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2020年10月25日 (日)

西山地区における公共施設再配置計画について(二田コミセン説明会)

10月25日、二田地区コミュニティセンターにおいて「西山地区における公共施設再配置について」の住民説明会が開催されました。

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以下はその内容です。

1回目(9:30~11:30)2回目(13:30~14:45)

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【西山地区コミュニティ振興協議会長】

・西山町6コミセンの経緯は合併直前に柏崎市の要請を受け、当時の町長判断により旧小学校区6地区に設置。
・二田コミセンはもっとも新しく10年前に建設。
・統合の話は令和元年6月にはじめて伝えられた。6コミセンの代表により検討委員会を立ち上げたが、各々の考えがあり意見がまとまらない。
・二田コミセンは11集落で構成。高齢化率36.9%うち1集落は高齢化率50%超える。
・集落は昔からのもの9つ。歴史的には自然発生的に経営した共同体。互いに助け合う共助、精神的な側面。
・コミセンは集落の交わりによって形成された。根っこには集落がある。
・令和2年3月末、1集落が限界集落。高齢化率36.9%(最新)。
・2024問題。戦後ベビーブーム世代(団塊の世代)が75歳以上高齢者となる。集落の交わりが薄れていく。
・コミセン統合ばかりが問題視されるが、真に問題なのは今後の集落の在り方。
・行政に頼るばかりでなく住民として何ができるかという視点を持って地域の在り方を考えていきたい。

【柏崎市財務部長】

・公共施設の再配置。柏崎だけでなく全国市町村が公共施設の維持管理が困難になっている。
・背景には人口減少。老朽化にともなう維持管理費の増加。
・柏崎市では平成25年に公共施設の在り方を見直す。
・平成17年合併して15年。当時の西山、高柳地区あわせて人口は10万人を超えたが、現在は8.2万人。
・西山地区全域のコミセン統合を視野に入れた公共施設の見直しの在り方、方針を説明。
・統合検討委員会および西山町時代からの歩みは会長から説明いただいたが、我々も資料に基づき説明したい。
・9/19中川地区からスタートし、本日が最後となる。これまで多くの皆さんからご意見・ご質問いただいた。
・本日も忌憚ないご意見をいただきたい。

【出席職員】
・防災原子力課 危機管理官 他2名
・市民生活部 部長 市民活動支援課長 他2名 
・西山町事務所 午前・午後 各1名
・財務部 財務部長 財政管理課長 他2名 

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【財務部・財政管理課】
・柏崎市公共施設等総合管理計画について。
「柏崎市公共施設白書」を策定し現状分析。
・本市の特徴として市内各地域に学校、コミセンが広がっている。
・建築後20~30年経過し老朽化。
・長年の原子力発電所停止、人口減少による市民税減少などにより自然収入の伸びが期待できない。
・福祉・社会保障費が増大。
・すべての公共施設維持が困難。
・以上を受けて「柏崎市公共施設塔総合管理計画」を策定。40年間で公共施設の総量を約2割削減。

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◆市の財政状況
・公共施設、道路、橋など現在年間49億円→現状のままだと更に改修が増え年間62億円かかる見込み。
・将来的に財政不足とならないよう見直しが必要。
・原発関連財源・・運転開始後30年が経過、発電施設の老朽化と長期運転停止により原発関連の自然収入も減少傾向。
・今後の市の歳入が減少。
・公共施設、橋梁の老朽化、福祉・社会保障費の増大に加えて、人口減少・少子高齢化が同時進行。
・西山町の人口
  合併当初 6972人 高齢化率30.2%
  現在   5305人 高齢化率42.0%
  今後も人口減少見込み 数十年後には4000~3000人台。
・柏崎市の人口も8万2000人→数十年後には4万人台へ。
・コミセンでも人口減少にともない役員確保の困難、運営費減少

