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2020年10月21日 (水)

児童虐待防止について

昨日オンライン研修があり、児童虐待防止についての話がありました。

国としては児童相談所(都道府県または政令市で設置)の機能強化&警察や自治体との連携を推進している、との話でしたが、人材や資金はどうなのか、といった課題もあると感じます。

柏崎市では児童虐待防止対策は非常に努力していると思います。

10/5の決算審査で、柏崎市の児童虐待防止対策を実質的に担う「家庭児童相談室事業」について、いくつか質問しました。

令和2年10月5日 柏崎市議会 文教厚生決算分科会


●当事者から直接相談につながるケースはどの程度あるか?

保育園や学校等、関係機関から相談につながるケースが大半であり、自主的な相談事例はほとんどない。

●相談が解決につながるケース、継続支援が必要なケースはどの程度か?

昨年度302人の相談があり、虐待事例64人、虐待に至らないが要注意83人、その他の養育相談155人。このうち前年度からの継続事例244人。進捗管理会議を年4回行い、状況判断しているが、昨年度の支援終結は37人。改善が見られたのは27人。

●家庭児童相談員3人配置されているが、不足はないか?

当市では地区担当制をとり、家庭児童相談員と保健師が2人1組で個別支援を行い、負担軽減を図り、多面的支援に取り組むことから、対応可能。(この体制は児童相談所からも高く評価)

●DV等の女性相談から児童虐待相談につながるケースは多いと考えるが、児童虐待相談からのDV発覚もあるのではないか?

実数把握はしていないものの、目黒区事件のように児童虐待の背景にDVがある可能性は常に意識して、相談対応にあたっている。

・・このように柏崎市では細やかな対応を行っているものの、相談終結に至るケースの少なさを見ると、長期的な支援が必要であることがわかります。

児童相談所には短縮ダイヤル189でつながりますが、そこで終わる問題ではないと思います。


虐待する親は自らも幼少期に虐待された経験を持つ場合が多いと言われ、「虐待の連鎖」と呼ばれます。
この連鎖を絶ち切るには、虐待を未然に防ぐのはもちろんですが、虐待された子どもと虐待してしまった親を長期的にケアしていくことが必要です。

市町村における「現場の努力」を国、県でも把握した上で、現実的な体制&法整備や啓発を進めていただきたいと思います。

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