西山ふるさと公苑イベント＆パラコード編み

10月31日、午前中には西山ふるさと公苑で行われた「西山賑わい軽トラック市」に足を延ばしました。

西山ふるさと公苑は西山町が柏崎市と合併する前につくられた道の駅です。

これまでは市の直営でしたが、今年度から指定管理者制度に代わりました。

道の駅　西山ふるさと公苑

お天気にも恵まれ、大勢の来場者で賑わっていました。

 

新型コロナウイルス感染症のため、今年度前半はほとんどイベントらしいイベントがありませんでしたが、最近は新しい生活様式のもと、ようやく人が集まるイベントが実施されつつあります。

西山ふるさと公苑は西山ICに近く、長岡市・刈羽村・出雲崎町からも移動しやすい位置にあります。

また西山ふるさと館は1Fが展示ホール、2Fが600人収容できる多目的ホール（可動式）となっています。

中国風の建築物や庭園もあり、近年はイベント会場として活用されています。

立地的にも機能的にもまだまだ活用の余地がある（横文字を使うと「ポテンシャルが高い」）施設だとあらためて感じました。

午後からは市民プラザに移動し、柏崎公民館エイジレス講座「編んで役立つ！多彩に使える！パラコードの魅力」に参加しました。

こちらは今年から仲間入りした「女性防災士の会すてっぷ」の活動の一環でもあります。

パラコードとはパラシュートコードのことであり、強度の高い紐です。

日頃はアクセサリーとして身に着けておき、いざという時にロープ代わりに使うことができます。

 

脳トレとしても効果がありそうな、楽しい体験でした。

10月随時会議

10月28日、柏崎市議会随時会議が開催されました。

会議前に故・丸山敏彦議員の総務大臣感謝状（在職35年以上）贈呈式があり、ご遺族が出席されました。

スケールの大きい保守系議員の重鎮であり、私も市民活動時代からお世話になった方ですが、2018年12月に急逝（当時は議長）されました。

あらためてご冥福をお祈り申し上げます。

随時会議では以下の議案が即日採ました。

◆一般会計補正予算案第15号　2305万8千円

●市民課　個人番号カード交付事務費補助金　255万6千円

・マイナンバーカード取得申請者数の増加が今後も見込まれる。郵送も含めて迅速な発行を行うため非常勤職員3名を増員したい。

●子どもの発達支援課　早期療育事業　106万9千円

・国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として障害福祉サービス施設・事業所の指定を受けている施設を対象
・新型コロナウイルス感染防止対策として手指消毒器、空気清浄機等の購入　
・障害福祉サービス施設・事業所等従事者慰労金　5万円×14名分

＊国の第二次補正予算による慰労金であり県が窓口となっています。申請は当該事業所（元気館デイサービス）が行っていますが、いったん市の会計に入ることから、今回の議案となっています。

●国保医療課　谷根診療所費　42万7千円

・防護衣、空気清浄機の購入

●商業観光課　緊急経済対策事業　1900万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内飲食店での消費喚起を図るため、ＧＯＴＯイート登録店などで利用できるプレミアム付きチケットの販売及び一定の要件で実施する忘新年会費を補助するための経費負担。

新潟県Go To Eatキャンペーン

（以下は産業振興部の説明資料「元気発信プロジェクト実行委員会負担金の内訳」を転記）

１、かしわざきスーパー「ＧＯ ＴＯ イート」キャンペーン

（１）目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、市内飲食店に足が遠のく中、市内飲食店の「安全・安心」（感染症対策をしっかり行っている店）を促進するとともに、年末年始を対象期間として、市民の外食を後押しし、市内飲食業界への経済支援を行うこととする。

（２）実施内容

・券名 　かしわざきスーパー「GO TO イート」チケットを販売する。このチケットは、飲食店及びタクシー会社での利用とする。
・券種・販売単位 　1,000円券×5枚を１セット
・販売価格　 3,000円 
・購入制限　 1人2セットまで

注１）チケット購入は、市内在住者に限る。
注２）利用可能店舗は、Go To Eat 登録店、柏崎市ハイヤー協会に加盟する事業、市内代行事業者で本事業に参加申込した事業者とする。

（３）事業実施主体 ：元気発信プロジェクト実行委員会

（４）事業スケジュール

・事業の周知 11月4日（水）～
・参加登録店舗の募集 11月4日（水）～
・チケット購入申込み 11月4日（水）～11月20日（金）
・購入引換券発送 　11月25日（水）
・チケット販売 　　11月28日（土）～12月6日（日）
・チケット利用期間 12月1日（火）～翌年1月31日（日）
・換金受付 　12月1日（火）～翌年2月26日（金）

（５）予算規模 800万円

【内訳】
・チケットプレミアム分 600万円
（プレミアム分2,000円×3000組）

・事務費 200万円

２、かしわざきスーパー「ＧＯ ＴＯ 忘新年会」キャンペーン

（１）目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内割烹、宴会場等で市内事業所、団体等が忘新年会を実施することを促進し、消費喚起、事業継続支援を図る。

（２）助成内容

市内割烹、宴会場等（要 Go To Eat 登録）で10人以上かつ5,000円（税込み）以上のプランを利用した場合、1人につき2,000円を割り引く。
注1）1店舗当たりの上限額は、設定しない。
注2） １、のかしわざきスーパー「GO TO イート」チケットとの併用は不可とする。
⇒個人利用を前提とするスーパー「GO TO イート」キャンペーンとの趣
旨の明確化を図るとともに、国のキャンペーンなど複数のチケットの併用による事業者の混乱回避を図る。

（３）実施期間 １２月１日（火）～翌年１月３１日（日）

（４）利用方法
・対象飲食店を確認の上、予約時に、「スーパー「GO TO 忘新年会」キャンペーンを利用する」旨を伝える。
・会計時、１人当たり2,000円を引いた額で支払いする。
・飲食店等事業者は、補助金申請書、領収証控、換金請求書、宴会写真（10人以上の人数が確認できるもの）を実行委員会事務局に提出する。
・実行委員会が書類確認後、割引額を飲食店等事業者に補助金を交付する。

（５）事業実施主体 元気発信プロジェクト実行委員会

（６） 事業スケジュール

・事業の周知 11月4日（水）～
・参加登録店舗の募集 11月4日（水）～11月18日（水）
・キャンペーン期間 12月1日（火）～翌年1月31日（日）

（７）予算規模 1100万円

【内訳】
・プレミアム分 1000万円（2,000円×10人×20事業者×25回）
・事務費 　100万円

スーパーＧＯＴＯ忘新年会キャンペーンを利用の場合、参加者氏名、連絡先等名簿の提出を義務付ける。
入店時の手指消毒や検温、咳エチケット等、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策を徹底した上で会食を楽しむことを周知する。
登録店舗に対しては、国から示されたガイドラインの遵守による感染予防対策に取り組んでいることを条件とする。
消毒液の用意、徹底した換気、間隔を空けての座席の配置などの対策を行うことについて確認書の提出を求める。

【質疑】
Q1）購入制限2セットまでとのことだが何度でも購入できるのか。

A1）事前申し込みは2セットまで。何度でもではない。

Q2）換金方法と期間は。

A2）委託先事業所で手続きを行う。入金は約1週間後を目指し、できるだけ早めに行いたい。

Q3）忘新年会キャンペーンは宴会10人以上とのことだが、市では10人以上の宴会を控えているはず。矛盾はないのか。

A3）方針を変更する。市民の皆さんにもできるだけ開催していただきたい。

Q4）「かしわざきスーパーGOTO忘年会」は10人以下の少人数宴会にに対応するつもりはないのか。

A4）「かしわざきスーパーGOTOイート」キャンペーンで少人数に対応可能。

Q5）市内の加盟店が少なければ消費喚起にならないのではないか。

A5）県のＧＯＴＯイートキャンペーンに加盟する市内飲食店は現在126店舗。今後も募集したい。

【柏崎市HP】Go To イート食事券で柏崎のお店でお得に食べよう！

Q6）事務費が計上されているが、負担金はどこが管理するのか。

A6）（財）かしわざき振興財団に依頼する。

Q7）ＧＯＴＯイート加盟店以外の小さな店にも働きかけてほしい。

A7）商工会議所とも連携してＧＯＴＯイートに加盟するよう働きかけたい。

Q8）春の歓送迎会についての対策は。

A8）現在は12～１月までの忘・新年会シーズンに対応。新型コロナウイルス感染拡大状況と市内飲食店の状況を見ながら検討したい。

Q9）10人以上の基準について、忘新年会シーズンに多くの方々から宴会を実施しいていただきたいとの趣旨は理解する。本事業は民間主導で進めてほしいのか、市役所が自ら10人以上の宴会を率先して行うのか。

A9）市役所はこれまで「宴会は10人まで」の申し合わせを行ってきたが、本日の議案が可決されれば10人以上も認める体制。

大前提として飲食店が非常に困窮し、特に大きな会場を持つホテル、割烹が困っている。
加盟店にはかなり厳しい制限（名簿、検温、消毒など）を設けた。ＧＯＴＯイート加盟店＝国の基準を満たし、なおかつ厳しい条件を履行した店のみが対象。柏崎市の姿勢として各企業や商工会議所には伝えた。
小規模店についてはスーパーＧＯＴＯイート、大規模店についてはこれに加え、厳しい基準を遵守する店に適用し、ホテル、割烹などの救済につなげたい。

Q10）店舗の確認として、コロナ対策の実施調査は市として行うのか。

A10）直接の訪問は無理だと思うが、確認書の提出を求める。登録店には事前説明会を開催し、感染防止策の徹底をはかりたい。

Q11）宴会に時間的な制約は設けるのか。

A11）時間制限の考えは持たないが、政府方針の５つの視点（大声での会話、皿・箸の使いまわし禁止等）を参加者に呼び掛ける。登録店には国のガイドラインを遵守し、座席間隔を空けることや換気の徹底などをお願いしたい。

