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2020年10月28日 (水)

10月随時会議

10月28日、柏崎市議会随時会議が開催されました。

会議前に故・丸山敏彦議員の総務大臣感謝状(在職35年以上)贈呈式があり、ご遺族が出席されました。

スケールの大きい保守系議員の重鎮であり、私も市民活動時代からお世話になった方ですが、2018年12月に急逝(当時は議長)されました。

あらためてご冥福をお祈り申し上げます。

 

随時会議では以下の議案が即日採ました。

◆一般会計補正予算案第15号 2305万8千円

●市民課 個人番号カード交付事務費補助金 255万6千円

・マイナンバーカード取得申請者数の増加が今後も見込まれる。郵送も含めて迅速な発行を行うため非常勤職員3名を増員したい。

●子どもの発達支援課 早期療育事業 106万9千円

・国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として障害福祉サービス施設・事業所の指定を受けている施設を対象
・新型コロナウイルス感染防止対策として手指消毒器、空気清浄機等の購入 
・障害福祉サービス施設・事業所等従事者慰労金 5万円×14名分

*国の第二次補正予算による慰労金であり県が窓口となっています。申請は当該事業所(元気館デイサービス)が行っていますが、いったん市の会計に入ることから、今回の議案となっています。

●国保医療課 谷根診療所費 42万7千円

・防護衣、空気清浄機の購入

●商業観光課 緊急経済対策事業 1900万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内飲食店での消費喚起を図るため、GOTOイート登録店などで利用できるプレミアム付きチケットの販売及び一定の要件で実施する忘新年会費を補助するための経費負担。

新潟県Go To Eatキャンペーン

Goto

(以下は産業振興部の説明資料「元気発信プロジェクト実行委員会負担金の内訳」を転記)


1、かしわざきスーパー「GO TO イート」キャンペーン

(1)目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、市内飲食店に足が遠のく中、市内飲食店の「安全・安心」(感染症対策をしっかり行っている店)を促進するとともに、年末年始を対象期間として、市民の外食を後押しし、市内飲食業界への経済支援を行うこととする。

(2)実施内容

・券名  かしわざきスーパー「GO TO イート」チケットを販売する。このチケットは、飲食店及びタクシー会社での利用とする。
・券種・販売単位  1,000円券×5枚を1セット
・販売価格  3,000円 
・購入制限  1人2セットまで

注1)チケット購入は、市内在住者に限る。
注2)利用可能店舗は、Go To Eat 登録店、柏崎市ハイヤー協会に加盟する事業、市内代行事業者で本事業に参加申込した事業者とする。

(3)事業実施主体 :元気発信プロジェクト実行委員会

(4)事業スケジュール

・事業の周知 11月4日(水)~
・参加登録店舗の募集 11月4日(水)~
・チケット購入申込み 11月4日(水)~11月20日(金)
・購入引換券発送  11月25日(水)
・チケット販売   11月28日(土)~12月6日(日)
・チケット利用期間 12月1日(火)~翌年1月31日(日)
・換金受付  12月1日(火)~翌年2月26日(金)

(5)予算規模 800万円

【内訳】
・チケットプレミアム分 600万円
(プレミアム分2,000円×3000組)

・事務費 200万円

 

2、かしわざきスーパー「GO TO 忘新年会」キャンペーン

(1)目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内割烹、宴会場等で市内事業所、団体等が忘新年会を実施することを促進し、消費喚起、事業継続支援を図る。

(2)助成内容

市内割烹、宴会場等(要 Go To Eat 登録)で10人以上かつ5,000円(税込み)以上のプランを利用した場合、1人につき2,000円を割り引く。
注1)1店舗当たりの上限額は、設定しない。
注2) 1、のかしわざきスーパー「GO TO イート」チケットとの併用は不可とする。
⇒個人利用を前提とするスーパー「GO TO イート」キャンペーンとの趣
旨の明確化を図るとともに、国のキャンペーンなど複数のチケットの併用による事業者の混乱回避を図る。

(3)実施期間 12月1日(火)~翌年1月31日(日)

(4)利用方法
・対象飲食店を確認の上、予約時に、「スーパー「GO TO 忘新年会」キャンペーンを利用する」旨を伝える。
・会計時、1人当たり2,000円を引いた額で支払いする。
・飲食店等事業者は、補助金申請書、領収証控、換金請求書、宴会写真(10人以上の人数が確認できるもの)を実行委員会事務局に提出する。
・実行委員会が書類確認後、割引額を飲食店等事業者に補助金を交付する。

(5)事業実施主体 元気発信プロジェクト実行委員会

(6) 事業スケジュール

・事業の周知 11月4日(水)~
・参加登録店舗の募集 11月4日(水)~11月18日(水)
・キャンペーン期間 12月1日(火)~翌年1月31日(日)

