市は残りの約20%に入っている、削減してない市に入っているわけですが。また、柏崎市と同じですね、人口10万以下、法定上限30の215の議会においては、53市が6名削減です。41市が8名削減、28議会が10名削減、最も多い削減数は、3市議会で15です。15人の削減を行っております。つまり、6名から10名削減しているところが、約50%なんですね。

 県内で見ても、柏崎に近い人口10万前後の市議会を見ますと、燕市が人口8万2,600ですけども、面積が110キロ平方で6人減の24です。新発田市が人口10万2,800で、面積532キロ平方で27人、三条市が人口10万2,600で、面積は432キロ平方ですが、これは、先回、選挙終わりましたね、8名減で26人です。柏崎市よりも人口の多い市、また、面積の多い市がですね、柏崎市と同じように、削減を今、削減しているとこ、三条は特にそうですが、26ですね。新発田市が27。私はこういった数字から見るとですね、柏崎市もですね、26ではなくて、24が妥当だというふうに考えるわけであります。
 先ほど来、行革等の話もありました。柏崎市だけではなくて、全国の地方が厳しい財政難の中にあるわけであります。当市もそうでありますけども、さらなる行財政改革の取り組みが必要だと考えます。議会も聖域ではないというふうに私は考えるわけであります。市民の代表として、私たちみずから、議会みずからが自分たちを律していかなければならないというふうに考えます。

 先ほど来、話がありましたけども、市民が、市民に信頼できる議会を私たち議員一人一人が、やはり、つくっていかなければならないと思います。情報の公開や、議会が市民の前に出ていって開かれた議会、その姿を市民の前に提示をしていかなければならないと思っております。また、市民参加や市民協働のもと、審議会等に市民の声が、また、反映されているわけであります。市民の皆さんは、単に数の多い議会とかを望んでいるわけではないと思います。市民の負託にこたえられる議会の活性化や、効率のいい議会運営を私たちは目指していかなければならないと、このように考えるところであります。
 以上、申し上げて、原案、定数24とする議案に賛成をいたします。

○議長(斎木裕司)
 これで討論を終わります。
 これより議員発案第5号に対する砂塚議員ほか10人から提出された修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
                〔賛成者起立〕
○議長(斎木裕司)
 起立多数です。
 したがって、修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(斎木裕司)
 御異議なしと認めます。
 したがって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。

ーーーーー

当時この様子を傍聴し、結果として削減は決まったものの、すっきりしない気持ちにはなりました。

今回も大幅な削減を否定し、減らしても25名~24名だと議会運営委員会で主張してきた会派の方々が「23名案」を提出しています。

なぜ24または25名の修正案を出さないのか、現状維持や微減であっても、それを是とするならば、堂々とその理由を公の場で述べればよいのに・・というのが率直な気持ちです。

本会議最終日である12月22日に質疑・討論・採決が行われるので、なぜ23名案が出されたか確認したいと思います。

ところで8月に受けた議員研修では「住民の多くは議員定数について聞かれれば『減らすべき』と答えるが、その大半は現在の議員定数すら知らない」とのご指摘があり、なるほどなあと思いました。

「そもそも議会の役割や議員の仕事に関心が薄く理解していない」→「議員が何をしているかわからない」→「議員は多すぎる!」

結局、議員定数削減を求める声の背景には、議員・議会に対する無関心あるいは不満による「不要論」があると思います。

26名の議員定数を削減するために、何度も議員発案がなされていますが、すべて否決されてきた経緯もあり、いま議員定数を削減しても、市民の皆様からすれば「やっと今頃・・」という感じなのかもしれません。

いずれにせよ、議員定数削減=議会改革ではなく、「少ない人数でも議会の機能を維持し、地域選出の議員がいなくても住民の声を吸い上げ、より開かれた議会にしていく」ことが、真の議会改革ではないかと考えます。

まずは私自身が一人の議員として、市民の皆様から議会の役割や議員の仕事をご理解いただけるよう、努力していくしかないと思っています。

2020年12月17日 (木)

一般質問の傾向 

12/10、11、14の3日間に渡り行われた一般質問が柏崎市議会HPで映像配信されています。

柏崎市議会映像配信 令和2年度12月定例会議

質問項目を(勝手に)整理すると以下のようになります。

●市長選挙の総括と2期目の市政に向けた市長の見解

・櫻井市長2期目4年間に向けて(12/10柄澤議員)

●市長の選挙公約「約束11」についての具体策

1 新型コロナウイルス克服対策

・新型コロナウイルス感染症対策と令和3年度予算について(12/10柄澤議員)

・新型コロナウイルス感染症対策(12/10重野議員)

・新型コロナウイルス感染症対策について(12/11樋口議員)

・情報発信の在り方について(12/11佐藤正議員)
・厳重警戒の第3波に備える対策について(12/11佐藤正議員)
・今後の市主催イベント、事業等の対応について(12/11佐藤正議員)
・地域活動や市民同士の交流を支えていくことについて(12/11佐藤正議員)

・新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について(12/11布施議員)
・LINE公式アカウント「新潟県-新型コロナ対策パーソナルサポート」等について(12/11布施議員)

・コロナ禍、市民の暮らし・営業を守る責務と実行について(12/14持田議員)

(答弁より)

現在、市内20か所の医療機関で新型コロナウイルス感染の有無が確認できるようになり、PCRセンターを休止している。

2 豊かな高齢化社会の実現

・豊かな高齢化社会の実現について(12/10春川議員)

・介護者支援の現状と課題(12/10近藤)
・在宅介護にどう備えるか(12/10近藤)
・介護人材確保策の新たな展開(12/10近藤)

・特別養護老人ホームの待機者への対応について(12/11樋口議員)

(答弁より)

現在の特養待機者は919人、そのうち191人が要介護4か5。待機者解消のためには介護人材確保が不可欠であるが、即効性ある方策はない。

新たな取り組みとして
・介護従事者(有資格)のお子さんが保育園に入園申込した場合に定員超過の場合、一定の加点により優先度を上げる。
・介護人材の供給元となる医療・介護系専門学校への求職活動を行う。
・夜勤手当増額補助の増額ほか、既存施策を見直し、県の介護人材確保事業(ロボット活用補助金など)に上乗せすることも検討。

3 高齢者、小さなコミュニティ、地域農業への配慮・支援

・地域おこし協力隊へのさらなる取組について(12/10春川議員)

・持続可能な地域コミュニティを目指して(12/10近藤)

・柏崎市公共交通の現状と課題について(12/11山本議員)
・柏崎市公共交通の今後の取組について(12/11山本議員)

答弁より)

・地域交通の確保や地域おこし協力隊の要請、外部との連携など、自ら努力し頑張る地域を応援していく。

4 さらに力強い産業支援

・園芸作物拡大について(12/10阿部議員)
・今後の米政策について(12/10阿部議員)

・鳥獣被害の現状と課題について(12/11山本議員)
・鳥獣被害の今後の取組について(12/11山本議員)

・港湾しゅんせつ砂の有効活用について(12/11布施議員)
・当市トップブランド米山プリンセスの在り方について(12/11布施議員)
・米山プリンセスの栽培管理や指導について(12/11布施議員)

(答弁より)

・猟友会への補助増額や、農地以外(住宅地など)での電気柵導入支援など、鳥獣被害対策にはさらに力を入れる。

・「稼げる農業」を目指して園芸振興に力を入れながら、米山プリンセスを柏崎産米のトップリーダーとすべく引き続き生産者への支援を行う。

5 健全財政の維持

・強くやさしい新年度予算編成と市政運営(12/10佐藤和議員)

・今後の財政見直し(12/10近藤)

(答弁より)

・新年度以降は普通交付税の合併算定替終了や過疎債の対象地域から外れるなど、歳入の減少による厳しい財政状況となることが予想される。財政調整基金を一定程度残しつつ、必要性を精査してメリハリをつけた予算編成としたい。

6 地域エネルギー会社の設立

・風力発電所建設について(12/11樋口議員)

・地域エネルギー会社への期待度(12/11相澤議員)
・太陽光発電の健全なる普及に向けて(12/11相澤議員)

・地域エネルギー会社について(12/11秋間議員)
・地球温暖化対策実行計画について(12/11秋間議員)

(答弁より)

国、県、関連企業・団体とともに現在、地域エネルギー会社設立の準備を進めている。再生可能エネルギーの中でも遊休地を使った太陽光発電に期待している。ゆくゆくは関東圏に送電し、エネルギーの集積地となることを目指し、まずはスモールスタートを切りたい。

7 教育環境の更なる整備

・人口減少と教育(12/10重野議員)
・柏崎市の教育の課題とその解決(12/10重野議員)
・少人数学級実現についての考え(12/10重野議員)
・子供の幸福度調査の捉え(12/10重野議員)

・教職員の働き方改革(12/10佐藤和議員)
・児童・生徒の部(クラブ)活動改革(12/10佐藤和議員)

・統合や学校区の見直しについて(12/10阿部議員)
・中学校の部活動について(12/10阿部議員)

(答弁より)

アナログ教育のひとつとして子ども達を船に乗せ、海からの柏崎やダムの源流を見せたい。

少子化・出生数の低下により5年後には新1年生の人数が半減する小学校が5校ある。統廃合や学区見直しの指針を市教委として示し、保護者や地域の合意形成をはかりたい。

教職員の働き方改革の一環として令和5年度から中学部活動を地域(社会体育)に移行する。

8 観光産業の高度化

・魅力あふれる観光産業の高度化とは(12/10春川議員)

(答弁より)

観光に「食」を取り入れ、3つの庭園を結ぶプランなど市内の地域資源を組み合わせ、事業者のアイディアも入れながら観光産業活性化をはかりたい。

9 原子力発電所の安全確保、安心向上

・柏崎刈羽原子力発電所7号機再稼働について(12/10柄澤議員)
・柏崎刈羽原子力発電所再稼働に対する今後の考え方(12/10佐藤和議員)

・核燃料サイクルへの理解促進(12/10近藤)
・NIMBY(ニンビー)を超えて(12/10近藤)

・原子力防災訓練から見える課題について(12/14持田議員)

・原子力発電所再稼働を進めることについて(12/14星野幸議員)
・再稼働に対する民意について(12/14星野幸議員)

(主な答弁)

原子力発電所については、市長選で示した「6.7号機の再稼働を限定的を認めつつ、徐々に廃炉を進める」という考えに対する支持が得票数として表れていた=民意だと考える。

10 医療体制の充実、確保

・医療体制の充実、確保について(12/10春川議員)

・医療機関の財政的支援について(12/11樋口議員)

11 子育て施策の更なる充実

・人口減少と出生率の増加について(12/11布施議員)
・子供の遊び場や遊具施設の充実について(12/11布施議員)

(主な答弁)

子どもの屋内遊び場としてフォンジェ内のキッズ・マジックを無料化する他、現庁舎跡地に建設予定のセントラルガーデン(仮)屋内運動広場の中に、子どもの遊び場を設置する。

課題全般について

・人口の流失、減少対策について(12/10春川議員)

・合併15年の総括(12/10近藤)
・立地適正化計画と合併地域の位置づけ(12/10近藤)

・補助金交付後の検証方法について(12/10阿部議員)

・海岸漂着ごみの現状について(12/11山本議員)
・海岸漂着ごみの今後の取組について(12/11山本議員)

・難局に立ち向かえる市役所組織に(12/11相澤議員)
  これからの人材育成
  職場環境の改善による健康管理
  戦略的な人事管理

・市の組織・勤務体制等について(12/11佐藤正議員)
  市組織の増強と専門部署の立ち上げについて
  市職員の新たな働き方の検討について
  県保健所の組織体制強化に関する要請の必要性について

・ガス事業民営化の検証について(12/11佐藤正議員)

・柏崎の魅力につながっている水道事業について(12/11佐藤正議員)
・水道広域化推進プランについて(12/11佐藤正議員)

・西山地域のコミュニティセンター問題について(12/14持田議員)

・現市役所庁舎跡地の有効活用について(12/14荒城議員)

答弁は

・市長自らの見解が示されるパターン
・市当局の担当部課から現状や方針が示されるパターン

に大別されます。

同じテーマの質問でも着眼点や考え方が異なりますし、議員それぞれのスタイルがあるので、色々と勉強になります。

ところで若い頃、物事を見るとき「鳥の目」「虫の目」「魚の目」を持つことが大切だという話を聞きました。

鳥のように俯瞰、大局からの視点、虫のように細やかで地に足をつけた視点、魚のように水面下の動きや時流を見る視点。

それぞれの視点を持ちながら、質問を組み立てることはもちろん、自分が取るべき行動につなげていきたいものです。

 

 

 

2020年12月16日 (水)

文教厚生常任委員協議会

12月16日、委員会の合間に協議会が開催されました。
協議会は市当局の報告が主体であり、質疑はありますが審議の場ではなく、インターネット中継もありません。
今回は3項目について報告を受けました。

