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2020年9月16日 (水)

現庁舎跡地利活用の検討状況について

柏崎市役所は今年10月に新庁舎が竣工、12月末に移転となります。

現庁舎跡地利活用の検討状況について、本日の産業建設常任協議会にて説明がありました。

1 これまでの検討経過について 

・平成 28(2016)年度 人口や産業、土地利用の動向等、検討に必要な基礎調査を実施

・平成 29(2017)年度 周辺町内会、商店街参加のワークショップを開催(全4回)関係団体、行政内部の意向調査を実施

・平成 30(2018)年度 跡地利活用の方向性(にぎわい創出の場)、手法(民間活力の活用)、次年度以降の検討スケジュールを決定、国・県への活用意向調査及び庁舎周辺の若者・女性へのアンケート調査を実施

・令和元(2019)年度 民間単独での利活用の可能性に関する調査(サウンディング、ヒアリング)を実施したが「可能性はほぼない」との意見だったことから、検討方針を「市の公共施設を取り入れた利活用」とし、国土交通省(官民連携モデル形成支援事業)の支援を受け検討を開始

 

2 今年度の取組みと検討結果について

(1)現庁舎跡地周辺町内及び市民に対する検討経過の説明、周知について

検討経過報告の冊子を中央地区の全町内会長に配布し、市のホームページにも掲載(新型コロナウイルスの影響で説明会開催せず)

現庁舎跡地利活用について(3月報告)

 

(2)現庁舎跡地利活用の核となる市の公共施設候補について

中央地区コミュニティセンター(中央コミセン)と屋根付き多目的広場を候補に選定

(3)現庁舎跡地利活用のコンセプトについて

コンセプト名は「(仮称)柏崎セントラルガーデン」とし、スポーツや地域活動を行える公共施設を取り入れ、再生可能エネルギーの活用や子育て世代、若者・女性の集客を重視した、人が集まり活動・交流を生む拠点として活用することをコンセプトとし、まちなかのにぎわい創出を目指す。

*市の活用方針定まらないと民間参入が難しいとのことから、仮コンセプトを設定。事業者から意見を聞きたい。

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質疑

●3月協議会で複数候補が上がっていたが、中央コミセン選定の決め手は?海浜公園にも屋根付き広場あり、同じものが二つあるが・・

・経緯は平成28年度~調査、アンケート、ワークショップ等の中に意見入っていた。
・その中で中央地区としてのふさわしさ、財政、意見なども含まれていた。
・最終的には市長判断により、この2点に絞った。変わる要素は含まれている。
・同じドーム施設あるが、多目的広場は屋根付き 各種市内スポーツ施設管理の財団に話を聞き、冬季利用が多いことから季節や天候に関わりなく多目的に利用できる広場を選定。港町海浜公園は壁がなく利用が選定されることから、今回の設定となった。

 

●屋根付き多目的広場 スポーツガーデン 産業面の展示会としての活用もできるのか。

・多目的広場は全天候型 夕日ドームは悪天候や冬季利用できないことから壁つきの広場を設定。
・展示場ニーズもあると考える。
・スポーツイベントに限らず活用できるようにしたい。
・今の柏崎には車の乗り入れできる展示場がないことからこのような提案。

 

●風の陣でフリーマーケット、高柳に自然王国、夢の森公園もある。本町のこれからの発展にも影響すると思われるが、集約することで他の施設への影響出るのではないか。

・すべて市内に重複する機能多い。それを作ることで他に利用がなくなるとは考えない。
・民間主導でにぎわい取り戻しながら実施したい。
・今後の検討の中で他施設への影響も十分考慮したい。

 

●活用スケジュールについて、計画決定が2020年度となっている。今後のスケジュール、正式決定や建設計画、費用はどうなるか。

・今年度はコンセプトをもとに民間から意見伺い11月に市単独サウンディング、新年に国サウンディングに参加。
・民間から活用方法、参入可能性など意見をいただきながら最終的な方向を決定したい。
・まだ不確定なのでスケジュールを示せない。進捗状況は随時報告したいが、現時点では先の見通し立たない。

 

●変更とは微調整か、または大幅な変更もあるのか。ワークショップ提案の中に分譲住宅も入っていたが、そこに対する検討はなかったのか。
 跡地利用に居住誘導地が上がっていたのではないか。

・大幅な変更はしない。コンセプトは変えずに民間の意見を聞いて進みたい。
・これを超える提案あった場合はわからないが、基本的にはこの形で進めたい。
・住宅の考え方はワークショップでも出ていた、立地適正化計画との兼ね合いもあるが、その後のアンケートや庁内検討の中では少数。
・何よりも財政的な問題もあり(杭処理)壊すのに補助金がなく、財政的メリットも少ないことから 国の補助金が期待できる現在の案とした。

●山形沖地震の際、大勢の市民が車で市役所に来ていた。災害時の避難所機能は?

