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9/25は週明けから始まる決算審査の準備となる作業部会でした。
決算審査はすでに終了した事業について、税金の使い方として適切だったかを確認し、最終的に｢認定｣か否かを決めます。
議会では決算特別委員会を立ち上げ、各常任委員会が｢分科会｣として、担当する部課の事業を審査します。
以前は審査当日に質疑を行いましたが、今年度からは事前に質問整理シートを各会派で作成し、作業部会で持ち寄って質問を整理し、論点の確認や質問者の割り振りを決めることになりました。
他の会派や委員の質疑ポイントを通して、自分とは異なる視点や問題意識を知ることは、とても勉強になります。
委員会や分科会は｢議会のチェック機能｣が具現化される場だと思います。しっかり準備して臨みたいと思います。
9/24本会議終了後は議会運営委員会があり、議員定数についての議論がされました。
＜スケジュール＞
8/6 議員研修会 テーマ「議員定数・地方議会の今後のあり方」
8/20「今後の進め方および論点整理」研修を踏まえ、今後の議論すべき論点を整理（例「適正な議員定数とは」「定数維持か定数削減か」等）
9/7「論点①について」8/20 に整理した論点のうちのひとつについて議論
9/24「論点②について」8/20 に整理した論点のうちのひとつについて議論
10/9「協議結果のまとめ」これまでの議論をまとめる
10/29「報告書（案）について」報告書を最終決定
➢ 平成３０年８月の報告書
の意見集約（定数維持と定数削減の両論併記）したところから議論を始める。
➢ 議論の進捗により、適宜日程を追加することも考慮する。
＜参考資料＞
＜共通認識＞
●議長は常任委員会に含まない
●常任委員会は現在の３つ（総務・文教厚生・産業建設）
●委員会中心主義
＜各会派の考える定数＞
●現状維持 2会派（共産党・社会クラブ）
●25名 2会派(自治研究会・柏崎のみらい）
●23名 1会派（民友）
●22名 1会派（公明党）
●22～23名 1会派（柏盛クラブ）
●21～22名 1会派（柏崎の風）
＜主な意見＞
●議論を尽くした上で全会一致を目指すべき。
●議員定数議論と同時に議員の資質向上・議会の機能強化をはかるべき。
●期限を切って進めるべき（選挙間近まで引っ張らない）
●常任委員会は何人が適切かという観点から再度、定数について考えてはどうか。
●定数削減を望む市民は多い。
●すべての市民が定数削減を望むとは限らない。幅広い市民の声を聴くにはある程度の議員数が必要。
●平成30年度2月議会（2019年2~3月）は4名の議員が辞職（うち1名は死去）し22名体制だったが議会機能は保たれた。
●議員数が少なくても地域に議会が出向く、市民との意見交換の場を設ける、などすれば広聴機能は維持できる。
●市民に対して各会派（議員）の「議員定数についての考え方」を示すべき。
＜今後のスケジュール＞
●常任委員会の人数をもとにした議員定数について再度、各会派で検討。
●10月9日の議会運営委員会で再度の議論
●10月29日 意見をとりまとめて議長に提出
ーーーーーーーーーーー
議会運営委員会には所属していないため、傍聴出席しています。
私は平成29年に
を提出し、趣旨は「市民にわかりやすく議論を進めていただきたい」であると、請願者説明の場でお伝えしました。
＜会議録より＞
委員長（真貝 維義）
これより、議会運営委員会を開催いたします。本日の署名委員に、春川委員と三井田委員を指名いたします。
（１）請第４号 柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願
委員長（真貝 維義）
それでは、これから１件の請願について、説明を求めることといたします。
請第４号柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願を議題といたします。
それでは、紹介議員及び請願者の説明を求めます。星野議員。
議員（星野 正仁）
議会運営委員会の皆様、早朝よりお時間をいただきましてありがとうございます。本日、趣旨説明の時間をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
本日、柏崎市議会定数を適正化するように求める請願で、請願者の近藤様がおいでになっております。その紹介議員として、本日、私、星野が御紹介をさせてもらいますが、皆様のお手元のところに資料がいっておるところなんですが、きょうの説明を聞きながら、皆様より御採択をいただけるようにお願い申し上げて、簡単ですが、私からの御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長（真貝 維義）
それでは、近藤さんのほうから御説明ありますでしょうか。近藤さん。
請願説明者（近藤由香里）
おはようございます。請願者の近藤と申します。本日は、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
請願の内容については、皆様のお手元に配られたとおりでございます。ただ、１点だけ補足させていただきますと、この請願の中で、全国市議会議長会による市議会議員定数に関する調査結果を引用させていただきました。ですが、請願を提出した後に新しいデータが出ましたので、そちらだけ紹介させていただきます。
平成２９年７月に発行された最新データによれば、平成２８年１２月３１日現在、人口５万人から１０万人未満の市区の平均議員数は実数２０．９人、定数２１．３人とのことでした。
なお、この請願の趣旨は、私たち市民に、この定数についての議論をわかりやすく進めていただきたい、それに尽きますのでよろしくお願いいたします。以上です。
委員長（真貝 維義）
紹介議員から、補足等はありますか。特段ありませんか。
議員（星野 正仁）
はい。
委員長（真貝 維義）
それでは、質疑に入ります。持田委員。
委員（持田 繁義）
請願者の近藤さんは、毎回、議会傍聴に来られ、また、議会報告会にも来られ、熱心に議会の様子を見ていただきまして、心から感謝する次第であります。
なお、請願も丁寧な経過説明もありまして、議会がどういう取り組みをしているのかということも含めて請願されている点では、敬意を表したいというふうに思う次第でありまして。
ただ、今、趣旨として最後に強調されたようでありますが、この請願の意味するところですね。いろいろ書いてあるんだけども、どうも意味不明だというのが率直な感想でありまして。今、近藤さんが言われたように、要するに、議論を進めていただきたいんだということに重きがある請願なのかどうかを、もう一回、確認させていただきたい。
委員長（真貝 維義）
近藤さん。
請願説明者（近藤由香里）
今の質問に関するお答えとしましては、議論を進めていただきたいという、そこに重きを置いたつもりでございます。以上です。
委員長（真貝 維義）
持田委員。
委員（持田 繁義）
要は、議会が議会として、自ら研さんを積んで、どういう議会を目指すのかと。ついてはどういう定数が必要なのか、適正というよりも必要なのか。ということを、しっかり市民の前で議論をし、それを報告してほしいと、こういうふうに言いかえてもいいんですか。
委員長（真貝 維義）
近藤さん。
請願説明者（近藤由香里）
はい、そのとおりでございます。
委員長（真貝 維義）
持田委員。
委員（持田 繁義）
そうすると、請願の内容の中に、職員の定数、いわゆる、適正化方針に従って職員も減らしているし、人口も減っているわけですし、なおかつ、今もあったように、最新データで、全国市議会議長会のデータで２１．３人ですか、このようになっているので、そうすると、適正化のように見直してくれというのは、ややもしますと議員を減らせというように聞こえちゃうというか、読み取れる部分もあるわけですが。それはないんだということを確認していいですか。
委員長（真貝 維義）
近藤さん
請願説明者（近藤由香里）
あくまでもこの数の問題については、議員の皆様御自身が検討されることかと思っております。ただ、適正化は、やはり必要でないかと考えますので。ことしの３月末に出されました、この請願の中にもありますけれど、柏崎市議会基本条例の検証結果の中でも、やはり、この議員定数の問題については、検証結果Ｃということで、まだ検討が始まっていない内容になっているかと思います。やはり、これを進めていただきたいという思いで請願させていただいております。以上です。
委員長（真貝 維義）
ほかには。
（な し）
委員長（真貝 維義）
なければ、質疑を終わりにしたいと思います。
質疑を終結いたします。
それでは、紹介議員、また請願者は退席をお願いしたいと思います。大変御苦労さまでございました。
（請第４紹介議員・請願説明者退席）
委員長（真貝 維義）
それでは、請第４号柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願につきましての、討論に入ります。
村田委員。
委員（村田幸多朗）
賛成の立場で討論いたしたいと思います。
ただいま、請願者の質問の中で、持田委員のほうから、あくまで、前回というか、今までの定数削減を求める請願ではないということで、個人的には削減となると、簡単に言えば反対の立場ですが、多様な立場、地域の意見や思いを市政に反映するために、より多くの議員が活動することが理想だと、個人的には考えております。
加えて、柏崎市は世界最大の原子力発電所の立地地域でもありますので、その点においても、議員定数が少ないほうがいいとは考えられません。
しかしながら今回、議員定数の適正化の議論を、定数削減にこだわらず深めていただきたいということですので、その議論をすることはやぶさかではないということで、賛成討論といたしたいと思います。
委員長（真貝 維義）
持田委員。
委員（持田 繁義）
先ほど質問させていただきまして、あくまでも議員が、議員同士で議会のあるべき姿、定数について本格的に議論をして、市民の前でそれを明らかにし、報告しろということの趣旨だということが確認されていますので、その点では、この請願については賛成をして、その趣旨であれば賛同できるということであります。
いずれにせよ、私たちは議会基本条例が平成２６年度に制定をして、その立場から開かれた議会、市民に信頼される議会を目指しているわけですけれども、私は、やはり一番大事なのは、議会の運営原則の中の３条の（３）、「市長等と抑制と均衡のとれた関係を保ち、市政執行を監視する」という、やはり、ここが私は少し強調しておかなければならない中身のものなのかなと。ここが市民の立場に立つと同時に、政策提言といいますか、こういったことも大きな流れとして、今も、努力中、検討中でありますけれども、その流れが深まっていくんじゃないかなというふうに思いますので。議員のあるべき姿ということで、率直な議論をやる必要があるという点で、賛同をしておきたいというふうに思います。
以上です。
委員長（真貝 維義）
佐藤委員。
委員（佐藤 和典）
民社友愛の佐藤和典です。賛成の立場で討論しますが。
