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2020年10月 8日 (木)

決算特別委員会とKEN’S CAFEランチ

9月下旬から令和元(2019)年度の決算審査が行われてきました。
昨年度の一般会計は当初予算額476億円。
前年度繰越金や追加補正予算により、予算現額は496億1819万5千円でした。

歳入決算額 479億8182万9千円(前年度比9.6%減)
歳出決算額 458億2278万9千円(前年度比10.1%減)
実質収支額 18億5084万9千円

9/28、9/29 総務分科会
9/30、10/1 産業建設分科会
10/2、10/5 文教厚生

柏崎市議会委員会中継

本日10/8は各分科会の報告のあと、委員会としての採決があり、賛成多数で可決されました。

明日10/9本会議にて決算特別委員会の委員長報告があり、最終的に認定されるかどうかが決まります。

午前中で委員会は終わり、昼食は近所のKEN’S CAFE(ケンズ・カフェ)さんにて。

KEN’S CAFE(ケンズ・カフェ)

オープンしてまもなく新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、カフェ部門はしばらく休業されていましたが、今月から再開されたとのこと、良かったです。うどんナポリタンは酸味がきいていて私好みでした。

Dsc_3430

さて令和元(2019)年度 一般会計歳入歳出決算審査の報告は以下の通りです。非常に長いのですが記録として掲載します。

ーーーーーーー

総務分科会審査経過 報告

【財務部関係】
・財政分析各種指標に改善がみられる中、財政運営と基金とのバランスをどう考えるか
・財政全般についての現状と分析及び課題
・新たな自主財源確保の取組内容
・公共施設等総合管理計画のこれまでの取組を総括した上での今後の課題及び方針
・公共施設利状況調査の調査目的及び分析、具体的な進捗状況
・森林環境譲与税の効果
・市税収入の減収、収納率及び不能欠損額の分析
・税の滞納から見えてくる課題

【総合企画部関係】
・政策推進事業について、政策コンサルティング業務委託による事業効果
・核兵器廃絶平和推進事業について、都市宣言を行なっている自治体としての取組と事業評価
・職員健康管理事業について、健康診断判定結果の対応状況、メンタルケアの成果及び内容
・職員研修費について、職員派遣の意義及び成果。また、定量的評価指標を設定しての職員育成の評価と効果
・男女共同参画啓発事業について、行政、事業所及び地域における管理職、役員の女性登用数からみた女性の社会参画度
・ワーク・ライフ・バランス推進事業について、事業の進捗状況
・市内大学との連携・協働事業について、大学の主体性、独自性の確保及び学生確保の状況
・柏崎リーダー塾事業について、具体的な成果
・路線バス等確保事業について、乗車状況、運行状況及び事業者との協議内容
・次世代エネルギー活用推進事業について、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の活用取組状況
・IT戦略事業について、事業効果、また、情報政策官による取組の成果

【市民生活部関係】
・地域コミュニティ活動推進事業について、補助限度額撤廃による成果
・市民活動支援事業について、元気なまちづくり事業補助金交付2団体の取組内容及び成果
・地域安全対策費について、地域安全対策の成果、関係機関や各種団体等との連携方法
・地域おこし協力隊活用事業について、受け入れた4地区の実績及び検証。協力隊任期満了後、定住のための課題。また、隊員同士の交流と活動の指導、悩み等の相談窓口体制
・戸籍住民基本台帳費について、市民課窓口業務一部委託化による評価及び課題。高柳町事務所における出前交付の状況
・地球温暖化対策推進事業について、ECO2プロジェクト補助金の不用額が多い原因。地域エネルギービジョンとの整合性
・ごみ減量・リサイクル対策費について、不法投棄防止美化協力員廃止による影響及び不法投棄量の状況、リサイクル率減少の要因
・下水道事業会計繰出金について、し尿受入施設新設の進捗状況

