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2020年9月17日 (木)

文教厚生常任委員会【子ども未来部・教育委員会・福祉保健部】

9/17には所属の文教厚生常任委員会がありました。

【子ども未来部】

*子育て応援券事業についての質疑は別途参照

子育て応援券事業「かしわざ★キッズ!スターチケット」

一般会計補正予算第12号

●子育て短期支援事業(39万8千円)は家庭療育が困難な場合の宿泊が増加しているとのことだが委託先、現状利用人数、増加要因の分析について。
・社会福祉法人ロングランに委託、対象は中学生以上。
・小学生以上は里親採択。
・利用人数 8月末に5世帯・延べ21人・日数54日
・利用増の要因は市HP、すくすくネット等にて周知が進んでいる。
・増え始めたのが昨年度後半から。
・新規が増えていることについて、リピーターがいることで利用回数増えていると考える。
・コロナ禍でのストレス、育児疲れなどによる利用も。
・相談あったらアプローチしながら利用進めたい。

●地域子育て支援拠点事業(413万4千円)は公立子育て支援機関と同様の予算が私立保育園の現場においても振り分けられているか。
・私立でも同様に発熱時の対応は各園に伝え、情報共有している
・ほぼ、公立と同等の対策を講じている
・経費については運営委託料、補助金として支援している
・今年度のコロナ対策 6月議会での国事業補助金を活用し感染対策費用を計上している
・公立保育園は国庫補助金利用。
・完全な均一とまではいかないものの、公私保育園がほぼ同一サービスとれるように進めている。
・国の補助事業は公立50万円上限で800万円、私立も50万円上限で600万円を申請。
・公私の区別なく平等に支援を進めていきたい。

【教育委員会】

●例年行われるイベント・授業の中止が児童生徒の意欲に影響出ていないか。教職員の生徒への向き合い方は。

・中止されている行事 講演会、体験活動など。
・体育祭、運動会、音楽会、発表会などは様子を見ながら実施。3密回避により小グループでの活動が中心。
・かなりしているものの従来の一斉教育が増えている。意欲低下は危惧している。
・31校中21校を訪問したが、それぞれがIC機器活用など工夫し、意欲は維持している。
・教職員は今だからこそ狙いを明確にし、代替方法とりながら指導し、子どもに向き合うべき時である。
・充実した学校教育活動を維持できていると考える。

一般会計補正予算第12号

●英語教育推進事業(-469万円)減額について、来れなくなったALTの人数と授業補填は。また日本人の英語補助教諭採用は。
・2名が来日できず5名で行う。
・影響としてすべての学校に月2回(隔週1回)勉強するはずが月1回。電子黒板、ICT活用して授業を補充している。
・ALTはJETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)を活用し独自に市が雇用。日本人ALTは検討の余地あるかと考える。

◆指導補助授業(351万5千円)について、増やす人数と配置先は。
・10月上旬(後期)~3月末まで31名
・配置先は小中学校と一致しているものの、要望ないところもある。

●通学支援事業(38万5千円)スクールバス借り上げ料とのことだが増便について冬季(11月~3月)だけでなく通年見通しは。
・春先から本数を増やし3密回避してきた。
・東中学校区を増便。
・田尻小すでに増やしているが、中学生の人数が増えることで現行車両では足りない。

●修学旅行のキャンセル料支援事業(293万7千円)について、修学旅行に対する基本的な考え方は。
・現在の小6・中3の旅行先はすべて県外だったが3月の段階でいったんキャンセル。その後、中学は9月に延期、小学はもともと秋に実施予定。
・市教委としては統一的指導はしてないが感染状況を確認して校長判断で慎重に決定すべき、との考え方。
・感染やクラスター発生は防がなければならない一方で、大事な教育活動であるとの両面を見る。
・市教委として行先指導の必要な事態もあり得るが、各校長の適切な判断による。中学3年生の修学旅行を中止した学校もある。

●修学旅行の選定先として市内を対象とし、各地の観光資源を学習教材とする考えは。
・基本は学校長判断だが選択肢として検討の余地はある。

●市民プラザ経費(15万2千円)ステージ手すりなぜ今か。工事により使用に不便はないか。

・高齢者利用の増加によりステージに上がる手すりつき階段を増やす。
・両側に手すりをつける。
・仮設階段 簡単につけられるので工事等は必要ない(使用に不便はない)