(7)予算規模 1100万円

【内訳】
・プレミアム分 1000万円(2,000円×10人×20事業者×25回)
・事務費  100万円

スーパーGOTO忘新年会キャンペーンを利用の場合、参加者氏名、連絡先等名簿の提出を義務付ける。
入店時の手指消毒や検温、咳エチケット等、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策を徹底した上で会食を楽しむことを周知する。
登録店舗に対しては、国から示されたガイドラインの遵守による感染予防対策に取り組んでいることを条件とする。
消毒液の用意、徹底した換気、間隔を空けての座席の配置などの対策を行うことについて確認書の提出を求める。

【質疑】
Q1)購入制限2セットまでとのことだが何度でも購入できるのか。

A1)事前申し込みは2セットまで。何度でもではない。

Q2)換金方法と期間は。

A2)委託先事業所で手続きを行う。入金は約1週間後を目指し、できるだけ早めに行いたい。

Q3)忘新年会キャンペーンは宴会10人以上とのことだが、市では10人以上の宴会を控えているはず。矛盾はないのか。

A3)方針を変更する。市民の皆さんにもできるだけ開催していただきたい。

Q4)「かしわざきスーパーGOTO忘年会」は10人以下の少人数宴会にに対応するつもりはないのか。

A4)「かしわざきスーパーGOTOイート」キャンペーンで少人数に対応可能。

Q5)市内の加盟店が少なければ消費喚起にならないのではないか。

A5)県のGOTOイートキャンペーンに加盟する市内飲食店は現在126店舗。今後も募集したい。

【柏崎市HP】Go To イート食事券で柏崎のお店でお得に食べよう!

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Q6)事務費が計上されているが、負担金はどこが管理するのか。

A6)(財)かしわざき振興財団に依頼する。

Q7)GOTOイート加盟店以外の小さな店にも働きかけてほしい。

A7)商工会議所とも連携してGOTOイートに加盟するよう働きかけたい。

Q8)春の歓送迎会についての対策は。

A8)現在は12~1月までの忘・新年会シーズンに対応。新型コロナウイルス感染拡大状況と市内飲食店の状況を見ながら検討したい。

Q9)10人以上の基準について、忘新年会シーズンに多くの方々から宴会を実施しいていただきたいとの趣旨は理解する。本事業は民間主導で進めてほしいのか、市役所が自ら10人以上の宴会を率先して行うのか。

A9)市役所はこれまで「宴会は10人まで」の申し合わせを行ってきたが、本日の議案が可決されれば10人以上も認める体制。

大前提として飲食店が非常に困窮し、特に大きな会場を持つホテル、割烹が困っている。
加盟店にはかなり厳しい制限(名簿、検温、消毒など)を設けた。GOTOイート加盟店=国の基準を満たし、なおかつ厳しい条件を履行した店のみが対象。柏崎市の姿勢として各企業や商工会議所には伝えた。
小規模店についてはスーパーGOTOイート、大規模店についてはこれに加え、厳しい基準を遵守する店に適用し、ホテル、割烹などの救済につなげたい。

Q10)店舗の確認として、コロナ対策の実施調査は市として行うのか。

A10)直接の訪問は無理だと思うが、確認書の提出を求める。登録店には事前説明会を開催し、感染防止策の徹底をはかりたい。

Q11)宴会に時間的な制約は設けるのか。

A11)時間制限の考えは持たないが、政府方針の5つの視点(大声での会話、皿・箸の使いまわし禁止等)を参加者に呼び掛ける。登録店には国のガイドラインを遵守し、座席間隔を空けることや換気の徹底などをお願いしたい。

Q12)第一弾として今回の元気発信プロジェクト出すのだろうが検証が必要。第二弾以降はその結果を受けて行うか。

A12)市内の経済状況(とくに飲食店)確認した上で、国や県キャンペーンとの相乗効果も検討したい。

 

◆国民健康保険事業特別会計補 第4号 313万8千円

●国保診療所(野田、北条、高柳、高柳歯科)運営費、備品 120万2千円

●国保診療所(野田、高柳、高柳歯科)消耗器材費 193万6千円

・各施設の感染症対策として、防護衣や空気清浄機の購入に充当

・高柳診療所の自動ドアを非接触型に改修

◆財産取得 

●発熱者検知用AI顔認証サーモグラフィ―カメラ 1936万円

・船山(株)より22台購入(2020.12.28納期)

*9月定例会議にて補正予算可決済

以上すべて全会一致で可決しました。

緊急経済対策1900万円(かしわざきGOTOイート&GOTO忘年会 キャンペーン)に質疑が集中しました。

新型コロナウイルス感染症対策は専決処分や即日採決が少なくありません。

税金を費やす経済対策が最大限の効果を発揮できるよう、議員として周知に協力する一方で、公平性や妥当性の検証も行っていかなければならないと感じています。

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