教育委員会

【柏崎市青少年育成センター及び柏崎市青少年問題協議会の廃止】

1、青少年育成センターの廃止

※ 新潟県柏崎市青少年育成センター設置条例及び新潟県柏崎市青少年育成センター管理運営規則の廃止

(1)これまでの経緯

S52.3.31 新潟県青少年健全育成条例制定 7月 新潟県青少年健全育成条例施行
 4.1~柏崎市青少年健全育成センター設置
 6.1~青少年育成委員会の前身となる補導委員会が40名で発足、街頭補導活動を開始

H10.4.1~柏崎市青少年育成センター設置条例及び管理運営規則施行

R2年現在 青少年の健全育成のため、青少年育成委員65名が、班組織による街頭育成活動や地区育成活動、社会環境浄化活動、市民への啓発活動等を実施中

⑵ 非行少年の検挙・補導状況

これまでの街頭育成活動や啓発活動等の取組に加え、少子化や青少年の生活様式の変化等もあり、問題行動は年々減少

・ 新潟県内 令和元(2019)年 424人(前年比-59人) ※過去10年で最低
・ 柏崎市内 令和元(2019)年 12人(前年比-10人) ※過去10年で最低

 

⑶ 子ども・若者育成支援推進法の施行及び地域における見守り体制の充実

ア)子ども・若者育成支援推進法の施行(施行日H22.4.1)

これまでの青少年の健全育成・非行防止を重点とする施策から、児童虐待、いじめ、SNSに起因する犯罪、ニートやひきこもり、不登校、発達障害等の困難を抱える子ども・若者を育成支援するという施策へ移行する流れ

イ)地域における見守り体制の充実

各学校やコミセンなどでボランティアによる安全・安心を見守る体制の充実が事故や犯罪被害防止に大きく貢献

⑷ 今後の対応

ア)現状を踏まえ、令和 2(2020)年度をもって柏崎市青少年育成センターを廃止。あわせて、青少年育成委員も廃止 ⇒ 関係条例及び規則を廃止

イ)育成活動及び啓発活動は、「柏崎市青少年健全育成市民会議」(社会教育登録団体)が今後ボランティアで実施。(委員はこちらに移行で調整中)

2 青少年問題協議会の廃止

※ 新潟県柏崎市青少年問題協議会設置条例の廃止

⑴ これまでの経過

S37.4.1~ 柏崎市青少年問題協議会設置条例施行

教育委員会の附属機関として柏崎市青少年問題協議会を設置

※ 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の推進のため、必要な調査・審議・関係機関との連絡調整等を実施してきた。

H11.7.16~ 地方青少年問題協議会法改正、必置義務から任意設置に緩和

H25.6.14~ 地方青少年問題協議会法改正
「会長は、当該地方公共団体の長をもって充てる」
「委員は、地方公共団体の議会の議員、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから、当該地方公共団体の長が任命する」という条文を削除

※ 要件緩和が進み、地方青少年問題協議会の当初の役割が希薄化

⑵ 現状

ア)当市の青少年問題協議会においても、ここ数年は調査・審議をする事項はなく、委員による情報交換を年1回実施

イ)青少年を取り巻く昨今の問題が複雑化(いじめ、不登校、児童虐待、SNS等に起因する犯罪被害の増加、登下校中の事故・事件など)し、かつ、見えにくい。

ウ)専門的な機関が相互に補完し合いながら連携してその対応に取り組むことが必要

⑶ 今後の対応

庁内組織である「子ども安全ネット会議」(柏崎市子どもの安全確保庁内連携会議)で対応可能
以上のことから、令和2(2020)年度をもって柏崎市青少年問題協議会を廃止⇒ 関係条例を廃止

次の2月議会で上程

【質疑】

●非常に残念。これまで尽力してきた委員の意見どう捉えるか。

・青少年育成委員と協議を重ねてきた。
・育成委員の中にはコミセン要望で選出された人や、青少年育成市民団体の登録者もいて、役員は各地区での育成活動にも参加している。
・街頭活動していても子どもを見かけない。近年、非行の発見事例が薄くなっている。
・街頭育成は啓発、あいさつ運動が主体となり、各地区の登下校見守りと重複することから、集約することとなった。
・委員は承認している。

●委員が頑張ってきたから非行件数が減ったこと評価されるべき。これまでの活動を否定されたのが残念で仕方ないという委員もいる。
 今後、関係条例すべて廃止とのことだが、条例で定めた市の役割とボランティアでは意味合いが異なる。
 全て廃止ではなく発展的解消で委員の努力を反映させられないか。

・育成委員のこれまでの努力が実ったものとして評価し、育成委員は随時表彰されている。
・存続の良さもある反面、非行よりも陰湿な問題も増えている。
・今後はSNS被害防止等にも力点を置き、現在の支援法の観点からこども未来部と連携する。 
・青少年健全育成条例は県条例に従い市でも策定・施行したが
・現状では国の法改正があり(「子ども・若者育成支援推進法」の施行)困難な問題を抱える子どもの支援が必要。
・青少年健全育成市民会議には熱意あるボランティア多い。今後はこちらに集約して育成活動を行う。

●青少年市民会議は否定しないが、今まで青少年育成委員として実際に携わってきた方々への敬意を忘れないでほしい。

・育成センター、協議会には感謝 これまでの大きな貢献への敬意も同感。
・一方で社会情勢の変化も。子ども達、若者達の考え方も変わってきた。(センター、条例設置は昭和の時代 )

●廃止する代わりに不登校など他の問題を増強するということか。

・当然そうなる。推進法やひきこもり支援センターもこの流れで設置。来年には子ども安全ネット会議も加わる。

●育成委員の年代は。またどの程度が青少年健全育成市民会議に移行するか。

・育成委員は退職したシニア層が多く60~70代が中心。熱意が高い。
・定員66名のところ辞退者1名があり、それ以外は青少年健全育成市民会議に所属する。
・もともと青少年健全育成市民会議と重複していた人も多い。
・高齢化しているものの、市民会議はPTAと連携が可能。若い世代とも協力して子どもの健全育成に取り組む。

●今後は活動を整理し、街頭パトロールは市民会議と各地域のボランティアが、いじめやSNS問題は市民会議や子ども安全ネット会議が主体となって行うということか。

・そうなる。今後もパトロールを続けながら青少年健全育成会議と子ども安全ネット会議(庁内組織)が連携して育成活動を行う。
・見守りの目として「ながらパトロール」登録者はたくさんいる。
・第一生命(株)も協力会社として営業車にステッカーを貼りながら見守りも行う。
・今までの青少年育成委員には、これからもボランティアとして地域の子ども達を見守っていただきたい。

ーーーーーー

人が集まる地域イベント等で、青少年健全育成委員の皆さんがパトロールしている姿はよく見かけました。

非行の抑止力として大きな役割を果たして来られたことに、感謝と敬意を表します。

その一方でSNSによるいじめ等、目に見えないかたちでの「他者への攻撃」「自傷」をどのように抑止するかという点も今後の課題です。

時代にあわせた青少年の健全育成が求められていると感じました。

 

福祉保健部

【第五次柏崎市障がい者計画(素案)説明】

・法定計画であり、基本構想に障がい者計画、基本計画に障がい福祉計画、障がい児童福祉計画という位置付け。
・害を「がい」と表記した。法律、制度などを除き、ひらがな表記とする。
・計画期間 障がい者計画6年、障がい福祉計画・障がい児福祉計画3年とし、見直し時期を合わせた。
・計画策定にあたり障がい者にアンケート実施
・事業所調査により人材確保・育成、緊急時受け入れ態勢の不備
・現行計画「互いに理解」次期計画「互いに人格と個性を尊重し、共に暮らす柏崎」
・4つの方針 8つの重点推進項目を設定。現計画を引き継ぎつつ新しい視点として計画とSDGsを関連付ける。
・ニーズに沿った対応を心掛けたい。
・パブリックコメント 12/21~1/9募集

【質疑】

●公募型プロポーザル導入による計画策定だがこれまでとの違いは。

・(株)ぎょうせいと一緒に策定
・メリットは国、他市の状況を助言してもらえること。
・市としての提案内容を精査し前回との課題を整理し新たに取り入れたことも多い。
・支援が入ることで色々な意見を反映。

●地域特性どう生かしたか

・柏崎らしさは最初から強調。
・市の職員ワークショップ行い反映してきた。

●SDGsをどこまで掘り下げたか。

・ターゲットに合わせ細かい評価をしている。

●人材確保を課題としているが何人くらい不足しているか、定量把握はどうしているか。

・離職者が多く、いちど欠員が出ると募集しても人が集まらないと聞く。
・障がい福祉を担う法人は限られているため、それぞれの数字は押さえているが人数をここで答えるのは差し控えたい。
・入所よりも地域との共生に重点を置く。
・サービスがニーズに沿うか(交通費補助、通所サービス)検証しながら進める。

●障がいから介護に移行した場合は。

・療養介護への移行が可能(新潟病院)

●国が「施設から地域へ」を推進する中で、施設入所者の削減数の根拠は。

・これまでの実績を踏まえて設定。これまではグループホーム、自宅へ移行している。
・国が1.6%の削減を基準としているため、これにあわせて数値目標化を設定。

●地域包括ケアシステムは実際にどのようなところが担うか。

・理念としては、精神障害にも高齢者にも幅広く対応できるような地域のシステムを構築していく。
・現実的には既存の医療機関における相談支援などがそれを担うことになる。

●他の計画との整合性は(どこが主体となるのか)具体的な進め方は。

・来年4月から社会福祉法一部改正
・重層的な体制で幅広く介護、障がい、生活困窮、子ども~大人まで
・地域の力も必要。市民活動、ハード部分(都市整備)など全庁的な取組。
・地域で多様な人達が暮らせるようにしたい。
・主体がどこかは明確に言えないが、地域福祉計画の中で全体像をうたっていかなければならない。
・法律施行後にどういった形で進めるか、研究を重ねなければならない。
・地域福祉計画の中で示したい
・国のモデル事業も研究して相談支援体制の確立に取り組む。

ーーーーーー

計画だけ見ると非常によくできているものの、その一方で「どうしたら実現できるか」という点が不明瞭な部分が多い印象を受けました。

「多様な人達が地域で暮らす」ためには、地域資源・人的資源が不可欠です。

私自身、市民後見人(柏崎市社会福祉協議会の法人後見支援員)として障がいある方と関わっていますが、様々な課題に直面しています。

理念実現のために具体的に何が必要で、どこを優先するか、という観点から福祉全体を見ていかなければならないと感じました。

 

【新型コロナウイルス感染症軽症患者等の宿泊療養施設について】

・柏崎海洋センター(シーユース雷音)を利用、年内に開設の見込み。
・運営委託料は県→市、一部はかしわざき振興財団の指定管理料としての経費。
・中越地区の施設(柏崎市民専用ではない)。
・県内では新潟市、新井市、非公表もう1施設 4か所目の施設となる。
・海洋センター内部はゾーニング22客室。
・スタッフルーム、オンライン診療室 
・個室利用は必ずしも22名が感染者とはいえない。場合によっては同室療養(家族)も認められる。
・療養条件は外出禁止、家族も含めて面会不可。
・障がいある子ども等、付き添い必要であると認められた場合のみ家族の同室利用可(原則、専任スタッフ)
・医師は柏崎・長岡の医師会が協力。
・宿泊費・食費等は公費負担。
・保健所が主体となり管理。
・入退院は発症10日 PCR検査24時間あけて2回 陰性者は退院。
・無症状者 発症時から6日間レベル。
・検査を2回しなくても入所中に異変ない場合はそれより早くの退所もある。
・スタッフ 委託業務は防火管理のみ。
・医療、食事、リネンなどすべて県の責任において行う。
・全館借り上げ。
・蔓延の度合いもあるが3月末まで利用、4月中には戻す(工事も含めて)。
・2月定例会議に補正を計上したい。

【質疑】

●2月定例会議の補正の中身は。

・県による12月~3月の借り上げ料を歳入に計上。
・指定管理先のかしわざき振興財団が雇用する防火管理1名の人件費となる。
・リネン等は実費で直接県が振興財団に支払うため補正には計上されない。

●医療との連携体制は。

・看護師24時間在中。
・医師 24時間体制で遠隔診断、必要時は直接診察。

●入所者の基準は。

・新潟県の方針 これまでいったん無症状者でも入院していた。
・国の方針は 病院を経なくても可。
・新潟県では柏崎クラスター以降、入院せずに利用するケースもある。
・使われ方は県と医師の判断。
・原則として重篤ではない、無症状者が対象。
・コロナ4段階 軽 症状なし  Ⅰ呼吸器に症状なし Ⅱ呼吸器系  Ⅲ人工呼吸器
・発熱、のどの痛みなどなければ軽症者となる。
・高齢者、基礎疾患ある人は対象外。

●コインランドリーの利用は。

・自ら洗濯したい場合は使用(無料)