●図書館運営費(169万4千円)消毒機の導入を市民に周知すべきではないか(安心して使うために)。
・書籍消毒器 全国から注文が殺到し1台目導入ができない。
・導入後はソフィアだより等を活用し、使用方法も掲載して周知をはかりたい。
・設置場所は入ってすぐのフロアー。

●入荷時期の見通しは。
・見通し立たない。日頃生産ない商品で市内に納入できる業者がない。
・1回目の手続き不調(応札者いない) 3月末納品がネックになっている。
・仕様を変えて期限延長の中での購入をめざしたい。
・返却資料は職員がバックヤードで消毒している

●アクアパーク整備事業(583万円)製氷機の中古装置購入とのことだが、これまでの使用状況、交換時期は。また新品はどのくらいの価格か。
・現在のもの25年使っている。貸与年数5年。
・指定管理料に補修・修繕費用を盛り込んでいる。
・オープン前には必ず点検するが、昨シーズンは途中で稼働が止まり一定期間クローズした。
・信頼ある事業者から中古を探し補正をかける
・すべて外国製で新品は約3,000万円。

◆体育施設の使用料手数料の見直しに関する基本方針について。

・基本方針2015年から5年経過し、2020年4月~改正。
・受益者負担と算定方法の明確化がポイント。施設の性質別分類、免除の基準を明確化した。
・料金設定は算定式に基づく。個人利用は原価計算のもと算定し料金決定。その他基準の学生等、幼児、障害者などに減免あり。
・改定額の上限・下限は急激な料金上昇を避けて設定。スポーツ振興課所管の15体育施設利用料金改定に伴う。
令和3年4月1日~ 基本方針に基づき改正したい。
・新基準では65歳以上 障害者料金を明文化。高齢化社会の身体向上による健康寿命延伸の環境整備。
・条例では基準となる利用料金に一定範囲を設け、指定管理者が自身の裁量で設定し、幅広いサービス提供できるようにする。
(例えば白竜公園テニスコートは、利用料金範囲 440~660円だが 実際の料金は550円として指定管理者が設定)
・上限設定については、高すぎる利用料金を設定できないこと、消費税率改正を考慮。
・下限は指定管理者が閑散期に施設利用を上げるために安く設定、イベント時に安くすることができる。安すぎる設定による減収や管理運営状況の低下を防ぐ為でもある。

総合体育館 
・利用料金20年据え置きを新基準に見直し、65歳以上を新設。共通利用ABあり。

アクアパーク
・アクティブシニア(65歳以上)の利用を増やし、地域活性化を推進するねらい。

スケートリンク
・利用者増加のための優遇措置を戻す。
・障害者手帳(障害・精神・医療・療育手帳)保持者は半額。

(質疑)

●手数料見直しの基準は理解したが大幅な値上げだと考える。利用する市民への説明は。移住・Uターンの妨げにならないか。
・利用者への説明はまだ。指定管理者とは相談したが、可決されなければ周知できない。
・値上げではあるものの、原価計算→検討委→市長・副市長のプロセスを踏む。
・担当課として金額発案し検討委員会ではかる→料金適正かどうか→適正金額を提案。いくつかのプロセスを経て条例改正の提案につながっている。検討期間は十分設けている。
・適正な受益者負担は施設維持のため。
・9月議会提案し可決したら、半年間に周知を十分行いたい。

●施設による料金の差はなぜか(西山体育館が高額)
・これまでの据え置きを市内施設と合わせて値上げした。
・利用実態にあわせて算定。

●学校施設は減免対象にならないのか。
・減免は別途規定に基づき算定している。
・体育施設管理規定12条に減免対象が定められ、学校の大会は全額減免される。

●増収見込みは。
・あくまでも試算だが、令和元年度利用者数がそのまま使われた場合はおおむね400万円程度の増加。

◆産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部改正

・使用料見直し(H27年度~)令和3年度見直し
・新使用料の基準 ±20%
・大規模な耐震化工事 文化ホール 土日休日 増額の平均 6.4%
・27年度決定→28年度工事着工前に設定。
・第4~6会議室 減額になっている
・アルフォーレ等、類似施設と比較しても安い 。

(質疑)

●時間帯 午後6時~10時値下げの理由は。
・昨年度の利用ベースで考えると夕方利用が多い。
・基本方針に則り計算し、妥当と判断。
・文化ホール平日 年間1件(9時~4時) 4件 14件  
・平準化した金額設定。

●利用者(稼働率)少ないから減額ではないのか。
・今回の計算は午前・午後・夜間での精査はないが激変緩和措置のため、基本方針に基づき金額設定。
・財政管理課の方針通りに算定し価格を設定した。
・使用手数料 平成15年 
 最初に決めるときは今までの料金をもとにしていた

