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2020年9月18日 (金)

総務常任委員会【消防本部・危機管理部・市民生活部・総合企画部・財務部】

9/18総務常任委員会を傍聴しました。以下はその内容です。

一般会計補正予算第12号、13号

【消防本部】

●西分署の高感度カメラ設置の内容・時期について (災害対策事業9,731,000円)
・西分署屋上 昼間の映像に大差ないが夜間の映像が悪い。
・夜間映像を十分とらえられるような性能。
・自然災害、津波襲来時に即対応できるようにしたい。
・今年度中に設置予定。

●西分署に配置するとのことだが本署には設置されているのか。
・西分署のみ設置する。

●本署に設置しない理由は。また分遣所への設置は。西分署のみに設置する目的は津波対策なのか。設置目的・理由を明確にしてはどうか。
・自然災害とくに津波対策を確認する目的で西分署に設置。
・その他の箇所は県のカメラ情報と共有できる。

●津波の確立低い中で西分署屋上に設置するのはどうなのか。提案までどのような議論があったのか。
・目的は自然災害 しっかり情報を集めて住民避難につなげる。
・ハザードマップ上はリスク少なくとも、自然災害の可能性広範囲であることからしっかり対応したい。

●消防団員研修費(-809万円)消防関係で様々な大会中止を受けての減額補正だが、大会中止の影響はないのか。(訓練の中止など)
・その点は危惧している。
・現実に訓練を行い身に着けることで対応できる。そのための消防大会や舞台訓練。
・この半年間、総合的訓練ができない状況で非常に危惧。
・個々の訓練、消防団にはチェーンソー訓練の開始などはじめている。
・大規模な舞台訓練ができない点が心配であり、個別訓練の徹底化をはかっている。

【危機管理部】

●原子力災害時避難円滑モデル実証事業について。(原子力災害時避難円滑化モデル実証事業211,500,000円)避難経路までの照明、カメラ等、もう少し詳しく説明してほしい。
・事業目的は交通誘導対策強化 バス避難・一時集合場所に屋外に設置
・誘導案内看板が夜間では見えにくい。足元を照らす目的。
・コミセン蓄電池型LED照明の設置
・住民避難場所として支援隊(行政要員)も出向いて情報収集行う。
・避難経路の改善 監視カメラ設置により夜間除雪など道路状況確認。円滑に避難
・停電カメラ 一元的に情報確認して次の対策につなげていきたい。(サーバー構築)

●交付決定額は令和2年度 2億円。計4億円。具体的な場所は。
・今年度はバス集合場所28か所PAZ~27か所)を予定
・案内誘導版 28か所 計30か所を精査している。
・カメラはPAZ避難経路に設置 市内12か所程度 市道上に設置
・市道から主要な避難路となる国道を監視できるようにする。
・コミセン蓄電池は今年度、実現可能性調査を実施し、2年度以降に予算範囲内で設置する。
・まずは初年度の実現可能性調査に基づき設置(結果による)。

●2億1000万円かなりの予算レベル。富山、島根、福井、鳥取、鹿児島の5県は1億円レベル。破格の金額であるいきさつとして、原子力発電所最大級であることも関係しているのか。
・国の原子力災害時避難円滑化実証事業は3か年のモデル事業。上限額は5億円。
・各地域が実効性ある避難に向けてどう改善していくか、課題を上げたところ結果的に5億円近くなった。
・単年度1~2億円でも総額3.5億円の自治体もある。
・突出して多いわけではなく実証実験の中身にもよる。
・モデル事業であり横展開として課題共有していく事業。

●原子力防災対策の強化が目的だろうが、避難所の核防護施設の改良などにも展開していく中身なのか。今はモデル事業だが成長・発展性ある事業の性格なのか(原子力防災の強化)避難道路に様々なものを設置→実効性ある避難計画のためにもモデル発展は必要ではないか。
・まさにモデル事業であり、その結果どういうことが必要か、国として横展開・事業化
・本事業に結び付けられるように要望

●検証により課題解決に結び付くわけだが、モデル事業の検証方法とその後の進め方・議会への報告はどのように行うか。
・最終年には導入の効果測定を行い、避難円滑化につながるかどうか検証を行う予定。
・設置したからそのままではなく、防災訓練と絡めて機能するかどうか、今後の広域避難計画内容に反映したい。

●3年間の事業見込み4.7億円、今年度2億円だが、来年度以降も今の時期に交付され、それによって工事の進展に影響するのか。
・交付申請のタイミングがあるので今年度はこの時期だが、来年度以降は4月に交付される見込み。