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◆なぜ西山地区から見直しを進めるのか。コミセンを対象とする理由は?
・本市はH30、4月~各部長で組織される「柏崎市公共施設等マネジメント本部」設置し、市全域の公共施設見直しを進める。
・コミセンが市全域に広がっていることから、中学校区ごとに公共施設を見直す。
・推進本部で決定し取り組み開始。
・西山地区での見直しは、中学校区別の延べ床面積比率が高い。
・コミセン統合を進める理由は他の中学校区に比べ6コミセンと多い。
・H28年アンケート実施後、二田コミセン以外の5コミセンからは統合必要との意見が出ていた。
・西山地区の公共施設は電源関連交付金や補助金等を活用して建設され処分制限期間が定められる。
・補助金返還が生じないよう留意して進めている。

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◆コミセン以外の再配置方針

・コミセン再配置方針 統合検討委員会で3度協議

◆6コミセンを1か所に集約の場合、いきいき館を利用。

◆当初の市方針変更部分
①住民意見を聞いた上で「3か所に統合」「1か所に統合」どちらかに決める。
②廃止する体育館等は改修は市、光熱水費は市7割・コミセン3割
③廃止するコミセン事務所棟は令和8年度までは貸付(希望あれば)光熱水費、修繕費は使用者負担。
 →その後は廃止、別の形での利活用を検討。
・コミセンの重要性は理解するが、将来の人口減少・財政減を予測し、計画的な運用が必要とご理解いただきたい。

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【市民生活部・市民活動支援課】
・地域コミュニティ協議会の役割は理解。
・地域でできる活動、集落でできる活動、市と共同でできる活動それぞれの役割分担。
・課題解決のためにはアンケート、個別コミセンのヒアリングで出た意見は
 ●少子高齢化が進み人口減少避けられない  
 ●思い通りの活動できない
 ●費用負担増える
 ●役員のなり手がいない
 ●生活様式の変化によりコミセン活動への参加が難しい
 ●2年任期制により地域コミュニティ存続が難しくなっていく(全地域の課題)

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・地域コミュニティの維持と活性化は5年先ではなく20~30年先を見すえた持続可能な在り方。
・現状把握して地域との協議が必要。
・若い世代を視野に入れた先を見すえた方向性。

◆コミュニティ統合の効果
・人材確保:サークル活動などのメンバー増える。
・財政面:事業費の効率化、節約。大人数の参加により参加費安くなる。
*組織の見直しは必要。

◆課題解決策 
・市のコミュニティバスを利用した送迎
・町内に出向いての出前講座
 
◆統合後のコミュニティ活動
①コミュニティ計画策定を支援(必要経費の補助)
・やっと軌道に乗った苦労を水の泡にしないよう、次の枠組みに生かしていただきたい。
②コミュニティ運用を支援。
・必要に応じてコミュニティ職員の増員(期限付き)
③コミュニティ活動(活動推進事業)を支援
・刈羽甚句継承、そば打ちなど、統合後も継続したい事業 期限付きで補助金を増額。
・小さい集まりは町内会単位で。
・町内会~コミュニティ~市の相互連携を目指したい。

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【防災原子力課】
・体育館 継続して使用する場合は引き続き災害時の避難所・避難場所として利用
・地元利用の希望があれば、優先開設避難所として市職員を配置
・原子力災害時のバス避難集合場所としての利用は継続

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【質疑・意見交換】

●コミセン統合により1か所、3か所集約後のそれぞれの延べ床面積はどう変化するのか?

▼一人当たり現在8.30㎡→1か所では.3㎡、3か所では7.9㎡

●財政問題というが、6コミセンを減らすことで、財政状況はどれだけ改善されるのか資料に示されていない。どのように改善されるのか示すべき。

▼コミセン統合の効果は、仮に6コミセンを40年間の間に必要な大規模改修・建て替えした場合34億円だと試算している。
二田コミセンには約6億円。コミセンあるいは文化、スポーツ施設 今後40年間で見直し、工夫をして不足する額を抑えたい。
1コミセンが光熱水費100万円/年。その他、人件費や事業補助金通常の修繕など1コミセンあたり500万円/年。1コミセンあたり600~700万円かかる。
そば打ち等の講習会は必ずしも統合したコミセンでやる必要はない。調理室などを使いたいのであれば開放してもよい。今の地区でやれる工夫をしていただきたい。
二田コミセンは11町内をまとめてコミセン活動を行っている。今とまったく同じことはできないまでも、工夫してできることは継続していただき、それに対して市も支援する。