Q12）第一弾として今回の元気発信プロジェクト出すのだろうが検証が必要。第二弾以降はその結果を受けて行うか。

A12）市内の経済状況（とくに飲食店）確認した上で、国や県キャンペーンとの相乗効果も検討したい。

◆国民健康保険事業特別会計補　第４号　313万8千円

●国保診療所（野田、北条、高柳、高柳歯科）運営費、備品　120万2千円

●国保診療所（野田、高柳、高柳歯科）消耗器材費　193万6千円

・各施設の感染症対策として、防護衣や空気清浄機の購入に充当

・高柳診療所の自動ドアを非接触型に改修

◆財産取得　

●発熱者検知用ＡＩ顔認証サーモグラフィ―カメラ　1936万円

・船山（株）より22台購入（2020．12.28納期）

＊9月定例会議にて補正予算可決済

以上すべて全会一致で可決しました。

緊急経済対策1900万円（かしわざきGOTOイート&GOTO忘年会　キャンペーン）に質疑が集中しました。

新型コロナウイルス感染症対策は専決処分や即日採決が少なくありません。

税金を費やす経済対策が最大限の効果を発揮できるよう、議員として周知に協力する一方で、公平性や妥当性の検証も行っていかなければならないと感じています。

令和３年度 予算及び政策要望

10月26日は令和3年度予算及び政策要望でした。（要望は会派単位で行います）
先に出された「令和3年度の予算編成方針」によれば、新年度はさらに事業峻別を進めて優先度を精査し、かなりシビアなものになるようです。

私達の会派「民友（みんゆう）」では検討を重ねた結果、すでに取り組んでいるものは載せず、新規あるいは継続・拡充の必要性が高いと判断したものに絞り込みました。

［政策：１～８（見出し）、施策：◆印のもの、事業：・印　］

＊マスクなし写真も無言で撮影。

令和2年10月26日

令和３年度　予算　及び　政策要望

民友：相澤宗一、佐藤和典、近藤由香里

収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、これまで経験したことのない状況下での予算編成となるため、人口減少の抑制など今までの考え方を前提としつつも、新たなる時代に向けて持続可能な市政運営を『民友』として要望いたします。

１、原子力発電所の早期稼働実現

◆原子力発電所の安全確保、安心向上

◆災害時における避難路の早期確保
・国道８号バイパスと既存道路改良工事の促進
・除雪対策の強化・充実

◆原子力政策（核燃料サイクル）に対する理解促進
・放射線教育の充実
・核燃料サイクルへの啓蒙

◆新潟県核燃料税の地元配分比率の増額改定

２、産業振興による雇用の拡大・景気の底上げ

◆市内産業の育成による雇用の拡大
・ IT技術に関する人材育成・IOTを活用する事業者への積極的支援
・地域活性化を図る見本市等の開催
・地元企業が就職先の選択肢と成り得るような施策展開

◆働きやすい環境の整備
・高齢者、女性、外国人雇用への環境整備
・育児休暇や介護休暇等の取得支援策の強化
・職場環境改善による障害者の雇用率の向上
・治療と仕事の両立支援の推進

◆持続可能な第一次産業への支援
・新規従事者への支援継続
・地域農業に対するきめ細やかな施策展開

◆地域エネルギー会社による産業活性化
・次世代エネルギー、省エネ関連事業の創設支援

３、コロナ禍における医療・介護崩壊の防止

◆安心の医療体制の確保
・医療従事者の育成、確保、流出防止の推進
・新型コロナウイルス感染症への更なる対応強化と医療従事者、感染者等への風評被害対策

◆介護人材育成・確保施策の更なる推進
・介護事業者と連携した、介護従事者の処遇改善と労働条件の向上
・多様な人材が新規就業しやすい環境整備

４、子育て施策・教育環境の更なる充実

◆子育てしやすいまちの形成
・子育てを担う人材の確保（保育士、児童クラブ支援員等）
・発達障害児童への理解促進と支援者へのスキル向上支援
・児童への虐待防止と防犯体制の強化

◆教育現場の多忙化解消に向けた対策
・教員、指導補助員、介助員の人材の確保
・児童、生徒の自己実現に向けた部活動の組織・指導等、あり方の研究

◆自立とやさしさを育む教育の推進
・文化施設の活用など故郷への愛着や誇りの醸成
・拉致問題解決に向けての啓発活動の継続

５、超高齢化を見据えた社会基盤の整備

・徘徊（認知症）の対策等による介護者の負担軽減
・高齢ドライバーの安全運転支援装置の設置補助
・アクティブシニアの活動領域の拡大

６、観光交流人口の拡大

◆自然や文化・伝統・史跡を活かし、観光交流人口の拡大
・柏崎市の観光資源を生かしたインバウンド推進

◆海を生かした通年観光の実現
・スポーツ合宿の環境整備や誘致活動
・マリンスポーツ等各種イベントや大会の招致

◆「柏崎は恋の街」を柏崎市のイメージ戦略に

７、自然災害への対応

◆ＣＯ２削減による地球温暖化の抑制
・食品ロス削減への対策
・eco2プロジェクト等の意識啓発の継続

◆災害弱者に対する支援
・災害時要援護者への支援体制の確立
・介護・福祉施設のBCP推進

８、安心して暮らせる地域社会の構築

・イノシシ、カラス、ムクドリ、クマ等、市民生活に影響を及ぼす鳥獣等への対応
・過疎地域の町内会の合併支援
・地域交通手段の確保、充実と更なる研究

＊黄色の部分は市長のコメントあり

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昨年度よりも会派のカラーと個々の取り組みが盛り込まれた要望となりました。

2019年度　予算及び主要施策要望

「お願い」するだけではなく、政策・施策の実現＝目的の達成に向けて、自らも調査・研究・提案していきたいと思います。

尚、写真は佐藤和典議員からご提供いただきました。ありがとうございました。

西山地区における公共施設再配置計画について（二田コミセン説明会）

10月25日、二田地区コミュニティセンターにおいて「西山地区における公共施設再配置について」の住民説明会が開催されました。

以下はその内容です。

1回目（9:30～11:30）2回目（13:30～14:45）

【西山地区コミュニティ振興協議会長】

・西山町６コミセンの経緯は合併直前に柏崎市の要請を受け、当時の町長判断により旧小学校区６地区に設置。
・二田コミセンはもっとも新しく１０年前に建設。
・統合の話は令和元年6月にはじめて伝えられた。６コミセンの代表により検討委員会を立ち上げたが、各々の考えがあり意見がまとまらない。
・二田コミセンは１１集落で構成。高齢化率３６．９％うち１集落は高齢化率５０％超える。
・集落は昔からのもの９つ。歴史的には自然発生的に経営した共同体。互いに助け合う共助、精神的な側面。
・コミセンは集落の交わりによって形成された。根っこには集落がある。
・令和2年3月末、１集落が限界集落。高齢化率36.9%（最新）。
・2024問題。戦後ベビーブーム世代（団塊の世代）が７５歳以上高齢者となる。集落の交わりが薄れていく。
・コミセン統合ばかりが問題視されるが、真に問題なのは今後の集落の在り方。
・行政に頼るばかりでなく住民として何ができるかという視点を持って地域の在り方を考えていきたい。

【柏崎市財務部長】

・公共施設の再配置。柏崎だけでなく全国市町村が公共施設の維持管理が困難になっている。
・背景には人口減少。老朽化にともなう維持管理費の増加。
・柏崎市では平成25年に公共施設の在り方を見直す。
・平成17年合併して15年。当時の西山、高柳地区あわせて人口は10万人を超えたが、現在は8.2万人。
・西山地区全域のコミセン統合を視野に入れた公共施設の見直しの在り方、方針を説明。
・統合検討委員会および西山町時代からの歩みは会長から説明いただいたが、我々も資料に基づき説明したい。
・9/19中川地区からスタートし、本日が最後となる。これまで多くの皆さんからご意見・ご質問いただいた。
・本日も忌憚ないご意見をいただきたい。

【出席職員】
・防災原子力課　危機管理官　他２名
・市民生活部　部長　市民活動支援課長　他２名　
・西山町事務所　午前・午後　各1名
・財務部　財務部長　財政管理課長　他２名　

【財務部・財政管理課】
・柏崎市公共施設等総合管理計画について。
「柏崎市公共施設白書」を策定し現状分析。
・本市の特徴として市内各地域に学校、コミセンが広がっている。
・建築後20～30年経過し老朽化。
・長年の原子力発電所停止、人口減少による市民税減少などにより自然収入の伸びが期待できない。
・福祉・社会保障費が増大。
・すべての公共施設維持が困難。
・以上を受けて「柏崎市公共施設塔総合管理計画」を策定。40年間で公共施設の総量を約２割削減。

◆市の財政状況
・公共施設、道路、橋など現在年間４９億円→現状のままだと更に改修が増え年間６２億円かかる見込み。
・将来的に財政不足とならないよう見直しが必要。
・原発関連財源・・運転開始後３０年が経過、発電施設の老朽化と長期運転停止により原発関連の自然収入も減少傾向。
・今後の市の歳入が減少。
・公共施設、橋梁の老朽化、福祉・社会保障費の増大に加えて、人口減少・少子高齢化が同時進行。
・西山町の人口
　　合併当初　6972人　高齢化率30.2％
　　現在　　　5305人　高齢化率42.0％
　　今後も人口減少見込み　数十年後には4000～3000人台。
・柏崎市の人口も8万2000人→数十年後には4万人台へ。
・コミセンでも人口減少にともない役員確保の困難、運営費減少

◆なぜ西山地区から見直しを進めるのか。コミセンを対象とする理由は？
・本市はＨ３０、４月～各部長で組織される「柏崎市公共施設等マネジメント本部」設置し、市全域の公共施設見直しを進める。
・コミセンが市全域に広がっていることから、中学校区ごとに公共施設を見直す。
・推進本部で決定し取り組み開始。
・西山地区での見直しは、中学校区別の延べ床面積比率が高い。
・コミセン統合を進める理由は他の中学校区に比べ６コミセンと多い。
・Ｈ２８年アンケート実施後、二田コミセン以外の５コミセンからは統合必要との意見が出ていた。
・西山地区の公共施設は電源関連交付金や補助金等を活用して建設され処分制限期間が定められる。
・補助金返還が生じないよう留意して進めている。

 

◆コミセン以外の再配置方針

・コミセン再配置方針　統合検討委員会で３度協議

◆６コミセンを１か所に集約の場合、いきいき館を利用。

◆当初の市方針変更部分
①住民意見を聞いた上で「３か所に統合」「１か所に統合」どちらかに決める。
②廃止する体育館等は改修は市、光熱水費は市７割・コミセン３割
③廃止するコミセン事務所棟は令和８年度までは貸付（希望あれば）光熱水費、修繕費は使用者負担。
　→その後は廃止、別の形での利活用を検討。
・コミセンの重要性は理解するが、将来の人口減少・財政減を予測し、計画的な運用が必要とご理解いただきたい。