【危機管理部関係】
・原子力広報等対策事業について、原子力出前講座メニューの状況
・防災ガイドブック作成事業について、市民の防災意識醸成の取組に対する検証
・広域避難対策事業について、原子力防災訓練の総括及び訓練費用の財源
・防災情報通信システム整備事業について、緊急告知ラジオの配布状況及び配置後の課題

【消防本部関係】
・火災の特徴及び火災予防対策への取組
・電気関係の漏電等を考慮した電気関係団体との連携状況
・消防団員に対する健康管理の体制
・消防整備基本計画第二次計画の令和元(2019)年度時点の総括。重要課題である職員の若年化への対応

<議員間討議>
ワーク・ライフ・バランス推進事業について市民意識調査の数字では改善してきているとの説明であったが、真に進んでいるとは感じられ
ないとの意見があり、これからもさらに進めていくべき大事な事業である。

<意見>
・財政問題について、財政が厳しいことは承知するが、必要以上に強調しないこと。また、財政調整基金は市民にカンフル剤として臨時的な事業ができたのではないか。
・財政当局は財政の健全化及び質の向上を図っている点を評価する。また、財政調整基金残高は今後の事業を考慮すると妥当と評価する。
・財政については良好な状態であるが、適正な財政運営が必要である。
・不能欠損額を最小限に抑える取組をするべきである。
・男女共同参画について、まだまだワーク・ライフ・バランスが進んでいるとは言い切れず、市としてあるべき姿として進んでいるのか。さらに研究が必要である。
・人権啓発・男女共同参画事業は兼務ではなく専門室を作るなど重点化する必要がある。
・路線バス確保事業について、市内の公共交通全体の中で見直しを図る必要がある。
・エネルギー事業に関しては、再生可能エネルギーの方向に進んでいくことから機構を考えていく必要があると考える。
・情報化推進事業について、新庁舎の情報化関連業務及びGIGAスクール構想のシステム構築に期待する。
・コミュニティセンターの運営だけに視点がいっている。地域にしっかりと向き合い、情報を収集すべきである。
・原子力防災訓練について、広域的な実効性ある訓練が必要である。
・消防関係では、消防力強化のため、消防職員の人材の継承及び消防団員の健康管理等が必要である。
・消防職員や消防団員が火災、災害で犠牲とならぬよう、適正な装備の更新が必要である。

【施策・事務事業評価について】
施策評価対象「柏崎の魅力を高め、良さを伝える」
評価対象事業「ふるさと応縁事業、柏崎シティセールス推進事業、U・Ⅰターン促進事業」

施策評価B「施策の実現に近づいているが、さらに事業の改善・見直しが必要」

<施策評価に対する具体的な評価>

柏崎ファンクラブ会員が47都道府県に存在し 1 万人に近づいており、関係人口が増加していることは評価する。
また、米山プリンセスをはじめ越後姫等の特産品の開発、柏崎の魅力づくりにつながる返礼品の研究により、ふるさと応縁基金も増加していることは評価に値する。また、U・Iターン促進事業におけるセミナー等での担当課の粘り強い相談対応についても評価する。
しかし、本市の最重要課題は少子高齢化、人口減少問題への対応であり、本来の目的である定住人口の増加にはつながっていない。関係人口を移住定住につなげていく環境をどのように整えるのか、なぜ定住につながらないのか、さらなる現状分析が必要である。

<施策実現と政策実現に向けた今後の提案>

第五次総合計画や第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最重要課題である人口減少問題への対応については、組織や政策分野の垣根を越え、市民・行政一丸となっての取組が必要と考える。よって以下について提案する。

●ふるさと応縁事業
・ものづくり分野での返礼品の開発
・体験型返礼品の構築
・米以外の農産品のさらなる充実

●柏崎シティセールス推進事業
・柏崎ファンクラブ会員からの情報発信
・マスコミ等を活用した PR 活動
・イベント中心事業の見直し

●U・Iターン促進事業
・人生設計、将来設計(出産・子育て・教育)が描ける事業の促進
・介護・看護・医師・情報関連産業など柏崎市が必要とする人材を相談事業の中で推進
・ワーク・ライフ・バランスの確立