●部屋から出てコインランドリーを使ってよいのか

・基本的にはホテルリネンと同様だがケースバイケース。
・原則、部屋から出ない。

ーーーーーー

新型コロナウイルス第三波とも言われる現状では、無症状の陽性者が大勢いることが知られています。

感染患者を受け入れる医療機関に勤務する看護師さんによれば、無症状者の場合「入院しても経過観察するのみ」であり、新型コロナウイルスに限らず入院治療を要する患者を優先するためにも軽症者施設は必要・・とのことでした。

シーユース雷音が来年3月末まで休館する現状をふまえても、妥当な選択ではないかと感じます。

誰もが感染する(している)可能性があり、感染した場合は症状に応じた最適な処置・治療を受けることが、医療崩壊を防ぐことにつながると思いました。

 

 

文教厚生常任委員会 

12月16日は所属する文教厚生常任委員会での審議がありました。

子ども未来部 所管

【一般会計補正予算18号】

県立こども王国費 194万3千円

●議案説明ではシステム改修と温蔵庫故障による更新とのことだが、施設や備品の中長期計画は。
また今回の温蔵庫故障により業務上どのように対応しているか。

・施設は公共施設等総合管理計画に基づく見直しにより維持管理している。
・備品については長期的な計画はないが、台帳を見ながら更新している。
・業務に支障ある場合は早めに予算計上しているが、今回の温蔵庫故障は予期せぬ事態。
・温蔵庫の湿度センサーが故障し乾燥してしまう為、庫内に熱湯入りトレイを置き対応している。

妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

●これまで償還払いだった妊産婦の医療費助成を子ども同様に償還払いとする内容。
 条件として「新潟県内」が追加されるが、県外への里帰り出産の場合どうなるか。

・里帰り出産については助成対象にはなるが現物給付は行わず、申請での償還払い対応とする

委員会中継【こども未来部関連】

教育委員会 所管

【一般会計補正予算18号】

小学校費 学校施設管理事業 47万5千円

●特別支援学級6校、通級教室1校の新設だがどの学校になるか。

・半田、鯨波、日吉、中通、二田、内郷、田尻(通級教室)
・備品は各学校の希望物品(パーテーション、ホワイトボード、黒板等)で教室の体裁を整えるためのもの。

●常設に至った経緯は。

・特別支援会議により各学校で協議。
・授業観察、細かな分析により保護者の了解も得ながら常設、新設を判断する。

●専門家による判断とはいえお子さんが対象となることへの保護者の理解は得られるか。また介助員など体制整備は。

・保護者の理解につては客観的なデータに則り理解を得るようにしている。
・スムーズにいかない件も1~2件はある。
・介助員の配置 各学校に応じて適切配置 3月段階で考える。

●特別支援学級対象となる児童・生徒の増加理由、背景をどう捉えるか。

・憶測もあるが、平成18年度に国連での条例制定を受け、平成19年~特別支援教育を本格的にスタート。
・障がい有無関わらず一緒に生活する流れが出ている。
・特別に支援が必要な子たちを取り出し、専門的教育を進める必要性も。
・集団の中で教育した方が効果的との考えのもと、学校内に設置している。

●思春期からの二次障がいを抑止する考えは。

・そこにも力点を置きたい。

●特別支援学校→特別支援学級への流れがあるか。

・一概には言えないが個々に応じて必要な教育環境整備を進める。

●当事者への専門教育だけでなく、障がいある児童に対する周囲の理解を促す教育も進めるか。

・児童生徒、教職員、保護者が同じように理解できるように進めていくよう配慮したい。

就学奨励事業 小学校 46万9千円 中学校 8万1千円

●他校の通級指導教室への通学支援とのことだが、補正が必要となった理由は。また人数、周知方法、距離は。

・一般質問でも要望があったが、保護者送迎ができない定期券使用 不足があり補正に至る。
・78名が対象となるが27名辞退があり51名が利用。
・周知はHPなど利用しながら徹底図る。
・在籍校~通級指導教室がある学校までは遠くて片道数キロ

修学旅行のキャンセル料支援事業 580万3千円

●全校キャンセルか。

現3年生は15校が中止。

●代替行事など教育活動の補償となるような活動はなかったか。

・特に聞いてはいないが中止判断にいたる状況への理解はしている。

●今年度にも2年生が同じ状況になるがどうするか。

・通常は3月に11校だが、うち3か校は検討中。

●次年度も同じ補正を検討するのか。

・来年度の補正については白紙。来年の日程の中で検討する。

●対象となる学校数および生徒数は。

・対象は11校、人数としては 2~3年生 1144名
・キャンセル料は行先、日にちを変更することに対しかかる経費全般。

●今年度内にもキャンセル料が発生する可能性は。

・2月補正に向けての兼ね合いは難しい。
・現3年生はすべて中止なのでキャンセルはない。

●580万3千円のキャンセル料に国の支援に含まれるか。財源は。

・国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を含む。

●給付金の対象は。

・年度内に支払いしたもの限定となる。来年度からは白紙となる。

産業文化会館管理運営費 165万円

●非常放送設備の修繕とのことだが補正対象となった経緯は。

・10月の消防設備点検で判明。
・ベルは鳴るが放送用バッテリーが故障。設備全体を取り換える。
・放送できない部分はマイクで対応
・40年経過した設備なので、大規模工事となる(あらゆる機器の更新工事)

 

市民プラザ(公民館・交流プラザ)条例変更(利用料金変更)

●利用料金の変更について算定基準は。また次の更新タイミングは。

・平成27年2月「使用料手数料の見直しに関する基本方針」を制定。特定サービスに対する受益者負担の適切化が図られるようになった。
・全体の経費合計を交流プラザ・公民館の面積で案分し経費を算出している。
・各部屋について、通常の貸し出し区分は午前・午後・夜間・一日。
 時間貸しする場合は延長時間2割増しに基づく算定だったが、見直しにともない設定撤廃し通常と同じ計算で一律に減額される。
・面積が小さい部屋は据え置きとなっている。
・原則5年ごとに見直すため、条例変更後は2021~2026年に適用される。次の改定は2027年~。

市立博物館の条例変更

●利用料金の値上げ(プラネタリウム200円→280円)の理由は。

・使用料見直しは算定基準の見直し方針に沿って算定。
・行政コスト 総務省の指針に基づき適正算定される。
・今回の改定はプラネタリウム200円→280円。
・見直し基本方針によるコストは490円だが、激変緩和措置として値上げは1.4倍までのルールがある。

●人件費上昇によるコスト高か

・人件費(施設管理)、物品費(光熱水費など)維持管理費、減価償却費(耐用年数)を計算し、利用実績に基づき算定。
・プラネタリウム運営経費は過去3年間の利用者人数平均値をもとにコスト料金算出。
・計算上は490円だが200円からの上昇は急激なので、ルールに則り1.4倍の280円として計上。

●コスト高の原因は利用者減によるものか。

・利用者数が減れば一人当たりの単価上がるが、あくまでも5年ごとに反映させるものであり、社会情勢の変化なども影響。
・プラネタリウム200円は平成27年に算定されたが、今回の算定には平成29年度にリニューアルした経費も反映。

●増収見込みは。

・令和元年度53万円 新料金75万3000円

●最終決定する庁議の中でコロナ禍での影響を受けて値上げを見直す考えはなかったか。

・使用料基本方針は金額根拠を明確にするために行い、さらに検討して2役含めて決定している。
・利用する人・しない人の公平性を考えての受益者負担。
・結果的に値上がりだが、経費を公平に負担するという考えにはご理解いただきたい。

●値上げは致し方ない部分だが、値上げにともない充実・満足度を上げてほしい。

・プラネタリウムは貸館でなく楽しさを感じる体験を提供。
・工夫して色々なイベント考えていきたい。

委員会中継【教育委員会 所管】

 

福祉保健部 所管部分

【一般会計補正予算18号】

介護保険特別会計繰出金 103万4千円

●介護保険システム改修のための繰出金か。

・そうなる。

行旅死亡人取扱事業 73万6千円

●増加の理由、事例は。

・明確な理由はわからないが親族いないケース、身内が引き取り拒否ケース多い。
・件数見込むことは難しい。今後もこういったこと続くと思われる
・身元不明者は平成30年1名、令和元年なし 令和2年11月末1名
・引き取り人なし平成30年2名、令和元年1名、令和2年11月末4名

地域生活支援事業 32万1千円

●事業所の感染症対策ということだが詳細は。

・国の障害者総合支援事業費補助金を活用
・デイサービス(1事業所)、日中一時支援事業(1事業所)の感染症対策に生じた経費を補填している。
・消毒液、使い捨て手袋・マスク、体温計などの備品。
・申請額に対し公費10:10(国1/2、県1/4、市1/4)

単身老人等緊急通報装置設置事業 55万1千円

●増加の理由は。

・地域包括センター、民生委員などに紹介しニーズが増えている。

●働きかけや周知によるものではないか。

・高齢者人口が増え、周知により人数も増えている。
・介護がはじまってすぐに必要とは考えないが、次第に周囲が心配して設置を求めるパターンが多い。

新型コロナウイルス感染症対策事業 3164万5千円

●詳細は。

・ワクチン接種について報道されているが、国内における量・日程は現時点で通知がない。
・ワクチン実用化の場合に迅速かつ適切な接種できるよう、可能な範囲で整備している。
・想定できる費用を国の断片的な情報に基づき計上している。
・個別接種、努力義務であり本人の同意を得ずに強制摂取するものではない。
・体制は医師会・病院・医療機関との連携で構築するしかない。
・場所、順位付けなど報道のみが先行しているが優先順位も決まっていない。
・副反応についての相談窓口は、これまでの予防接種法と同様に市町村。
・摂取実施主体が市町村、経費はすべて国負担。個人から摂取量は徴収しない。

●なぜ予算計上したか。また対象人数は。

・10月中旬に国からの通知があり、いつでも接種できるよう準備するよう指示がきている。
・当初予算に盛り込まれていないため、1日でも早く実施したいが体制など未知。 
・実施主体は市町村準備となり、予算担保がなければ紙1枚も作成できないため、あらかじめ予算計上を行った。
・この度の補正予算は年度末までとし、あらためて新年度予算として計上する。
・対象人数は住民票がある人について=人口分。

●ワクチンに対する相談、不安の声は。

・現時点で相談なし
・国保医療課に窓口設置(他の予防接種と同様)

●予算計上した金額設定の根拠・詳細は。

・印刷製本費 1012万円→啓発チラシ、クーポン券、封筒印刷代。人口8万2千人に移動分を含めて8万4千人分を計上。
・医薬材料費 200万円→消毒液、その場で使う消耗品など。
・通信運搬費 944万5千円→クーポン郵送費用。優先順位も考慮し世帯ごとでなく個人に郵送する予定。
・情報処理委託料 330万円→仮台帳における新型ウイルスシステム改修費用。
・基本的には個別接種だが、国の説明で集団必要な場合は会場を借り上げる。
・ワクチン保管は―70℃と言われ冷凍庫も計上(ただし詳細未定) 

●準備については?また他の自治体の動向は。

・国から12月中に留意事項として、体制整えるよう準備項目が示されている。全市町村で予算要求しているかは不明。

Dsc_1480

途中で昼食を挟み、午後から再開しました。

健康増進事業 632万6千円

●一般健康診査費の増額補正は高齢者の受診が増えた為とのことだが、要因分析および効果は。

・高齢者に対しては平成30年度まで要望(希望)受けて健診を行っていた。
・令和元年度からは昨年度の受診者に案内通知を送り、その結果700名程度の増加があった。
・令和元年度は当初予算内の流用で対応できたが、令和2年度は9月末状況で増加が見込まれ、当初予算を反映できなかった。
・受診しやすく、忘れている人への注意喚起にもなり、早期発見など予防にもつながると考える。

【介護保健特別会計補正予算14号】

介護保険事務電算処理システム開発事業 206千8万円

●システム改正の中身は。

・税制改正によるもの。所得による控除額の上限上がるため、10万円控除して対応できるようシステムを改修。

●介護報酬改定もあり、介護サービスの中身に影響は。

・バージョンアップへの対応も含む。大きな見直しがあって上げたわけではない。
・国の指示に従い来年度予算に計上する。

●要支援→要介護に移行の場合にも総合事業に留まるとの通知が来ているが。

・システム改修との関連ないのでお答えしない。

委員会中継【福祉保健部 所管1】

委員会中継【福祉保健部 所管2】

質疑のあと、市立博物館条例改正の議案で反対1・賛成1討論があり、賛成多数で可決。その他は全会一致で可決となりました。

委員会中継【文教厚生常任委員会 討論・採決】

 

2020年12月12日 (土)

新庁舎落成式

12/12は柏崎市役所・新庁舎の落成式でした。

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現庁舎は本館が昭和43年に竣工、第二分館は昭和47年に竣工。
平成16年の中越地震、平成19年の中越沖地震により損傷を受け、耐震補強工事を行っています。
検討の結果、移転改築が必要と判断され、柏崎駅前の日石加工柏崎工場跡地への移転が決まりました。
平成26年~基金制定、新庁舎建設検討委員会設置など準備を進め、平成28年にプロポーザルで設計業者を選定。
平成28年に基本設計、平成29年に実施設計を行い、平成30年から建設に着手。
約2年半の歳月と約70億円の費用をかけて竣工となりました。