議員の定数については、多いのか少ないのかというのは、各議員の中でもいろいろな意見がありますし、市民の中でもいろいろな意見があるかと思います。
ただ、適正化を議論することによって、大多数の市民の方が、このぐらいの定数だったらいいよなというところで納得するところの議論を議員が示すことが一番大事だなと思いますので、民社友愛としては、この請願については賛成したいと思います。
委員長（真貝 維義）
ほかにございませんか。
（な し）
委員長（真貝 維義）
討論を終わります。それでは、採決をいたします。
本件は、採択すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
委員長（真貝 維義）
賛成総員であります。本案は採択すべきものと決しました。
以上で議会運営委員会を散会いたします。
ーーーーーーー
市民の皆さんに「議員同士で行われている議論を示すこと」「個々の議員の考え方を明らかにすること」は、請願を通して私が求めていたことでした。
ただし前回、市民全体に対する広聴や途中経過の公開はないまま請願に関する議論は終わっています。
実際のところ個々の議員・会派によって議員定数に対する考え方は異るため、全会一致は非常に難しいとは思います。
それでも意見統一を目指してギリギリまで努力するという姿勢、「考え方が違っても互いを尊重する関係性」を築くことが必要ではないか、というのが私個人の考えです。
また選挙の時だけでなく、日頃から市民の皆さんに市政・議会に対して関心を持っていただくことが、議員・議会に緊張感を与え、資質向上につながるというのが、昔から変わらない私の想いです。
今日の議会運営委員会では1時間以上の議論が交わされましたが、この姿こそ市民の皆さんに知っていただきたいと感じた次第です。
本日は9月定例会議の最終日でした。
冒頭に上下水道局長より9/7質疑にてアスベスト「当初の図面に記載なく」と説明すべきところを「図面がなく」と説明し誤解を招いたことへの謝罪がありました。
（議第９１号）職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
（議第９２号） 市役所庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する条例
（議第９３号） 体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
（議第９４号） 新潟県立柏崎アクアパーク管理条例の一部を改正する条例
（議第９５号） 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
（議第９６号） 都市公園条例の一部を改正する条例
（議第９７号） 公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
（議第８６号） 令和２（２０２０）年度一般会計補正予算（第１２号）
賛成討論 1件
・コロナ対策および原発防護措置を高く評価。
・地域経済への影響 イベント休止により―8億円（商店売上－40億円、中小ー33億円）
・学校の対応を確認
・原子力災害時避難円滑モデル実証事業への期待
・規制委の職員派遣などを評価
（議第１０４号） 令和２（２０２０）年度一般会計補正予算（第１３号）
（議第８７号） 令和２（２０２０）年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
（議第８８号） 令和２（２０２０）年度介護保険特別会計補正予算（第２号）
（議第８９号） 令和２（２０２０）年度水道事業会計補正予算（第１号）
（議第９０号） 令和２（２０２０）年度下水道事業会計補正予算（第１号）
（議第１０５号） 令和２（２０２０）年度下水道事業会計補正予算（第２号）
（議第９８号） 柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の変更について
（議第９９号） 柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更について
（議第１００号） 市道路線の認定について
（議第１０１号） 令和元（２０１９）年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
（議第１０２号） 令和元（２０１９）年度工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
（議第１０３号） 令和元（２０１９）年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
（承第１号） 決算の認定について（令和元（２０１９）年度水道事業会計）
（承第２号） 決算の認定について（令和元（２０１９）年度工業用水道事業会計）
（承第３号） 決算の認定について（令和元（２０１９）年度下水道事業会計）
（選第２９号） 教育委員会委員の任命について
（選第３０号） 固定資産評価審査委員会委員の選任について
（委員会発案第９号）原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書（案）
以上すべての議案が可決・認定・同意されました。
総額610憶8891万円の一般会計補正予算が組まれることになります。
本会議終了後は議会運営委員会があり、議員定数についての議論がされました。
また議会運営について
●「聴き取りと異なる」「通告外」「通告にない」一般質問を慎むこと
●議案にないこと（附託外）の委員会質問をしないこと
との注意がありました。気を付けたいと思います。
9/22は柏崎ファミリーキャット（ＫＦＣ）の総会でした。
昨年8/31に発足してから1年経過し、手探りではじめた活動でしたが、経験を通してようやく活動方針が固まりつつあります。
初年度の活動を通して大きな反省と学びを得たのが、以下の事例です。
昨年の秋、｢ある会社の資材置き場で、野良猫のエサやりをしているから何とかしてほしい｣との通報がありました。
会社に伺い社長さんとお話しする中で｢エサやりには責任が伴う｣と伝えたところ、その後は｢エサやり禁止｣にされてしまいました。
突然、エサ場を失った猫達は近所の商業施設に移動し、新たな問題に・・
結局、KFCが介入して、県の補助金や民間愛護団体の基金・助成金を使って猫達を捕獲→不妊・去勢手術→地域に離して近所の方にエサやり依頼＝地域猫にしました。
（捕獲・手術・地域で世話の一連の流れをTNR活動と呼びます）
ですが、そのうちの１匹が不妊手術前に子猫を５匹出産していたことが発覚。
子猫達をすべて捕獲し、一時預りさんをやっと見つけて、医療的検査や不妊手術を施し8/9にミニミニ譲渡会を開催。
ミニミニ譲渡会を通してなんとか５匹中４匹に里親さんが見つかりました。
残った１匹は来週、別の譲渡会を控えています。（一時預かりさんからの紹介タイムもありました）
この経験を通して、
●相談者にも協力・負担を求めること
●エサやりは途中でやめないでいただくこと
●里親を探す場合、不妊・去勢手術と健康チェックを行い、人との暮らしに馴れるよう、一時預かりさんの協力を得て、保護すること
●行政や他の動物愛護団体と連携し、適切な対処法につなげること
といったことが会の方針となりました。今後は｢啓発｣にもさらに力を入れる予定です。
ところで相談パターンとして多いものは、
｢自分では飼えない・預かれない・お金も出したくない。でも可哀想だから何とかして。｣
というものです。
でもKFCは会費と寄付だけで運営しているボランティア団体です。
人手もお金も十分でない中、少数の会員が時間をつくって捕獲や通院等をしています。
保護施設もなく、一時預りさん（KFCメンバーでもあります）にはエサ代やトイレ代等をご負担いただいています。
それぞれが｢できること｣をつなげて、幸せな猫を増やし、不幸な猫を減らしたいと努力していますが、全てに対処できるわけではありません。
相談者さまには、多少なりともリスクを負う覚悟を持ってご連絡いただきたい・・というのが、率直なお願いです。
後半は新潟県動物愛護センター獣医師の大関先生から、｢今時の猫の飼い方｣についてご講話いただきました。
あらためて啓発の必要性を感じる内容でした。
先の産業建設常任委員会で「柏崎市観光ビジョン（仮）」についても報告がありました。
◆柏崎市観光ビジョン骨子（案）について
・コロナの影響を受けて昨年の案を見直す。
・本年10月に策定の5年計画。
・2年はコロナからの立て直し 3年は自立・実行。
・観光協会＝ＤＭＯとして位置付ける。
●具体的な展開例 市議会も提案していきたい。確認だがスポーツの位置づけは？
・スポーツも観光資源として提案いただきたい。
●道の駅米山 状況としてはどうなのか。
・中心事業者の動向
・コロナで変更あり、うまくいけばリーディングプロジェクトに掲げたい
・再整備の方向は変わらず
●これまでの観光対策と何がいちばん変わるのか。
・観光は地域の総合力。観光協会をＤＭＯとして設定し、確実に市民の力を結集。民間主導の観光の力。
・まずは体制の変更。
・マインドの醸成。よりどころなければ進んでいけない。
・体制づくりの強化
・イメージ的に売り出していたものを商品化
・コロナ経験しリスク管理もきちんとビジョンに盛り込み、再生シナリオ・再生からの発展を盛り込んだ。
●表紙が花火でいいのか。
・表紙については内部でも議論中。ビジュアルイメージに訴えられるものに再考中。
●イベントだけでなく「体験」を加えていいのか。また季節に冬も加えていいのか。
・よい
●「人」も具体例に加えていいのか。
・活躍している人に会うことも観光資源
●表紙や具体的展開例から何を求めるのか。
・きちんとした体制をとって資源に商品価値を持たせたい。
●歴史も入れなくていいのか（城跡、バーチャルなど）
・文化振興課 歴史も柏崎の魅力と考える
・博物館も資源になる。具体的な展開例に盛り込めると思う。
●観光を進める中で行政・観光協会・関係者いるが、１枚岩になれていない。１枚岩になれるようにしていただきたい（要望）。
・様々な意見を入れながら取り組みたい。
●組み合わせパターンの名称も 柏崎に属する資源すべて使ってよいとの考え。提案の仕方は。
・パブリックコメントを募集しているので、商業観光課に電話・メール等で教えていただきたい。
・10月中には成案。9/30が締め切り。
●通過型観光からの脱却。滞在型観光。柏崎のみでは難しい。テーマ型、広域連携の視点持つべき。他市町村とも協力しあいテーマ型観光の視点も必要。
・広域観光も考えていかなければならないが、他と結びつけるのは市内資源の価値高める。
・リーディングプロジェクトでトライ→旅行商品として扱ってもらえるようなアイディア。
・取組みを確実に実行。
●方向性はわかるが、稼ぐことができるのか。産業として「稼ぐ」視点がわからない。数字を出すなら観光産業の目標 ＫＰＩもきちんとやらなければビジネスにならない。
旅行会社からパッケージに入れてもらえるような観光にしたいのであれば、最初から戦略的にやらなければならない。
綾子舞など数字を見られないなら文化を見せるのみ。観光に結び付けたいなら連携必要。