【市民生活部・市民活動支援課】
・地域コミュニティ協議会の役割は理解。
・地域でできる活動、集落でできる活動、市と共同でできる活動それぞれの役割分担。
・課題解決のためにはアンケート、個別コミセンのヒアリングで出た意見は
　●少子高齢化が進み人口減少避けられない　　
　●思い通りの活動できない
　●費用負担増える
　●役員のなり手がいない
　●生活様式の変化によりコミセン活動への参加が難しい
　●２年任期制により地域コミュニティ存続が難しくなっていく（全地域の課題）

・地域コミュニティの維持と活性化は５年先ではなく２０～３０年先を見すえた持続可能な在り方。
・現状把握して地域との協議が必要。
・若い世代を視野に入れた先を見すえた方向性。

◆コミュニティ統合の効果
・人材確保：サークル活動などのメンバー増える。
・財政面：事業費の効率化、節約。大人数の参加により参加費安くなる。
＊組織の見直しは必要。

◆課題解決策　
・市のコミュニティバスを利用した送迎
・町内に出向いての出前講座
　
◆統合後のコミュニティ活動
①コミュニティ計画策定を支援（必要経費の補助）
・やっと軌道に乗った苦労を水の泡にしないよう、次の枠組みに生かしていただきたい。
②コミュニティ運用を支援。
・必要に応じてコミュニティ職員の増員（期限付き）
③コミュニティ活動（活動推進事業）を支援
・刈羽甚句継承、そば打ちなど、統合後も継続したい事業　期限付きで補助金を増額。
・小さい集まりは町内会単位で。
・町内会～コミュニティ～市の相互連携を目指したい。

【防災原子力課】
・体育館　継続して使用する場合は引き続き災害時の避難所・避難場所として利用
・地元利用の希望があれば、優先開設避難所として市職員を配置
・原子力災害時のバス避難集合場所としての利用は継続

【質疑・意見交換】

●コミセン統合により1か所、3か所集約後のそれぞれの延べ床面積はどう変化するのか？

▼一人当たり現在8.30㎡→１か所では.3㎡、３か所では7.9㎡

●財政問題というが、６コミセンを減らすことで、財政状況はどれだけ改善されるのか資料に示されていない。どのように改善されるのか示すべき。

▼コミセン統合の効果は、仮に６コミセンを４０年間の間に必要な大規模改修・建て替えした場合３４億円だと試算している。
二田コミセンには約６億円。コミセンあるいは文化、スポーツ施設　今後４０年間で見直し、工夫をして不足する額を抑えたい。
１コミセンが光熱水費100万円/年。その他、人件費や事業補助金通常の修繕など１コミセンあたり500万円/年。１コミセンあたり600～700万円かかる。
そば打ち等の講習会は必ずしも統合したコミセンでやる必要はない。調理室などを使いたいのであれば開放してもよい。今の地区でやれる工夫をしていただきたい。
二田コミセンは11町内をまとめてコミセン活動を行っている。今とまったく同じことはできないまでも、工夫してできることは継続していただき、それに対して市も支援する。

●コミセン関係者は一所懸命にやってきた。柏崎市がコミセン増設する時に、避難所、地域活性化、憩いの場にしたいと告げられた。
他と合併してうまくいかないことはないが、いっそ１か所にすればどうだ、ということは市に対する嫌味だと思う。
住民意見の受け止め方が違うのではないか。少子化対策に財政費やして人口が戻るのか。　
最後には「地元」というが地元は精一杯やっている。
そば打ちひとつ行うのも大変。地元がそれを維持するために一所懸命やってきたことを大事にしなければだめだ。
何かあれば補助金、期限付き　というが、新庁舎に５０～６０億円以上かけて、現庁舎跡地にも更に施設をつくるとの話も聞くが。

▼現庁舎は中越沖地震を受けて、当面の強度を保つための耐震補強をしたが、建物そのものは老朽化したことから新庁舎を建設。
面積を落とし当初計画の２割減。今後の人口減少に対応した構造となっている。
中央コミセンはS46年に中越スポーツハウスとしてスタート。平成6年に内部改装。現在は築49年であり令和６～７年頃には築55年で建て替え時期。
現庁舎跡地には複合施設を取り入れ、中央地区以外住民も利用できる施設を目指す。国の補助金を入れて取り壊し、建設など経費削減をはかりたい。
公共施設の統合・複合化を進めていくことは必要。社会環境が急速に変化していくことに対応。より広域的な取り組みを模索したい。

●コミセン統合は合併の頃から見聞きしていたので、とうとう来たかという想いがある。
話がそれるが、同じように施設の合併　小中学校合併がある。教育委の方針で地元の意見により当初方針と異なる結果になった。
３つか１つか、という案は乱暴な進め方ではないかと思う。
例えば二田コミセンは発足して１０年、ようやくしっかりした活動できるようになってきた。続けられるなら今の形で続けてほしい。
ただ３つの案では隣の南部地区が入ってくるということだが、他の５コミセンが１つを求めるのは３つ案が乱暴ではないのか。
西山コミセンのベースをつくり、そこに参加できないコミセンが分離という考えもある。１つにした場合のいきいき館取扱いは少し乱暴。
ひとつの意見として参考にしていきたい。

●コミセンを３つにした場合のいきいき館については市の考えが示されない。いきいき館の有効活用についても示すべきではないか。

▼今回の資料は前半は建物の統合、後半はコミュニティ統合について示している。
いきいき館については平成11年に整備し21年間が経過。福祉や健康づくりに活用されているが、６コミセン３つになっても今まで通りの活用を考える必要がある。
１コミセンに統合案は決して市が誘導しているわけではなく、地域からの意見のひとつとして記載している。

●市役所職員が何もしないと言うつもりはない。ただ財政面ばかりを説明している。地元住民の気持ちに沿う意思はあるのか。
最後はすべて地元負担。今まで町内として年間３６～３７万円をコミセンに費用を入れてきた。町内会でもコミセン役員にも手当を出している。最後はすべてコミュニティの皆さんの努力だというが、過疎化対策どう考えているのか。市がそれほど財政に困っているとは考えにくい。
職員ひとりひとりは頑張っていると思うが、この場で示されるのは統合ありき。もっと地域住民に寄り添って進めてほしい。

●過疎化、人口減少に対する具体策も示すべきではないのか。考えがあったら示してほしい。

▼市も過疎化対策は色々やっている。なんとか外から集落に人を呼び込みたいと思って努力しているが、なかなかうまくいかない。
市が補助金出すから～、市がやってくれれば～という意見もある反面、自立して地域の将来を真剣に考える地域も出てきている。
外部のアドバイザー、県事業の活用など、市も意欲ある地域については積極的に活性化に向けて努力している。
西山地区での集落においても、意欲が示されれば地域おこし協力隊の導入も検討。地域でも目的と課題をはっきりさせて取り組むことが必要。
補助金について、市も１００％補助できるだけの豊かな財政ではない。応分の負担はお願いしているが、決して地域に押し付けているつもりはない。一般団体の補助金活用など、皆さんからも積極的な活動意思があれば担当課と横の連携をとりながらご相談いただきたい。

●先ほどの説明で統合の必要性や将来のあり方はある程度はわかった。しかし二田地区としては３つに統合した場合は受入側なのでさほど抵抗ないが、吸収される南部地区の方々の立場を考えると、寂しい思いをしていると感じる。
先般の説明会（南部地区）では反対する意見が多かったと聞いている。他の地区、特に廃止される予定地区の説明会での雰囲気はどうであったのか気になる。身近なものがなくなることは、非常に寂しいものだと思う。民間スーパーなどもなくなれば寂しい。ましてやコミセンともなれば周辺住民の気持ちも汲んでいただきたい。
高齢者が多くなり、近くにコミセンがあれば歩いて行けるが、統合によって遠くなれば行く気がしない、との声も聴く。にしやま号の運行を変更することも検討していただかなければならない。コミセンがなくなる地域の皆さんの声に真摯に耳を傾けて、寂しい思いをさせないでほしい。

●各コミセンでの利用率が資料になかったが、反対するということは、まだ継続できるとの考えがあるのではないか。３か所にこだわるのではなく、緊急性などを見ながら必要性の高いところから進めてほしい。

▼統合される側の説明会状況は、

南部地区（説明会2回）はこの地域には公共施設が他にないことから、残してほしいとの意見があった。
太田地区（1回）は１つにしてほしいとの意見が多かった。（いきいき館に集約）
別山地区（1回）は様々な意見があったが、残してほしい思いはあるものの、将来的には大変だとの声もあった。

統合に伴う枠組み変更について、あらためて説明したい。

11月下旬に各コミセンの会長、センター長、場合によっては町内会長も出席していただき、再検討。
アンケート調査や地域の雰囲気、意見等を持ち寄って、11月末頃に4回目の検討委員会を開きたい。
説明会を行ったあとの検討を行う。

＜コミセン利用人数・利用率＞
・南部　8,000人（16％）

・石地　12,000人（30％）

・別山　6,000人（10％）

・中川　7,000人（6%）
・太田　5,000人（13％）

・二田　8,000人（14％）

５年後までは運営できるとしても、その後10～20年先の長いスパンで考えていただきたい。
自分たちの子ども達にコミセンの維持管理を任せられるのか、いましっかりと考えてご理解いただきたい。
我々も10～20年先まで残したいとの思いがあるが、将来を見すえた中で決断しなければならない時が今だと思う。

●中学校別の施設一覧は一般市民も観られるのか。

▼柏崎市内に５００以上施設がある。市役所ＨＰを検索すると「柏崎市公共施設等総合管理計画」を見ることができる。昨年見直しを行い、計画当時の面積と　平成31年3月の面積の両方が載っている。

柏崎市公共施設等総合管理計画

●床面積8.30㎡という数字をどう扱うのか。

▼柏崎市だけでなくすべての自治体で計画を策定している。目安として他市の状況と比べるとどうか、現状分析をすることに使っている。

【市民生活部長（まとめ）】
これまでのご意見をもとに4回目の検討委員会で協議する。

ーーーーーー

以上は午前中の説明会の内容です。午後にも同様の説明会が開催されましたが、質問は特に出ず、予定より30分ほど早く終了しました。（午前100人、午後40人程度）
地域によってコミセンの役割・重要性が異なる中での統合問題であり、意見集約は非常に難しいと思います。