基本設計前のワークショップでは色々と装飾的な案が示され(工場をイメージした塔をつくるという案に紛糾)たものの、最終的にはコンパクトで機能的な設えになりました。

新庁舎は以下の点を配慮した設計となっています。

①市民窓口の利便性向上とふれあい交流機能の配置
・来庁者が多い窓口を低層階に配置し、利便性向上をはかる
・1階南側に地域に開かれた市民ロビーを配置

1階:市民課(おくやみコーナー設置)、国保医療課、介護高齢課、建築住宅課、福祉課、消費生活センター市民ロビー、売店、FMピッカラ、多目的会議室、議場・傍聴席、市政情報コーナー

2階:会計課、納税課、税務課、財政管理課、柏崎市土地開発公社、スポーツ振興課、水球のまち、教育総務課、学校教育課、教育長室、議会関連(事務局、控室、委員会室など)

3階:農業委員会事務局、農政課、農林水産課、ものづくり振興課、市民活動支援課、企画政策課、人権啓発・男女共同参画室、総務課、人事課、市長室、副市長室、防災・原子力課、災害対策室

4階:選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、建築住宅課、道路維持課、都市計画課、八号バイパス事業室、道路河川課、鵜川ダム事業室、電源エネルギー戦略室、契約検査課
*相談業務を主とする子育て支援課、子どもの発達支援課、ひきこもり支援センター(アマ・テラス)などは元気館に集約

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②防災機能の強化
・免震構造
・常設の災害対策本部(平常→危機対応に円滑移行しやすい)
・放射線防護設備(7日間陰圧)
・非常用発電機(3日間)
・太陽光発電、ガスコージェネレーション配備
・浸水対策として1階床レベルを標高4.3mにかさ上げ

③自然エネルギーの活用
・自然換気、自然採光
・太陽光発電システム、蓄電池の採用
・地中熱利用による道路融雪、空調の熱源利用
・雨水のトイレ洗浄水利用

④ユニバーサルデザイン等の導入
・東玄関に総合案内・コンシェルジュ配置
・窓口呼出案内システム導入
・2か国語表記、ピクトグラム、見やすい配色のサイン表示
・車いす、高齢者に配慮したおもいやり駐車場配置
・オストメイト、ユニバーサルシート、フィッティングボードを配置した多機能トイレ設置
・音声案内、点字版、車いす対応のエレベーター

市民課には県内初となる「おくやみコーナー」を設置し、死亡手続き業務をワンストップで行えるようになったことが、ニュース等で取り上げられていました。

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令和3年1月4日から開庁となります。
多額の税金を投じた、多くの方々のご尽力により建設された新庁舎です。
市民サービスの向上をはじめ、時代にあわせた機能を発揮できるよう注視していきたいと思います。

 

2020年12月10日 (木)

一般質問3「核燃料サイクル推進のために」

3つめの一般質問は「核燃料サイクル推進のために」でした。

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(近藤)

最後の大きな質問は「3、核燃料サイクル推進のために」とし、「(1)核燃料サイクルへの理解促進」について伺います。

今年10月1日から新しい使用済核燃料税がスタートしました。これは核燃料サイクルにおける使用済核燃料の搬出促進を目指すものであります。が、この核燃料サイクルは長らく色々なことが膠着して、なかなか進まない状態が続いています。

核燃料サイクルとは、原子力発電で使い終えた核燃料から、核分裂していないウランや新たに生まれたプルトニウムなどをエネルギー資源として回収し、再び原子力発電の燃料に使う仕組みであり、国の第5次エネルギー基本計画でも基本的方針としています。

長らく再処理工場など関連施設の工事が進まなかったり、再処理後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分地も決まらない年月が続き、「核燃料サイクルは破綻している」とも言われてきました。

ですが今年に入ってから、核燃料サイクルを巡る社会情勢は大きく変化しています。

7月に青森県六ケ所村の再処理工場が、10月に青森県むつ市の使用済核燃料・中間貯蔵施設が、そして昨日12月9日には六ケ所村のMOX燃料工場が安全審査に合格しました。

そして高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の「文献調査」に、北海道の寿都町と神恵内村が応募し、11月からは調査が開始されています。
ずっと停滞してきた核燃料サイクルが、今、少しずつ動き出しています。

そこで質問ですが・・・市長は約束8の中で、核燃料サイクルの進捗を厳しく注視し、使用済核燃料の搬出促進を求めるとしていますが、核燃料サイクルの推進は、柏崎市にとっても重要な問題だと考えます。

社会情勢の変化も踏まえて、今後、核燃料サイクルの仕組み・現状や課題について、学習機会を設ける等、市民の皆様に向けた理解促進を図る考えがあるかお聞かせください。

(市長)

以前、私は議会において「核燃料サイクルは破綻した状態である」との認識を示したところでございます。

それは柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が認められ、再稼働したとしても使用済核燃料の貯蔵量が基準に達し、運転を停止せざるを得ないからであります。

ご承知のように発電所全体で81%、6号機で93%、7号機で97%が埋まっているわけであります。

使用済核燃料が発電所内での一時保管が長期化・常態化している現在の状況は、使用済核燃料は発電所敷地外で適切に管理または再処理されるべき、との本市の方針にも反しているものです。

そのような状態を改善するために、使用済核燃料税の経年累進課税化にあたっても、核燃料サイクルを進めていただきたいという本市の願いが込められております。

国が原子力発電を今後も重要なベースロード電源としていくならば、今、第6次エネルギー基本計画も作ろうとされているわけですが、核燃料サイクルを機能させるというのが、やはり国や事業者の責任だろうと考えております。

ここに来て、原子力規制員会による六ケ所村再処理工場の事業変更認可資格、また今ほどお話しいただいたように、昨日12月9日にはMOX燃料加工工場が正式に安全性が認可を受け、またむつ市の使用済核燃料の中間貯蔵施設の新規制基準の審査書の決定、最終処分場選定の第一段階である「文献調査」の実施が、寿都町と神恵内村で開始するなど、核燃料サイクルは少しではありますが前に進み始めていると認識しています。

原子力発電はわが国におけるエネルギー政策において、ベースロード電源との位置づけであります。

原子力発電と核燃料サイクルはまさに両輪でありますので、この両政策を進める上でも国の責務において、その仕組みや現状について国民の理解を求め、政策の推進をはかっていただきたいと考えておりますし、私の方でも引き続き国に対してそのようなアプローチをしてまいりたいと考えております。

(近藤)

市長が引き続き国や原子力事業者に対しても要望、申し入れしてくださるということで、そういったことも含めて市民の皆様には、核燃料サイクルについて理解していただきたいと思います。

最後の質問は「2)NIMBY(ニンビー)を超えて」です。

NIMBY (ニンビー)とは、“Not In My Back Yard”(我が家の裏には御免)の略語で、「施設の必要性は認めるけれど、自分達の近くには来ないでくれ、建てないでほしい」そういった主張のことで「総論賛成・各論反対」とも言われています。

この対象となる施設は「迷惑施設」「NIMBY施設」と呼ばれ、古くはゴミ処理施設や火葬場などが、最近では児童相談所でさえも住民の反対に遭うことが知られています。

核燃料サイクルの中で生み出される高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、「核のごみ捨て場」とも呼ばれるNIMBY施設であり、長らく候補地が決まりませんでした。

しこの11月から1つの町と1つの村(寿都町と神恵内村)が、三段階ある候補地選定プロセスの第一段階の「文献調査」に応募し調査を開始しています。

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文献調査の受け入れに伴う交付金は2年間で約20億円といわれます。

先に応募した寿都町の片岡町長は、「多額の交付金を町の将来に生かしたい」とした上で、「日本で原発を動かす以上、核のごみは国内のどこかで処分する必要がある。寿都町が調査に応募した場合、他にも手を挙げる自治体が出てくるのではないか。その中で最もふさわしい場所が選ばれるのが望ましい」としています。

この件については北海道知事や周辺市町村、そして地元住民の間でも厳しい批判や反発がありますが、地域や国の将来を考え、おそらく政治生命を賭けて臨んだ勇気ある決断には、やはりこの柏崎、原子力立地地域である柏崎市としても何らかのアプローチをすべきではないかと感じます。

そこで質問ですが・・この文献調査応募を巡る様々な動きを、柏崎市としてどのように受け止めているか、お聞かせください。

(市長)

これは非常に大切な質問であると認識しております。

まず結論から申し上げますけれども、寿都町また神恵内村の町長・村長さんに心から敬意を払うものであります。

なかなか声を上げられるものではありません。もちろん「お金目当てか」というような、揶揄するような声が出ているのも承知しております。しかし村長さんも町長さんも、そういったことはもちろん承知の上だと、その上で決断されたという風に思っています。

まさに政治家でいらっしゃると、心からの敬意を表するところでございます。

NIMBY、1980年に確かウォルター・ロジャースさんがいちばんはじめに言った言葉だと思います。

NIMBY、Not In My Back Yard・・総論は賛成だけど、うちの裏庭にはやめてよと。ゴミ箱も同じですよね。どこかにゴミ箱を置かなければいけない。でもうちの前にはゴミ箱を置かんでくれよ、という話と同じです。

そういった意味で、この核燃料サイクルの最後の段階の、この最終処分場もNIMBY対象と言われているそうでありますけれども。

しかし最終処分地の選定に向けて、三段階あるステップのうちの第一段階である「文献調査」が開始されるということは、まさに歓迎すべきことであり、これは国が政策を、NIMBY対象と言われるかということは別にしても、大切なんだと、必要なんだということを、繰り返し繰り返し丁寧に説明し、理解を求めてきたことの成果だと、私は国の担当者にも敬意を払うところであります。

引き続き国の責任のもと、核燃料サイクルの推進をはかっていただきたいという風に考えております。それなくして、柏崎市の原子力政策も成り立たないということでございます。

(近藤)

非常に心強いお言葉を伺いました。最後にもう1点だけ質問します。

このNIMBY問題は教育的な見地からも非常に重要だと思いますが、学校教育の中でNIMBY問題が扱われることはあるのか、またNIMBYという言葉は使わないとしても、こういった嫌なことを引き受ける勇気、引き受けた人を応援するような気持ちを育む教育がされているか、お聞かせください。

(教育長)

学校教育におけるNIMBYの取扱いについてお答えします。学校ではNIMBYという言葉は扱っておりません。

学校教育課の指導主事にも聞いたんですが、NIMBYについてということなんですけれども、「良いことだとわかってはいるが、自分から行動することはしない」、つまり(NIMBYの概念は)「良いと思うことは勇気を持って行動する」ことだと受け止めているとのことです。

この概念については、各学校では道徳教育や人権教育、同和教育などの視点から、児童生徒の周囲で日常的に起こっている出来事を自分事、つまり自分のこととして捉え、自らどう考え、関わり、行動するかを大切にしているところです。

例えばいじめ問題については、関係者を「いじめる側」「いじめられる側」そして「傍観者」という風な立場に分けますが、この傍観者がいわゆるNIMBYに該当すると考えているところです。

「傍観者が何も行動を起こさなければ、いじめる側の一員である」ということに気付かせ、自分はその問題にどう関わり行動すべきかを考える時間を、小学校低学年から中学校までの全ての学年の、発達段階に応じたかたちで設けているところでございます。

今後も、自分が良いと思ったことは勇気を持って行動できるよう、指導してまいりたいと考えております。

(近藤)

ありがとうございました。
現庁舎で一般質問するのも今日が最後かと思うと感慨深いものがありますが、新庁舎の議場においても、引き続き課題と向き合いながら、市長や当局の皆様と勇気を持って議論してまいりたいと思います。これで質問は終わりにします。

ーーーーーーー

以上が令和2年度12月定例会議における私の一般質問でした。

質問のボリュームが多くなり、後半はかなり早口になりましたが、何とか最後まで質問出来て良かったです。

いずれインターネット中継も配信されますが、取り急ぎのご報告でした。

 

一般質問2「市町合併の総括と今後の市政運営」

ふたつめの一般質問は「市町合併の総括と今後の市政運営」でした。

 

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(近藤)

次の大きな質問は「2、市町合併の総括とこれからの市政運営」です。

柏崎市が高柳町・西山町と合併してから15年が経過しました。今年度は「柏崎・刈羽地域新市建設計画」の最終年度であり、合併特例債や合併算定替といった国の財政措置も終了となる節目の年であります。

柏崎・刈羽地域新市建設計画(平成26年~変更)


そこでまず「1)合併15年の総括」では、合併の目的は達成できたか、また合併15年を経た柏崎市の一体感をどのように捉えているか、確認させていただきます。

平成17年5月1日に行われた市町合併は、国が進めてきた平成合併のひとつであり、平成13年頃から柏崎市と周辺町村が勉強会を開始し、丁寧に協議を重ねた結果、最終的には柏崎市に高柳町・西山町が編入合併する形で行われたと認識しています。