一般会計補正予算案第13号

●学校保健推進費(1428万円) 学校の消毒作業員募集の具体的内容は。
・これまで教職員が行っていた学校消毒作業を外部ボランティアに委託する。
・期限は10月~来年3月まで。学校規模に応じて1人2時間程度に対し謝礼1700円を支給。
・地域やPTAに対して募集をかける。すでにボランティアが入っている学校もある。

●31校すべてか。謝礼とあるが身分は。新年度からの多忙化解消の考え方は。
・すべての学校に配置。
・身分はあくまでもボランティアであり雇用するわけではない。
・消毒作業への謝礼としての予算計上であり、様子を見て新年度にも反映させたい。

●すでにボランティアが入っている学校はどの程度か。
・事前に入っているのは3~4校。
・事業開始によりはじめて募集をかけるケースが大半。

<協議会>

◆2019年教育委員会 点検報告書

B評価 
・科学技術教育事業
・中学校心の教室相談員事業 配置校の変更による利用率の低下

S評価
・給食施設整備事業
・水球のまち柏崎推進事業
・歴史文化活用事業

(意見)

●産業建設常任協議会で、観光ビジョンでも歴史が大きな位置付けとの話があった。歴史資源のデータ共有、木喰などお願いしたい。

●健診はA評価だが、データだけでなく家庭環境も見ていく視点が必要。

【福祉保健部】

一般会計補正予算案第12号

●生活保護費(2966万4千円)扶助費減額は補正に影響していないのか。
・10/1~3か年保護費見直し最終年度
・一概に減額ではなく年齢と世帯構成によりそれぞれ変わる
・増える世帯も下がる世帯もある
・増える世帯は1000円(単純計算)
・ケースワーカー計算中 廃止になるケースはない
・一時扶助等 

●新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費(1億10万円)
 柏崎PCR検査センター負担金(510万円)は県負担分に含まれない補助額。
 新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金(9500万円)は市内病院の感染対策

●PCR検査センターについての基本的な考え方は。
・5/18医師会協力のもと検査センター運営 月~金 午後2~4時半
・件数 5/18~9/11 延べ188件

●市内基幹病院の経営状況は。
・外来・入院ともに減っている。

●秋~冬の流行を想定しての発熱外来において新型コロナ・インフルエンザ対応支援体制は。
・8/13~関係機関と協議してきたので国を先取りしている。
(国は9/4にインフルエンザとコロナの同時流行にあわせた体制整備の方針を出した)
・13号補正予算計上した分は、基本的には発熱外来用。市内に複数個所設置。
・病院だけでなく開業医、診療所に協力を得る。
・発熱者がインフルかコロナか 臨床的に区別が困難。インフルエンザ検査と同時にPCR検査
・現在のPCR検査体制の拡充を協議中。(帰国者外来以外でもPCR検査をできるよう詰めている。)
・医師会・5病院と協力し症状ある人は16:30までなら即日検査。
・結果を即日判明できるような体制にもっていきたい。数、時間 同時流行にあわせた対応をとる。
・受診者はもちろんだが診療・検査者の安全性確保も必要。院内感染起こしてはならない。開設したら早期に周知。

●新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金(9500万円)内訳は。
・接触機械体温検知カメラ、検査装置、バイタルデータシステム、病室の陰圧化装置などで1億3千万円。
・この他、マスク、ガウン等をあわせて1億5千万円の諸経費に対する補助。人件費は含まない。

●PCRセンター経費のうち県負担分に含まれないものとは。
・県よりも先に進めていた為、医師、看護師への報酬を県よりも高めに設定。差額を支援する。

●今後の差額について長期化したら補正か。
・コロナ感染拡大状況にもよるが今年度はこの内容で行う。

●PCRセンター経費はこの補正で検査能力が拡充するわけではないのか。
・先んじて整備した施設運営に対する支援がはじまる。

●高齢者施設のPCR検査見通しは。
・厚労省は8/28感染拡大地域において、高齢者施設従業員全員に対して表明。
・9/14高齢者全般に対して市町村が対象絞り、希望者に対して半額補助方針を閣議決定。
・現時点では症状のない高齢者施設への検査拡大は考えないが、症状が少しでもある場合は全員に検査。
・国の動向とあわせて対応。補正13号経費に入るが無症状者への検査も行えるようにしていきたい。
・ただし前提は新型コロナとインフルの同時流行を可能な限り抑制できた上で。
・介護従事者は市内に約2500人いるため、無症状者まで定期検査行うには経費だけでなくマンパワー足りない
・症状が出た人に対して検査を行うことが最優先事項。