ーーーーーーーー

文教厚生分科会審査 経過報告

【福祉保健部関係】

○総括質疑
・介護保険について、柏崎市の事業者は経営が厳しいという状況が出ているのか。2025年問題に対しての進捗状況と課題。
・人材確保について、特に医療関係における取組による達成状況及び評価。
・地域医療の在り方について、公立公的病院への市としての関わり方。
・新型コロナウイルス感染症について、感染防止策のスタート時の課題と評価。万全を尽くしたと言えるか。

○各事業への質疑
・民生委員費について、改選後の平均年齢。活動の引き継ぎ、委員の資質向上の取組。
・社会福祉協議会補助金について、地域福祉事業の成果と社会福祉協議会としての活動の評価。
・成年後見制度普及啓発等事業について、必要な方への対応、周知の状況。
・生活困窮者自立支援事業について、相談者の年齢や相談経緯の傾向。相談後の自立の件数、職場体験協力企業数。
・意思疎通支援者養成研修事業について、ニーズに対するサービス供給状況。
・介護従事者人材確保・育成支援事業について、人材確保と事業者支援の活用状況。
・コツコツ貯筋体操センター費について、目的とする複合的効果と地域への波及効果。
・生活保護費について、相談・申請の対応状況。
・病院群輪番制病院費について、病院の運営体制の安定などへの効果。
・看護師就職支援事業について、離職者の割合、他の自治体との差別化について。
・勤務医・看護師子育てサポート事業について、決算額の内訳と不用額の要因。
・健康管理センター整備費について、改修による長寿命化への効果。
・風の街こころの健康づくり事業について、これまで果たしてきた役割とその評価。
・保健福祉相談支援事業について、相談体制と対応状況。
・自殺予防対策事業について、行動計画進捗の総括。
・ひきこもり支援事業について、相談体制、市民への周知の状況。実態把握と8050問題への取組。
・風しん予防追加対策事業について、利用の状況。
・一般健康診査費、がん検診費について、職域との連携。健診未受診者の状況。
・健康増進事業について、施策の効果が見える形で示せるようにするということの結果。健康ポイント制度の総括。
・歯科保健事業について、歯周病検診の年齢拡大の効果、市民への周知。
・休日・夜間急患センター費について、患者数や医師確保の状況。

【子ども未来部関係】

○総括質疑
・事業峻別後の予算編成における利用者への影響や課題について、アウトカムの評価。
・保育無償化における評価と課題。
・合計特殊出生率を含め、まちづくりとしての取組の状況と評価。
・人材確保の状況及び評価。

○各事業への質疑
・女性相談支援事業について、相談体制の状況。
・早期療育事業について、利用者のニーズへの対応。保護者へのフォローの状況。
・ふれあいルーム推進事業について、学校復帰に至らなかった児童・生徒の状況。高校生の受け入れ範囲。
・不登校・いじめ対策事業について、相談体制と対応状況。
・利用者支援事業について、年間活動数に対して決算額と不用額の状況。
・子育て短期支援事業について、利用状況。
・放課後児童健全育成事業について、支援者の資質向上への取組。
・家庭児童相談室事業について、相談体制、相談内容の状況。
・保育園運営事業について、公立・私立間での保育士の確保状況。
・私立保育園運営経費、市立保育園特別保育事業補助金、市立保育園地域子ども・子育て支援事業について、利用者の評価と有効性検証の手立て。
・病児保育事業について、課題と今後の方向性。
・母子健康診査費について、前年度執行額からの減額理由。
・母子訪問指導事業について、産後うつ傾向の人の状況。助産師数の状況。
・歯科保健事業について、フッ化物塗布実施の時期、その効果。
・予防接種事業について、接種状況と執行残の理由。

【教育委員会関係】

○総括質疑
・時代に合った教育活動の総括。
・学校教育実践上の努力点の評価と課題。
・教職員の多忙化解消及び人材育成・確保の取組状況と評価。
・不用額についての検証結果と評価。