コミセン会長も言われていましたが、この先の集落の在り方を具体的に検討し、持続可能な地域コミュニティを目指すことが必要だと感じました。

新潟県原子力防災訓練（広域避難訓練）

10/25は新潟県原子力防災訓練を「柏崎市議会・原発特別委員会　第２部会」で分担して見学しました。

【新潟県】令和２年度　原子力防災訓練について

【柏崎市】令和2（2020）年度新潟県原子力防災訓練が実施されます

ただし県主催の訓練であり様々な取り決めがなされていることを踏まえ、妨げにならないように見守ることを、市議会内で申し合わせています。

私は先輩議員と一緒に荒浜コミセン→糸魚川ルートのＰＡＺ（発電所から半径5ｋｍ圏内の地域）広域避難訓練の担当でした。

設定された状況は
●柏崎刈羽発電所７号機のみ稼働中
●新潟県内の新型コロナウイルス感染者は10人、濃厚接触者30人
●震度６強の地震が発生し、原子力発電所の重大事故により、全面緊急事態になる
というものです。

また訓練想定は
｢即時避難区域（PAZ＝発電所5km圏内）に避難指示が出され、自家用車避難できない方々がバス避難所に集合し、バス避難を行う｣
というものでした。

9:00　防災行政無線・エリアメール

バス避難集合場所（荒浜地区コミュニティセンター）では今年９月議会で補正予算を組み、購入予定の顔認証カメラ（体温やマスク着用を検知）がプレ設置されていました。

9:05～9:17

集合場所では名簿＆体調チェック、ヨウ素剤換わりのアメとミネラルウォーターを渡していました。

9:23　

密を避けてバス２台に分乗。体温が37.5℃以上の住民は、｢新型ウイルス感染症疑い者｣として別のマイクロバスに乗るそうです（今回は別会場で実施）。

11:30　

バスは高速道路を使って｢避難経由所｣に移動。（糸魚川市役所）

バラバラに避難してきた住民は、ここでいったん顔を合わせ、地区ごとに今後の避難先（しばらく滞在する避難所）が確定します。

12:25

最後は避難所として設定された道の駅マリンドリーム能生に移動。

避難者が会場入りするのを確認して、見学終了となりました。

自分が見た範囲内で感じたことは

●バス以外の避難手段がない人をPAZ各地域で事前に把握しておくべき。

●PAZ内住民が迅速に避難できるよう、UPZ内（緊急時防護措置準備区域＝5～30km圏内）住民は、すぐに避難せず指示を待つことを徹底。

●避難過程での医療体制整備が必要（新型ウイルスだけでなく、避難者が体調不良に陥る可能性も考慮）。

といったことです。

それぞれの場所で、目的を明確にした訓練を行っていたはずなので、今後どう総括されるか注視したいと思います。

児童虐待防止について

昨日オンライン研修があり、児童虐待防止についての話がありました。

国としては児童相談所（都道府県または政令市で設置）の機能強化＆警察や自治体との連携を推進している、との話でしたが、人材や資金はどうなのか、といった課題もあると感じます。

柏崎市では児童虐待防止対策は非常に努力していると思います。

10/5の決算審査で、柏崎市の児童虐待防止対策を実質的に担う｢家庭児童相談室事業｣について、いくつか質問しました。

令和2年10月5日　柏崎市議会　文教厚生決算分科会

●当事者から直接相談につながるケースはどの程度あるか？

保育園や学校等、関係機関から相談につながるケースが大半であり、自主的な相談事例はほとんどない。

●相談が解決につながるケース、継続支援が必要なケースはどの程度か？

昨年度302人の相談があり、虐待事例64人、虐待に至らないが要注意83人、その他の養育相談155人。このうち前年度からの継続事例244人。進捗管理会議を年４回行い、状況判断しているが、昨年度の支援終結は37人。改善が見られたのは27人。

●家庭児童相談員３人配置されているが、不足はないか？

当市では地区担当制をとり、家庭児童相談員と保健師が２人１組で個別支援を行い、負担軽減を図り、多面的支援に取り組むことから、対応可能。（この体制は児童相談所からも高く評価）

●DV等の女性相談から児童虐待相談につながるケースは多いと考えるが、児童虐待相談からのDV発覚もあるのではないか？

実数把握はしていないものの、目黒区事件のように児童虐待の背景にDVがある可能性は常に意識して、相談対応にあたっている。

・・このように柏崎市では細やかな対応を行っているものの、相談終結に至るケースの少なさを見ると、長期的な支援が必要であることがわかります。

児童相談所には短縮ダイヤル189でつながりますが、そこで終わる問題ではないと思います。

虐待する親は自らも幼少期に虐待された経験を持つ場合が多いと言われ、｢虐待の連鎖｣と呼ばれます。
この連鎖を絶ち切るには、虐待を未然に防ぐのはもちろんですが、虐待された子どもと虐待してしまった親を長期的にケアしていくことが必要です。

市町村における｢現場の努力｣を国、県でも把握した上で、現実的な体制＆法整備や啓発を進めていただきたいと思います。

新潟県原子力防災訓練

10月20日、新潟県原子力防災訓練の｢本部訓練｣がありました。

新潟県　令和2年度　原子力防災訓練について

午前中は柏崎刈羽原子力センター（オフサイトセンター）を見学、午後は柏崎市災害対策本部訓練をリモート見学しました。

オフサイトセンターは、国が定める｢緊急事態応急対策拠点施設｣です。

原子力施設の外に設置され、関係省庁や自治体、事業者らが集まり、情報収集や住民の被曝防護策、避難指示区域の設定などを検討する前線基地となります。

テレビ会議や測定機器などを備え、放射線量や住民の避難状況などの情報を集め、住民や報道機関に広報する役割を担います。

柏崎市からは副市長と防災担当職員が出向していました。

また柏崎市災害対策本部は市役所４Ｆ大会議室に設置され、市長を本部長として時系列的に対応を確認していました。

複合災害を想定し、時系列に沿った訓練でしたが、最後のテレビ会議で映像が一時映らないトラブルもありました。後の報道によれば人的な操作ミスだったようです。

課題はあるにせよ｢実効性ある｣避難や対策に向けて着実に前進していると感じました。

議員定数「削減」へ

10月19日、議会運営委員会を傍聴しました。

これまで議員定数についての研修を行い、各会派の意見が出されてきましたが、

令和２年８月６日記事

令和２年９月２４日記事

今回は最終的に委員会としての取りまとめという扱いでした。

以下はその内容（メモ）です。

＊発言順

▼柏崎のみらい（欠席）　考え方として削減。数は決定事項に従う。

▼公明党　２２名

▼柏崎の風　２２名

▼柏盛クラブ　２２名

▼社会クラブ　削減の方向だが大幅な削減は望まない。２４～２５名。

▼自治研究会　削減は致し方ない。２５名

▼民友　２０～２２名

▼日本共産党柏崎市議員団　削減は致し方ないが最小限にすべき。２５名。

＜主な意見＞

●大幅な削減は承知できない。４～６人減は応じられない。（共産党）

●当初は現状維持であったが議会全体の意見を尊重して削減に応じた。他の会派にも歩み寄ってもらいたい。（社会クラブ）

●本会議場で偶数となり、３常任委員会×７名+議長＝２２名がよいと判断した。（柏崎の風）

●人口減少比と削減数の関係を考えるべき。削減を求める市民の声は大きい。次の２回の選挙も見据えた数字にすべき。（公明党）

●２０名では常任委員会が成り立たないのではないか。人数を大幅に減らしてまともな議論ができるのか。（共産党）

●元々は２２名案を検討したものの、全会一致を目指して中間の数字である２３名を前回提示した。しかし折り合いがつかず、県内他の自治体や１０年先を見据えた上で２０～２２名を会派意見とした。（民友）

●燕市２０名、三条市２２名。他議会は人数減らしてできないのか。人数を減らす中で議会運営どう行うのか、ということを検討すべき。
全国的にもそのように行っている。数を減らせば議会が成り立たないというわけではない。（議長）

●議員の数は議会の力。人数少なくなれば多くの地域の立場、意見を反映できなくなる。より多くの意見を反映させるために２５名を提案。少しでも多くの代表を市議会に受け入れるべき。市民の声を聞けば減らせというが、削減スパイラルに陥ってはいけない。それでも多いというなら２４名で致し方ない。（自治研究会）

●ＩＣＴの普及によりデジタル化が進んでいる今の時代では、議員数が減っても議論は浅くならないと思う。（柏盛クラブ）

●デジタル化が進んでも、議員の在り方は本来アナログ的でなければならないとの思いは強い。（共産党）

＜委員長より＞

削減は一致したものの、数は一致しなかった。これを結論として報告書をまとめたい。現状維持派が多数を占めた改選前に比べ、かなり前進したと思う。本結果をまとめて１０月２９日までに議長に報告する。

ーーーーーーー

ということで「何人にするか（何人減らすか）」という問題は残るものの、議員定数は削減の方向となりました。

議員の数が減っても議会としての機能を維持させていくことが、今後の課題だと思います。

また議会の役割とは何かということもあらためて認識し、私自身それに相応しい議員として働けるよう資質向上を図らねばならないと感じるところです。

＊以下はわかりやすいので参考にさせていただきます。↓

【選挙ドットコム】地方議会の役割って？

柏崎コワーキングスペース

10月13日は柏崎コワーキングスペースK.Vivo（ケードットビーヴォ）を使っての会派勉強会でした。

K.Vivo　柏崎コワーキングスペース

昨年の内覧会で見学して以来、初利用です。

「コワーキング」（CoWorking）とは、独立して働くフリーランスや起業家、あるいは企業に所属していても固定化されたオフィスに縛られない“ノマドワーキング”が可能なビジネスパーソンなどが1ヵ所に集まり、事務所設備や会議スペースなどを共有しながらそれぞれの仕事を行う新しいワークスタイルのことです。こうした働き方を支援する共有オフィス環境およびそれを提供するサービスを「コワーキング・スペース」といいます。（コトバンクより）

まず受付でドロップイン（申し込み）を行います。

フリーアドレス席を4時間使用-500円で、支払いはキャッシュレス決済のみです（現金不可）。

席は自由で、無料Wi-Fiも使えます。またドリンク１杯がサービスとなっています（追加は70円加算）。

平日でしたが、商談らしき方々が何組か利用していました。

個人会員は2000円/月（学生は1000円/月）、法人会員は15,000円/月でフリーアドレス席が利用でき、その他の会議室等は利用時間・部屋に

アナログな掲示板もあり、イベント告知やお仕事の宣伝などもされていました。

よってそれぞれの利用料金が加算されます。

今はパソコンやタブレット、スマートフォンがあればどこでも仕事ができる時代なので、オフィスを構えずにこうしたスペースを利用した働き方が進んでいくのかもしれないな、と感じました。