●9/14に高齢者全体でPCR検査半額の方針が国から出たが。
・高齢者のPCR検査(希望者に半額補助)9/14方針、9/15閣議決定し通知を待つ段階。
・今回の補助対象者は市区町村が重症化リスク高い人を設定。
・全員でなく重症化リスク高い人の設定、自己負担の有無も判断し、自己負担の半額分を負担という考え。
・やるかやらないか、は国の財源がついた段階で、対象者を決めて議会議決を得る必要がある。
・高齢者施設従事者のPCR検査は県の方針に従う。ひとりでも職員や入居者にコロナ陽性が判明した場合は、施設職員・入居者すべて行っている。
・柏崎市は高齢者施設での発生ないので行っていないが、検査を希望する、または新規入所者があった場合に受入の際、念のため検査する場合の措置は検討が必要。
・入所者は高齢者PCR半額補助使えるのではないか、介護従事者は無症状・陽性者発生していなくても検査を医療体制が崩壊しないかたちでできないか検討。
・最低限の人員なら希望に応じて検査できる体制を補正予算13号に盛り込んでいる。
・まずはプライオリティ。医療機関従事者、保健所、教員など公平性、優先度を考えながら、限られた検査能力の中でどう行うか、インフルエンザとの同時流行も見ながら検討したい。

●医療機関の経済状況悪化、経営に対する赤字補填がないことについて。
・国はまったく考えていないわけではなく、支援体制強化の方針を示している。
・ただしそれに対しては個々の医療機関の状況も異なるため現時点では検討しようがない。
・県、市が上乗せ、独自補助いまは検討していない。

一般会計補正予算第13号

●新型コロナウイルス感染拡大防止事業(5500万円)は発熱外来の設置費用補助とのことだが、すでに発熱外来を設置している開業医との関係性、実際の発熱外来イメージ・配置は。
・開業医は時間差方式で発熱患者は時間をずらして診療。
・経費的にはプラスアルファということになる。
・補正分は別の建屋を設置し入口で発熱チェック、別建屋に誘導するイメージ。
・発熱者には事前に必ず電話し指示に従い対応してもらう。
・プレハブコンテナ形式(屋外テントもあるが採用せず)
・基本的には別棟を用意する。設置費用およびスタッフ人件費も含む。
・必要な機器には電話回線そのほかも含む。
・8月から計画。国予備費による補助金も活用しながら市内病院に必要経費を補助する。

●協力医の把握は。
・現時点では輪番制病院5うち3病院が対応(2病院 診療科が精神科、老人メイン)
・診療所の対応はPCRセンターとの関連性を見ながら進めている。

●特定給付金(10万円支給)対象外となった新生児に対しての支援は。(*議案附託外との指摘あり)

・新潟県インフルエンザ罹患率 0~9歳児 50% 
・小児専門の発熱外来設ける。小児科扱いの専門窓口つくり、保護者への安全対策含む。

●休日・夜間急患センター費(33万4千円)の追加措置は現状維持と医師確保のためか。
・市民の一時救急対象として重要は事業であり、限られた医療資源の中で充実した医療体制を整備したい。
・医師の確保は医師会とも連携し、日曜日もっとも忙しい時期に関東の先生に手伝っていただく。
・柏崎市の医療体制のためにもうまくいっている。ご縁を大切にしながら運営していく。

国民健康保険事業特別会計補正予算第3号

●医療従事者慰労交付金195万円について
・厚労省の交付事業として令和2年度の第二次補正で決定。
・診療所職員について支給する。対象は2/29~6/30まで10日以上勤務した人。
・30名分の慰労金で金額は医療機関ごとに設定異なる。
・市の診療所は5万円、県は10~20万円、コロナ感染者に対応した人が20万円。
・県から役割設定された医療機関に手伝いに行った場合はそちらの金額が適応され3名に20万円 それ以外は5万円

介護保険事業特別会計補正予算第2号 

●償還金が多いが要介護者は必要な介護サービスを受けられたのか。
・還付金は昨年よりも7000万円増額。
・例年減額申請してきたが国通知でしなくなった。
・予算減額に対する執行額98.7%でニーズに対して提供されたと考える。
・不足がないよう予算を組んでいるが、できるだけ不用額が出ないようにしたい。

 

以上、賛成討論2件があったのち、すべて可決されました。

 

 

 

 

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