・屋根付き多目的広場は防災機能までは考えていないが、屋根付き広場は一時避難スペースに。
・中央コミセンが移動した場合、現コミセンは海に向かうことから、安心して一時避難できるとの意見もある。

 

●中央コミセンも移転とのことだが、体育館はどうするか。

・コミセン機能を移した時のことはまだはっきりしていない。
・中央コミセンとスポーツハウス併設している。
・コミセン内の3階講堂(避難スペース)は機能移転する予定だが、中越スポーツハウスはそのままにしておく。

 

●サウンディング調査で民間単独活用の可能性ないとの結論にいたった利用は。

・広さ、民間参入してペイできる可能性低い。
・公共施設でないと国の補助金でない。
・サウンディングは昨年12月に東京参加。中央デベロッパー会議 いろいろな都道府県自治体から提案説明があり、それぞれに意見いただく。
・結果としてこの敷地の形状、地勢上、民間単独で入り利益を上げられる場所ではないとの意見(4社)だった。
・市が方向性を示せば意見は募れる。

 

●前回の説明にも民間ペイ要因ないとの話はあったが、その中身は?

・いちばんの要因は土地の形。また柏崎の地勢。
・近県も参加し、新潟県は柏崎市のみ。遠さもある。

 

●柏崎市はスポーツ施設いたるところに分散し、集約できていない。自然施設も点在。その中で都市計画として、ただ空いたから持ってくる、ということか。コミセン跡地はどうするのか。市の中心部都市計画は、なくなった場所に移転なのか、長いスパンとしての計画どう考えるのか。中山間地や海岸部、中心部の人口なども含めてどう検討しているのか。

・都市計画的には今年~来年策定の立地適正化計画の中で、柏崎市が抱える問題を地域絞り込みで誘導も考えている。
・中央コミセンの移転は施設老朽化、北園体育館や坂田体育館がなく、専用の運動施設が中央地区にないことから、こちらに移転し、まずは中央地区住民への利便性向上をはかりたい。
・コミセン移転後については詳細な決定はしていない。決定後に検討は必要。
・都市計画上の位置づけ、個別施設については明確にしていないが、核となる中心市街地の発展がなければ市全体が盛り上がらないとの観点もあり、計画している。
・周辺部を「置いてきぼり」にするつもりはないが、しっかりとした核となる拠点を設定したい。

 

●ワークショップでは中央地区だけでなく柏崎市全体の活用アイディアがでていた。合意形成が集約されたのだとは思うが、もし仮に中央コミセン移転した場合、中央地区メインで活用することになるのか。事業費・財源の研究についてそうするのか。

・コミュニティガーデンのコンセプトに中央コミセンが入る。中央地区住民メインの活用となる。
・会議室、研修室、調理室等もあるが、その中に民間施設参入あるかは検討課題。
・あくまでも中央地区住民が中心となり活用。
・財源 国交省の補助制度利用できる。取り壊し・建築費用の概算も頭に入れながら、財政的メリット市長にも説明しつつ事業進めたい。

 

●現庁舎跡地は全市民の財産のはずが、中央地区住民のものだけにならないかと危惧。その点に関する市民理解はどう進めるのか。中央地区だけでなく周辺住民にもメリットあるとの説明・理解活動が必要ではないか。 また公設民営的なものなのか。公共施設となれば柏崎には公共施設多く管理計画できている中で、そことの整合性はどうなるのか。

・市民への理解得ることはその通りだと考える。
・跡地は市役所・市民会館として多くの方々に使っていただいた土地。
・中央地区が活性化しないと市全体が盛り上がらない。
・市民全体に使っていただけるよう中心核として据えたい。
・あくまでも目指すのは官民共同手法 PFI、PPP手法。
・民間の共同運営により市の支出減らしたいと考えているが、民間参入が難しいことから、プラスアルファでの民間参入を検討。
 厳しいとは思うが可能性にかけて細い道を進みたい。
・財務的には公共施設を引っ張ってこないと補助金もらえない、民間単独活用が難しいことから、公共施設を入れなければならない状況。

 

●公共維持管理費が大変とのことで、現在難儀している。新たに公共施設を作ることで将来的に市の財政圧迫することにならないか。

・まずコミセンに関しては中央地区にあるものを移設する考え。
・9000人人口ある中央地区のコミセンをなくすわけにはいかない。
・スポーツガーデンには冷暖房入れない。メンテナンス費用を抑える。
・スマートエネルギーガーデンは再生可能エネルギー使い、ランニングコストを落としたものにしたい。

 

●まだ仮の話だと思うが、本格的な利用のために税務署を市の施設と併合するような案は。税務署から水道局に移ってもらってはどうか。

・検討にあたり税務署含めて国、県施設に聴き取りしているが、その意思ないと確認した。

 

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以上が質疑応答でした。

中央地区コミュニティセンターは老朽化が進んで修繕費用がかさむと予想されていること、海岸に近く津波被害の時には避難場所として使えないことなどから、過去に現庁舎跡地への移転を申し入れしています。

今回の選定は「たたき台」的要素が強いと感じるものの、やっと具体化してきたことから、今後の展開を見ていきたいと思います。

 

 

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