柏崎刈羽地域合併協議会

当時の合併協議会資料によれば、合併のメリットとして「広域的観点に立ったまちづくりと住民の利便性向上」「行政サービスの高度化」「重点的な投資による基礎整備の推進」「行財政の効率化」が挙げられています。

その一方、デメリットとして、「伝統や文化など地域の特性が失われないか」「行政区域の拡大、議員の減少により、住民の意見が反映されにくくならないか」「中心地から遠い周辺部は不便になり、取り残されるのではないか」といったことが危惧されています。
デメリットは主に編入される地域の不安であり、おそらく当時の両町議会議員の皆さんには、こうしたお声がたくさん届いていたことと思います。

ただし財政力指数、これは1%に近いほど財源に余裕があるとされ、当市の令和元年度決算では0.697%でしたが、合併前のデータを見たところ旧柏崎市0.957%に対し、高柳町0.103%西山町0.292%ということで、両町が厳しい財政状況にあったことも、合併の大きな要因ではなかったかと感じるところです。

さて「柏崎・刈羽地域新市建設計画」では合併の基本指針を ●一体性を持った暮らしやすい広域共同生活圏を創造する ●地域間競争に勝ち残る ●地方分権の丈夫な受け皿をつくる ●財政基盤の強い自治体をめざす・・とした上で、合併のメリットを生かし、デメリットを解消するような主要施策を定めています。

そして合併に伴う事業の95%まで借り入れでき、毎年返済する元利償還金の70%が普通交付税によって措置される有利な起債の「合併特例債」を活用して、施策の実現を図ってきたことと思います。

そこで質問ですが・・これまでの歩みを振り返り、合併特例債の活用実績、今年度末までとなる「柏崎・刈羽地域新市建設計画」の達成状況も踏まえ、15年を経た市町合併をどのように総括するか、見解をお聞かせください。

(市長)

ご承知のとおり平成の大合併は生活圏が拡大・広域化するとともに、人口減少や財政状況が悪化する中において、今ほどご指摘いただいたように、高柳町0.1%、西山町0.2~0.3%、その当時の柏崎市は0.9%といった財政状況で、特に2町においては財政状況が悪化する中で、少子高齢化の進行による行政需要の拡大が、地方分権の推進にともなう自治体機能の強化などにおいて進められたものです。

当時多くの自治体が市町村合併を選択したわけでありますが、柏崎市、西山町、高柳町についても、このような背景の中で生活圏に合致した行政サービスの提供や、効率的な行財政運営によるサービス水準の確保をめざして、合併を選択したものと認識しています。その当時は私も議員であり、協議をはじめて20年、合併してから15年が経っているわけです。

これまで本市は合併協議会が作成した「柏崎・刈羽地域新市建設計画」に基づき、合併特例債を活用して様々な事業を展開してまいりました。

例えば老朽化した高柳診療所の移転・改築事業がございます。高柳町全体に合併の事業費として約5憶7千万円ほど、そのうち合併特例債は4億2千万円ほどであります。そしてその中で診療所の改築の部分では合併特例債は約1/3にあたる1億3800万円が費やされています。

西山町では合併特例債に関する事業は48億円で、そのうちいちばん大きなものは給水事業、水道を拡張させていただきました。38億円の事業で、そのうち合併特例債を充てたのが、半分にあたる約19億円であり、柏崎市との水道の連結を果たしたとご理解賜りたいと思います。

その結果、高柳診療所の移転改築により、住民の皆様が利用しやすい診療環境を整備できたと思いますし、西山地域への給水区域の拡張事業により、上水道の安定的な供給ができるようになったものと考えております。

それ以前の西山町の水源は砂田地域等、非常に安定性に欠ける水源だったと承知しておりますが、柏崎市の水道が連結することによって、安定的な供給ができるようになったと考えております。

また柏崎駅周辺事業や文化会館アルフォーレの建設など旧柏崎市内においても、合併特例債は様々な事業の財源として活用してきました。合併によって住民サービスの向上に資する環境整備ができたものと捉えております。

「柏崎・刈羽地域新市建設計画」では合併がめざすものとして、●広域共同生活圏を創造する ●地域間競争に勝ち残る ●地方分権の丈夫な受け皿をつくる ●財政基盤の強い自治体をめざす の4項目を挙げています。

これらは合併後の施策展開により、成果がある程度出ているものと認識していますが、その一方で人口減少や少子高齢化の著しい進行による課題が顕在化し、成果を感じにくくなっているのも事実だろうと思います。

高柳町や西山町の方々の中には「柏崎と合併して失敗した」とおっしゃる方もいらっしゃいます。直接私におっしゃる方々もいらっしゃいます。

しかし先ほども申し上げたように、その当時の財政力をぜひもう一回思い出していただきたい、という風に私も申し上げたいのですが、中々そこまでは言えない部分もございますが、実際にはそういう状況であったというところでございます。

合併して15年が経過しました。人の意識はなかなか変わらない部分がございますが、旧市町の枠を超えた柏崎市民としての一体感は、着実に醸成されているものと思います。

じょんのび村も、高柳、高柳と言われますが、柏崎のじょんのび村という認識を私の中では持ち合わせています。

そういった意味でも人口減少下における財政状況の中で、柏崎市を「誇りある元気な柏崎」にするためには、市民全体が力を合わせてまちづくりを進めていくことが重要であり、私はその先頭に立ちたいと考えているところでございます。

近藤)
今ほど詳しく伺い、合併の目的は達成されたのではないかと思います。

これからはひとつの市としてやっていかなければならないわけですが、ただ市長もおっしゃられたように、意識の中ではまだ少し違う部分は感じます。私は西山町出身ですが、実家の親は「うちの娘は柏崎(*諏訪町在住)に住んでいる」と言いますし、高柳に行くと「柏崎から来てくれてありがとう」と言われます。こうした意識を変えるのは15年経っても難しいのかなと感じます。

ただ言い換えればそれくらい、西山・高柳の皆さんは自分の地域に誇りを持っているということだと思いますので、今後の市政運営ではそれぞれの地域の個性を認め合いながらも、さらに一体感ある柏崎市を目指していただきたいと思います。

 

次に「(2)今後の財政見通し」について伺います。

平成合併が進んだ大きな要因として、今ほど活用実績を伺った合併特例債の発行、および地方交付税の合併算定替の交付期限の延長といった、国の手厚い財政措置が知られています。

地方交付税の合併算定替は、合併後に新自治体として算定される普通交付税額と、合併前の旧市町村の地方交付税の合算額を比較し、金額の大きいほうが選択される特例措置です。

合併年度及びこれに続く10 年間は、「合併算定替」により算定された額が交付されますが、11 年目以降の5年間で段階的に縮減され、16年目以降は合併後の本来の算定、すなわち「一本算定」による額の交付となります。

柏崎市においても次年度以降の普通交付税は一本算定が適用され、今後の市の歳入は減っていく見通しかと思います。

そもそも合併に伴う特例措置は、行政サービスの集約化・効率化を進める上での財政的な配慮であり、15年という終了する段階は、おそらく合併の完了・経費削減がなされ、一本算定後も健全な財政運営が行える状態となっているであろう、とする観点から設定されたものではないかと感じます。

そこで質問ですが・・・柏崎市では合併算定替の終了に伴い、普通交付税の縮減をどの程度見込んでいるか、また今後の財政計画、市民生活への影響に対する見解をお聞かせください。

(市長)

今後の財政見通しについて、非常に重要なご質問でございます。

実は先ほど細田健一代議士から電話をいただき、国会で過疎債を見直すという話が出ており、現在は西山・高柳地域により過疎債対象となっているわけですが、今後は過疎債対象地域にならない基準になってしまうということを心配してのご連絡でした。

これから申し上げる答弁は、今後の柏崎市の財政状態について非常に大切な部分でございます。

地方自治体の財源不足額は、国から交付される普通交付税と地方自治体が市債、要は借金として発行する臨時財政対策債にて措置されています。

また普通鋼税額の算定は合併団体においては、合併から10年間は旧市町が合併しなかったと想定した場合(柏崎市、高柳町、西山町それぞれが独立した自治体であった場合)の普通交付税額をそれぞれ計算した合算額と、新しい柏崎市の普通交付税の算定額を比較して、大きい方の額を本市の普通交付税とするものです。

そして合併から11年経った平成28(2016)年度から合併15年目である今年、令和2(2020)年度までの5年間は、このように算定した普通交付税額が段階的に引き下げられることになっているわけです。

そして更に合併から16年目となる来年、令和3(2021)年度からはこのような措置が適用されずに、一つの自治体・柏崎市として普通交付税額を算定することになるわけです。

つまり合併10年目まで、そして15年目まではそれぞれ合併による効果・プラスの効果はあったけれども、来年からは交付税措置においてプラスの効果はなくなるということです。

柏崎市は今年度が合併から15年目となり、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた縮減額は、段階的な引き下げ期間である11年目から15年目までの5年間で12億3千万円に達し、15年目となる今年は4億4千万円の減少となっています。

そうしますと普通交付税と臨時財政対策債の減少は、すでに第5次総合計画に伴う財政計画において見込んでおりますが、収支のバランスを保つことにより、市民生活への影響を極力抑えるべく設定しております。

しかし普通交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は、昨年度、令和元(2019)年度においては70億円を超えており、決算額の約15%を占める重要な歳入であることから今後の財政運営にあたえる影響は非常に大きいものと憂慮しているところであります。

残念ながら使用済核燃料税の増額分や県の核燃料税の柏崎市への交付額の増額分を合わせても、この金額、令和元(2019)年度の普通交付税と臨時財政対策債の総額70億円には到底及ぶものではないわけです。

今後、令和4(2022)年度からの第5次総合計画・後期基本計画の策定に伴い、財政計画を見直す予定としておりますけれども、この中で市税や普通交付税など歳入の減少が見込まれます。市税に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で、2桁台のマイナス(減収)もあり得る状況です。

そういった厳しい状況の中で、今後とも今まで以上に財政規模を縮減せざるを得ない状況が、私達の柏崎市の目の前にあるわけです。また平成の大合併と言われる時期に合併した自治体は、同様の状況にあります。

今後、地方自治体の財政事情は全国的に見てもこれまで以上に厳しさを増していくものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響もさらにあります。

財政運営は市と町の合併の恩恵を受けてきたことを認識しつつ、合併16年目となる来年度予算からは、まさに一つの柏崎市としての財政運営が求められていることを私自身も認識し、また議会の皆様にもご認識いただいて、市民の皆様にもこの非常に厳しい財政状況をご認識いただきながら、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、多方面において全市一体となった取り組みをさらに進めていくとともに、さらに最適な規模で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。そうせざるを得ないといったところであります。

(近藤)

今ほど非常にシビアなお話を伺いました。多くの自治体が合併してそろそろ15年を超える頃で、これから合併後の真価がどうであるか、本領発揮できるかが問われる大きな転換期であると思います。

合併したことによって沈んでいく自治体もあれば、合併したことを強みにして上がっていく自治体と、きっぱり分かれると思います。柏崎市は何とか上がっていくように願いながら、財政状況については私も周知をはかっていきたいと思います。

 

次に「(3)柏崎市立地適正化計画と合併地域の位置付け」についてお聞きします。

今年度から次年度にかけて策定される「柏崎市立地適正化計画」は、都市再生特別措置法に基づき、過去の人口増加で広がったまちを、人口減少にあわせてコンパクトに誘導する計画として、市のHPで詳しく説明されています。

【柏崎市HP】柏崎市立地適正化計画を策定します

イメージとしては、交通の便が良い区域にできるだけ移り住んでいただき、医療や福祉、商業等の都市機能を持つ施設も一定区域に誘導し、行政負担を減らして、緩やかにコンパクトシティを形成していく計画なのだろうと認識しています。

対象地域は都市計画区域内であり、柏崎市では中央、比角、半田、枇杷島、剣野、大洲、鯨波、西中通、荒浜、松波、北鯖石、田尻、高田地区等が該当し、合併地域である西山町、高柳町は対象外となります。

しかしながら旧市内の方々からはこのような声を聞くことがあります。

合併地域の、人がほとんど住んでいない奥深い集落のために、多額の税金を使って除雪するのはもったいない。人が集まる地域に移り住んでもらい、除雪の経費を減らして、その分の税金をもっと他のことに使うべきだ。」と・・。

その一方で、合併地域のそうした過疎集落ではこのような声を聞きます。

先祖代々受け継いできた土地や家を、荒らさないよう守ってきた。不便だからと出て行く人もいたけれど、自分達はふるさとでの暮らしを選び、気が付いたら年老いていた。大雪の日に病人が出ても救急車が入って来られるよう、公道だけでも除雪してほしい。」

そこで質問ですが・・立地適正化計画は移転を強制するものではなく、市民の生活を急激に変えるものではないと理解はするものの、行政負担という点から、市民の皆様の間では様々な意見があると思います。
計画の対象外ではありますが、合併地域、特に過疎化が進む地域の位置付けを、柏崎市としてどのように考えているか、お聞かせください。