点から面、線を面にしたいのだろうが、戦略がどこにあるかわからない。
最後のツアー、セントラルビーチなどの事業をやりたいのか？
税金を使う以上は業者、市民に還元されるものであってほしい。
・稼ぐ力 に結び付けるよう提案を考慮して反映させたい。
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以上が議会での質疑でした。
9月30日までパブリックコメントを募集しています。率直なご意見をお送りください。
9/18総務常任委員会を傍聴しました。以下はその内容です。
一般会計補正予算第12号、13号
【消防本部】
●西分署の高感度カメラ設置の内容・時期について （災害対策事業9,731,000円）
・西分署屋上 昼間の映像に大差ないが夜間の映像が悪い。
・夜間映像を十分とらえられるような性能。
・自然災害、津波襲来時に即対応できるようにしたい。
・今年度中に設置予定。
●西分署に配置するとのことだが本署には設置されているのか。
・西分署のみ設置する。
●本署に設置しない理由は。また分遣所への設置は。西分署のみに設置する目的は津波対策なのか。設置目的・理由を明確にしてはどうか。
・自然災害とくに津波対策を確認する目的で西分署に設置。
・その他の箇所は県のカメラ情報と共有できる。
●津波の確立低い中で西分署屋上に設置するのはどうなのか。提案までどのような議論があったのか。
・目的は自然災害 しっかり情報を集めて住民避難につなげる。
・ハザードマップ上はリスク少なくとも、自然災害の可能性広範囲であることからしっかり対応したい。
●消防団員研修費（-809万円）消防関係で様々な大会中止を受けての減額補正だが、大会中止の影響はないのか。（訓練の中止など）
・その点は危惧している。
・現実に訓練を行い身に着けることで対応できる。そのための消防大会や舞台訓練。
・この半年間、総合的訓練ができない状況で非常に危惧。
・個々の訓練、消防団にはチェーンソー訓練の開始などはじめている。
・大規模な舞台訓練ができない点が心配であり、個別訓練の徹底化をはかっている。
【危機管理部】
●原子力災害時避難円滑モデル実証事業について。（原子力災害時避難円滑化モデル実証事業211,500,000円）避難経路までの照明、カメラ等、もう少し詳しく説明してほしい。
・事業目的は交通誘導対策強化 バス避難・一時集合場所に屋外に設置
・誘導案内看板が夜間では見えにくい。足元を照らす目的。
・コミセン蓄電池型ＬＥＤ照明の設置
・住民避難場所として支援隊（行政要員）も出向いて情報収集行う。
・避難経路の改善 監視カメラ設置により夜間除雪など道路状況確認。円滑に避難
・停電カメラ 一元的に情報確認して次の対策につなげていきたい。（サーバー構築）
●交付決定額は令和2年度 2億円。計4億円。具体的な場所は。
・今年度はバス集合場所２８か所ＰＡＺ～２７か所）を予定
・案内誘導版 ２８か所 計３０か所を精査している。
・カメラはＰＡＺ避難経路に設置 市内１２か所程度 市道上に設置
・市道から主要な避難路となる国道を監視できるようにする。
・コミセン蓄電池は今年度、実現可能性調査を実施し、２年度以降に予算範囲内で設置する。
・まずは初年度の実現可能性調査に基づき設置（結果による）。
●2億1000万円かなりの予算レベル。富山、島根、福井、鳥取、鹿児島の５県は１億円レベル。破格の金額であるいきさつとして、原子力発電所最大級であることも関係しているのか。
・国の原子力災害時避難円滑化実証事業は３か年のモデル事業。上限額は５億円。
・各地域が実効性ある避難に向けてどう改善していくか、課題を上げたところ結果的に５億円近くなった。
・単年度１～２億円でも総額３．５億円の自治体もある。
・突出して多いわけではなく実証実験の中身にもよる。
・モデル事業であり横展開として課題共有していく事業。
●原子力防災対策の強化が目的だろうが、避難所の核防護施設の改良などにも展開していく中身なのか。今はモデル事業だが成長・発展性ある事業の性格なのか（原子力防災の強化）避難道路に様々なものを設置→実効性ある避難計画のためにもモデル発展は必要ではないか。
・まさにモデル事業であり、その結果どういうことが必要か、国として横展開・事業化
・本事業に結び付けられるように要望
●検証により課題解決に結び付くわけだが、モデル事業の検証方法とその後の進め方・議会への報告はどのように行うか。
・最終年には導入の効果測定を行い、避難円滑化につながるかどうか検証を行う予定。
・設置したからそのままではなく、防災訓練と絡めて機能するかどうか、今後の広域避難計画内容に反映したい。
●3年間の事業見込み4.7億円、今年度2億円だが、来年度以降も今の時期に交付され、それによって工事の進展に影響するのか。
・交付申請のタイミングがあるので今年度はこの時期だが、来年度以降は4月に交付される見込み。
●設備竣工と効果測定の検証期間の時期はいつまでなのか。最終年は。
・3か年事業なので最終年度効果測定はかるまでに工事完了し、3月末に終了。
●訓練も含めた効果測定が3年で終わるということか。
・本年度は冬季訓練を実施予定。それも含めながら検証していく。（毎年とはいえない）
●調査研究委託料の計上があるが、最終的な効果測定は誰が行うのか。
・市が外部コンサルに委託発注する。
●委託料は3年分となるのか。
・今年は蓄電池の可能性調査の委託
・最終年度に効果測定 あらたに委託料を盛りたい。
●効果測定の委託先はどういったところなのか。
・国のモデル事業平成30年～今年度終わることから、各県のノウハウ情報収集しながら効果測定先を選定したい。
●原子力防災強化がポイントだが、市民にわかるようにしてほしい。モデル事業の全体像を市民にも把握できるよう報告してほしい。
・原子力防災の広域避難が重要。今回のモデル事業は広域避難の課題として4.8億円。
・ただし市の動きと住民の動きを連動させるには、適時的確な情報発信が必要。その意味でのモデル事業でもある。
・情報をいかに的確に流すかという意味でのモデル実験。
●災害対策本部整備事業(9,731,000円） 顔認証カメラの購入台数と設置場所は。
・サーモグラフィカメラは22台設置したい。
・市内ＰＡＺ、ＵＰＺの一時避難、人口多いところから優先順位をつけて設置。
・ＰＡＺ1000人以上、ＵＰＺ1800人以上を基準に設置する。
●アルフォーレにある顔認証カメラと同様か。
・防災交流会（9/12）ではデモンストレーション。
・今後、仕様書を作成し議決を得て購入。
・複数の人間が歩いていても検知し、顔認証・検温。
・歩行中に顔認証できる。スピーディなカメラ。
・カメラで顔認証・検温できるシステム持つものを発注したい。
●目的用途・は原子力防災のみか。
・主目的は原子力防災だが日頃から点検も兼ねて使用したい。
●災害以外にもイベント等で使用できるものか。
・使用時に不具合が生じないよう適宜使用する。
・財源は原子力災害交付金なので原則、原子力防災だけだが、国交付金も出ているのでそこに該当。
・場面によっては試験的利用もありえる。
●22台 2200万円と高額なので管理体制しっかりしていただきたい。管理は誰が行うのか。
・各施設から管理していただき、運用マニュアル等は市が整備して丁寧に説明し、いざという時にすぐ出せるように。
・何かあれば派遣、バス支援隊などで派遣される。
・防災原子力課が総合管理（故障・修繕）だが設置は各コミセン。
【市民生活部】
●戸籍住民基本台帳関係経費（14,896,000円） 個人番号カード普及率をどこまで上げる目標か。
・来月からコミセンで申請受付のための費用計上。
・最終的には保険証などと連動→100％を目指さなければならない。
・現在17.8％ 県内4番目の普及率。
●結果として上がる可能性はあるが、具体的な普及率向上事例はないと理解してよいか。
・どの自治体でもインターネット受付、地域に出向いての受付。
・これをやれば増えるという確実な方法はないので、地道に取り組むしかない。
●全国平均を見ても18%未満。6割の市民・国民が必要性を感じず、盗難や漏洩を危惧する声もある。メリットが感じられなければ伸びない。特別給付金の申請にあたり、マイナンバーカード申請が急激に増えたことでシステム障害も発生。行政としては強制できない。
・システム改修により国外転出者に対してもマイナンバーを使えるようなメリットも発生。
●一般論は先の質問だが、柏崎市内で広がらないことへの検証はしているのか。
・どこの自治体も抜きんでて伸びているところはない。
・国の施策アピール、コミセンに出向いて普及率上げる。
・他市との情報連携も参考にしながら普及に努めたい。
●斎場費（502,000円）の排煙窓の修繕内容は。コロナ対策との関連はあるか。
・経年劣化。不具合出たので交換。
・コロナ対策とは関係しない。
●斎場の大規模改修は2019年度で終了したが、今回の修繕内容は計画に入っていなかったのか。斎場は高温で設備に負担かかるのではないか。点検は。
・排煙窓は大規模改修に含まれない（炉、ロビー、待合所などの改修のみ）
・今後の修繕として、炉は火を使うため修繕しながら維持（毎年）の必要ある。
●現場管理者は手直しで修繕している。新たな修繕計画は現場の声を聴いて予算確保を。
【総合企画部】
●庁舎管理費（1,496,000円）コピー機のカードは今とどう違うか。
・現在のカードは各課のもの
・新庁舎のセキュリティ対策 複合機から職員が資料出力時に自動的に出たが、今後はＩＣカード当ててから作動。
・他の職員印刷分と混在しないようになる。
●各課の枚数管理も可能となるのか。
・基本的にはその機械でコピーする場合は使う。
・ＰＣからの印刷分にはＩＣ認証が必要になる。
●各課でのコスト管理の効果はあるのか。
・現在のコピー 各課の枚数を把握できる。
・今回のＩＣカード化はセキュリティのため。
●各コピー機での各課使用の管理・把握はできるのか。
・現庁舎は各課のカードがカウンターとなり、使用枚数は正確にわかる。
・新庁舎では各個人が何枚使ったか確認できる。総務課で把握可能。
●職員研修費（63万円）目的と理由は。
・6/8原子力規制委から全国発電所 敦賀市経由して、自治体職員の派遣検討依頼あった。
・どのような業務を研修か照会→災害指針改定、総合防災訓練の回答シナリオなど
・防災の観点からも専門性高い職員の育成が必要と判断し、2年間 R2年9.1～R4.8.31まで派遣する。
●これまでも2年間、資源エネ庁にも派遣してきたが、成果は。
・H30.4.1～R2.3.31派遣。地域エネビジョンの専門部署担当。
・R2.4.1～ 引き続き職員派遣している。
●新庁舎整備事業（1,298,000円）窓口にアクリルパネルすべて設置できるのか。
・窓口カウンターにアクリルパネル22か所設置予定。
・新庁舎でもすべての窓口にパネル設置する。
【財務部】
●還付金多額だが主な業種は把握しているか。
・還付金は今回、市内事業者で還付申請あった。
・事業規模等を判断して既存の当初予算で認定の還付金をコロナ禍勘案して、補正で調整。
・具体的に細かい業種・事業規模の分析には至っていない。
・何社という計算ではなく、毎年清算申請は同じでなく、出てきたものに還付。見通しで金額を出している。件数の把握できず。