拉致問題を考えるパネル展

今週から柏崎市役所１Fロビー（正面玄関の奥）で「拉致問題を考えるパネル展」がはじまりました。あわせてアニメ「めぐみ」も待合スペースで放映しています。

柏崎市　「拉致問題を考えるパネル展」開催中

北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんのお父さん・滋さんが今年6月に８７歳で亡くなり、被害者の親世代は横田早紀江さん（８４）、有本恵子さんのお父さんである明弘さん（９１）の２名のみとなりました。

亡くなった親御さん達はどれほど無念だったことかと思います・・。

昨年、柏崎では曽我ひとみさんの講演会が開催されました。

曽我ひとみさん講演会

今年の2月定例会議では「拉致問題解決に向けて」として一般質問を行いました（再掲）。

（近藤）

北朝鮮による拉致被害者５名が帰国してから１８年。いまだに拉致問題が解決しないまま高齢の未帰国被害者親世代は３名のみとなり、拉致事件そのものが風化していくことも危惧される。

拉致被害者を有する柏崎市では蓮池薫さんによる小中学校での特別授業、曽我ひとみさんによる市民向け講演会、市長による国への要望や北朝鮮に対するメッセージ発信等を行ってきたが、一方でドキュメンタリーアニメ「めぐみ」DVD活用が停滞していた状況もある。

拉致問題解決のためには柏崎市民が日本人として当事者意識を持って、拉致問題解決を求めていくことが大切だと思う。
また日本政府は拉致問題解決のために、国際社会の理解と協力を求めている、私たち日本人も「奪われた仲間を取り戻したい！」との意思を発信するとともに、国際社会の一員として、世界の人権問題に目を向けることも必要ではないか。
　
これまで柏崎市が行ってきた拉致問題啓発活動が、児童生徒や市民の当事者意識の醸成や行動の変容、世界の人権問題に対する意識の高揚につながっているか、また「めぐみ」ＤＶＤの現在の活用状況について伺いたい。

（市長・教育長）

一般市民向けのパネル展等開催のほか、小中学校では蓮池薫さんが講演を行い（保護者・地域の方々にもお声掛けしている）、拉致の現実や日本では当たり前である自由や夢を持てる環境が北朝鮮にはないことを学んでいる。

当初は中学のみで行っていた講演を、小学校が自ら企画して蓮池さんを招へいするケースもある。講演後、児童生徒が自らできることを考え、拉致被害者ご家族（横田さんご夫妻）や安倍総理にメッセージを送るなど、拉致被害者帰国を願う行動が生まれている。

ＤＶＤ「めぐみ」は活用方法を見直し、教職員の研修で視聴し、小中学校での上映も一時期より増えつつある。拉致問題が非人道的な国家犯罪・人権問題だと教える一方で、北朝鮮の国民には罪はないことも伝え、ヘイトスピーチにつながらないよう配慮している。

柏崎市は拉致問題の「当事者自治体」であることを常に意識し、解決を求める気運を醸成し続けることが必要だと感じています。

菅新政権では拉致問題を最優先課題として位置付け、YouTubeに公式動画チャンネルを開設しました。

拉致問題解決を求める国際社会の声

決してあきらめることなく、解決を求める気持ちを国民全体で共有し、実現につなげていきたいものです。

9月定例会議 閉会

10/9は9月定例会議（10月ですがそのように呼びます）の最終日でした。

昨年度の決算審査のために特別委員会をつくり、各分科会（実際は監査委員を除いた常任委員会）で審議したのち、結果を本会議で報告→採決という流れになっています。

令和元（2019）年度一般会計決算の認定について、決算特別委員会委員長から報告があったのち、反対１名、賛成５名の討論がありました。

私も会派を代表して、以下の賛成討論を行いました。

会派・民友を代表して、承第４号・令和元（2019）年度　一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。

令和元年度は前年度に行った事業峻別によって生み出された財源をもとに、「第五次総合計画・前期基本計画」における最重要課題「人口減少と少子高齢化の同時進行」への対応に、注力した年でありました。

決算数値は、当初予算額476億円で、前年度繰越額や増額補正の加算により、予算現額は496億1819万５千円でした。
歳入決算額は479億8182万9千円、歳出決算額は458億2278万9千円となり、実質収支額は18億5084万9千円となりました。
ここから前年度実質収支を差し引いた単年度収支は1億1028万4千円の赤字となっています。

歳入については前年度比9.6％減であり、ガス事業民営化にともなうガス事業清算会計繰入金がなくなったことや、法人市民税、固定資産税の減額が大きな要因であることから、自主財源の確保が今後の課題と考えます。

歳出については前年度比10.1%減であり、予算執行率92.4%で前年度を2.5ポイント下回っているものの、小雪による除排雪経費の減額を除けば、各事業が適切に実施されたと判断いたします。

財政力指数、経常収支比率、実質公債比率といった財政分析指数を見ますと、現状維持または改善傾向を示しており、また市債も減少するなど、数値上は比較的、健全な財政運営がなされたと言えます。

ただし今後は新型コロナウイルス感染症対策に係る経費をはじめ、新ごみ処理場の建設や社会保障費の増大など、歳出増加が見込まれるのに対し、市町村民税や固定資産税の減少、普通交付税特例措置である合併算定替の段階的縮減など、歳入の大幅な減少が予測されます。
こうした市財政の長期的な見通しを、市民の皆様に対してより一層わかりやすく示し、理解と協力を求めながら、更なる行財政改革を進めていただきたいと思います。

さて、令和元年度は重点的に取り組むべき施策として、介護従事者人材確保・育成支援事業をはじめとする各種分野での「人材育成・確保対策」と、ものづくり産業および柏崎市地域エネルギービジョン関連産業を中心とした「産業振興」の２点に対し、予算の重点配分を行い、各種事業が実施されました。
これら施策の推進は、人口減少と少子高齢化の同時進行がもたらす「労働力不足」を補うとともに、「働く場の確保」、すなわち「生活基盤を確立できるまちづくり」によって、移住・定住を促進し、市民福祉の向上をもたらすものとして期待しています。

また令和元年度に実施された教育環境のソフト・ハード両面での充実化は、令和２年度からスタートした「第２期柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最重点目標、「若者と女性が誇りと愛着を持って暮らす」を実現するための布石として、重要な役割を果たしたと認識しています。

各事業とも令和元年度においては「芽出し」としての要素が強かったと感じますが、常にＰＤＣＡサイクルの視点を持ち、計画・実行・評価・改善により目的達成につなげていただきたいとの観点から、ふたつ意見を述べさせていただきます。

ひとつは産業振興に係る様々な事業で補助金が出されているものの、その結果として市民生活にどう反映されたか、確認されていないものが多く見受けられました。
成果を把握してこそ、次の段階に進めることから、しっかりと結果を検証していただきたいと思います。

もうひとつは人材育成・確保に係る事業について、予定された利用人数に満たない場合は原因分析を行い、制度設計や周知方法等の見直し・改善をはかるとともに、社会情勢の変化やニーズの多様化に対応できるよう「資質向上」もはかることを、あわせてお願いいたします。

以上の意見を付し、賛成討論といたします。

採決の結果、賛成多数で可決。また他の特別会計決算認定はすべて全会一致で可決されました。

また本日は一般会計補正予算第１４号が提出されました。

＜議案説明＞
障害児・障害者施設及び救護施設における感染症の発生と拡大防止を図るため、
新たに入所する者の新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査又は抗原定量検査の費用を負担するとともに、
インフルエンザ予防接種費用を補助する疾病予防対策事業に２５万４千円を、

柏崎市、刈羽村及び出雲崎町に所在する柏崎市民が利用する高齢者施設における感染症の発生と拡大防止を図るため、
新たに入所する者の新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査又は抗原定量検査の費用を負担するとともに、
インフルエンザ予防接種費用を補助する疾病予防対策事業に４６１万２千円を、

現在、修繕工事中の県立柏崎アクアパークの外壁において、当初予定していた修繕箇所以外にも、
外壁タイルの崩落危険箇所があることが判明したことから、県立柏崎アクアパーク整備事業に３７７万６千円を、
それぞれ措置いたしたいものです。

疾病予防対策事業費として計上された福祉課分２５万４千円、介護高齢課分４６１万２千円について３点質問しました。

●本事業の対象となる施設の数と対象人数は。特に高齢者施設は様々な種別があるが、長期入所施設であれば利用できるのか。

高齢者施設：対象３３施設。平均４０件/月を想定
・介護付有料老人ホーム　６
・認知症型グループホーム　１３
・介護老人保健施設　２
・特別養護老人ホーム　１１
・養護老人ホーム　１

障害児・障害者福祉施設、救護施設：対象２１施設。平均２件/月を想定。
・障害者施設　２
・障害児入所施設　１
・グループホーム　１７
・救護施設　１

●ＰＣＲ検査または抗原定量検査の負担およびインフルエンザ予防接種の補助それぞれの金額をどのように設定しているか。

ＰＣＲ検査２万円、抗原定量検査７，０００円を上限に全額負担。
インフルエンザ予防接種
・高齢者６５歳以上（一部６０歳以上）の既存助成額を除いた自己負担分１,６５０円を補助。
・障害児・障害者は自己負担分　５，３３６円を補助。

*自己負担ないようにする。

●本事業は、希望する施設や人によって判断を任せる（任意）ものか、あるいはＰＣＲ検査や抗原定量検査、インフルエンザ予防接種を柏崎市として強く勧めるものか。

行政検査とは異なる認識の任意検査ではあるが、対象となる施設新入所者にはできるだけ受けていただきたい。

以上は即日採決となり、全会一致で可決しました。

昼食はお弁当でした。主食はうるち米・もち米を半々にして炊いた「サツマイモごはん」でした。

午後からはデジタル予算書の説明会がありました。
令和３（２０２１）年度予算から、全国的な先進事例となるデジタル予算書を使うことになります。

システム開発の最終段階であり、実際に使えるようになるのは来年2月中旬以降であるようです。

その後、「市議会だより」の原稿作成等の作業をしました。

夜は柏崎ファミリーキャットの総会発送作業などを行い、1日が終わりました。

市民後見人活動のこと

平成29年から柏崎市社会福祉協議会（社協）の法人後見支援員として、市民後見人活動をしています。

一昨日は定例会議で、今日は定期訪問でした。

市民後見人については下記リンク先にてわかりやすく説明されています。

市民後見とは　地域貢献推進プロジェクト

現在の立場は「社協の法人後見支援員」ですが、将来的には市民後見業務を分離独立する方向性が打ち出されています。

さて本日の動きは

15:10　事務局がある総合福祉センターにて準備

15:30　ゆうちょ銀行にてお小遣い+予備の現金を引き出す

15:35～16:05　被後見人さんの入所施設にて面会（職員さんと15分、ご本人と15分）

16:15～16:40　記録など事務処理

約1時間半の活動を月に１回程度行います。

この他、年に１回、家庭裁判所に提出する書類作成があります。

業務自体に負担はないものの、いまだに「これでいいのだろうか？」と感じることも少なからず。

それでも被後見人さんが心を開いて笑顔を見せてくださるのは嬉しいことです。

市民後見自体がまだまだ過渡期でありますが、試行錯誤しながら何とか良い方向を目指したいところです。

決算特別委員会とKEN’S CAFEランチ

9月下旬から令和元（2019）年度の決算審査が行われてきました。
昨年度の一般会計は当初予算額476億円。
前年度繰越金や追加補正予算により、予算現額は496億1819万５千円でした。