(市長)

立地適正化計画の範囲は法律により、都市計画区域内と定められていることから、合併地域である西山町・高柳町地域は計画の対象地域となっておりませんが、この計画の策定により合併地域のまちづくりがどうなるのかと心配する声があることは承知しています。

今回の市長選挙におきましても、合併地域や中山間地域の課題を多くの皆様から伺っております。人口減少や高齢化にともなう集落の維持、イノシシ等の鳥獣被害対策、地域交通の確保など、どれも喫緊の課題であります。

合併地域、中山間地域につきましては、第5次総合計画基本構想に基づき、都市地域と連携したまちづくりをしっかりと進めるとともに、今ほど申し上げた課題に対して、着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

(近藤)

立地適正化計画の範囲外では過疎化が進み、おそらく合併地域だけではないと思います。そうなると、いわゆる生活拠点内でも誘導区域が必要なのか、といった課題もあるかと思います。ただそうなった場合、立地適正化計画にも言えることですが、空き家や空き土地をどうするか、という課題もあります。
行政負担を減らすことは必要ですが、住民の生命と財産を守るという点を考えますと、非常にバランスが難しいと思います。私も対応策をともに模索したいと思います。

 

最後の質問は「(4)持続可能な地域コミュニティを目指して」です。

柏崎市では「公共施設等総合管理計画」に基づき、西山町地域をモデル地区として、公共施設の再配置を進めており、6つのコミュニティセンター、略して6コミセンの統廃合の検討は、現在大詰めを迎えていることと思います。

私も10月25日に二田コミセンで開催された住民説明会に参加させていただきましたが、皆様のご意見を聞きながら、公共施設の再配置のみならず、地域コミュニティのあり方を考える機会となりました。

西山町地域は小さな集落・町内会がコミセンを拠り所にして、地域コミュニティを形成してきた経緯があるため、このコミセン統廃合によって、これからの地域コミュニティの枠組みがどうなるのか、心配する方々は少なくないと思います。

その中には限界集落化が進む地域もあり、日常生活の不便さや、農地管理など社会的な共同生活や住民自治機能が低下し、地域の活力が失われていくことへの不安の声も耳にしています。

コミセン統廃合の方針が決定した後に残るのは、こういった限界集落の問題や、新たなコミュニティの枠組みづくりなどの課題だと思いますので、市当局の皆さんにはその点においてもフォローをお願いしたいと思います。

さて桜井市長は約束3(2期目の公約・約束イレブン)の中で、小さなコミュニティ、地域農業への合理的支援を行い、先進的な取組をする地域をモデルとして地域交通手段を確保・充実させることや、地域おこし協力隊への更なる取組を支援するとしています。

その心は「地域が自ら頑張る力を引き出し、応援していく」ということだろうと私は解釈しますが、その為はまずは今ある集落を、持続可能な地域コミュニティに変えていく必要があると思います。

そこで質問ですが・・今後は限界集落化が進む地域の町内会合併を推進するとともに、地域交通以外でもモデル地区となり得る活力ある地域を発掘し、住民自治や地域の活力を育んではどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

(市長)

人口減少や高齢化の進行が著しい地域での町内会では、環境整備や親睦活動を通して、お互いに住みやすい生活環境を維持することが難しくなっています。先ほど申し上げたように私自身も、市内をまわらせていただいて、それを実感しました。

そのため将来を見すえて、隣接する町内会同士の合併を進めていく必要があると考えております。

市では50世帯以下の町内の合併協力金制度をすでに設けており、今年の4月に全町内会にお知らせしたところ、合併に向けた話し合いを持った町内会もすでにございます。

ただ「言うは易し」で、この町内会の合併はコミュニティセンターの合併よりも、もしかしたら難しいと考えております。

が、先ほども申し上げたように、今の柏崎市が置かれている財政事情、財政状況といったものもまた市民の皆様にお知らせしながら、今後も町内会への説明を行うなど、関係町内会と連絡をとりながら進めてまいりたいと考えております。

また市内には地域の維持と活性化のために、自らの力で課題解決に取り組んでいる地域もございます。

ご承知のように、たとえば米山地区においてはコミュニティが中心となって路線バスに代わる交通手段を確保するため、ご自分たちでお金を出して、運行経費の一部を出資して、米山地区乗合タクシーを運行していらっしゃいます。

別俣地区においては、別俣の未来を考える活動を行っており、自ら住民アンケートを行い、日常生活で困っている人の支援を課題に取り組んでいただいております。

北条地区では、北条人材バンクの皆さんが、高齢者の通院や外出の介助や生活援助事業を行い、高柳町石黒地区におきましては、NPO法人・石黒邑のメンバーが新潟市の大学生と一緒に、農家民宿と農家レストランを目指した活動を行っているところでございます。

地域の課題は様々でありますけれども、ご自分たちの力で、自らの力で課題解決に取り組んでいただけるよう、市としましても、頑張るところを応援させていただきたいと、意を決して自分達のところもつらいけれども頑張ると言ったところが、決して損をしないような取り組み支を行ってまいりたいと考えております。

(近藤)
「頑張る地域を応援したい」との市長のお言葉を聞きました。これからの柏崎市は厳しい状況ではございますが、それぞれが生まれた地域・暮らしている地域に誇りと愛着を持ちつつ、他の地域のことも尊重しながら、柏崎市民としての矜持を持てるような市政運営を、これからもお願いいたします。

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今の柏崎市が置かれている状況を把握するため、大局的な視点から質問することを心掛けました。

合併15年を経た柏崎市が一丸となって難局を乗り越えられるよう、自分なりに取り組んでいきたいと思います。

 

一般質問1「豊かな高齢化社会実現に向けた介護者支援」

12月10日、一般質問では大きく分けて3つのことを取り上げました。内容を1項目ずつ掲載します。

 

1、「豊かな高齢化社会実現に向けた介護者支援」

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(近藤)

桜井市長は2期目の公約(約束イレブン)・約束2の中で豊かな高齢化社会の充実を掲げ、「介護する側の難儀」にも触れながら、介護従事者の確保に力を入れるとしています。

そこで「1)介護者支援の現状と課題」では、今まさに難儀されている介護者に対する市のサポート体制を確認したいと思います。

高齢化の進行に伴い、介護者に関する様々な社会問題が顕在化しています。

介護のために仕事を辞める介護離職、高齢者が高齢者を介護する老々介護、子育てと介護を同時期に担うダブルケア、そして最近では若年層が主要な介護者となり、学業や就職に支障を来すヤングケアラー問題も注目されています。

介護はいちど始まるとはっきりとした終わりが見えず、介護者の心身への負担や社会的な孤立、経済的疲弊を招くことが多々あります。また介護者の疲労やストレスの蓄積が、高齢者虐待の要因となり、時には痛ましい介護殺人に発展することも知られています。

近年では介護者を「ケアラー」と呼び、社会全体で支えていこうという気運が高まりつつあります。

一般社団法人・日本ケアラー連盟では、家族や近親者を無償で介護する人をケアラーとし、無理なく介護を続けられる環境整備や、介護者の社会参加の補償、介護者の経験と、介護者への理解と配慮がともに活かされる社会・地域の構築を目指しています。

この理念を受け、埼玉県は今年3月末に全国初となる「ケアラー支援条例」を制定し、注目を集めています。

また昨年、文教厚生常任委員会で視察した松戸市では、高齢者相談窓口の機能を拡充して、「福祉まるごと相談窓口」を設置し、介護者の難儀に寄り添い、必要なサポートを受けられる体制を整備しています。

柏崎市においても、介護者が心身の健康を保ち、自らの生活・人生と介護を両立できるよう、適切なアドバイスや支援を受けられることが重要だと考えます。

そこで質問ですが・・介護者の社会的孤立や経済的疲弊を防ぎ、心身の負担を軽減するための相談・支援体制の整備状況、また介護者自身のSOSや周囲の気付きを促す啓発について、柏崎市における現状と課題をお聞かせください。

(福祉保健部長)

これまで地域包括センターを中心に介護支援専門員や介護サービス事業所の相談員が支援してきました。

先の質問における3つの重要なキーワード、「老々介護」「ヤングケアラー」「ダブルケア」、中でも高齢者が高齢者を介護する老々介護の場合は、ひとりで介護負担を抱え込まないように、各地域の民生委員が単身世帯や高齢者のみ世帯の家庭訪問し、介護者支援や介護サービスが必要な場合に地域包括センターを紹介し、一緒に訪問させていただくなど、相談対応を行っています。

介護者同士のネットワークは認知症の方とその介護者の集いの場として、市内5か所のオレンジカフェがあります。

介護者家族の負担感を検証し共感することで、精神的な負担の軽減につながり、介護者の社会的孤立防止に大きな役割を果たしている。しかしこのオレンジカフェでも最近ではヤングケアラーに関する相談も実際にいただいている状況です。

介護者への負担は非常に大きくなっており、相談窓口の啓発をこれからますます強化していく必要があります。

市としては介護者が早期に相互相談につながるよう、地域包括センターを中心に各世帯の事情を考慮しながら、介護保険サービスの調整を行い、家族全体を支援することが介護者の負担軽減にもつながっていくと考えています。

また加えて子育てしながら介護者となるダブルケアの場合等には、職場の上司や子育て支援機関に育児・介護休業に基づく制度などについて理解を求め助言することで、介護サービスを利用しながら就業継続できるよう民間企業やハローワーク等と連携し、介護離職防止に向けた取り組みを今後も継続したいと考えます。

さらに非常に重要な点として、このような相談体制をいくら充実しても、それが相談者の満足につながるのかきちんと考えていく必要があります。在宅で介護されている方への定量的な満足度調査も行いながら、相談体制を含めた手厚い介護施策へつなげたいと考えています。

(近藤)
相談支援体制をお聞きして柏崎市においてもヤングケアラーがいらっしゃることに驚いています。

基本的に介護高齢課がこれまでは高齢化や介護の問題を扱ってきたと思いますが、介護者となれば幅広い年齢ということになり、職場だったら商業観光課、子どもさんのことだったら子育て支援課、学校教育課など、各課横断的な支援が必要になると思います。適切につなげていただきたいと思います。

また介護者の中には自分が限界に達していることを自覚できない人や、そもそもどこに助けを求めていいかわからないという人もいるかもしれませんので、SOSを出しやすい雰囲気づくりや窓口の周知を引き続きお願い致します。

 

次の質問「(2)在宅介護にどう備えるか」に移ります。

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自宅で自立した生活を送ってきた高齢者が、認知症の進行や疾病の後遺症、転倒による骨折などにより、急激に介護を必要とする状態になることは多々あります。

現在、柏崎市では要介護者の約65%が在宅介護サービスを利用しています。
市長も気にかけていられるように、特養など希望する施設に入れない方々もいれば、あえて自宅での生活を選ぶ方々もいると思います。

国は、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、今後も在宅介護が中心になることが予想されます。

誰もがある日突然、介護者になり得るのが高齢化社会の現実であり、まだ親御さんが元気な方々も、早めに介護者となる準備をしておくべきではないかと思います。

その具体策の一案として、柏崎市では認知症サポーター養成講座において、認知症に関する基礎知識の習得、認知症の人やその家族への支援の在り方を学ぶことができますが、これに加えて介護全般的の基礎的な知識や技術を学べる機会を作ってはどうかと考えます。

現在、少なくない自治体で介護者や介護に関心がある人を対象に「家族介護者教室」が開催され、認知症のことに加え、介護保険制度や介護費用、適切な福祉用具・住宅環境、移動や排泄介助、食事や口腔ケアなど、介護の基本的な知識・技術を習得する機会となっています。

また教室を通して、介護者同士が同じ悩みを共有しながらアドバイスし合い、これから介護を担うであろう方々は、介護者との交流によって、介護に対する具体的なイメージを持つことができます。

こうした機会を柏崎市でも持つことができれば、市民ひとりひとりの介護力が上がり、自らが介護者となったときにも、余裕を持って対応できるのではないでしょうか。

そこで質問ですが・・在宅介護への備えとして、「家族介護者教室」の開催などを通して、介護についての基本的な知識や技術の普及、介護サービス利用への理解促進を図ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

(福祉保健部長)

在宅介護は必ず通らなければならない問題であり、その備えとして、本市においては認知症サポーター養成講座を各町内会や市内小中学校、大学、企業等で実施し、受講者は1万人を超えています。

また各家庭に対する個別支援として、大々的に宣伝はしていないものの、要望に応じて、市の理学療法士が身体介護の知識や技術を指導するため個別に訪問したり、介護保険サービスを最初に利用するとき、担当の介護支援専門員(ケアマネージャー)が、ご本人の介護状態にあわせて家屋等の環境にあわせた介護の手法を個別に指導したりすることもあります。