○各事業への質疑
・奨学金貸付事業について、現状の制度における課題。利用者の地元定着状況。
・特別支援学級介助事業について、小規模校への配置の状況。児童・生徒のスキル向上の状況。
・指導補助事業について、不用額の理由。
・就学援助費について、関係部署との連携。
・理科振興整備費について、現場に見合った予算執行の状況。
・小学校施設整備事業について、普通教室へのエアコン設置の状況。特別教室への拡大の必要性。
・通学支援事業について、スクールバス利用基準の改善の考え。
・心の教室相談員事業について、相談員数。生徒個別にアウトリーチなどの取組。
・図書館サービス事業について、新規利用登録者数。
・博物館管理運営費について、リニューアルによる利用者の状況。市民への周知。
・綾子舞保存振興事業について、後継者育成の状況。現地公開の在り方。ユネスコ登録への進捗状況。
・教職員ストレスチェック実施業務委託料について、実施状況。教職員の健康維持への効果。
・むし歯予防対策費について、フッ化物集団洗口の課題。非常勤職員の配置状況。
・生涯スポーツ振興事業について、中学校部活動外部指導者と部活動指導員の違い。部活動指導員の登録への働きかけ。
・スポーツ事業支援経費について、スポーツ協会の組織改革の状況。健康増進事業との連携。
・給食業務運営経費について、第3次食育推進計画における学校給食活動の到達状況。安定的に給食を提供するための事業者の状況。

【意見】

◆全体的な意見
・PDCAサイクルの視点から原因分析を行い、成果が上がるような改善につなげていただきたい。
・特別な支援・教育が必要な児童が増えていることが各事業に及ぼす影響についても認識し、各部課一層の連携とともに生涯にわたる健全な育成につなげていただきたい。
・「人材確保」、「ニーズへの対応の多様化」、「大きな変革を迎えた中での人的・物的・環境や運営面への取り組み」について、対症療法的な事業だけにならず、表出した現象の原因を的確に分析することが必要だと考える。
・これまでとは違った視点に立った事業、さらに充実させる組み立ての実施を期待する。

◆福祉保健部関係
・社会福祉協議会補助金について、具体的改善について協議することを期待する。一層市民に寄り添った相談体制の確立を望む。
・プレミアム商品券事業について、4100万円もの不用額があり、ねらった効果が出ていないとも考えられる。
・児童クラブ支援員について、支援員の配置の基準のあいまいさに問題を投げかけたい。事故あるときの責任の所在の明確化、人材確保はルールのもとで執行されるべきことを強調しておく。
・介護従事者のモチベーションアップにつながるような取組や市民へのPR活動など今後につながるような働きかけができていたことを評価する。
・新型コロナウイルス対策について、1月から対応をスタートさせ、一丸となって取り組んだことを評価する。
・医療介護の人材不足、人材確保の取り組みはそれぞれの事業において苦慮しながらも最大限の努力をしたことが、決算審査の中で認められた。
・給付事業では、時代のニーズに即した改正等を行い、適切に市民への支援が行われていたことを評価する。
・公的病院の重要性についても十分に認識した中で、運営や病院設備等への助成・補助を行っていることを評価する。
・市役所内部署の横断的連携については、情報共有など十分な連携が認められる。

◆子ども未来部関係
・層の市民ニーズへの対応を期待する。
・子育て世代には特に重要な事業である保育園運営事業や放課後児童健全育成事業においては、時代に合った適切な運営が行われていることを評価する。
・保育無償化や様々な子育てに対する給付事業も適切な事業執行であったことを評価する。

◆教育委員会関係
・ニーズに即した取り組みが行われていたことを評価する。
・人材確保に向けての周知や処遇改善などが必要と考える。
・教育大綱にそって、時代の変化に合わせた学力向上の取組や教育環境の改善、教職員の指導力向上や労働環境の改善が図られていることを評価する。
・スポーツ推進に関する事業や図書館、博物館の運営事業において、適正な予算執行が行われていたことを評価する。