歳入決算額　479億8182万9千円（前年度比9.6％減）
歳出決算額　458億2278万9千円（前年度比10.1%減）
実質収支額　18億5084万9千円

9/28、9/29　総務分科会
9/30、10/1　産業建設分科会
10/2、10/5　文教厚生

柏崎市議会委員会中継

本日10/8は各分科会の報告のあと、委員会としての採決があり、賛成多数で可決されました。

明日10/9本会議にて決算特別委員会の委員長報告があり、最終的に認定されるかどうかが決まります。

午前中で委員会は終わり、昼食は近所のKEN’S CAFE（ケンズ・カフェ）さんにて。

KEN’S CAFE（ケンズ・カフェ）

オープンしてまもなく新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、カフェ部門はしばらく休業されていましたが、今月から再開されたとのこと、良かったです。うどんナポリタンは酸味がきいていて私好みでした。

さて令和元(２０１９)年度　一般会計歳入歳出決算審査の報告は以下の通りです。非常に長いのですが記録として掲載します。

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総務分科会審査経過　報告

【財務部関係】
・財政分析各種指標に改善がみられる中、財政運営と基金とのバランスをどう考えるか
・財政全般についての現状と分析及び課題
・新たな自主財源確保の取組内容
・公共施設等総合管理計画のこれまでの取組を総括した上での今後の課題及び方針
・公共施設利状況調査の調査目的及び分析、具体的な進捗状況
・森林環境譲与税の効果
・市税収入の減収、収納率及び不能欠損額の分析
・税の滞納から見えてくる課題

【総合企画部関係】
・政策推進事業について、政策コンサルティング業務委託による事業効果
・核兵器廃絶平和推進事業について、都市宣言を行なっている自治体としての取組と事業評価
・職員健康管理事業について、健康診断判定結果の対応状況、メンタルケアの成果及び内容
・職員研修費について、職員派遣の意義及び成果。また、定量的評価指標を設定しての職員育成の評価と効果
・男女共同参画啓発事業について、行政、事業所及び地域における管理職、役員の女性登用数からみた女性の社会参画度
・ワーク・ライフ・バランス推進事業について、事業の進捗状況
・市内大学との連携・協働事業について、大学の主体性、独自性の確保及び学生確保の状況
・柏崎リーダー塾事業について、具体的な成果
・路線バス等確保事業について、乗車状況、運行状況及び事業者との協議内容
・次世代エネルギー活用推進事業について、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の活用取組状況
・ＩＴ戦略事業について、事業効果、また、情報政策官による取組の成果

【市民生活部関係】
・地域コミュニティ活動推進事業について、補助限度額撤廃による成果
・市民活動支援事業について、元気なまちづくり事業補助金交付２団体の取組内容及び成果
・地域安全対策費について、地域安全対策の成果、関係機関や各種団体等との連携方法
・地域おこし協力隊活用事業について、受け入れた４地区の実績及び検証。協力隊任期満了後、定住のための課題。また、隊員同士の交流と活動の指導、悩み等の相談窓口体制
・戸籍住民基本台帳費について、市民課窓口業務一部委託化による評価及び課題。高柳町事務所における出前交付の状況
・地球温暖化対策推進事業について、ＥＣＯ２プロジェクト補助金の不用額が多い原因。地域エネルギービジョンとの整合性
・ごみ減量・リサイクル対策費について、不法投棄防止美化協力員廃止による影響及び不法投棄量の状況、リサイクル率減少の要因
・下水道事業会計繰出金について、し尿受入施設新設の進捗状況

【危機管理部関係】
・原子力広報等対策事業について、原子力出前講座メニューの状況
・防災ガイドブック作成事業について、市民の防災意識醸成の取組に対する検証
・広域避難対策事業について、原子力防災訓練の総括及び訓練費用の財源
・防災情報通信システム整備事業について、緊急告知ラジオの配布状況及び配置後の課題

【消防本部関係】
・火災の特徴及び火災予防対策への取組
・電気関係の漏電等を考慮した電気関係団体との連携状況
・消防団員に対する健康管理の体制
・消防整備基本計画第二次計画の令和元（２０１９）年度時点の総括。重要課題である職員の若年化への対応

＜議員間討議＞
ワーク・ライフ・バランス推進事業について市民意識調査の数字では改善してきているとの説明であったが、真に進んでいるとは感じられ
ないとの意見があり、これからもさらに進めていくべき大事な事業である。

＜意見＞
・財政問題について、財政が厳しいことは承知するが、必要以上に強調しないこと。また、財政調整基金は市民にカンフル剤として臨時的な事業ができたのではないか。
・財政当局は財政の健全化及び質の向上を図っている点を評価する。また、財政調整基金残高は今後の事業を考慮すると妥当と評価する。
・財政については良好な状態であるが、適正な財政運営が必要である。
・不能欠損額を最小限に抑える取組をするべきである。
・男女共同参画について、まだまだワーク・ライフ・バランスが進んでいるとは言い切れず、市としてあるべき姿として進んでいるのか。さらに研究が必要である。
・人権啓発・男女共同参画事業は兼務ではなく専門室を作るなど重点化する必要がある。
・路線バス確保事業について、市内の公共交通全体の中で見直しを図る必要がある。
・エネルギー事業に関しては、再生可能エネルギーの方向に進んでいくことから機構を考えていく必要があると考える。
・情報化推進事業について、新庁舎の情報化関連業務及びＧＩＧＡスクール構想のシステム構築に期待する。
・コミュニティセンターの運営だけに視点がいっている。地域にしっかりと向き合い、情報を収集すべきである。
・原子力防災訓練について、広域的な実効性ある訓練が必要である。
・消防関係では、消防力強化のため、消防職員の人材の継承及び消防団員の健康管理等が必要である。
・消防職員や消防団員が火災、災害で犠牲とならぬよう、適正な装備の更新が必要である。

【施策・事務事業評価について】
施策評価対象「柏崎の魅力を高め、良さを伝える」
評価対象事業「ふるさと応縁事業、柏崎シティセールス推進事業、Ｕ・Ⅰターン促進事業」

施策評価Ｂ「施策の実現に近づいているが、さらに事業の改善・見直しが必要」

＜施策評価に対する具体的な評価＞

柏崎ファンクラブ会員が４７都道府県に存在し 1 万人に近づいており、関係人口が増加していることは評価する。
また、米山プリンセスをはじめ越後姫等の特産品の開発、柏崎の魅力づくりにつながる返礼品の研究により、ふるさと応縁基金も増加していることは評価に値する。また、Ｕ・Ｉターン促進事業におけるセミナー等での担当課の粘り強い相談対応についても評価する。
しかし、本市の最重要課題は少子高齢化、人口減少問題への対応であり、本来の目的である定住人口の増加にはつながっていない。関係人口を移住定住につなげていく環境をどのように整えるのか、なぜ定住につながらないのか、さらなる現状分析が必要である。

＜施策実現と政策実現に向けた今後の提案＞

第五次総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最重要課題である人口減少問題への対応については、組織や政策分野の垣根を越え、市民・行政一丸となっての取組が必要と考える。よって以下について提案する。

●ふるさと応縁事業
・ものづくり分野での返礼品の開発
・体験型返礼品の構築
・米以外の農産品のさらなる充実

●柏崎シティセールス推進事業
・柏崎ファンクラブ会員からの情報発信
・マスコミ等を活用した PR 活動
・イベント中心事業の見直し

●Ｕ・Ｉターン促進事業
・人生設計、将来設計（出産・子育て・教育）が描ける事業の促進
・介護・看護・医師・情報関連産業など柏崎市が必要とする人材を相談事業の中で推進
・ワーク・ライフ・バランスの確立

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文教厚生分科会審査　経過報告

【福祉保健部関係】

○総括質疑
・介護保険について、柏崎市の事業者は経営が厳しいという状況が出ているのか。２０２５年問題に対しての進捗状況と課題。
・人材確保について、特に医療関係における取組による達成状況及び評価。
・地域医療の在り方について、公立公的病院への市としての関わり方。
・新型コロナウイルス感染症について、感染防止策のスタート時の課題と評価。万全を尽くしたと言えるか。

○各事業への質疑
・民生委員費について、改選後の平均年齢。活動の引き継ぎ、委員の資質向上の取組。
・社会福祉協議会補助金について、地域福祉事業の成果と社会福祉協議会としての活動の評価。
・成年後見制度普及啓発等事業について、必要な方への対応、周知の状況。
・生活困窮者自立支援事業について、相談者の年齢や相談経緯の傾向。相談後の自立の件数、職場体験協力企業数。
・意思疎通支援者養成研修事業について、ニーズに対するサービス供給状況。
・介護従事者人材確保・育成支援事業について、人材確保と事業者支援の活用状況。
・コツコツ貯筋体操センター費について、目的とする複合的効果と地域への波及効果。
・生活保護費について、相談・申請の対応状況。
・病院群輪番制病院費について、病院の運営体制の安定などへの効果。
・看護師就職支援事業について、離職者の割合、他の自治体との差別化について。
・勤務医・看護師子育てサポート事業について、決算額の内訳と不用額の要因。
・健康管理センター整備費について、改修による長寿命化への効果。
・風の街こころの健康づくり事業について、これまで果たしてきた役割とその評価。
・保健福祉相談支援事業について、相談体制と対応状況。
・自殺予防対策事業について、行動計画進捗の総括。
・ひきこもり支援事業について、相談体制、市民への周知の状況。実態把握と８０５０問題への取組。
・風しん予防追加対策事業について、利用の状況。
・一般健康診査費、がん検診費について、職域との連携。健診未受診者の状況。
・健康増進事業について、施策の効果が見える形で示せるようにするということの結果。健康ポイント制度の総括。
・歯科保健事業について、歯周病検診の年齢拡大の効果、市民への周知。
・休日・夜間急患センター費について、患者数や医師確保の状況。

