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2020年10月 9日 (金)

9月定例会議 閉会

10/9は9月定例会議(10月ですがそのように呼びます)の最終日でした。

昨年度の決算審査のために特別委員会をつくり、各分科会(実際は監査委員を除いた常任委員会)で審議したのち、結果を本会議で報告→採決という流れになっています。

令和元(2019)年度一般会計決算の認定について、決算特別委員会委員長から報告があったのち、反対1名、賛成5名の討論がありました。

私も会派を代表して、以下の賛成討論を行いました。

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会派・民友を代表して、承第4号・令和元(2019)年度 一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。

令和元年度は前年度に行った事業峻別によって生み出された財源をもとに、「第五次総合計画・前期基本計画」における最重要課題「人口減少と少子高齢化の同時進行」への対応に、注力した年でありました。

決算数値は、当初予算額476億円で、前年度繰越額や増額補正の加算により、予算現額は496億1819万5千円でした。
歳入決算額は479億8182万9千円、歳出決算額は458億2278万9千円となり、実質収支額は18億5084万9千円となりました。
ここから前年度実質収支を差し引いた単年度収支は1億1028万4千円の赤字となっています。

歳入については前年度比9.6%減であり、ガス事業民営化にともなうガス事業清算会計繰入金がなくなったことや、法人市民税、固定資産税の減額が大きな要因であることから、自主財源の確保が今後の課題と考えます。

歳出については前年度比10.1%減であり、予算執行率92.4%で前年度を2.5ポイント下回っているものの、小雪による除排雪経費の減額を除けば、各事業が適切に実施されたと判断いたします。

財政力指数、経常収支比率、実質公債比率といった財政分析指数を見ますと、現状維持または改善傾向を示しており、また市債も減少するなど、数値上は比較的、健全な財政運営がなされたと言えます。

ただし今後は新型コロナウイルス感染症対策に係る経費をはじめ、新ごみ処理場の建設や社会保障費の増大など、歳出増加が見込まれるのに対し、市町村民税や固定資産税の減少、普通交付税特例措置である合併算定替の段階的縮減など、歳入の大幅な減少が予測されます。
こうした市財政の長期的な見通しを、市民の皆様に対してより一層わかりやすく示し、理解と協力を求めながら、更なる行財政改革を進めていただきたいと思います。

さて、令和元年度は重点的に取り組むべき施策として、介護従事者人材確保・育成支援事業をはじめとする各種分野での「人材育成・確保対策」と、ものづくり産業および柏崎市地域エネルギービジョン関連産業を中心とした「産業振興」の2点に対し、予算の重点配分を行い、各種事業が実施されました。
これら施策の推進は、人口減少と少子高齢化の同時進行がもたらす「労働力不足」を補うとともに、「働く場の確保」、すなわち「生活基盤を確立できるまちづくり」によって、移住・定住を促進し、市民福祉の向上をもたらすものとして期待しています。

また令和元年度に実施された教育環境のソフト・ハード両面での充実化は、令和2年度からスタートした「第2期柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最重点目標、「若者と女性が誇りと愛着を持って暮らす」を実現するための布石として、重要な役割を果たしたと認識しています。

各事業とも令和元年度においては「芽出し」としての要素が強かったと感じますが、常にPDCAサイクルの視点を持ち、計画・実行・評価・改善により目的達成につなげていただきたいとの観点から、ふたつ意見を述べさせていただきます。

ひとつは産業振興に係る様々な事業で補助金が出されているものの、その結果として市民生活にどう反映されたか、確認されていないものが多く見受けられました。
成果を把握してこそ、次の段階に進めることから、しっかりと結果を検証していただきたいと思います。

もうひとつは人材育成・確保に係る事業について、予定された利用人数に満たない場合は原因分析を行い、制度設計や周知方法等の見直し・改善をはかるとともに、社会情勢の変化やニーズの多様化に対応できるよう「資質向上」もはかることを、あわせてお願いいたします。

以上の意見を付し、賛成討論といたします。

採決の結果、賛成多数で可決。また他の特別会計決算認定はすべて全会一致で可決されました。

また本日は一般会計補正予算第14号が提出されました。

<議案説明>
障害児・障害者施設及び救護施設における感染症の発生と拡大防止を図るため、
新たに入所する者の新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査又は抗原定量検査の費用を負担するとともに、
インフルエンザ予防接種費用を補助する疾病予防対策事業に25万4千円を、

柏崎市、刈羽村及び出雲崎町に所在する柏崎市民が利用する高齢者施設における感染症の発生と拡大防止を図るため、
新たに入所する者の新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査又は抗原定量検査の費用を負担するとともに、
インフルエンザ予防接種費用を補助する疾病予防対策事業に461万2千円を、

現在、修繕工事中の県立柏崎アクアパークの外壁において、当初予定していた修繕箇所以外にも、
外壁タイルの崩落危険箇所があることが判明したことから、県立柏崎アクアパーク整備事業に377万6千円を、
それぞれ措置いたしたいものです。

疾病予防対策事業費として計上された福祉課分25万4千円、介護高齢課分461万2千円について3点質問しました。

●本事業の対象となる施設の数と対象人数は。特に高齢者施設は様々な種別があるが、長期入所施設であれば利用できるのか。

高齢者施設:対象33施設。平均40件/月を想定
・介護付有料老人ホーム 6
・認知症型グループホーム 13
・介護老人保健施設 2
・特別養護老人ホーム 11
・養護老人ホーム 1

障害児・障害者福祉施設、救護施設:対象21施設。平均2件/月を想定。
・障害者施設 2
・障害児入所施設 1
・グループホーム 17
・救護施設 1

●PCR検査または抗原定量検査の負担およびインフルエンザ予防接種の補助それぞれの金額をどのように設定しているか。

PCR検査2万円、抗原定量検査7,000円を上限に全額負担。
インフルエンザ予防接種
・高齢者65歳以上(一部60歳以上)の既存助成額を除いた自己負担分1,650円を補助。
・障害児・障害者は自己負担分 5,336円を補助。

*自己負担ないようにする。

●本事業は、希望する施設や人によって判断を任せる(任意)ものか、あるいはPCR検査や抗原定量検査、インフルエンザ予防接種を柏崎市として強く勧めるものか。

行政検査とは異なる認識の任意検査ではあるが、対象となる施設新入所者にはできるだけ受けていただきたい。

以上は即日採決となり、全会一致で可決しました。

昼食はお弁当でした。主食はうるち米・もち米を半々にして炊いた「サツマイモごはん」でした。

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午後からはデジタル予算書の説明会がありました。
令和3(2021)年度予算から、全国的な先進事例となるデジタル予算書を使うことになります。

システム開発の最終段階であり、実際に使えるようになるのは来年2月中旬以降であるようです。

その後、「市議会だより」の原稿作成等の作業をしました。

夜は柏崎ファミリーキャットの総会発送作業などを行い、1日が終わりました。

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