今後は地域包括センターを中心に、若い世代に向けた普及啓発を実施することで、早めに支援の手が差し伸べられ、介護保険サービスにつながるよう、広く相談窓口を周知啓発していきたいと考えます。

そして、こうしたバラバラの取り組みを一つに有機的に結びつけ、情報交換会といったものを開催し、それぞれの悩みを話し合えるような場もつくっていくことも必要だと考えています。

(近藤)
市の状況を伺い一言でいえば「対症療法」だと感じました。それはもちろん大事ですが、介護が始まってしまいますと、介護者となる方がそこから生活を組み立てるのが非常に難しいのではないかと感じます。
本当は個々が「自分がもし介護者になったら」とシミュレーションできればいいのでしょうが。

そういった気運をつくる意味でも、まだ介護に縁遠いけれど、親御さんが高齢でこの先介護を必要とするかもしれない、という方々に対するアプローチをしていただきたいと思いますし、介護技術や知識の普及は、介護に対する抵抗感をなくすという意味で、介護の人材確保につながるのではないかと思います。ぜひご検討お願いします。

さて、介護者の負担軽減のためには、介護サービスを担う人材、介護従事者の確保が不可欠です。そこで「(3)介護人材確保策の新たな展開」について伺います。

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柏崎市はこれまで介護従事者確保のために、様々な施策を講じてきました。
夜勤手当の増額を補助する「介護夜勤対応者臨時補助金」は継続の方向が示され、介護現場の方々に喜ばれていることと思います。私も感謝しております。

この他にも、有資格者が介護事業所に勤めることを支援する「介護職員就職支援事業補助金」、介護事業所に就職した人の資格取得を支援する「介護職就業奨励補助金」、「介護資格取得支援補助金」などがあります。

これらは介護従事者の資質向上や即戦力の確保には非常に有効だと思いますが、残念ながら決算状況等を見ますと、予定した人数の利用には至っていません。

その背景には介護事業所が人手不足のため職員を研修に出す余裕がない場合や、柏崎市内での資格取得機会が少ない、といったことも関係しているのではないかと思います。

また介護職としてのキャリアを持つ人達が、いったん勤めても、資格を得ると、その資格を生かすのにさらに条件のよい職場を求めて、他の事業所に移るケースが多々あることも聞いています。

今後ますます増えていく要介護者および介護者となるご家族を支えるためにも、介護業界に新たな人材を呼び、介護職全体を増やしていくことが必要ではないかと考えます。

そこで質問ですが・・介護従事者を確実に増やすためには、未経験者でも介護の仕事に就きやすい環境整備が必要だと考えます。

具体的には、就職前の資格取得を支援することや、柏崎市内での資格取得機会の拡充、就職前に介護の仕事を体験できるようなお試し期間の設定、マッチングの強化などがあると思います。こうした新たな施策展開を検討する考えがあるかお聞かせください。

(市長)

ダブルケア、ヤングケアラーなど新しい言葉が出てきます。

ヤングケアラーという言葉が聞くようになりましたが、若くしてお年寄りの介護も含まれていると認識していなかったし、ダブルケアは夫婦でそれぞれの親御さんを介護する状態のことだと思っていましたが、子育てと介護で汗をかくことだと知り、新しい言葉に伴い新たな課題も生まれていると感じています。

介護の問題はどなたにも訪れる課題であると自分自身の経験も踏まえ、強く認識しています。

そしてそのために何が必要かといえば、施設も制度も必要ですが、何といっても介護人材確保がいちばん求められている、というのが今の段階の結論です。

そのために何をするのかといえば、すでに事業峻別で捻出した予算を一定程度、夜勤対応者の補助金に振り分けましたが、十分な成果が得られたとは言えません。

つまりこうした制度によって介護従事者が増えたかといえば、残念ながらそうではないのが現状です。

また新たに介護事業所に就職した職員への資格取得支援も、めざましい人材獲得につながる結果にはありません。

就職前の支援まではまだ至ってはいませんが、裾野を広げていきたいものの、就職につながるかどうか不確実な部分にまで限りある財源を振り分けることは難しいと考えます。

しかし結論を申せば、もしかしたらダメかもしれないと思うようなことも含め、色々なことにチャレンジしていかなければならないと質問を通して感じました。

他の分野からの新たな介護人材の獲得は、介護の仕事を志す人材が先細りしている中で、非常に重要なことであるものの、他の分野・領域でも人材不足の産業ばかりです。

やはり介護の仕事を選んでいただくには、介護の仕事そのもののやりがい・魅力を理解していただかなければならないと、就労・その後の定着にはつながらないと思います。

それぞれの事業所で取り組んでいる、やりがいや介護の魅力を伝える好事例を、他の事業所と共有できるような支援を行ってまいります。

広報かしわざきでも介護の仕事に携わる方々のやりがい、魅力、誇りをご紹介してきましたが、そういったことに加えてさらに市民の皆様に、介護に従事することの魅力をお伝えし、選ばれる職場づくりを進めてまいります。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、資格取得や介護体験が制限される状況が続いていますが、その中でも介護事業者の意向を聞きながら、どういった支援が効果を上げられるのか、補助金をはじめとする施策の見直しを行い、限られた財源を有効に振り分けます。

繰り返しになりますが、ご提案を含め、ダメかもしれない、しかし色々なことにチャレンジさせていただき、何としても介護人材を一人でも多く獲得していきたいと思いますし、いま携わっていらっしゃる方々の誇りにも、もう一度スポットライトをあてさせていただきながら、継続してお勤めしていただけるような雰囲気づくりに心掛けてまいります。

(近藤)
「好事例の共有」は大事だと思います。努力している事業者さんはたくさんありますし、そういったところの事例を参考にしながら、他の事業所も後追いしていく流れは必要と感じます。

またダブルケアについては、複合的な問題を抱えている方々がいらっしゃいます。市長がおっしゃるように夫婦が双方の親を介護する場合もあれば、病気になって治療しなければならない状態でお子さんを育てて、親御さんの介護もしなければならない、という方もいらっしゃいます。

介護者支援のために、介護人材の確保は本当に大切だと思います。私もその気持ちは共有していますので、市長とともにあらゆる策を講じられるよう、引き続き様々な提案をしたいと思います。

ーーーーーー

現場に光を当てた介護人材の確保」を公約に掲げて選挙に挑戦し、当選以来ずっと訴えてきたことが、市長の2期目の重点政策と合致しました。

介護を必要とする方々が、安心して最期の日を迎えられるように

介護者である方々が、優しい気持ちでご家族を見守り見送れるように

そして介護現場を担う方々が、誇りを持って働き続けられるように

困難な課題ではありますが、今後も地道に取り組みたいと思います。

 

2020年12月 7日 (月)

12月定例会議スタート

12月7日~令和2(2020)年度の12月定例会議が始まりました。

冒頭、2期目の当選を果たした櫻井雅浩市長の所信表明がありました。以下、全文を掲載します。

 

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所信表明  柏崎市長  櫻井 雅浩

はじめに

改めまして、柏崎市長を拝命いたしました櫻井雅浩であります。
「強くやさしい柏崎」を創り上げるため、引き続き私が持ち得る全ての力を、時間を振り向ける覚悟でございます。
市民の皆様、議員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願いいたします。

日々新面目あるべし

歌人 會津八一先生の「学規」の結びに書かれた言葉です。
柏崎の歴史を表した言葉のように思えます。
市勢要覧を新しくしました。表紙に「保守、そして進取」と掲げました。
もちろん、政治スタイルを示したものではありません。歴史、伝統を大切なものとし、しかしそこにとどまらない、同時に新しいものを求めていく。柏崎がこれまで歩んできた道、これから歩む道を示したものであります。
會津先生の「日々新面目あるべし」につながります。
私は前任期の4年間で申し上げてきたこと、つまり「少し変わる勇気」、「洗練された田舎」、「強くやさしい柏崎」にも通ずるものがあります。というよりも同義でさえあります。

政治姿勢

元柏崎市議会議長 故丸山敏彦さんのことを申し上げます。
丸山さんが「軽い母、重い母」という文章を書かれたことがあります。
けがをされたお母様を丸山さんがおぶわれた時、その軽さにお母様の「老い」を感じられ、同時に戦争で夫を亡くされ、女手一つで丸山さん御兄弟を育ててこられたお母様の生涯を思うとき、「軽いのだけれども重い」と感じられた、という文章であります。
丸山さんは一貫して原発推進派でいらっしゃいました。
4年前、平成28年(2016年)8月、その丸山さんと原発反対50年の議員さんからお声がけをいただき、私は3回目の市長選挙への挑戦、立候補を決意しました。
つまり、「原発再稼働の価値を認める。一方、徐々に確実に減らしていく。同時に再生可能エネルギー、環境エネルギー産業を柏崎において構築していく」と申し上げ、当選させていただいたのです。
それぞれ異なる価値観を持つお二人が折り合いを付けていただき、私を送り出していただいたのです。

元柏崎市議会議長 故今井元紀さんからお父様である第6代今井哲夫市長のことを伺いました。
助役時代から、そして、市長として原発のことを考えると眠られない日々が続いた、とのことでありました。
平成9年(1997年)、23年前、プルサーマル問題が話題となったとき伺った話であります。
今井さんは「原発は認めるけれども、プルサーマルは反対だ」と旗幟を鮮明にされ、私と激しく対立しました。
しかし、平成2年(1990年)、市議会議員への立候補を御相談して以来の信頼や友情は変わることなく、多くのことを教えていただきました。
多くの点で認識を共にし、喜びや悲しみ、楽しさや辛さ、時を共有してきました。
私は丸山敏彦氏、今井元紀氏に見識の深さ、確固たる信念、そして、潔さを学びました。公平であり、正々堂々たる姿でありました。

先日、深夜、役所から帰るとテレビでは、チャレンジド(障がいを持つ方)の挑戦、「私は左手のピアニスト」という番組を放送しておりました。
右手や足に障害を持ち、左手のみでピアノを演奏するというコンテストに挑戦する様子を記録した番組でした。
「色彩あふれる音のハーモニー」という表現が私の胸に響きました。
もとより色と音は、別物であります。音を色で表現する。視覚で聴覚を表現しているのです。

私は、従来、率直に、正直に、正々堂々、正面から議論・行動する方に心からの敬意を払ってまいりました。
そして、今後も私自身、自らの考えを表明し、意見が異なる方とのできる限りの共有点、お互い折り合いを求めながら進む政治姿勢を引き続き、堅持してまいります。

政策 約束11イレブン

以下、公約として掲げたことを改めて申し上げます。

1 新型コロナウイルス感染症の克服に尽力します。

医療・検査体制の更なる充実・強化をいたします。柏崎市刈羽郡医師会、各病院との信頼関係を更に密接なものとし、子ども専門の発熱外来を含む発熱外来・PCR、抗原など新型コロナウイルス感染症感染判定体制を更に充実、強化してまいります。医療、福祉、教育関係者の安全・安心を確保してまいります。
国、新潟県の施策に併せ、春から展開してまいりました柏崎市独自の経済対策を更に強化・継続いたします。また、これを機に中・長期的、体質改造的施策を組み立ててまいります。
工業、商業、農業、林業、水産業、福祉、教育、あらゆる産業領域においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められております。デジタル化、高付加価値化への支援をしてまいります。デジタル地域通貨実現への取組を始めます。

2 豊かな高齢化社会の充実を目指してまいります。

「介護する側の難儀も理解してほしい」というメモを市民の方からいただきました。特別養護老人ホーム待機者の半減、具体的には要介護4・5の判定をされ、かつ、御自宅で介護を受けておられる特養入所待機者を一刻も早く解消いたします。
そのためには、介護従事者の確保が必要であります。3年前に事業峻別の後、始めさせていただいた介護従事者に対する夜勤対応手当に対する補助を継続するなど、待遇の改善を始め、あらゆる策を講じます。デジタル、ロボ技術等の導入により、労働条件を改善し、お年寄りの介護に当たることの矜持が得られるよう努力いたします。
コツコツ貯筋体操、パワーリハビリで健康・元気なお年寄りをもっともっと増やしてまいります。ヤングシニアと言われる60歳~70歳人材の活躍の場の拡大を民・官において図ります。

3 チャレンジド(障がい克服に挑戦されている方)、小さなコミュニティ、地域農業への合理的支援を行います。

米山町、北条など先進的な取組をしている地域をモデルとし、地域交通手段を確保・充実させます。
チャレンジドの就業の場の確保・開拓などを行い、併せて生活することへの不安を少しでも軽減できるよう制度の見直しを国に求めてまいります。地域おこし協力隊への更なる取組を支援いたします。

4 更に力強い産業支援を行います。

DX(デジタルトランスフォーメーション)時代に対応し、デジタル人材、IT技術者を育成いたします。特に若い人材の育成と雇用の場を確保いたします。基幹産業たる製造業を圧倒的に支援いたします。
情報産業の底上げを図ります。現在までに売上約40~50億円で推移してきた情報産業を令和10年(2028年)までに70億円規模に拡大させます。
柏崎市認証米コシヒカリ「米山プリンセス」を柏崎のお米のトップリーダーとして据え、極早生品種葉月みのりから晩生(おくて)品種新之助に至る米作りを支援し、新たなるマーケティング、販路開拓を実践いたします。枝豆、玉ねぎ等園芸農業の振興を図り、もうかる産業としていきます。イノシシ対策を徹底いたします。