【施策・事務事業評価 報告】
施策評価対象「心と体の健康づくりを進める」
評価対象事業「健康増進事業」及び「ひきこもり支援事業」

評価B「施策の実現に近づいているが、さらに事業の改善・見直しが必要」

<具体的な評価>
「健康増進事業において、健康ポイント制度は休止となったが、健康寿命延伸のために市民の健康に対する意識向上に寄与したこと、そしてFAXやメールでの応募を可能としたことにより60才未満の参加率を向上させ、ターゲットとする働き盛り世代の健康作りへの取組につなげたことは評価できる。
ひきこもり支援事業において、全国に先駆けて自治体主導によるひきこもり支援センター「アマ・テラス」を開設したこと、庁内及び庁外の支援機関の連携・情報交換体制を構築し、利用者のニーズに対応していることを高く評価し、今後も継続して進めていくべき施策と判断する。」

<施策及び政策実現に向け今後の提案>
「健康増進に対する知識の習得や意識の向上は重要であり、相談だけではなく行動を起こすための仕掛けを工夫し実行する必要がある。市民参加を促すイベントの開催や企業へのアプローチをさらに強め、積極的に推進してほしい。
ひきこもり支援のニーズ掘り起こしのため、ふれあいルームや民生委員と情報を共有することとともに、8050問題にも対応できる体制強化を望む。
人員を拡充し、窓口の強化やアウトリーチの実施、今まで以上に他の部署及び民間団体と連携し、伴走型支援による個々のニーズにきめ細やかな対応ができるよう、より一層の施策展開を望む。」

ーーーーーーーー

産業建設分科会審査 経過報告

【産業振興部関係】

〇総括質疑
・人口減少が進むなか、産業振興部として重点的に取組んだことは何か。
・コロナ禍で苦しんでいる小規模事業者への支援の成果と見えてきた課題は何か。

〇各事業評価
▼総務費
・友好交流推進事業について、補正以外で増額されている理由は何か。

▼労務費
・雇用促進事業について、最終的な成果指標は市内高校生、大学生、UI ターン希望者の地元就職率なのか。
・雇用促進事業の就職情報発信事業助成金の成果は何か。
・若者の地元就職の促進について、行政、事業者、高校と大学の3者の力が総合力として発揮されているか。
・女性活躍推進事業について、予算額の 4 分の1の利用になっているが、その原因は何か。
・障がい者活躍推進事業について、2019 年度から見えてきた課題は何か。

▼農林水産業費
・様々な取組みを継続し実施してきたが、儲かる農業になってきているのか。
・柏崎産米ブランド化推進事業について、ブランド化のための取組みは何か。
・鳥獣被害対策事業について、農業被害対策にとどまらず市民の安全確保の観点からも事業の拡大が必要と考えるが、担当部署としての所見はどうか。
・森林経営管理事業の森林管理権集積計画の策定は順調に進んでいるか。
・水産資源保護培養事業について、安定した水揚げとあるが、どの程度の漁獲量なのか。
・柏崎産ヒゲソリダイ養殖支援事業について、事業開始後の現在の進捗状況と養殖事業化の実現性をどう見ているか。

▼商工費
・商業活性化推進事業について、2019 年度事業での効果は何か。
・地域ブランドづくり支援事業について、ブランド化前とブランド化後の変化は何か。
・工業振興事業について、新規事業であったものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金の成果は何か。
・情報産業育成振興事業について、不用額が多いが、事業者側からみた使いやすさなどにニーズを掴んでいるのか。
・廃炉産業調査研究事業について、廃炉産業を柏崎の将来の新たな産業の柱にしたいという気概が事業者や市民に伝わっているのか。
・企業立地事業について、助成金交付後の雇用者数など、交付後の検証を行っているのか。
・観光ひと・まちづくり支援事業について、基金を活用した年度限りの事業であるが、事業者から成果の報告は受けているのか。
・広域観光推進事業について、柏崎市にとって具体的にどのような成果があったのか。
・柏崎潮風温泉施設整備事業について、再開の見通しはたっているか。