歳入
●新型コロナ感染症対策として、地方創生臨時交付金、市単独の繰越金利用しているが、地方創生～は第３弾も予定されるのか・市独自判断で繰越金使う場合の余裕は。
・臨時交付金は第３次を予定。国レベルで3000億円。地方への配分を期待。
・コロナ関連の医療、経済、教育対策 臨時交付金を充当するが、できない分は繰越金。
・繰越金は13号補正後に 5億6500万円ほど。
●第三次臨時交付金の使い方、実施計画立案が必要だが、どのように活用したいのか。
・充当事業はモデル事業公開されている。（地方独自）
・これまでの経済対策での不足分が、事業優先度として高くなるのでは。
・コロナ禍で市民の安心・安全、事業者の雇用、タイミング失することなく事業実施したい。
●債務負担行為 限度額の説明は。（子育て応援券）令和3年度までかかる。発行額から換金額を控除して次年度に、ということだが。今回の補正で約2400万円補正されるが、考え方を説明求めたい。
・3/31までの換金額が見通せないことから債務負担行為として設定。
●来年度も同様に債務負担行為が発生するということか。（換金額）事業継続の間はずっと債務負担行為を続けるのか。
・見込み通り。債務負担行為が翌年度のみなので、繰り返し設定をお願いすることになる。
・債務負担行為 文言として先進地を調べてかなり熟慮した。
・制度の在り方として自治体判断だが、柏崎市として法務とも相談した結果、独自の記載となった。
●今回の予算で限度額2100万円となったが、そうであれば限度額（控除結果）を明確に入れたらどうかと思う。決算の場合どう処理するのか。換金されていない分の分別どういう形になるのか。単年度ごとではなく継続した事業が重なることから、予算書・決算書の説明をどうするのか、考えているか。
・執行側の制度運営の仕方にもよる。確認の上で債務負担となった。
・決算は3/31までに換金→支払い
・出納整理期間5月末まで
・傾向いずれは見えるだろうが悩ましいところ。
●令和２～３年度は、現年度で決着できない。ひとつひとつの事業評価はどのように判断するのか。 応援券の期限 きっちりと詰めておかないと、財政上でも問題生じるのでは、令和2年度の事業結果が2年後にしか検証できない。未執行部分はどう評価するのか。
・制度の仕組みはその通り。
・今年度の補正分は令和2年度決算分。
・令和3年度決算時は令和2年度発行額の評価として、令和2年度分と3年度分を分けて評価するようにしたい。
以上、賛成討論１件ののち全附託議案が可決されました。
9/17には所属の文教厚生常任委員会がありました。
【子ども未来部】
＊子育て応援券事業についての質疑は別途参照
一般会計補正予算第12号
●子育て短期支援事業（39万8千円）は家庭療育が困難な場合の宿泊が増加しているとのことだが委託先、現状利用人数、増加要因の分析について。
・社会福祉法人ロングランに委託、対象は中学生以上。
・小学生以上は里親採択。
・利用人数 8月末に5世帯・延べ21人・日数54日
・利用増の要因は市ＨＰ、すくすくネット等にて周知が進んでいる。
・増え始めたのが昨年度後半から。
・新規が増えていることについて、リピーターがいることで利用回数増えていると考える。
・コロナ禍でのストレス、育児疲れなどによる利用も。
・相談あったらアプローチしながら利用進めたい。
●地域子育て支援拠点事業（413万４千円）は公立子育て支援機関と同様の予算が私立保育園の現場においても振り分けられているか。
・私立でも同様に発熱時の対応は各園に伝え、情報共有している
・ほぼ、公立と同等の対策を講じている
・経費については運営委託料、補助金として支援している
・今年度のコロナ対策 6月議会での国事業補助金を活用し感染対策費用を計上している
・公立保育園は国庫補助金利用。
・完全な均一とまではいかないものの、公私保育園がほぼ同一サービスとれるように進めている。
・国の補助事業は公立50万円上限で800万円、私立も50万円上限で600万円を申請。
・公私の区別なく平等に支援を進めていきたい。
【教育委員会】
●例年行われるイベント・授業の中止が児童生徒の意欲に影響出ていないか。教職員の生徒への向き合い方は。
・中止されている行事 講演会、体験活動など。
・体育祭、運動会、音楽会、発表会などは様子を見ながら実施。３密回避により小グループでの活動が中心。
・かなりしているものの従来の一斉教育が増えている。意欲低下は危惧している。
・31校中21校を訪問したが、それぞれがＩＣ機器活用など工夫し、意欲は維持している。
・教職員は今だからこそ狙いを明確にし、代替方法とりながら指導し、子どもに向き合うべき時である。
・充実した学校教育活動を維持できていると考える。
一般会計補正予算第12号
●英語教育推進事業（-469万円）減額について、来れなくなったＡＬＴの人数と授業補填は。また日本人の英語補助教諭採用は。
・２名が来日できず５名で行う。
・影響としてすべての学校に月2回（隔週１回）勉強するはずが月1回。電子黒板、ＩＣＴ活用して授業を補充している。
・ＡＬＴはＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）を活用し独自に市が雇用。日本人ＡＬＴは検討の余地あるかと考える。
◆指導補助授業（351万5千円）について、増やす人数と配置先は。
・10月上旬（後期）～３月末まで３１名
・配置先は小中学校と一致しているものの、要望ないところもある。
●通学支援事業（38万5千円）スクールバス借り上げ料とのことだが増便について冬季（11月～3月）だけでなく通年見通しは。
・春先から本数を増やし３密回避してきた。
・東中学校区を増便。
・田尻小すでに増やしているが、中学生の人数が増えることで現行車両では足りない。
●修学旅行のキャンセル料支援事業（293万7千円）について、修学旅行に対する基本的な考え方は。
・現在の小6・中3の旅行先はすべて県外だったが3月の段階でいったんキャンセル。その後、中学は9月に延期、小学はもともと秋に実施予定。
・市教委としては統一的指導はしてないが感染状況を確認して校長判断で慎重に決定すべき、との考え方。
・感染やクラスター発生は防がなければならない一方で、大事な教育活動であるとの両面を見る。
・市教委として行先指導の必要な事態もあり得るが、各校長の適切な判断による。中学3年生の修学旅行を中止した学校もある。
●修学旅行の選定先として市内を対象とし、各地の観光資源を学習教材とする考えは。
・基本は学校長判断だが選択肢として検討の余地はある。
●市民プラザ経費（15万2千円）ステージ手すりなぜ今か。工事により使用に不便はないか。
・高齢者利用の増加によりステージに上がる手すりつき階段を増やす。
・両側に手すりをつける。
・仮設階段 簡単につけられるので工事等は必要ない（使用に不便はない）
●図書館運営費（169万4千円）消毒機の導入を市民に周知すべきではないか（安心して使うために）。
・書籍消毒器 全国から注文が殺到し１台目導入ができない。
・導入後はソフィアだより等を活用し、使用方法も掲載して周知をはかりたい。
・設置場所は入ってすぐのフロアー。
●入荷時期の見通しは。
・見通し立たない。日頃生産ない商品で市内に納入できる業者がない。
・１回目の手続き不調（応札者いない） 3月末納品がネックになっている。
・仕様を変えて期限延長の中での購入をめざしたい。
・返却資料は職員がバックヤードで消毒している
●アクアパーク整備事業（583万円）製氷機の中古装置購入とのことだが、これまでの使用状況、交換時期は。また新品はどのくらいの価格か。
・現在のもの25年使っている。貸与年数5年。
・指定管理料に補修・修繕費用を盛り込んでいる。
・オープン前には必ず点検するが、昨シーズンは途中で稼働が止まり一定期間クローズした。
・信頼ある事業者から中古を探し補正をかける
・すべて外国製で新品は約3,000万円。
◆体育施設の使用料手数料の見直しに関する基本方針について。
・基本方針2015年から5年経過し、2020年4月～改正。
・受益者負担と算定方法の明確化がポイント。施設の性質別分類、免除の基準を明確化した。
・料金設定は算定式に基づく。個人利用は原価計算のもと算定し料金決定。その他基準の学生等、幼児、障害者などに減免あり。
・改定額の上限・下限は急激な料金上昇を避けて設定。スポーツ振興課所管の15体育施設利用料金改定に伴う。
・令和3年4月1日～ 基本方針に基づき改正したい。
・新基準では65歳以上 障害者料金を明文化。高齢化社会の身体向上による健康寿命延伸の環境整備。
・条例では基準となる利用料金に一定範囲を設け、指定管理者が自身の裁量で設定し、幅広いサービス提供できるようにする。
（例えば白竜公園テニスコートは、利用料金範囲 440～660円だが 実際の料金は550円として指定管理者が設定）
・上限設定については、高すぎる利用料金を設定できないこと、消費税率改正を考慮。
・下限は指定管理者が閑散期に施設利用を上げるために安く設定、イベント時に安くすることができる。安すぎる設定による減収や管理運営状況の低下を防ぐ為でもある。
総合体育館
・利用料金20年据え置きを新基準に見直し、65歳以上を新設。共通利用ＡＢあり。
アクアパーク
・アクティブシニア（65歳以上）の利用を増やし、地域活性化を推進するねらい。
スケートリンク
・利用者増加のための優遇措置を戻す。
・障害者手帳（障害・精神・医療・療育手帳）保持者は半額。
（質疑）
●手数料見直しの基準は理解したが大幅な値上げだと考える。利用する市民への説明は。移住・Ｕターンの妨げにならないか。
・利用者への説明はまだ。指定管理者とは相談したが、可決されなければ周知できない。
・値上げではあるものの、原価計算→検討委→市長・副市長のプロセスを踏む。
・担当課として金額発案し検討委員会ではかる→料金適正かどうか→適正金額を提案。いくつかのプロセスを経て条例改正の提案につながっている。検討期間は十分設けている。
・適正な受益者負担は施設維持のため。
・9月議会提案し可決したら、半年間に周知を十分行いたい。
●施設による料金の差はなぜか（西山体育館が高額）
・これまでの据え置きを市内施設と合わせて値上げした。
・利用実態にあわせて算定。
●学校施設は減免対象にならないのか。
・減免は別途規定に基づき算定している。
・体育施設管理規定12条に減免対象が定められ、学校の大会は全額減免される。
●増収見込みは。
・あくまでも試算だが、令和元年度利用者数がそのまま使われた場合はおおむね400万円程度の増加。
◆産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部改正
・使用料見直し（H27年度～）令和3年度見直し
・新使用料の基準 ±20％
・大規模な耐震化工事 文化ホール 土日休日 増額の平均 6.4%
・27年度決定→28年度工事着工前に設定。
・第４～６会議室 減額になっている
・アルフォーレ等、類似施設と比較しても安い 。
（質疑）
●時間帯 午後6時～10時値下げの理由は。
・昨年度の利用ベースで考えると夕方利用が多い。
・基本方針に則り計算し、妥当と判断。