5 環境エネルギー産業(水素、蓄電池、廃炉、風力発電部品製造等)を創出し、育成いたします。

地域エネルギー会社の設立、運営を行い、電気料金の50%割引を目指し、圧倒的に安い電力供給による産業支援、新たな企業誘致促進策を進めます。柏崎市は、日本海側で作られる再生可能エネルギー・電力を首都圏に送るハブ機能を担います。
国が掲げる2050年カーボンニュートラルを前倒しし、2035年(令和17年)、脱炭素のまち・柏崎市スタートを目指します。
柏崎市は強い意志と日本の経済成長は柏崎の石油と原子力が支えてきたという矜持を持って、脱炭素のまち・柏崎を必ずや実現させます。

6 教育環境を更に整備いたします。

教育大綱を作りました。アナログ的に、つまり先生による直接対面指導を重視し、書く・話す・歌う・作る・描く、体を動かす等子どもたちに寄り添った学習支援を行い、デジタル的にはICT・AI利活用時代に、プログラミング教育に配意し、デジタルリテラシーを向上させるべく、1人1台パソコンの環境を十分に機能させます。
アナログ・デジタル教育のバランスを確立いたします。指導補助員、介助員を更に充実させ、現在中学において県内1の環境を、小学校においても県内1を目指します。
柏崎の児童・生徒の学力を向上させます。全国平均から5ポイントアップを目指します。先生方の「働き方改革」を支援し、少しでもゆとりある環境で、子どもたちの教育、指導がなされるよう労働環境を整えてまいります。
柏崎の海、山、川を体験する自然・環境教育を充実させ、柏崎で生まれ育つことの喜びを正に体験できるようなプログラムを実践いたします。

7 観光産業の高度化を目指します。

「柏崎市観光ビジョン」を具体化、実践します。若手人材による新たな発想を支援し、補助金を新設いたします。
風の丘米山、高柳じょんのび村、石地海水浴場、西山ふるさと公苑を再興し、多くの方が柏崎の魅力を体感し、味を楽しみ、お買物をしていただける拠点として重点整備いたします。
松雲山荘、高柳・貞観園、新道・飯塚邸秋幸苑の三園巡りに食・文化(茶道・華道・書道、演劇等)のコラボレーションによるプレミアムプランを実施いたします。
釣り人口の更なる呼び込みを目指し、環境を整備し、柏崎市海釣り年間大物賞を新設いたします。

8 原子力発電所の安全確保、安心向上を不断に求めてまいります。

国による安全性審査、県のいわゆる「三つの検証」、市議会での御議論を見極めながら柏崎刈羽原子力発電所7号機再稼働に関する最終判断を行います。
従来から申し上げておりますように私自身の考え、つまり「条件付き再稼働容認」、「7つ全ての再稼働は認めない」という立場、姿勢は変わりません。
基数、期間限定的ながら原子力発電所再稼働の価値を認め、集中立地によるリスク軽減を図りながら、安全で、市民の皆様からより一層安心していただけるような施策を事業者である東京電力ホールディングス株式会社及び国に求めてまいります。
再稼働後、同社から提出される「廃炉計画」の具体性を厳格に見定めてまいります。
この「廃炉計画」の提出とその内容は、東京電力ホールディングス株式会社という会社が信頼され、原子力発電所を運営するに足る公器であるか否か、ということを占う試金石でもあると考えております。続く6号機の再稼働に関しましても、同様であります。
核燃料サイクルの進捗を厳しく注視してまいります。使用済核燃料の搬出促進を求め、実効性ある避難計画の更なる充実、不断の見直しを求め、実践してまいります。
柏崎港の利活用を今まで以上に具体化させ、海上自衛隊や海上保安庁との連携強化を図ります。
原子力災害対策特別措置法の改正を求め、「予防的措置」としての避難道路の道路改良、除雪体制の充実などを国による財源で行うことを求めてまいります。新潟県税である「核燃料税」の地元配分比率のアップを継続して求めてまいります。

9 医療体制を更に充実させ、市民の皆様の安心を確保いたします。

柏崎市刈羽郡医師会、柏崎市歯科医師会との更なる連携強化をいたします。首都圏在住の医療人材にお力添えをいただき、休日・夜間急患センター体制を充実、強化いたします。柏崎総合医療センター、国立病院機構新潟病院を始め各病院との更なる連携強化、支援を行います。

10 子育て施策を更に充実させます。

子どもの遊び場整備の補助率をアップさせ、キッズマジックと連携し、施設の有効活用を図ります。
現市役所庁舎跡地に検討を進めている(仮称)セントラルガーデンに子どもの遊び場エリアの設置を検討します。
「かしわ★ざ★キッズ スターチケット」の利便性向上を目指し、デジタル地域通貨構想への連結を検討いたします。
御指摘をいただいております保育園途中入園待機への対応を迅速に行い、市立保育園の民営化に併せ、受入体制を強化いたします。

11 不断の行政改革・事業峻別を行い、健全財政を維持いたします。

公の在り方・規模を常に検証する事業峻別を恒常的に実践し、市民の皆様のニーズにできる限り速やかに対応できるような体制を作ります。(仮称)株式会社柏崎パブリックサービス設立を目指し、ヤングシニアと言われる60歳~70歳の民・官退職者、障がい者を登用します。
将来負担率、実質公債費比率、経常収支比率の更なる改善を果たすべく、歳出の厳しい見極めと新たなる財源確保を検討、実践いたします。

原子力発電所に関して

選挙の翌日、新聞にこのように書かれました。
『「原発だけが市政課題ではない」との争点外しの姿勢では、再稼働問題に関して「信任」を得たとは必ずしも言えない。』
私は4年前も「原発再稼働の価値はある」と申し上げ、条件付き再稼働容認派当選と、見出しを打たれました。
そして、4年間、「当面の間、原発は限定的ながら再稼働の価値はある」、「原発は徐々に確実に減らすべきだ。風力、太陽光、水素、蓄電池など再生可能エネルギーを柏崎の産業として組み立てていくべきだ」と同じことを繰り返し申し上げ、今回も当選させていただきました。
少なくとも「原発再稼働の価値はある」と申し上げ続けてきた私が、「再稼働には反対だけれども」という方を含め非常に多くの市民の皆様から御支持をいただき、柏崎市長として再任され、「信任」されたことは、事実であります。
この民意を否定できるものではありません。

むすび

今年、令和2年、2020年は雪がほとんど降らず、卒業式も入学式も制限され、成人式は延期されました。
赤坂山を始めとする花見も閑散としていました。
子どもたちも大人も心待ちにしていたえんま市もぎおん柏崎まつりも中止となり、海水浴場には人の姿もまばらで、お盆の帰省、お墓参りもままなりませんでした。
綾子舞の現地公開もなくなり、市展もWEB開催となりました。正しくあっという間に師走となりました。
冬もなく、春もなく、夏、秋もなく、コロナという季節だけがあったのです。そして、現在も進行形であります。

私たちは好むと好まざるにかかわらず、急速なスピードで進展する事態に対応しなければなりません。
消耗戦です。コロナのことばかりを申し上げているわけではありません。人口減少も著しいわけであります。
30年前、10万人を目指していた柏崎市が8万人を切ることも目前であります。

しかし、私たちはこの消耗戦を何としてでも勝ち抜き、少しでも光明を見いだす努力をしなければなりません。
「量よりも質」、大きさ、多さよりも豊かさ、賢さ、やさしさ。
厳しい現実から目をそらさず、私たちは認識を変え、行動しなければなりません。
今まであったものを当たり前のこととして享受できる時代は、終わりました。
今こそ私たち一人一人が「少し変わる勇気」を持たなければなりません。

私たちの前にそびえたつ山は険峻で、頂は雲に隠れ、その姿さえ見せてくれません。
しかし、私は雲間から差し込むわずかな光を信じ、前に進みたいと思います。
冒頭、申し上げましたが、再度申し上げます。
私が持ち得る全ての力、時間を私が愛する柏崎のために、柏崎市民の皆様のために振り向ける覚悟でございます。
そして、私は道を切り開き、必ずや大海原を展望できる、可能性に満ち溢れたその頂に皆様を導きます。
市民の皆様、その代表たる市議会の皆様の御理解とお力添えを心よりお願い申し上げ、所信といたします。

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この他、新型コロナウイルス関連経費など9955万5千円が盛り込まれた、一般会計補正予算案、押印廃止にともなう条例改正案などが提出されました。

12月22日までの間、現庁舎での最後の議会、しっかりと役目を果たしたいと思います。

*昼食は外注の「健康膳」でした。

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2020年12月 3日 (木)

【会派視察】福島第一発電所・処理水対策

12月3日、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しての会派視察でした。

行先は福島第一発電所です。

先輩方(相澤宗一議員、佐藤和典議員)は事故以来、ほぼ毎年行かれていますが、私は昨年に引き続き2度目の視察でした。

今回の目的は発電所構内に流れ込んだ雨水や地下水の処理方法を確認することです。

◆廃炉資料館(事前説明)

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①シアター上映(地震発生から原子力事故とその対応)
②処理水の説明

◆新事務本館会議室(視察概要説明)

① 1~4号機の状況 
② 港湾内外の放射性物質濃度の変化
③ 汚染水と原子炉循環冷却の概念図 
④ 「汚染水対策」の3つの基本方針 
⑤ 重層的な汚染水対策に伴う汚染水発生量の低減 
⑥ 労働環境の改善
⑦ 中長期ロードマップ改訂・中長期実行プランの概要

◆福島第一原子力発電所・構内視察

①既設多核種除去設備(既設ALPS)
②増設多核種除去設備(増設ALPS)
③1~4号機原子炉建屋外観俯瞰エリア
【*バスから降車】

Img_2415
④地下水バイパス設備 
⑤サブドレン浄化設備 
⑥海側設備 
⑦6号機非常用ディーゼル発電機 
⑧雑個体廃棄物焼却設備 
⑨固体廃棄物貯蔵棟(第9棟) 
⑩乾式キャスク仮保管設備 
⑪免震重要棟 
⑫高性能多核種除去(高性能ALPS)設備 
⑬ALPS処理水サンプル 

◆汚染水処理について

福島第一発電所の汚染水(燃料デブリの冷却水や発電所に入り込んだ地下水・雨水等、大量の放射性物質を含む水)は各種装置により浄化され、処理水としてタンクに保管されている。
セシウム吸着装置→淡水化装置→多核種除去設備を経て、大部分の放射性物質は除去されるがトリチウムだけは残る。
トリチウムは水と結びつき自然界に広く存在する放射性物質であり、体内に入っても水と同様に排出され、濃度が低ければ人体への影響は低い。
トリチウム水の処理方法は国により水蒸気放出と海洋放出が検討され、特に海洋放出は実績がある確実な方法だが、地元の双葉町・富岡町以外の自治体は風評被害を恐れ「サイト内に留め置くべき」との姿勢が強い。
サイト内の保管容量は2022年に上限に達することから、風評被害の払拭とあわせて処理方法への理解を得ることが課題である。

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帰路に「福島県東日本大震災・原子力災害 伝承館」も視察。

今年9月に開館した博物館・情報発信施設であり、東日本大震災と津波に伴う原子力災害を後世に伝えることを目的とし、資料や映像証言などを以下のテーマ別に展示しています。

福島県東日本大震災・原子力災害伝承館

①プロローグ(導入シアター) 
②災害の始まり 
③原子力発電所事故直後の対応 
④県民の想い 
⑤長期化する原子力災害の影響 
⑥復興への挑戦 

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約1年ぶりの福島第一原子力発電所視察でしたが、前回と比べてかなり作業が進んでいると感じました。
発電所構内では放射線量が年々提言し、現在は96%が一般作業服エリアとなり、1~4号機原子炉建屋外観俯瞰エリアではバスから降車することができました。(菅総理が視察した場所だそうです)

処理水については浄化方法について説明を受け、また実際に浄化装置や透明な処理水サンプル(容器入り)を目視し、確実に安全性が高まっていることが理解できました。

トリチウム水は希釈すれば問題ない物質であり、すでに国内外の原子力施設から海洋放出されていますが、「福島発電所の処理水」ということで敬遠されている状況があります。
ですが風評被害によって廃炉作業が滞ることはあってはならないと思います。
福島復興のためにも処理水への理解促進を図ることが必要だと感じました。

伝承館は映像資料が多くビジュアル面でのインパクトが強く、展示内容にストーリー性を持たせて情に訴える部分が強いと感じました。

特にいったん富岡町の住民避難を受け入れたものの、全村避難となった川内村避難所に残された黒板には、富岡町避難者による感謝の言葉で埋まっていたのが印象的でした。

 

 

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