●コミセン関係者は一所懸命にやってきた。柏崎市がコミセン増設する時に、避難所、地域活性化、憩いの場にしたいと告げられた。
他と合併してうまくいかないことはないが、いっそ1か所にすればどうだ、ということは市に対する嫌味だと思う。
住民意見の受け止め方が違うのではないか。少子化対策に財政費やして人口が戻るのか。 
最後には「地元」というが地元は精一杯やっている。
そば打ちひとつ行うのも大変。地元がそれを維持するために一所懸命やってきたことを大事にしなければだめだ。
何かあれば補助金、期限付き というが、新庁舎に50~60億円以上かけて、現庁舎跡地にも更に施設をつくるとの話も聞くが。

▼現庁舎は中越沖地震を受けて、当面の強度を保つための耐震補強をしたが、建物そのものは老朽化したことから新庁舎を建設。
面積を落とし当初計画の2割減。今後の人口減少に対応した構造となっている。
中央コミセンはS46年に中越スポーツハウスとしてスタート。平成6年に内部改装。現在は築49年であり令和6~7年頃には築55年で建て替え時期。
現庁舎跡地には複合施設を取り入れ、中央地区以外住民も利用できる施設を目指す。国の補助金を入れて取り壊し、建設など経費削減をはかりたい。
公共施設の統合・複合化を進めていくことは必要。社会環境が急速に変化していくことに対応。より広域的な取り組みを模索したい。

●コミセン統合は合併の頃から見聞きしていたので、とうとう来たかという想いがある。
話がそれるが、同じように施設の合併 小中学校合併がある。教育委の方針で地元の意見により当初方針と異なる結果になった。
3つか1つか、という案は乱暴な進め方ではないかと思う。
例えば二田コミセンは発足して10年、ようやくしっかりした活動できるようになってきた。続けられるなら今の形で続けてほしい。
ただ3つの案では隣の南部地区が入ってくるということだが、他の5コミセンが1つを求めるのは3つ案が乱暴ではないのか。
西山コミセンのベースをつくり、そこに参加できないコミセンが分離という考えもある。1つにした場合のいきいき館取扱いは少し乱暴。
ひとつの意見として参考にしていきたい。

●コミセンを3つにした場合のいきいき館については市の考えが示されない。いきいき館の有効活用についても示すべきではないか。

▼今回の資料は前半は建物の統合、後半はコミュニティ統合について示している。
いきいき館については平成11年に整備し21年間が経過。福祉や健康づくりに活用されているが、6コミセン3つになっても今まで通りの活用を考える必要がある。
1コミセンに統合案は決して市が誘導しているわけではなく、地域からの意見のひとつとして記載している。

●市役所職員が何もしないと言うつもりはない。ただ財政面ばかりを説明している。地元住民の気持ちに沿う意思はあるのか。
最後はすべて地元負担。今まで町内として年間36~37万円をコミセンに費用を入れてきた。町内会でもコミセン役員にも手当を出している。最後はすべてコミュニティの皆さんの努力だというが、過疎化対策どう考えているのか。市がそれほど財政に困っているとは考えにくい。
職員ひとりひとりは頑張っていると思うが、この場で示されるのは統合ありき。もっと地域住民に寄り添って進めてほしい。