・文化ホール平日 年間1件（9時～4時） 4件 14件
・平準化した金額設定。
●利用者（稼働率）少ないから減額ではないのか。
・今回の計算は午前・午後・夜間での精査はないが激変緩和措置のため、基本方針に基づき金額設定。
・財政管理課の方針通りに算定し価格を設定した。
・使用手数料 平成15年
最初に決めるときは今までの料金をもとにしていた
一般会計補正予算案第13号
●学校保健推進費（1428万円） 学校の消毒作業員募集の具体的内容は。
・これまで教職員が行っていた学校消毒作業を外部ボランティアに委託する。
・期限は10月～来年3月まで。学校規模に応じて1人2時間程度に対し謝礼1700円を支給。
・地域やPTAに対して募集をかける。すでにボランティアが入っている学校もある。
●31校すべてか。謝礼とあるが身分は。新年度からの多忙化解消の考え方は。
・すべての学校に配置。
・身分はあくまでもボランティアであり雇用するわけではない。
・消毒作業への謝礼としての予算計上であり、様子を見て新年度にも反映させたい。
●すでにボランティアが入っている学校はどの程度か。
・事前に入っているのは３～４校。
・事業開始によりはじめて募集をかけるケースが大半。
＜協議会＞
◆2019年教育委員会 点検報告書
Ｂ評価
・科学技術教育事業
・中学校心の教室相談員事業 配置校の変更による利用率の低下
Ｓ評価
・給食施設整備事業
・水球のまち柏崎推進事業
・歴史文化活用事業
（意見）
●産業建設常任協議会で、観光ビジョンでも歴史が大きな位置付けとの話があった。歴史資源のデータ共有、木喰などお願いしたい。
●健診はＡ評価だが、データだけでなく家庭環境も見ていく視点が必要。
【福祉保健部】
一般会計補正予算案第１２号
●生活保護費（2966万4千円）扶助費減額は補正に影響していないのか。
・10/1～3か年保護費見直し最終年度
・一概に減額ではなく年齢と世帯構成によりそれぞれ変わる
・増える世帯も下がる世帯もある
・増える世帯は1000円（単純計算）
・ケースワーカー計算中 廃止になるケースはない
・一時扶助等
●新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費（1億10万円）
柏崎ＰＣＲ検査センター負担金（510万円）は県負担分に含まれない補助額。
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金(9500万円）は市内病院の感染対策
●ＰＣＲ検査センターについての基本的な考え方は。
・5/18医師会協力のもと検査センター運営 月～金 午後２～４時半
・件数 5/18～9/11 延べ188件
●市内基幹病院の経営状況は。
・外来・入院ともに減っている。
●秋～冬の流行を想定しての発熱外来において新型コロナ・インフルエンザ対応支援体制は。
・8/13～関係機関と協議してきたので国を先取りしている。
（国は9/4にインフルエンザとコロナの同時流行にあわせた体制整備の方針を出した）
・13号補正予算計上した分は、基本的には発熱外来用。市内に複数個所設置。
・病院だけでなく開業医、診療所に協力を得る。
・発熱者がインフルかコロナか 臨床的に区別が困難。インフルエンザ検査と同時にＰＣＲ検査
・現在のＰＣＲ検査体制の拡充を協議中。（帰国者外来以外でもＰＣＲ検査をできるよう詰めている。）
・医師会・５病院と協力し症状ある人は16:30までなら即日検査。
・結果を即日判明できるような体制にもっていきたい。数、時間 同時流行にあわせた対応をとる。
・受診者はもちろんだが診療・検査者の安全性確保も必要。院内感染起こしてはならない。開設したら早期に周知。
●新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金（9500万円）内訳は。
・接触機械体温検知カメラ、検査装置、バイタルデータシステム、病室の陰圧化装置などで１億3千万円。
・この他、マスク、ガウン等をあわせて1億5千万円の諸経費に対する補助。人件費は含まない。
●ＰＣＲセンター経費のうち県負担分に含まれないものとは。
・県よりも先に進めていた為、医師、看護師への報酬を県よりも高めに設定。差額を支援する。
●今後の差額について長期化したら補正か。
・コロナ感染拡大状況にもよるが今年度はこの内容で行う。
●ＰＣＲセンター経費はこの補正で検査能力が拡充するわけではないのか。
・先んじて整備した施設運営に対する支援がはじまる。
●高齢者施設のＰＣＲ検査見通しは。
・厚労省は8/28感染拡大地域において、高齢者施設従業員全員に対して表明。
・9/14高齢者全般に対して市町村が対象絞り、希望者に対して半額補助方針を閣議決定。
・現時点では症状のない高齢者施設への検査拡大は考えないが、症状が少しでもある場合は全員に検査。
・国の動向とあわせて対応。補正13号経費に入るが無症状者への検査も行えるようにしていきたい。
・ただし前提は新型コロナとインフルの同時流行を可能な限り抑制できた上で。
・介護従事者は市内に約2500人いるため、無症状者まで定期検査行うには経費だけでなくマンパワー足りない
・症状が出た人に対して検査を行うことが最優先事項。
●9/14に高齢者全体でＰＣＲ検査半額の方針が国から出たが。
・高齢者のＰＣＲ検査（希望者に半額補助）9/14方針、9/15閣議決定し通知を待つ段階。
・今回の補助対象者は市区町村が重症化リスク高い人を設定。
・全員でなく重症化リスク高い人の設定、自己負担の有無も判断し、自己負担の半額分を負担という考え。
・やるかやらないか、は国の財源がついた段階で、対象者を決めて議会議決を得る必要がある。
・高齢者施設従事者のＰＣＲ検査は県の方針に従う。ひとりでも職員や入居者にコロナ陽性が判明した場合は、施設職員・入居者すべて行っている。
・柏崎市は高齢者施設での発生ないので行っていないが、検査を希望する、または新規入所者があった場合に受入の際、念のため検査する場合の措置は検討が必要。
・入所者は高齢者ＰＣＲ半額補助使えるのではないか、介護従事者は無症状・陽性者発生していなくても検査を医療体制が崩壊しないかたちでできないか検討。
・最低限の人員なら希望に応じて検査できる体制を補正予算13号に盛り込んでいる。
・まずはプライオリティ。医療機関従事者、保健所、教員など公平性、優先度を考えながら、限られた検査能力の中でどう行うか、インフルエンザとの同時流行も見ながら検討したい。
●医療機関の経済状況悪化、経営に対する赤字補填がないことについて。
・国はまったく考えていないわけではなく、支援体制強化の方針を示している。
・ただしそれに対しては個々の医療機関の状況も異なるため現時点では検討しようがない。
・県、市が上乗せ、独自補助いまは検討していない。
一般会計補正予算第13号
●新型コロナウイルス感染拡大防止事業（5500万円）は発熱外来の設置費用補助とのことだが、すでに発熱外来を設置している開業医との関係性、実際の発熱外来イメージ・配置は。
・開業医は時間差方式で発熱患者は時間をずらして診療。
・経費的にはプラスアルファということになる。
・補正分は別の建屋を設置し入口で発熱チェック、別建屋に誘導するイメージ。
・発熱者には事前に必ず電話し指示に従い対応してもらう。
・プレハブコンテナ形式（屋外テントもあるが採用せず）
・基本的には別棟を用意する。設置費用およびスタッフ人件費も含む。
・必要な機器には電話回線そのほかも含む。
・8月から計画。国予備費による補助金も活用しながら市内病院に必要経費を補助する。
●協力医の把握は。
・現時点では輪番制病院５うち３病院が対応（２病院 診療科が精神科、老人メイン）
・診療所の対応はＰＣＲセンターとの関連性を見ながら進めている。
●特定給付金（10万円支給）対象外となった新生児に対しての支援は。（＊議案附託外との指摘あり）
・新潟県インフルエンザ罹患率 ０～９歳児 ５０％
・小児専門の発熱外来設ける。小児科扱いの専門窓口つくり、保護者への安全対策含む。
●休日・夜間急患センター費（33万4千円）の追加措置は現状維持と医師確保のためか。
・市民の一時救急対象として重要は事業であり、限られた医療資源の中で充実した医療体制を整備したい。
・医師の確保は医師会とも連携し、日曜日もっとも忙しい時期に関東の先生に手伝っていただく。
・柏崎市の医療体制のためにもうまくいっている。ご縁を大切にしながら運営していく。
国民健康保険事業特別会計補正予算第3号
●医療従事者慰労交付金195万円について
・厚労省の交付事業として令和2年度の第二次補正で決定。
・診療所職員について支給する。対象は2/29～6/30まで10日以上勤務した人。
・30名分の慰労金で金額は医療機関ごとに設定異なる。
・市の診療所は5万円、県は10～20万円、コロナ感染者に対応した人が20万円。
・県から役割設定された医療機関に手伝いに行った場合はそちらの金額が適応され3名に20万円 それ以外は5万円
介護保険事業特別会計補正予算第2号
●償還金が多いが要介護者は必要な介護サービスを受けられたのか。
・還付金は昨年よりも7000万円増額。
・例年減額申請してきたが国通知でしなくなった。
・予算減額に対する執行額98.7％でニーズに対して提供されたと考える。
・不足がないよう予算を組んでいるが、できるだけ不用額が出ないようにしたい。
以上、賛成討論２件があったのち、すべて可決されました。
本日、文教厚生常任委員会にて新規事業「子育て応援券 かしわざ★キッズ！スターチケット」についての質疑がありました。
（一般会計補正予算案第１２号にて、２３,９３８,０００円 計上）
９月８日に先に資料提供&担当課からの説明を受けての審議です。
０～３歳児童ひとりあたり１万円分のチケット（５００円×２０枚）が配布され、以下のサービスに使うことができます。
（１）保育・育児支援・保健サービス
① 任意の予防接種（インフルエンザ・おたふく風邪等）＊償還払い
② キッズマジックの利用料（フォンジェ内）
③ 育児サポートの利用料（育児支援ヘルパーの利用料）
④ ファミリーサポートセンターの利用料
（２）経済支援サービス
① オムツ・ミルク（乳幼児用・フォローアップ用）の購入費用
② 子育てを応援する事業者（企業・店舗）が提供する飲食やサービス等に係る費用（※オムツ・ミルク以外の乳幼児用品の購入費用を含む）
●子どもと一緒に出かけた際の飲食（酒類を除く）、子どもとの記念写真など、事業者（企業・店舗）が提供する子育て世帯を応援するためのサービス等に係る費用を対象とする。
●登録申請により事前に承認されたサービスに限る。
（詳細は上の図を参照）
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◆本日の委員会内容
（こども未来部長より）
本来は9/24本会議可決後に予算化されるが、10/1から円滑にスタートするには協力事業者を確定をしなければならない。中にはチェーン店のため、本店への確認に１～２週間かかる事業者もあることから、本日もし可決していただければ、すぐに事業者を募集することをお許しいただきたい。
（質疑）