【都市整備部関係】

〇総括質疑
・人口減少が進むなか、都市整備部として重点的に取組んだことは何か。
・都市整備部所管の施設で長寿命化計画は順調に進んでいるのか、財源は確保されているのか。
・都市整備部の公共事業が景気に与える影響をどうみているか。

〇各事業評価
・空き家対策事業について、全市空き家調査後の状況は把握できているのか、また代執行の費用は回収できているのか。
・克雪すまいづくり支援事業について、利用がなかった理由は何か。
・河川費全体について、多発する自然災害を考慮した事業を行っているのか。
・都市公園整備事業について、高齢化が進み転倒転落事故も増えている。どのような視点で公園の安全安心を考えているのか。

【意見】

◆産業振興部
・様々な補助金を使っているが、その結果が市民の生活にどう結びついているのかを把握し、次の施策につなげていただきたい。
・第五次総合計画や第二次行政経営プランに合わせて、2019 年度は人材育成と産業振興を重点とした予算執行であった。
・持続可能な農業や産業振興など中小企業支援に努めていただいた。限られた予算を効率的に活用したと評価するが、農水産物では目標が定まらず事業をこなすだけのようになっている。
・ものづくり産業への支援では、支援後の検証が必要であると考える。

◆都市整備部
・市民の安全安心に直結した道路の新設や改良、河川改修に努めていただいた。

【施策・事務事業評価 報告】

施策評価対象「起業・創業を支援」
評価対象事業「創業支援事業」

施策評価B「施策の実現に近づいているが、さらに事業の改善・見直しが必要」

<施策評価に対する具体的な評価>
評価に当たっては、本事業の運営や参加者数、創業者数などのアウトプット(結果)だけでなく、2015年度から5年間の総括評価の視点と本事業が雇用や経済、社会的課題などにどう寄与したかのアウトカム(成果)の視点でも評価した。
アウトプット(結果)の視点では、創業塾受講者の創業者が5年間で37名、創業率が29%であり、さらに廃業者はなく事業を継続している。
これは、創業支援事業で提供する内容を年々改善してきたことや創業後のフォローアップが有効に働いた結果であると評価する。
ただし、創業塾の参加者と創業者が減少傾向であること、創業塾に参加せず創業した方が41名いることから、創業塾の在り方を見直す時期に来ているのではないかとの意見があった。
アウトカム(成果)の視点では、雇用への寄与については、創業者と雇用者を合わせ、この5年間で160名以上の方が従事していることから、評価できる。
柏崎経済への寄与については、売上や利益などの事業実態を確認できなかったが、起業・創業そのもの自体に意義があるとの意見があった。
社会的課題への寄与については、若者や女性の市外流出抑制、障害者や女性の活躍、空き家対策などに貢献しているとの評価であった。
施策評価について、「起業・創業を支援する」について評価は高かったが、その上位施策である「多様な働く場をつくる」については肯定的・疑問的意見の両論であった。結論として、本事業は拡充し継続すべきものと意見の一致をみた。

<施策実現と政策実現に向けた今後の提案>
① 創業塾に参加しない創業者が半数を超えていることから、第二創業や事業継承など多様な創業の導き方が必要である。
② 柏崎市にとって必要な業種や製品・サービスへの創業支援を積極的に行い、柏崎域内の経済循環の向上につなげる。
③ 創業後の売上や業績、創業者の経営実態の把握に行政としても関わり、アウトカム(成果)までを見た創業支援事業とすべきである

ーーーーーーーーーーー

質問1名、討論1名(認定できない立場)のあと、賛成多数で可決されました。

ーーーーーーーーーーー

尚、この他に令和元(2019)年度の

●国民健康保険事業特別会計

●後期高齢者医療特別会計

●介護保険特別会計

●土地取得事業特別会計

●墓園事業特別会計

の決算認定について、全会一致で可決されました。

明日10/9本会議場にて決算特別委員会委員長報告、討論、採決となります。

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