●過疎化、人口減少に対する具体策も示すべきではないのか。考えがあったら示してほしい。

▼市も過疎化対策は色々やっている。なんとか外から集落に人を呼び込みたいと思って努力しているが、なかなかうまくいかない。
市が補助金出すから~、市がやってくれれば~という意見もある反面、自立して地域の将来を真剣に考える地域も出てきている。
外部のアドバイザー、県事業の活用など、市も意欲ある地域については積極的に活性化に向けて努力している。
西山地区での集落においても、意欲が示されれば地域おこし協力隊の導入も検討。地域でも目的と課題をはっきりさせて取り組むことが必要。
補助金について、市も100%補助できるだけの豊かな財政ではない。応分の負担はお願いしているが、決して地域に押し付けているつもりはない。一般団体の補助金活用など、皆さんからも積極的な活動意思があれば担当課と横の連携をとりながらご相談いただきたい。

●先ほどの説明で統合の必要性や将来のあり方はある程度はわかった。しかし二田地区としては3つに統合した場合は受入側なのでさほど抵抗ないが、吸収される南部地区の方々の立場を考えると、寂しい思いをしていると感じる。
先般の説明会(南部地区)では反対する意見が多かったと聞いている。他の地区、特に廃止される予定地区の説明会での雰囲気はどうであったのか気になる。身近なものがなくなることは、非常に寂しいものだと思う。民間スーパーなどもなくなれば寂しい。ましてやコミセンともなれば周辺住民の気持ちも汲んでいただきたい。
高齢者が多くなり、近くにコミセンがあれば歩いて行けるが、統合によって遠くなれば行く気がしない、との声も聴く。にしやま号の運行を変更することも検討していただかなければならない。コミセンがなくなる地域の皆さんの声に真摯に耳を傾けて、寂しい思いをさせないでほしい。

●各コミセンでの利用率が資料になかったが、反対するということは、まだ継続できるとの考えがあるのではないか。3か所にこだわるのではなく、緊急性などを見ながら必要性の高いところから進めてほしい。

▼統合される側の説明会状況は、

南部地区(説明会2回)はこの地域には公共施設が他にないことから、残してほしいとの意見があった。
太田地区(1回)は1つにしてほしいとの意見が多かった。(いきいき館に集約)
別山地区(1回)は様々な意見があったが、残してほしい思いはあるものの、将来的には大変だとの声もあった。

統合に伴う枠組み変更について、あらためて説明したい。

11月下旬に各コミセンの会長、センター長、場合によっては町内会長も出席していただき、再検討。
アンケート調査や地域の雰囲気、意見等を持ち寄って、11月末頃に4回目の検討委員会を開きたい。
説明会を行ったあとの検討を行う。

<コミセン利用人数・利用率>
・南部 8,000人(16%)

・石地 12,000人(30%)

・別山 6,000人(10%)

・中川 7,000人(6%)
・太田 5,000人(13%)

・二田 8,000人(14%)

 

5年後までは運営できるとしても、その後10~20年先の長いスパンで考えていただきたい。
自分たちの子ども達にコミセンの維持管理を任せられるのか、いましっかりと考えてご理解いただきたい。
我々も10~20年先まで残したいとの思いがあるが、将来を見すえた中で決断しなければならない時が今だと思う。

●中学校別の施設一覧は一般市民も観られるのか。

▼柏崎市内に500以上施設がある。市役所HPを検索すると「柏崎市公共施設等総合管理計画」を見ることができる。昨年見直しを行い、計画当時の面積と 平成31年3月の面積の両方が載っている。

柏崎市公共施設等総合管理計画

●床面積8.30㎡という数字をどう扱うのか。

▼柏崎市だけでなくすべての自治体で計画を策定している。目安として他市の状況と比べるとどうか、現状分析をすることに使っている。

【市民生活部長(まとめ)】
これまでのご意見をもとに4回目の検討委員会で協議する。

ーーーーーー

以上は午前中の説明会の内容です。午後にも同様の説明会が開催されましたが、質問は特に出ず、予定より30分ほど早く終了しました。(午前100人、午後40人程度)
地域によってコミセンの役割・重要性が異なる中での統合問題であり、意見集約は非常に難しいと思います。

コミセン会長も言われていましたが、この先の集落の在り方を具体的に検討し、持続可能な地域コミュニティを目指すことが必要だと感じました。

 

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