●ひとり１万円分だが任意予防接種は3,000～4,000円/回で2回受けるとほぼ無くなる。少ないと受け取る保護者もいるのではないか。
・金額設定１万円だがインフルエンザ予防接種２回で合計6,000～8,000円。残りは飲食店など利用できる。
●医療機関の償還払いについて、今後手続き等の簡略化を進め、窓口支払いできるような働きかけするつもりはあるのか。
・事前に小児科医に聴き取りしたところ、窓口支払いに応じられる２件、応じられない１件、検討中２件という結果で、統一できなけいため償還払いとなった。
・償還払いは手間はかかる。利用できない医療機関についてはお願いに上がりたい。
・法的根拠がないためお願いするしかない。
・利便性高めるようお願いしていきたい。
●3歳までの子ども対象で、今年は予算の関係上この状態だったと思うが、保護者からしてみれば拡充ニーズ高い。今後の年代を拡充する可能性は。またどのような検討から３歳までとなったのか。
・アンケートによれば３歳までのお子さんを持つ家庭の経済的負担感が強い。年齢重ねるほど大きくなるが、乳幼児期の子育て負担感高い。
・国でも３歳未満に対する経済的支援を進めるべきとの方向性。
・他市の事例を見ても３歳までが多い。
・こども子育て会議においても乳幼児対象だけでなく年代を拡充すべき、との意見もいただいたが、まずは３歳までの支援から始めたい。
・今後の事業計画はまだ立てていない。色々な意見を聞きながら検討したい。
●３歳以上は保育園無償化などがあり、それまでの手当が薄いことからの制度設計だと思うが。
・今後も状況聞きながら次につなげていただきたい。
●子育ての負担感は３歳以上にもあると思う。対象年齢の拡充は必要だと考えるがいまいちど説明を。
・春から何度も打ち合わせしながら検討してきた。
・年齢の区切りは難しい。
・特に第２期子ども子育て支援事業計画でのアンケート結果に３歳未満の負担感の大きさが出ている。
・３歳以上は保育園に預け保護者も仕事復帰する傾向がある。総合的判断により１年目なので３歳までの設定でスタート。
・事業実施スタートはこれでいきたい。
●インフルエンザ3850円×2回 残りを買い物にということだが、新宿区では子どものインフルエンザ無料で実施している。柏崎でも拡充すべきではないか。
・子育て応援券もインフルエンザ予防接種に使える。
・幅広く使えるようにクーポン形式にした。
・子育てしやすいまちの形成につなげたい。
・現物支給は医療機関の理解が必要。担当は相当頑張ってお願いしているが難しい。
・医療機関にとって事務処理が困難。大きな病院では支払いをシステム化しているため、システムを変えるにはすぐ対応できない。
・妊産婦医療費助成はやっと現物支給が可能になった。今後も根気よくお願いしていきたい。
・医療費助成等は対象事業に入れていないのは、医療費助成事業内での検討。
●新年度からの事業前倒しで募集も間に合わないのに、なぜ10/1から実施するのか。
・インフルエンザ流行に間に合わせるため、早期で使えるよう開始を早めた。
・市民の困りごとに早期対応したいとの意向で動いている。
★サービス事業者への事前聴き取りの感触として、どの程度の協力店を確保できる見込みか。
・３０件ほど事前に聴き取りしたが非常に感触が良かった。３５～４０事業者から初回登録の見込み。
・今後もＨＰ等で募集し登録事業者の増加をはかりたい。
★ステッカーやポスター、のぼり等を掲示し、外側から見て協力店舗がわかるようにすることで「子育てしやすいまち」の形成につながるのではないかと考えるが、取り組み予定は。
・登録予定事業者の意向もあり、加盟店用のステッカーを準備している。
・スペース等の関係でステッカーを貼れない事業所はパウチ等、別形状のものを用意する。
★本事業を機に乳幼児を連れたお母さんが立ち寄り、授乳やおむつ交換などができるスペースを提供できる事業者も増やしていく考えは。
・飲食業の登録事業者用件として授乳・おむつ交換スペース提供も含める。今後も増やしていきたい。
●アプリ利用でサービス提供者がわかる仕組みや商工会議所との連携は。
・アプリ利用は事業者からも要望あるものの早期実施は難しい。スタート時は紙ベースで周知し、アプリは今後の研究課題としたい。
・商工会議所は現時点ではあまり感触よくない。今後の理解を進めたい。
●医療機関との連携をどう進めるか。
・償還払いの解消など今後もお願いするなど連携していきたい。
（議員間討議）
・子育て施策の前進だが償還払いと３歳児までの支援である点は拡充すべき。
・まずは新しい取り組みとしてインフルエンザ蔓延期にスタートすることを評価してはどうか。
★今後の利用状況によって、求められる子育て支援の傾向（予防接種に集中するのか、他のサービスに分散するのか等）を分析し、ＰＤＣＡとして次の予算編成に反映させてはどうか。
・新規事業として子育て支援ニーズに応えている。実際に実施してから今後の拡充等も含めて検討すべき。
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以上の質疑・意見がありましたが、文教厚生委員会として本事業費を含む一般会計補正予算案を可決しました。
本日から柏崎市ＨＰにて周知を開始しています。
委員として質疑・討議でも発言しましたが（★部分）、本事業が「子育てにやさしいまち」の形成につながることを期待しています。
9/16産業建設常任協議会で高柳じょんのび村の経営状況の報告を受けました。
◆高柳じょんのび村経営状況報告
前期は（株）温泉道場に経営企画支援を依頼。ＳＮＳ等を使った発信やクレジット機能など売上伸ばしたが、消費増税やコロナ影響で経営が悪化した。
当期純損失 -24,940,826円
第30期経営計画
＜基本方針項目＞
１ 宿泊部門の売上向上のためＯＴＡ（Online Travel Agent）での販促強化
２ 宴会集客の売上向上に向けた年３回（納涼、同期会、忘年会）のメニュー変更とチラシ販促の強化
３ 泉質を強調した広域観光の温泉特集本等での販促実施（記事掲載、広告年間２～３回）
４ 市内での知名度向上に向けた地域と連携したイベントの企画実施とプレスリリースの実施（月 1 回）
５ 毎日の朝礼の実施によるスタッフのマインド強化
（質疑）
●貸借対照表における短期借入金の内容は。
・運転資金 年度末支払いに窮することからＪＡから１年間の借り入れを行う。
・公的金融公庫を想定せず。１年分は短期の扱いとして計上。
●現金預金で運転資金対応はできなかったのか。
・先が読めないので早めに借りておきたかった。利子は預金担保なので安かった。
●従業員の内訳は。
・社員2020.4.1現在で8名。常勤パート5名。そのほか短時間パート月により25名。
●一人当たり売上高2000万円？赤字要素が人件費でない部分にあることは気付いていると思う。財務分析と経営分析をあらためて行い、利益が出ない原因を検討してはどうか。
・経営分析は当初からやるべきだったが、着手が遅れたことと、夏場に利益を上げるために注力。
・8月以降の繁忙期に経営分析を行うことにしていた。
・今後コロナもあるが、その後の体制は温泉道場の指導も受けて見直し、人員とのバランスも適正になりつつある。
●じょんのび村の資源有効活用において欠けているものがあるのではないか。人海戦術をまかなえる売上ある。人件費以外の要素に着目して頑張ってもらいたい。
・温泉道場の支援もあり、意見を参考に実施できるよう頑張りたい。
●2020年度リニューアル後に食堂等使いづらくなったとの声あるが。
・そうした声は聴いていない。ただしコロナ前から食事メニュー制限など行っている。
・コロナ影響で少ないメニューで営業。アンケート等もじっくり見て検討したい。
●節約できるところとして、支払手数料2,605,673円の内訳は。
・大幅に増えたものはネット予約手数料。
・クレジット（キャッシュレスは取り組めない）手数料もある。
・経費削減の一環として業務簡素化、人件費抑制のために対応必要。温泉道場と協議の上で計上。
●業者への支払い手数料は大きくないということか。
・それほど影響ない。対・業者や売店商品販売 郵便局は後納。
・電話・ＦＡＸでの注文でも振込書を送る。
●Wi-Fi環境整備 じょんのび村協会としてワーケーションに可能性あると考えるか。
・大きな効果は期待できないが、新たなニーズとして脚光。現時点で工事。新たな魅力として顧客獲得につなげたい。
●使いづらさは感じないものの、コロナでの変更はある。システム的に問題あれば改善必要。議員も足を運びたい。またマスコミで取り上げられると客足にもつながる。参考までに。
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柏崎市が持ち株の約54%を占め、多額の税金を投入し続けている施設であり、今期こそ厳しい経営状況からの脱却を願うところです。
9月16日の産業建設委員会を傍聴しました。
以下はその内容です。
◆一般会計補正予算案第12号について
都市計画課
●港公園管理事業についての減額措置（-235万2千円）プール管理について。水と施設管理にコロナ禍での使用中止の弊害出ているのか。
・港公園開設中止にともないプールの水腐食、機械メンテナンス
・公益財団法人 日本体育協会からの通知あり プールの水を抜き点検する。その分の予算を残して減額補正する。
・メンテナンス約３０万円程度
・プール関連の維持管理予算 ３９０万円ほど
監視やメンテナンス費用含むが今回は最低限のメンテナンスのみ
産業振興部
●西山事務所 大崎温泉雪割草の里経費（233万1千円）は維持管理費か。
・コロナの関係で４～６月休館したことから収入がなく、休業補償として計上。
●コロナの影響でのイベント・事業停止。経済波及効果も含めて10億円近く経済効果なくなっていることについてどう考えるか。
・ぎおん祭りやえんま市中止は残念なことであり、補正減額分は大変大きい。柏崎市内経済への影響を危惧。
・しかし市外県外から来客多いことから実施はやむを得ない。
・その都度コロナの状況を見て判断。
●新年度予算の税収への影響、経済対策としての考えは。
・すでに市内経済対策を複数行っており、行政できる範囲で市内経済回復をめざしている。
・今後の状況を見ながら適時適切な対策を打ちたい。
・来年度の税収への影響は考えられるが、来年度は原則として通常通り開催したい。
・ただしコロナ状況もふまえて適時判断したい。
●コロナ禍によるイベント中止の検証は。イベント準備で浮いた職員の時間どう活用か。
新しい生活様式と経済実態を考えた上での経済の方向性 検討する時間生まれたのではないか。今後取り組むのか。
・職員の時間 時間外（残業）短縮などある
・新しい生活様式ふまえた経済 ものづくり産業が今後もコロナ影響受けるのではないか。
・すでに関係事業者との話し合いはしているが、新しい取り組みＩＣＴ，ＩＯＴなど新時代の取組を応援したい。
・新しい営業活動の応援を検討。
●経済の落ち込みを回復させるのは至難の業。ＧＤＰなど単独で試算し、柏崎の経済波及効果の係数を決めて採用するチャンスではないか。不景気時は社員教育のチャンス（松下幸之助）
・柏崎市内の状況は小規模事業者は４０億円、20人以上企業は３３億円減収。
数字的な影響把握しながら対策とりたい。