【子ども未来部関係】

○総括質疑
・事業峻別後の予算編成における利用者への影響や課題について、アウトカムの評価。
・保育無償化における評価と課題。
・合計特殊出生率を含め、まちづくりとしての取組の状況と評価。
・人材確保の状況及び評価。

○各事業への質疑
・女性相談支援事業について、相談体制の状況。
・早期療育事業について、利用者のニーズへの対応。保護者へのフォローの状況。
・ふれあいルーム推進事業について、学校復帰に至らなかった児童・生徒の状況。高校生の受け入れ範囲。
・不登校・いじめ対策事業について、相談体制と対応状況。
・利用者支援事業について、年間活動数に対して決算額と不用額の状況。
・子育て短期支援事業について、利用状況。
・放課後児童健全育成事業について、支援者の資質向上への取組。
・家庭児童相談室事業について、相談体制、相談内容の状況。
・保育園運営事業について、公立・私立間での保育士の確保状況。
・私立保育園運営経費、市立保育園特別保育事業補助金、市立保育園地域子ども・子育て支援事業について、利用者の評価と有効性検証の手立て。
・病児保育事業について、課題と今後の方向性。
・母子健康診査費について、前年度執行額からの減額理由。
・母子訪問指導事業について、産後うつ傾向の人の状況。助産師数の状況。
・歯科保健事業について、フッ化物塗布実施の時期、その効果。
・予防接種事業について、接種状況と執行残の理由。

【教育委員会関係】

○総括質疑
・時代に合った教育活動の総括。
・学校教育実践上の努力点の評価と課題。
・教職員の多忙化解消及び人材育成・確保の取組状況と評価。
・不用額についての検証結果と評価。

○各事業への質疑
・奨学金貸付事業について、現状の制度における課題。利用者の地元定着状況。
・特別支援学級介助事業について、小規模校への配置の状況。児童・生徒のスキル向上の状況。
・指導補助事業について、不用額の理由。
・就学援助費について、関係部署との連携。
・理科振興整備費について、現場に見合った予算執行の状況。
・小学校施設整備事業について、普通教室へのエアコン設置の状況。特別教室への拡大の必要性。
・通学支援事業について、スクールバス利用基準の改善の考え。
・心の教室相談員事業について、相談員数。生徒個別にアウトリーチなどの取組。
・図書館サービス事業について、新規利用登録者数。
・博物館管理運営費について、リニューアルによる利用者の状況。市民への周知。
・綾子舞保存振興事業について、後継者育成の状況。現地公開の在り方。ユネスコ登録への進捗状況。
・教職員ストレスチェック実施業務委託料について、実施状況。教職員の健康維持への効果。
・むし歯予防対策費について、フッ化物集団洗口の課題。非常勤職員の配置状況。
・生涯スポーツ振興事業について、中学校部活動外部指導者と部活動指導員の違い。部活動指導員の登録への働きかけ。
・スポーツ事業支援経費について、スポーツ協会の組織改革の状況。健康増進事業との連携。
・給食業務運営経費について、第３次食育推進計画における学校給食活動の到達状況。安定的に給食を提供するための事業者の状況。

【意見】

◆全体的な意見
・ＰＤＣＡサイクルの視点から原因分析を行い、成果が上がるような改善につなげていただきたい。
・特別な支援・教育が必要な児童が増えていることが各事業に及ぼす影響についても認識し、各部課一層の連携とともに生涯にわたる健全な育成につなげていただきたい。
・「人材確保」、「ニーズへの対応の多様化」、「大きな変革を迎えた中での人的・物的・環境や運営面への取り組み」について、対症療法的な事業だけにならず、表出した現象の原因を的確に分析することが必要だと考える。
・これまでとは違った視点に立った事業、さらに充実させる組み立ての実施を期待する。

◆福祉保健部関係
・社会福祉協議会補助金について、具体的改善について協議することを期待する。一層市民に寄り添った相談体制の確立を望む。
・プレミアム商品券事業について、４１００万円もの不用額があり、ねらった効果が出ていないとも考えられる。
・児童クラブ支援員について、支援員の配置の基準のあいまいさに問題を投げかけたい。事故あるときの責任の所在の明確化、人材確保はルールのもとで執行されるべきことを強調しておく。
・介護従事者のモチベーションアップにつながるような取組や市民へのＰＲ活動など今後につながるような働きかけができていたことを評価する。
・新型コロナウイルス対策について、１月から対応をスタートさせ、一丸となって取り組んだことを評価する。
・医療介護の人材不足、人材確保の取り組みはそれぞれの事業において苦慮しながらも最大限の努力をしたことが、決算審査の中で認められた。
・給付事業では、時代のニーズに即した改正等を行い、適切に市民への支援が行われていたことを評価する。
・公的病院の重要性についても十分に認識した中で、運営や病院設備等への助成・補助を行っていることを評価する。
・市役所内部署の横断的連携については、情報共有など十分な連携が認められる。

◆子ども未来部関係
・層の市民ニーズへの対応を期待する。
・子育て世代には特に重要な事業である保育園運営事業や放課後児童健全育成事業においては、時代に合った適切な運営が行われていることを評価する。
・保育無償化や様々な子育てに対する給付事業も適切な事業執行であったことを評価する。

◆教育委員会関係
・ニーズに即した取り組みが行われていたことを評価する。
・人材確保に向けての周知や処遇改善などが必要と考える。
・教育大綱にそって、時代の変化に合わせた学力向上の取組や教育環境の改善、教職員の指導力向上や労働環境の改善が図られていることを評価する。
・スポーツ推進に関する事業や図書館、博物館の運営事業において、適正な予算執行が行われていたことを評価する。

【施策・事務事業評価　報告】
施策評価対象「心と体の健康づくりを進める」
評価対象事業「健康増進事業」及び「ひきこもり支援事業」

評価Ｂ「施策の実現に近づいているが、さらに事業の改善・見直しが必要」

＜具体的な評価＞
「健康増進事業において、健康ポイント制度は休止となったが、健康寿命延伸のために市民の健康に対する意識向上に寄与したこと、そしてＦＡＸやメールでの応募を可能としたことにより６０才未満の参加率を向上させ、ターゲットとする働き盛り世代の健康作りへの取組につなげたことは評価できる。
ひきこもり支援事業において、全国に先駆けて自治体主導によるひきこもり支援センター「アマ・テラス」を開設したこと、庁内及び庁外の支援機関の連携・情報交換体制を構築し、利用者のニーズに対応していることを高く評価し、今後も継続して進めていくべき施策と判断する。」

＜施策及び政策実現に向け今後の提案＞
「健康増進に対する知識の習得や意識の向上は重要であり、相談だけではなく行動を起こすための仕掛けを工夫し実行する必要がある。市民参加を促すイベントの開催や企業へのアプローチをさらに強め、積極的に推進してほしい。
ひきこもり支援のニーズ掘り起こしのため、ふれあいルームや民生委員と情報を共有することとともに、８０５０問題にも対応できる体制強化を望む。
人員を拡充し、窓口の強化やアウトリーチの実施、今まで以上に他の部署及び民間団体と連携し、伴走型支援による個々のニーズにきめ細やかな対応ができるよう、より一層の施策展開を望む。」

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産業建設分科会審査　経過報告

【産業振興部関係】

〇総括質疑
・人口減少が進むなか、産業振興部として重点的に取組んだことは何か。
・コロナ禍で苦しんでいる小規模事業者への支援の成果と見えてきた課題は何か。

〇各事業評価
▼総務費
・友好交流推進事業について、補正以外で増額されている理由は何か。

▼労務費
・雇用促進事業について、最終的な成果指標は市内高校生、大学生、UI ターン希望者の地元就職率なのか。
・雇用促進事業の就職情報発信事業助成金の成果は何か。
・若者の地元就職の促進について、行政、事業者、高校と大学の３者の力が総合力として発揮されているか。
・女性活躍推進事業について、予算額の 4 分の１の利用になっているが、その原因は何か。
・障がい者活躍推進事業について、2019 年度から見えてきた課題は何か。

▼農林水産業費
・様々な取組みを継続し実施してきたが、儲かる農業になってきているのか。
・柏崎産米ブランド化推進事業について、ブランド化のための取組みは何か。
・鳥獣被害対策事業について、農業被害対策にとどまらず市民の安全確保の観点からも事業の拡大が必要と考えるが、担当部署としての所見はどうか。
・森林経営管理事業の森林管理権集積計画の策定は順調に進んでいるか。
・水産資源保護培養事業について、安定した水揚げとあるが、どの程度の漁獲量なのか。
・柏崎産ヒゲソリダイ養殖支援事業について、事業開始後の現在の進捗状況と養殖事業化の実現性をどう見ているか。

▼商工費
・商業活性化推進事業について、2019 年度事業での効果は何か。
・地域ブランドづくり支援事業について、ブランド化前とブランド化後の変化は何か。
・工業振興事業について、新規事業であったものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金の成果は何か。
・情報産業育成振興事業について、不用額が多いが、事業者側からみた使いやすさなどにニーズを掴んでいるのか。
・廃炉産業調査研究事業について、廃炉産業を柏崎の将来の新たな産業の柱にしたいという気概が事業者や市民に伝わっているのか。
・企業立地事業について、助成金交付後の雇用者数など、交付後の検証を行っているのか。
・観光ひと・まちづくり支援事業について、基金を活用した年度限りの事業であるが、事業者から成果の報告は受けているのか。
・広域観光推進事業について、柏崎市にとって具体的にどのような成果があったのか。
・柏崎潮風温泉施設整備事業について、再開の見通しはたっているか。

【都市整備部関係】

〇総括質疑
・人口減少が進むなか、都市整備部として重点的に取組んだことは何か。
・都市整備部所管の施設で長寿命化計画は順調に進んでいるのか、財源は確保されているのか。
・都市整備部の公共事業が景気に与える影響をどうみているか。

〇各事業評価
・空き家対策事業について、全市空き家調査後の状況は把握できているのか、また代執行の費用は回収できているのか。
・克雪すまいづくり支援事業について、利用がなかった理由は何か。
・河川費全体について、多発する自然災害を考慮した事業を行っているのか。
・都市公園整備事業について、高齢化が進み転倒転落事故も増えている。どのような視点で公園の安全安心を考えているのか。

