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2020年9月 7日 (月)

地域エネルギー会社設立検討・準備会について

8/28に「柏崎市地域エネルギー会社 設立検討・準備会」が開かれ、9月定例会議初日の総務常任協議会でその報告がありました。

柏崎市、商工会議所、電力事業者、エネルギー関連事業者、金融機関による会議で、オブザーバーとして経産省関東経済産業局、新潟県も参加したそうです。

準備会は年度末まであと3回開かれ、営業方針、販売計画、電源方針、調達計画、事業運営体制、人員計画、資本金および資本比率など、運営方針等を検討し、年度末までにおおむねの事業計画(案)をまとたいとのことです。

◆地域エネルギー会社とは・・
平成30年に策定された「柏崎市地域エネルギービジョン」を具体化した会社設立を目指す。
現在は各電力会社等に声をかけて設立準備会を発足。
柏崎市内の未利用地を活用した再生可能エネルギーによる発電や、排熱を利用した発電などにより、まずは公共施設に対する電力供給を行う。(スモールスタート)
将来的には既存の送電線を利用して関東圏に電力供給したい。

◆柏崎市地域エネルギービジョンとは・・
「エネルギーのまち」としての歴史を持つ柏崎市の新たな方向性。
原子力発電の限定的な利活用と再生可能エネルギーを組み合わせた「エネルギーのまち2.5」から将来は脱炭素のまちとして「エネルギーのまち3.0」を目指す、としたもの。(「エネルギーのまち3.0」における原子力の比重は不明)

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<質疑>

●8/28会議は非公開だったが議事録は公開されるのか?

議事概要は作成したい。ただしまだ枠組みが決まらず、事業者の自由な意見が出にくくならないよう非公開でやらせてもらった。
今後出せる部分があれば公開する。

 

●会社設立の趣旨はわかったが、市内の公共施設等の選定や、構想上の関東の供給先は?

供給先に適するのが学校かコミセンか、さらに詳細データ集めて、負荷率の低い施設を狙って電気供給していきたい。
関東方面への送電先として一般家庭は難しいと考える。参加企業とも相談しながら決定したい。
再生可能エネ電源企業を焦点にしながら、参加企業と話し合いたい。

 

●設立準備会に名を連ねる事業者は全面的に参加するので間違いないか。事業者を今後増やす可能性は。

集まった企業は趣旨には賛同しているが、具体的な出資金や営業形態となると難しい部分も出てくる。
新規参入企業もいくつか話が来ている。受け入れながら増やしていきたい。

 

●幅広く応援団形成していくことが大切。地域の中小事業者への参加呼びかけもしていくことと思う。
 準備会社の設立スケジュールは?

最終的には今年度末までにおおむねの協議整え考えたい。ただし協議がまとまるかどうかは現在難しい状況。

 

●本格的にはR4年3月という日程だが、資本金・第三セクターとして柏崎市の出資割合など大枠は今年度に決めるのか。

設立検討準備会の中で大枠の出資金等は決めたいと思う。ただし市のR3年度予算に示されるかどうかは、協議の進み具合による。

 

●柏崎市が資金と人的な体制整備必要ではないのか。

報道等にもあるように、資金はそれなりに出資を考えるが、人的な部分は今後の枠組みの中で話を進める。いくつかのパターンで設立準備検討したい。

 

●人口減少、少子高齢化など若者が地元に戻らない状況で、電力安価に提供どの程度を考えているのか。他より安くなければ柏崎市を選ぶ理由にならないのでは。

電気料金は今後の検討。柏崎市は原子力立地給付金をもらって、他の地域より電気料金が安くなっている。
エネルギー会社が中核となり、産業の確立等の中心となってうまくまわしていきたい。
即、人口減少の歯止めになるとは考え難いが、少しでもそこに貢献したい。

 

●市民に夢を与える部分が大きい。UIターンのきっかけとなるようビジョンに入れてもらいたい。
●夢は大事だが、市民に利益還元されるまでには、しっかりと育っていかなければならない。設立2~3年で成果を得られるとは考え難い。
挑戦する価値はあるが市民と一緒に育てていく覚悟がないと、バラ色の夢をばらまくようではいけないと思う。
市民に大変さを見せていくようにすべきではないか。

まずは安定基盤の確立が大前提だが、夢がないのは寂しいので、将来的なビジョンには取り組み・ご意見いただきたい。

 

●現行料金より安価に設定するのか。

そのように設定したい。

 

●会社設立=電気を生産、供給。生産設備プラントが必要。送電事業、活用法も。現存する他の設備活用する方法あるかと思うが、どれだけの設備投資を予定するのか。

最初は柏崎の既存発電所 市内の未利用地等の活用で太陽光発電(補助金等活用)を進めて、電気料金安くして提供したい。
送電線は東北電力のものを活用したい。準備会に参加していただいた。

 

●発電事業は現存する発電を安くするための会社か。

まずは卸電力から調達し、そこから購入するとエネ会社の利益少ないため、補助金活用して自前の再生可能エネの準備を進めたい。

 

●再生可能エネを主に生産し、現存する電力事業者と連携して供給したいとの考えか。

だいたいその通り。

 

●これからの目算、どのくらいの資金を予測しているのか。

今後の協議事項に関わるためこの場では言及できない。

 

●めざす地域像 地域の電気 再生可能主力 将来構想に原子力が入っている。
 原子力発電所からの電気も含んでいるとしたら、そこには市民全体が応援できないのではないか。

「エネルギービジョンは2.5」について市民に丁寧に説明していかなければならない
原発の再稼働云々は今のところ決定していないので、当面の間、再生可能エネ中心にやっていきたい。

 

●添付資料ロードマップ上でも原子力からの調達が含まれるが、再稼働の影響はないのか。(原子力再稼働との関わりは)

再稼働できなくても会社がダメになるわけではない。

 

●業者選定の基準は。

エネルギー算出実績のある企業に声掛けし、遊休地の利用も含めて働きかけている。

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具体的なことは決まっていない状態で、ビジョンをもとに民間事業者に参加協力を呼び掛けている状況のように見受けられました。

昨年視察した松阪市では、ごみ焼却場の排熱利用を目的としたエネルギー会社をつくり、実質的に民間ガス会社一社に経営委託して、公共施設の電気料金カットに効果を上げています。

今までの電気料金との差額をプールして、地域振興に充てるということでした。

柏崎市の場合は、より多くの民間事業者(市内の中小企業も含めて)にメリットがあるようにしたいとの意向かと思いますが、理想と現実のはざまで苦慮しているのかな・・というのが率直な感想です。

今後の推移を注視していきたいと思います。

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