・今後も数字的な実態は押さえること必要。
・各事業者の社員教育支援もしっかりやりたい。
・コロナ前には戻らないことから行政としてしっかり支援したい。
●企業立地促進助成金事業（4674万円）について助成率は。
・助成率は雇用者数により決まる。
・事業者が土地・建物 従業員の増加について２０～２５％助成
・当該土地に工場、事業拡張により新たな事業者増えた場合、助成枠を４０％にアップしたことから補正。
以上の質疑のあと、附託された議案はすべて可決されました。
＜協議会＞
*別リンク参照
◆公益財団法人かしわざき振興財団経営状況報告
・コロナの影響を受けてほとんどの施設が営業休止。
・新年度はアクアパークにて学校水泳授業の支援事業などを実施。
（質疑）
●西山ふるさと公苑が地元社会人を採用して円滑に。ゆうぎが別の委託先へ。連携は？
・ゆうぎ落選は残念。
・３年後再度応募し、財団として西山活性化と総合運営をはかりたい。
・ゆうぎへの宿泊への流れをつくりたい。
・ふるさと公苑の多目的ホール 文化合宿、応援団合宿に使えるとアプロ―チ。
●かしわざき振興財団の人員。一般職員の配置は適切か。人材不足に困っていないか。
・海洋センター（シーユース）休止のため非正規は雇用解除。他は現状人数。
・今後の人材確保 平均42歳前後。
・56歳以上8名 基本は欠員補充 コロナ収束見えたら、できるだけ地元雇用で若い世代を採用したい。
・退職者への雇用延長制度も使い、若手バックアップしていただきたい。
●コロナでの苦労。これからの課題は。
・指定管理のため独自財源ない。ゆうぎのように落選すると雇用保てない。
・５年ごとの更新にあたり採用してもらえるように。
・雇用継続と安定性考えると不安要素もある。もう少し腰の据えた計画練りたい。
・課題は雇用の安定継続。優秀な人材得ることが５年がネックになると困る。
・なんとかモチベーションにつなげたい。
●使用料金が高いとの声もあるが。
・料金は条例範囲。アルフォーレは来年が指定管理更新。事業計画出す場合に料金提案。
・利用料収入と市の指定管理料が収益。事業費を抑えながら使用料下げる努力はしたいが、利用無ければ収入は入れず指定管理料だけでは成り立たない。
・会議室、マルチホール、大ホールそれぞれ目的に応じる。
・減免措置あり。
・できるだけ無駄ない利用料。
・高齢者向けサービス拡充などによりバランスとりたい。
●職員の労働環境、安全対策は十分か。
・マスク着用（ほぼ義務）接客、事務所内、屋外。熱中症対策も。
・自己管理 出勤前の体温測定で平熱以上の場合は遠慮なく休んでよい。
・シールド用意、受付窓口のビニールシール後など。感染防止。
・労働環境 休憩室ない施設も。空き部屋活用。
―――――――
◆（株）柏崎ショッピングモール経営状況報告書（＊フォンジェ）
・依然として経営状況は厳しい。
・テナント賃料の安定がなければ経営安定はかれない。
（質疑）
●公共交通にバス料金値下げ施策（高齢者割引券）の影響はあったか。
・フォンジェいちばん売れている。
・高齢者喜び、年金日にまとめて買う人もいる。
●若者を取り込む方策は。
・ピアレマート 午前中の売上大きい
・若い世代を呼ぶための努力はしている（通勤・通学途上）
――――――――――
◆（株）カシックス経営状況報告書
・前年比黒字
・アウトソーシング 湯沢町
・情報政策支援業務 出雲崎＋４自治体
（質疑）
●損益計算書 特別損失は今期だけか。賃借料の内訳は。
・特別損失5879万円 若葉町データセンター固定資産の除却損
・賃借料については地代でなく社有車、社内ＰＣのソフトウェアやライセンス。
●流動資産の比率高いが今後の運用について。
・本来はソフトウェアの有形資産持たなければならないのが一般見解
・包括アウトソーシングの水平展開 柏崎比率５０％切った
・今後はソフトウェア（ヨウ素剤の配布システム）
・ＤＸ、ＡＩなどサービス構築めざしたい。
●買掛金多いのは？
・自治体が取引先なのですぐにお金が入ってこない。
・特別今回の決算が遅れているわけではない。
●もっと利益率上げるべきでは。
・利益率もう少し上げていかなければならないが、包括アウトソーシングの性質上、仕入れが多い。
・仕入れたソフトウェア賃借料
・特徴として2019年17億円 90名強 ひとり2000万円売り上げある。
●自治体だけでなく民間への進出は。
・今の比率は官民７：３（今年は７５：２５） スタンスはお客の近くに。
・業務改善は仕事内容がわからなければならない。
・今のパワーでは民間まで手が回らない。
・多くのリソースを自治体に提供し売上を上げたい。
●オンライン対策は。
・除却データセンターの時代すでに終わり、クラウド化・ネットワーク化を進める。
・柏崎に要員抱えて開発したい。
●新社屋の環境よい。社員の士気は上がったのではないか。
・社員は生き生きと働いていると見受けられる。
・オフィスをフリーアドレスにしたことで、社員間コミュニケーション良好
●採用アプローチは。
・採用については毎年３～６名、定量的に新卒採用したい。
・基準は柏崎・新潟に縁ある人を多く採用。
・回線さえつながれば仕事はできるが、お客と会うことも大事な要素。
・社員間のコミュニケ―ションも。
・都心からの募集あるものの、賃金の折り合いつかず成立しない。
・都心は給与高い分、生活水準も高い。
・県外者を積極的雇用はあまり考えていない。
●K-Vivoの活用状況とテコ入れは。
・コワーキングスペース立地はよいが、集まる人の目的を考えるとより会社が良いコンテンツを持つことが重要。
・営業に出ると、駅を中心に物事を考えることは少ない。
・強力なコンテンツもつこと、それに対するネットワークが必要。
●政府が５年計画で自治体の基幹業務標準化システムをつくる。各自治体がつくってきたものをコスト削減（３割）報道されているが、そのことで仕事増えるのか効率化されるのか。自治体からの受注が多いことから、現時点での分析しているか。
・ピンチかチャンスかといえば、大きなチャンス。
・自治体基幹システムをつくっていない。運用する側にまわっているので、システムがシンプルになるほどコスト下がる。
・お客の近くにいる＝業務に密接。もっと出番が出てくるのではないか。
・それまでに実力をつけてシェアを伸ばしたい。
柏崎市役所は今年10月に新庁舎が竣工、12月末に移転となります。
現庁舎跡地利活用の検討状況について、本日の産業建設常任協議会にて説明がありました。
１ これまでの検討経過について
・平成 28(2016)年度 人口や産業、土地利用の動向等、検討に必要な基礎調査を実施
・平成 29(2017)年度 周辺町内会、商店街参加のワークショップを開催（全４回）関係団体、行政内部の意向調査を実施
・平成 30(2018)年度 跡地利活用の方向性(にぎわい創出の場)、手法(民間活力の活用)、次年度以降の検討スケジュールを決定、国・県への活用意向調査及び庁舎周辺の若者・女性へのアンケート調査を実施
・令和元(2019)年度 民間単独での利活用の可能性に関する調査（サウンディング、ヒアリング）を実施したが「可能性はほぼない」との意見だったことから、検討方針を「市の公共施設を取り入れた利活用」とし、国土交通省（官民連携モデル形成支援事業）の支援を受け検討を開始
２ 今年度の取組みと検討結果について
（1）現庁舎跡地周辺町内及び市民に対する検討経過の説明、周知について
検討経過報告の冊子を中央地区の全町内会長に配布し、市のホームページにも掲載（新型コロナウイルスの影響で説明会開催せず）
（2）現庁舎跡地利活用の核となる市の公共施設候補について
中央地区コミュニティセンター（中央コミセン）と屋根付き多目的広場を候補に選定
（3）現庁舎跡地利活用のコンセプトについて
コンセプト名は「（仮称）柏崎セントラルガーデン」とし、スポーツや地域活動を行える公共施設を取り入れ、再生可能エネルギーの活用や子育て世代、若者・女性の集客を重視した、人が集まり活動・交流を生む拠点として活用することをコンセプトとし、まちなかのにぎわい創出を目指す。
＊市の活用方針定まらないと民間参入が難しいとのことから、仮コンセプトを設定。事業者から意見を聞きたい。
質疑
●3月協議会で複数候補が上がっていたが、中央コミセン選定の決め手は？海浜公園にも屋根付き広場あり、同じものが二つあるが・・
・経緯は平成28年度～調査、アンケート、ワークショップ等の中に意見入っていた。
・その中で中央地区としてのふさわしさ、財政、意見なども含まれていた。
・最終的には市長判断により、この2点に絞った。変わる要素は含まれている。
・同じドーム施設あるが、多目的広場は屋根付き 各種市内スポーツ施設管理の財団に話を聞き、冬季利用が多いことから季節や天候に関わりなく多目的に利用できる広場を選定。港町海浜公園は壁がなく利用が選定されることから、今回の設定となった。
●屋根付き多目的広場 スポーツガーデン 産業面の展示会としての活用もできるのか。
・多目的広場は全天候型 夕日ドームは悪天候や冬季利用できないことから壁つきの広場を設定。
・展示場ニーズもあると考える。
・スポーツイベントに限らず活用できるようにしたい。
・今の柏崎には車の乗り入れできる展示場がないことからこのような提案。
●風の陣でフリーマーケット、高柳に自然王国、夢の森公園もある。本町のこれからの発展にも影響すると思われるが、集約することで他の施設への影響出るのではないか。
・すべて市内に重複する機能多い。それを作ることで他に利用がなくなるとは考えない。
・民間主導でにぎわい取り戻しながら実施したい。
・今後の検討の中で他施設への影響も十分考慮したい。
●活用スケジュールについて、計画決定が2020年度となっている。今後のスケジュール、正式決定や建設計画、費用はどうなるか。
・今年度はコンセプトをもとに民間から意見伺い11月に市単独サウンディング、新年に国サウンディングに参加。
・民間から活用方法、参入可能性など意見をいただきながら最終的な方向を決定したい。
・まだ不確定なのでスケジュールを示せない。進捗状況は随時報告したいが、現時点では先の見通し立たない。
●変更とは微調整か、または大幅な変更もあるのか。ワークショップ提案の中に分譲住宅も入っていたが、そこに対する検討はなかったのか。
跡地利用に居住誘導地が上がっていたのではないか。
・大幅な変更はしない。コンセプトは変えずに民間の意見を聞いて進みたい。
・これを超える提案あった場合はわからないが、基本的にはこの形で進めたい。
・住宅の考え方はワークショップでも出ていた、立地適正化計画との兼ね合いもあるが、その後のアンケートや庁内検討の中では少数。
・何よりも財政的な問題もあり（杭処理）壊すのに補助金がなく、財政的メリットも少ないことから 国の補助金が期待できる現在の案とした。
●山形沖地震の際、大勢の市民が車で市役所に来ていた。災害時の避難所機能は？
・屋根付き多目的広場は防災機能までは考えていないが、屋根付き広場は一時避難スペースに。
・中央コミセンが移動した場合、現コミセンは海に向かうことから、安心して一時避難できるとの意見もある。
●中央コミセンも移転とのことだが、体育館はどうするか。
・コミセン機能を移した時のことはまだはっきりしていない。