●設備竣工と効果測定の検証期間の時期はいつまでなのか。最終年は。
・3か年事業なので最終年度効果測定はかるまでに工事完了し、3月末に終了。

●訓練も含めた効果測定が3年で終わるということか。
・本年度は冬季訓練を実施予定。それも含めながら検証していく。(毎年とはいえない)

●調査研究委託料の計上があるが、最終的な効果測定は誰が行うのか。
・市が外部コンサルに委託発注する。

●委託料は3年分となるのか。
・今年は蓄電池の可能性調査の委託
・最終年度に効果測定 あらたに委託料を盛りたい。

●効果測定の委託先はどういったところなのか。
・国のモデル事業平成30年~今年度終わることから、各県のノウハウ情報収集しながら効果測定先を選定したい。

●原子力防災強化がポイントだが、市民にわかるようにしてほしい。モデル事業の全体像を市民にも把握できるよう報告してほしい。
・原子力防災の広域避難が重要。今回のモデル事業は広域避難の課題として4.8億円。
・ただし市の動きと住民の動きを連動させるには、適時的確な情報発信が必要。その意味でのモデル事業でもある。
・情報をいかに的確に流すかという意味でのモデル実験。

●災害対策本部整備事業(9,731,000円) 顔認証カメラの購入台数と設置場所は。
・サーモグラフィカメラは22台設置したい。
・市内PAZ、UPZの一時避難、人口多いところから優先順位をつけて設置。
・PAZ1000人以上、UPZ1800人以上を基準に設置する。

●アルフォーレにある顔認証カメラと同様か。
・防災交流会(9/12)ではデモンストレーション。
・今後、仕様書を作成し議決を得て購入。
・複数の人間が歩いていても検知し、顔認証・検温。
・歩行中に顔認証できる。スピーディなカメラ。
・カメラで顔認証・検温できるシステム持つものを発注したい。

●目的用途・は原子力防災のみか。
・主目的は原子力防災だが日頃から点検も兼ねて使用したい。

●災害以外にもイベント等で使用できるものか。
・使用時に不具合が生じないよう適宜使用する。
・財源は原子力災害交付金なので原則、原子力防災だけだが、国交付金も出ているのでそこに該当。
・場面によっては試験的利用もありえる。

●22台 2200万円と高額なので管理体制しっかりしていただきたい。管理は誰が行うのか。
・各施設から管理していただき、運用マニュアル等は市が整備して丁寧に説明し、いざという時にすぐ出せるように。
・何かあれば派遣、バス支援隊などで派遣される。
・防災原子力課が総合管理(故障・修繕)だが設置は各コミセン。

 

【市民生活部】

●戸籍住民基本台帳関係経費(14,896,000円) 個人番号カード普及率をどこまで上げる目標か。
・来月からコミセンで申請受付のための費用計上。
・最終的には保険証などと連動→100%を目指さなければならない。
・現在17.8% 県内4番目の普及率。

●結果として上がる可能性はあるが、具体的な普及率向上事例はないと理解してよいか。
・どの自治体でもインターネット受付、地域に出向いての受付。
・これをやれば増えるという確実な方法はないので、地道に取り組むしかない。

●全国平均を見ても18%未満。6割の市民・国民が必要性を感じず、盗難や漏洩を危惧する声もある。メリットが感じられなければ伸びない。特別給付金の申請にあたり、マイナンバーカード申請が急激に増えたことでシステム障害も発生。行政としては強制できない。
・システム改修により国外転出者に対してもマイナンバーを使えるようなメリットも発生。

●一般論は先の質問だが、柏崎市内で広がらないことへの検証はしているのか。
・どこの自治体も抜きんでて伸びているところはない。
・国の施策アピール、コミセンに出向いて普及率上げる。
・他市との情報連携も参考にしながら普及に努めたい。

●斎場費(502,000円)の排煙窓の修繕内容は。コロナ対策との関連はあるか。
・経年劣化。不具合出たので交換。
・コロナ対策とは関係しない。

●斎場の大規模改修は2019年度で終了したが、今回の修繕内容は計画に入っていなかったのか。斎場は高温で設備に負担かかるのではないか。点検は。
・排煙窓は大規模改修に含まれない(炉、ロビー、待合所などの改修のみ)
・今後の修繕として、炉は火を使うため修繕しながら維持(毎年)の必要ある。