【意見】

◆産業振興部
・様々な補助金を使っているが、その結果が市民の生活にどう結びついているのかを把握し、次の施策につなげていただきたい。
・第五次総合計画や第二次行政経営プランに合わせて、2019 年度は人材育成と産業振興を重点とした予算執行であった。
・持続可能な農業や産業振興など中小企業支援に努めていただいた。限られた予算を効率的に活用したと評価するが、農水産物では目標が定まらず事業をこなすだけのようになっている。
・ものづくり産業への支援では、支援後の検証が必要であると考える。

◆都市整備部
・市民の安全安心に直結した道路の新設や改良、河川改修に努めていただいた。

【施策・事務事業評価　報告】

施策評価対象「起業・創業を支援」
評価対象事業「創業支援事業」

施策評価Ｂ「施策の実現に近づいているが、さらに事業の改善・見直しが必要」

＜施策評価に対する具体的な評価＞
評価に当たっては、本事業の運営や参加者数、創業者数などのアウトプット（結果）だけでなく、２０１５年度から５年間の総括評価の視点と本事業が雇用や経済、社会的課題などにどう寄与したかのアウトカム（成果）の視点でも評価した。
アウトプット（結果）の視点では、創業塾受講者の創業者が５年間で３７名、創業率が２９％であり、さらに廃業者はなく事業を継続している。
これは、創業支援事業で提供する内容を年々改善してきたことや創業後のフォローアップが有効に働いた結果であると評価する。
ただし、創業塾の参加者と創業者が減少傾向であること、創業塾に参加せず創業した方が４１名いることから、創業塾の在り方を見直す時期に来ているのではないかとの意見があった。
アウトカム（成果）の視点では、雇用への寄与については、創業者と雇用者を合わせ、この５年間で１６０名以上の方が従事していることから、評価できる。
柏崎経済への寄与については、売上や利益などの事業実態を確認できなかったが、起業・創業そのもの自体に意義があるとの意見があった。
社会的課題への寄与については、若者や女性の市外流出抑制、障害者や女性の活躍、空き家対策などに貢献しているとの評価であった。
施策評価について、「起業・創業を支援する」について評価は高かったが、その上位施策である「多様な働く場をつくる」については肯定的・疑問的意見の両論であった。結論として、本事業は拡充し継続すべきものと意見の一致をみた。

＜施策実現と政策実現に向けた今後の提案＞
① 創業塾に参加しない創業者が半数を超えていることから、第二創業や事業継承など多様な創業の導き方が必要である。
② 柏崎市にとって必要な業種や製品・サービスへの創業支援を積極的に行い、柏崎域内の経済循環の向上につなげる。
③ 創業後の売上や業績、創業者の経営実態の把握に行政としても関わり、アウトカム（成果）までを見た創業支援事業とすべきである

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質問1名、討論１名（認定できない立場）のあと、賛成多数で可決されました。

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尚、この他に令和元（2019）年度の

●国民健康保険事業特別会計

●後期高齢者医療特別会計

●介護保険特別会計

●土地取得事業特別会計

●墓園事業特別会計

の決算認定について、全会一致で可決されました。

明日10/9本会議場にて決算特別委員会委員長報告、討論、採決となります。

消費生活講座「オレオレ詐欺 悪質商法にご用心！」

10/3、消費生活講座「オレオレ詐欺　悪質商法にご用心！～あなたの気づきとさりげない見守りを～」を受講しました。以下はその内容です。

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１、架空請求詐欺・オレオレ詐欺などにご注意を。

昨年度の消費生活センター相談件数776件。うち202件は架空請求、オレオレ詐欺などの「特殊詐欺」（26%）

（１）架空請求詐欺（いちばん多い）

①未納料金があるなど実在の通販サイトなどを名乗り、「今日中に連絡しないと法的手段に訴える」など突然メールが来る。

②未納料金があり、訴訟がおこされる。取り下げるためには連絡するようにとハガキ（中には封書も）が送られてくる。

●スマホのショートメール

・電子マネーを購入させられるケースが増えている。いちど番号を知らせるとお金は取り戻せない。
・コンビニ店員が気付いて未然に防ぐケースも・・
・宅配便の不在配達を装ったもの、アマゾンのフィッシングサイトに誘導する等

対策）ショートメールに連絡が来る時点で怪しい。無視する。消費生活センターや警察に相談する。

●架空請求はがき（昨年まで多かった）→封書型が増えている

・封書に入れ「重要」印（重要書類と見せかける）
・総務省、法務省など国の機関を名乗る。
・中には「相手をやっつけたい・文句を言いたい」と電話する人もいるが、個人情報が相手に知られてしまう。

対策）無視する（電話しない）

（２）キャッシュカード詐欺

警察官や銀行員を名乗り、「あなたの口座の情報が漏れている。お金が引き出されるかもしれない」「キャッシュカードを新しいものと交換しなければならない」など電話があり、家にカードを取りに来る。その際、暗証番号を聞き出す。

・8月に50万円詐欺
・訪問時に目を離したすきに偽カードと取り換える。暗証番号を聞き出す。
・「自分は騙されない」と思っていても彼らの方が上手。誘導型。
・銀行はキャッシュカード交換のために訪問しない。
・キャッシュカードを引き取る時「使えないようにする」とわざと切り込みを入れるが、磁気部分を傷付けなければ使える。→そのまま口座からお金が引き出される。

対策）絶対にカードを渡さない。暗証番号を教えない。まずは銀行や警察に問い合わせてみる。

（３）オレオレ詐欺

息子や孫になりすまし電話をかけてくる。「風邪をひいて喉をやられた」→「携帯番号が変わった」→「他人には知られたくない事情でお金が早急に必要」と段階を踏んでお金を奪おうとする。

・新潟県ではこの手口が多い。
・心配させて、段階を踏んで金を用立てさせる。
・他人には言えない話「不倫相手を妊娠させた」「会社の金に着服」等・・

対策）いったん電話を切り、本人の電話に連絡する。

＜特殊詐欺被害発生状況（令和元年1～12月）＞

	全国	新潟県	柏崎署　管内
被害件数	16,836件	142件	5件
被害額	301億5,000万円	4億598万円	680万円
今年1～8月被害額		約2億円	500万円（3件）

被害者の7割が65歳以上。オレオレ詐欺、金融商品詐欺、キャッシュカード詐欺の被害は100%が65歳以上。
理由・・固定電話にかけてくる。65歳以上は家にいる確率が高い。

固定電話は詐欺の入口。知らない番号に要注意！

柏崎消費生活センターは柏崎市役所内にあり無料で相談。守秘義務があり個人情報守られる。

休業日でもホットライン「188」が他の相談窓口につなげてくれる。

２、悪質商法

（１）通信販売・・健康食品、化粧品など

初回、格安料金にひかれて注文すると定期購入になっていて、後から品物が次々と送られてきて高額な料金を請求されるケースが多い。

・新聞チラシ
・テレビショッピング10:30～　→在宅高齢者がターゲット
・高齢化社会　買い物に行くのが大変→通信販売利用増える
・定期購入や初回以降の金額などは契約書の下の方に小さな文字で書いてある（目立たない・見落としがち）。
・行政指導を受ける問題ある業者が多い。→法的にスレスレのラインを心得ている。
・最後は国民生活センターに相談（業者を行政指導の対象）するしか対応策がない。
・クーリングオフ相談も多いが、通信販売はクーリングオフできない。

返品したい！通販はクーリングオフが利用できない理由と返品方法

・返品制度(送料は自己負担）はあるが、「返品は受け付けない」と表示されていれば適応されない。
＊返品条件があるか確認
＊返品時に壊れていたら弁償させられる場合も・・
・最後は「自己責任」

対策）よく内容を確認してから注文する。

（２）電話勧誘・・光回線、ケーブルテレビ、電気

「いずれ今の電話が使えなくなる。今なら工事代が無料」などと勧誘され、高額な契約をしてしまう。

・多いのは「基本料金が20%安くなる」・・しかし実際は数百円程度しか安くならない。
・遠方の電力会社と契約してしまい、トラブルあっても対応できないケースも。
・まずは今契約中の電力会社に「もう少しよい契約コースはないか」相談してみるとよい。
・2024年～NTTが固定電話をアナログ回線から光回線に変更。利用者は何もする必要ない。
・穏便に断るために丁寧に対応するうちに契約に持ち込まれる場合も・・
　＊長電話ほど契約率は高い
　＊断るならきっぱりと

対策）初期契約解除はできる（ただし基本料は取られる）。はっきり断る・長電話しない！

（３）訪問販売・訪問買取　

＊家に入ればほぼ成功！

訪問販売

・多いのは消火器や物干しざお（自分では購入しにくい）を高額で売りつけるケース。
・高額な物干しざお（17万円）購入のケース→「お宅のサイズに合わせて切った」などと心理的に圧迫。
・除湿剤・除湿パット・・毎年、交換時期に来て売りつける（150万円）

訪問買取

・「どんなものでも買い取る」といって家に入ると貴金属を狙う。

対策）まずは相談する。（消費生活センター、警察など）クーリングオフできる（品物は業者が取りに来る）泣き寝入りしない。

◆クーリング・オフ
・8日以内（20日の場合も）に申し込み撤回や契約解除ができる。
・通知書を相手業者に送る場合は簡易書留がおすすめ。

◆成年後見制度（判断能力に乏しい場合）なども検討

＜対策のポイント＞

●はっきり断る（「必要ありません」「お断りします」等）。曖昧な表現（「結構です」「いいです」）は×
●相談する。

柏崎市消費生活センター	0257-23-5355
消費者ホットライン	188（い・や・や）
警察相談室	#9110

＊この他、地域包括センター、民生委員など。

●電話番号表示機能や通話録音装置機能月の電話機の利用。

ーーーーー

特殊詐欺や悪質商法の手口は巧妙・組織的なものが多く、気を付けていても騙されてしまうことはあり得ると思います。

また客観的には「お金を巻き上げられている」と見えても、本人がそう感じていないケースも少なくないと感じます。

【相手に考えるスキを与えない】やり方が多いことから、少し落ち着いて判断・相談できるよう【即時即決ではなく、余力を持って対応する】ことが必要だと学びました。周知・啓発していきたいと思います。

講座は途中で寸劇もあり、とてもわかりやすく身近な問題として感じられました。柏崎市消費者協会の皆様、ありがとうございました。