●現場管理者は手直しで修繕している。新たな修繕計画は現場の声を聴いて予算確保を。

【総合企画部】

●庁舎管理費(1,496,000円)コピー機のカードは今とどう違うか。
・現在のカードは各課のもの
・新庁舎のセキュリティ対策 複合機から職員が資料出力時に自動的に出たが、今後はICカード当ててから作動。
・他の職員印刷分と混在しないようになる。

●各課の枚数管理も可能となるのか。
・基本的にはその機械でコピーする場合は使う。
・PCからの印刷分にはIC認証が必要になる。

●各課でのコスト管理の効果はあるのか。
・現在のコピー 各課の枚数を把握できる。
・今回のICカード化はセキュリティのため。

●各コピー機での各課使用の管理・把握はできるのか。
・現庁舎は各課のカードがカウンターとなり、使用枚数は正確にわかる。
・新庁舎では各個人が何枚使ったか確認できる。総務課で把握可能。

●職員研修費(63万円)目的と理由は。
・6/8原子力規制委から全国発電所 敦賀市経由して、自治体職員の派遣検討依頼あった。
・どのような業務を研修か照会→災害指針改定、総合防災訓練の回答シナリオなど
・防災の観点からも専門性高い職員の育成が必要と判断し、2年間 R2年9.1~R4.8.31まで派遣する。

●これまでも2年間、資源エネ庁にも派遣してきたが、成果は。
・H30.4.1~R2.3.31派遣。地域エネビジョンの専門部署担当。
・R2.4.1~ 引き続き職員派遣している。

●新庁舎整備事業(1,298,000円)窓口にアクリルパネルすべて設置できるのか。
・窓口カウンターにアクリルパネル22か所設置予定。
・新庁舎でもすべての窓口にパネル設置する。

【財務部】

●還付金多額だが主な業種は把握しているか。
・還付金は今回、市内事業者で還付申請あった。
・事業規模等を判断して既存の当初予算で認定の還付金をコロナ禍勘案して、補正で調整。
・具体的に細かい業種・事業規模の分析には至っていない。
・何社という計算ではなく、毎年清算申請は同じでなく、出てきたものに還付。見通しで金額を出している。件数の把握できず。

歳入

●新型コロナ感染症対策として、地方創生臨時交付金、市単独の繰越金利用しているが、地方創生~は第3弾も予定されるのか・市独自判断で繰越金使う場合の余裕は。
・臨時交付金は第3次を予定。国レベルで3000億円。地方への配分を期待。
・コロナ関連の医療、経済、教育対策 臨時交付金を充当するが、できない分は繰越金。
・繰越金は13号補正後に 5億6500万円ほど。

●第三次臨時交付金の使い方、実施計画立案が必要だが、どのように活用したいのか。
・充当事業はモデル事業公開されている。(地方独自)
・これまでの経済対策での不足分が、事業優先度として高くなるのでは。
・コロナ禍で市民の安心・安全、事業者の雇用、タイミング失することなく事業実施したい。

●債務負担行為 限度額の説明は。(子育て応援券)令和3年度までかかる。発行額から換金額を控除して次年度に、ということだが。今回の補正で約2400万円補正されるが、考え方を説明求めたい。
・3/31までの換金額が見通せないことから債務負担行為として設定。

●来年度も同様に債務負担行為が発生するということか。(換金額)事業継続の間はずっと債務負担行為を続けるのか。
・見込み通り。債務負担行為が翌年度のみなので、繰り返し設定をお願いすることになる。
・債務負担行為 文言として先進地を調べてかなり熟慮した。
・制度の在り方として自治体判断だが、柏崎市として法務とも相談した結果、独自の記載となった。

●今回の予算で限度額2100万円となったが、そうであれば限度額(控除結果)を明確に入れたらどうかと思う。決算の場合どう処理するのか。換金されていない分の分別どういう形になるのか。単年度ごとではなく継続した事業が重なることから、予算書・決算書の説明をどうするのか、考えているか。
・執行側の制度運営の仕方にもよる。確認の上で債務負担となった。
・決算は3/31までに換金→支払い
・出納整理期間5月末まで
・傾向いずれは見えるだろうが悩ましいところ。

●令和2~3年度は、現年度で決着できない。ひとつひとつの事業評価はどのように判断するのか。 応援券の期限 きっちりと詰めておかないと、財政上でも問題生じるのでは、令和2年度の事業結果が2年後にしか検証できない。未執行部分はどう評価するのか。
・制度の仕組みはその通り。
・今年度の補正分は令和2年度決算分。
・令和3年度決算時は令和2年度発行額の評価として、令和2年度分と3年度分を分けて評価するようにしたい。

以上、賛成討論1件ののち全附託議案が可決されました。

 

 

 

 

 

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