・中央コミセンとスポーツハウス併設している。
・コミセン内の3階講堂（避難スペース）は機能移転する予定だが、中越スポーツハウスはそのままにしておく。
●サウンディング調査で民間単独活用の可能性ないとの結論にいたった利用は。
・広さ、民間参入してペイできる可能性低い。
・公共施設でないと国の補助金でない。
・サウンディングは昨年12月に東京参加。中央デベロッパー会議 いろいろな都道府県自治体から提案説明があり、それぞれに意見いただく。
・結果としてこの敷地の形状、地勢上、民間単独で入り利益を上げられる場所ではないとの意見（４社）だった。
・市が方向性を示せば意見は募れる。
●前回の説明にも民間ペイ要因ないとの話はあったが、その中身は？
・いちばんの要因は土地の形。また柏崎の地勢。
・近県も参加し、新潟県は柏崎市のみ。遠さもある。
●柏崎市はスポーツ施設いたるところに分散し、集約できていない。自然施設も点在。その中で都市計画として、ただ空いたから持ってくる、ということか。コミセン跡地はどうするのか。市の中心部都市計画は、なくなった場所に移転なのか、長いスパンとしての計画どう考えるのか。中山間地や海岸部、中心部の人口なども含めてどう検討しているのか。
・都市計画的には今年～来年策定の立地適正化計画の中で、柏崎市が抱える問題を地域絞り込みで誘導も考えている。
・中央コミセンの移転は施設老朽化、北園体育館や坂田体育館がなく、専用の運動施設が中央地区にないことから、こちらに移転し、まずは中央地区住民への利便性向上をはかりたい。
・コミセン移転後については詳細な決定はしていない。決定後に検討は必要。
・都市計画上の位置づけ、個別施設については明確にしていないが、核となる中心市街地の発展がなければ市全体が盛り上がらないとの観点もあり、計画している。
・周辺部を「置いてきぼり」にするつもりはないが、しっかりとした核となる拠点を設定したい。
●ワークショップでは中央地区だけでなく柏崎市全体の活用アイディアがでていた。合意形成が集約されたのだとは思うが、もし仮に中央コミセン移転した場合、中央地区メインで活用することになるのか。事業費・財源の研究についてそうするのか。
・コミュニティガーデンのコンセプトに中央コミセンが入る。中央地区住民メインの活用となる。
・会議室、研修室、調理室等もあるが、その中に民間施設参入あるかは検討課題。
・あくまでも中央地区住民が中心となり活用。
・財源 国交省の補助制度利用できる。取り壊し・建築費用の概算も頭に入れながら、財政的メリット市長にも説明しつつ事業進めたい。
●現庁舎跡地は全市民の財産のはずが、中央地区住民のものだけにならないかと危惧。その点に関する市民理解はどう進めるのか。中央地区だけでなく周辺住民にもメリットあるとの説明・理解活動が必要ではないか。 また公設民営的なものなのか。公共施設となれば柏崎には公共施設多く管理計画できている中で、そことの整合性はどうなるのか。
・市民への理解得ることはその通りだと考える。
・跡地は市役所・市民会館として多くの方々に使っていただいた土地。
・中央地区が活性化しないと市全体が盛り上がらない。
・市民全体に使っていただけるよう中心核として据えたい。
・あくまでも目指すのは官民共同手法 ＰＦＩ、ＰＰＰ手法。
・民間の共同運営により市の支出減らしたいと考えているが、民間参入が難しいことから、プラスアルファでの民間参入を検討。
厳しいとは思うが可能性にかけて細い道を進みたい。
・財務的には公共施設を引っ張ってこないと補助金もらえない、民間単独活用が難しいことから、公共施設を入れなければならない状況。
●公共維持管理費が大変とのことで、現在難儀している。新たに公共施設を作ることで将来的に市の財政圧迫することにならないか。
・まずコミセンに関しては中央地区にあるものを移設する考え。
・9000人人口ある中央地区のコミセンをなくすわけにはいかない。
・スポーツガーデンには冷暖房入れない。メンテナンス費用を抑える。
・スマートエネルギーガーデンは再生可能エネルギー使い、ランニングコストを落としたものにしたい。
●まだ仮の話だと思うが、本格的な利用のために税務署を市の施設と併合するような案は。税務署から水道局に移ってもらってはどうか。
・検討にあたり税務署含めて国、県施設に聴き取りしているが、その意思ないと確認した。
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以上が質疑応答でした。
中央地区コミュニティセンターは老朽化が進んで修繕費用がかさむと予想されていること、海岸に近く津波被害の時には避難場所として使えないことなどから、過去に現庁舎跡地への移転を申し入れしています。
今回の選定は「たたき台」的要素が強いと感じるものの、やっと具体化してきたことから、今後の展開を見ていきたいと思います。
9月15～16日は産業建設常任委員会でした。
1日目は上下水道局、2日目は都市整備部・産業振興部の所管部分について審議されました。
【上下水道局】
◆柏崎市水道事業会計補正予算（第1号）
●人件費による補正予算減額とのことだが、現在の人員配置は適正なのか。
・ガス民営化前 ガス水道局時代９０名 Ｈ３０年４月１日 ２２名減 ６８名スタート
・Ｒ元年機構改革で３課体制となり５名減→ ６３名
・可能な範囲内での削減、人事課の定員管理計画に基づき可能な人数配置している
●職員人数が減って問題はないのか。窓口連携はできているか。
・職員人数は減っていないが再任用と会計任用職員の入れ替わりはあった。
・窓口連携プレーは上下水道窓口と北陸ガスのガスホール
・市民にとっては今まで通り
◆下水道会計補正予算
●アスベスト撤去工事について、地元や町内への周知・説明はできているか。工事期間中の住民の安全確保どうするか。
・工事は地元町内会長、白百合幼稚園に説明。地元町内にはチラシ配布。
・安全ネット等で安全確保につとめたい。
・アスベストは限られたスペースに使われていたので、外部への漏れはない。（その点は説明周知なし）
●工事費用3000万円の根拠は。
・アスベスト撤去は周辺設備に人手・経費がかかる。
●アスベスト事前調査はしているのか。
・40年前の型式、図面にアスベストの記載なく解体作業の途中で調査
・資料あるものは検査終わっているが、解体時に発見した場合はその時点で検査。解体しながら検査をして進める。
●今後もアスベスト出てくる可能性あるか。
・可能性はある。
◆下水道事業
●今回の案件は西山→西中通への変更だが通常もあるか 不用額の流用は・今回は5000万円 精査して不用なものは回収。
・補助金を適切に、今後も不用額を流用したい。
●不用額の流用は通例か。
・要望した。補助金の枠の中での流用。
・プラント等改修において最終的に施設を止めないと施設の状態を把握できない。
・設計段階は不足しないよう予算計上するので、不用額はあり得る。
◆上下水道事業全般
●総括として節水型社会、人口減少厳しい状況、施設老朽化・維持管理費など経営計画、下水道の売上等から見て水道関係のこれからの推移は。
・有収水量（メーターくぐって料金に）減り、収益減る。
・経営効率化 ガス事業清算金が一般会計歳入 うち１億円を水道用に基金として10年間繰り入れ安定を図る。
・工業水道も閉鎖して上下水道局に統合。
・ゆうすい水量の減り大きく、料金負担いずれ増える。
・刈羽村 Ｒ５年度 新たな財源確保につとめなければならない。
●剰余金処分の方法
・平成２４年の制度改正前は議会議決なし→制度改正により議決。
・剰余金残せば次年度赤字補填できるが、まずは建設改良積立金、起債償還にあてる積立金 使ったものは次の年に資本金に組み入れる。
・未処分利益は１００万円台でのこす（今回は４００万） １千万円は積み立て。
●設備老朽化、借金準備という考え方は理解。国の指導はあるのか。公営企業の特徴として資本金（借金）が増えているというが、割合は適正か。
・料金処分 利益でたらすべて処分 各自治体まかせ
・公営企業 資本金（借金）なければ事業進められない
・かつては資本金に計上→公営企業のため処分しなければならない
●料金として市民への還元は。
・いちばん大切なベースとなるインフラ
・４０年超える水道管改修も進んでいない
・給水人口減っても安全な水を使っていただくためには負担増もやむを得ない
●公営企業といえども利益還元がセオリーではないか。新事業に取り組む考えあるか。
・公営企業の立場は収益の中で経営行うのが基本。
・収益を上げる別事業 小水力発電（赤坂山）、電源立地財源 建設事業に取り込めるメニューないか検討しながら経営健全化につなげたい
●経営効率化のため2019年度に宿直体制廃止された。機械整備の説明あったが、財務上の効果と安全上の評価は。
・平成31年～宿直体制はやめているが、市民に迷惑かけるわけにはいかず、柏崎市役所の宿直につながるようにしている→宿直から修繕係に連絡
・件数は本管漏水 月に２～３回。ガス事業なくなってから出動回数減っている。
・当時ガス・水道 修繕も外注 効果として他の水道のみ都市も本管のみ。
・漏水したら自分のところで止めて、知っている工事店に連絡、修繕・・の意識は浸透した。
・市民の意識が変わり、大漏水起こらないようになりつつある
●上下水道局として儲かる状態にはならない、との認識が共通だが、上下水道価値は何か→安心安全、環境保全 価値の理解促進 料金の問題あるべきでは。
・日本の水道行政どこでも同様。広域事業体の政策 柏崎市は水系の関係で他との連携できず、市内で運営しなければならない。
・家庭消費の動向 携帯使用料１万～1.2万円。 水道代 3000円前後。
・延びない中での理解は、YouTubeでの発信やダム見学など、市民に見ていただきたい。芽だしにより理解得たい。
●有収水量の減少は市民・地域の暮らしが反映。経営状況 工業・商業用が減少していることの意味を報告。
・工業用は一部企業が多く使う。
・検診の場合に急激に増えると漏水を疑い確認するが、減少の確認はできない。
・分析 1か月ごとに行っている。
・商業用 令和元年度 ソルトスパ潮風等の閉鎖が影響
●建設業で使われない分の水消費は。公道上の漏水対策など年間通じてどのように行っているか。
・漏水は地区決めをして毎年実施。昨年度は西山町 鎌田・礼拝・池浦地区の調査 ３３か所発見して修理行う。
・市内全体網羅には１０年はかかる。老朽化対策（建設課と連携）して維持管理につとめたい。
＜議員間討議＞
・有収水率が下がり節水型社会だが、柏崎の水は良質。企業としての新事業を行うべきではないか。
・水道事業は柏崎の財産。有効に生かすには着目して新しい発想で事業展開してはどうか
・水道局の事業収益を上げるためには何が必要か考えるべき。
・新しく着目との話だが具体的な案は。おいしい水を売る、という話はいまはじめて出てきたわけではない。
・柏崎の水をどう提供して儲けていくのかという視点が重要。
・発電が提案されていたが、その他にも議論の方向性あるのか。
・新しいチャレンジと成果を出すことは重要ではあるが、餅は餅屋。すぐに飛びつくのは危険。
・ノウハウあるのかしっかりと検証するのが最優先ではないか。
・水の活用は民間企業主導が原則。原材料として使用料増やし、おいしい水をアピールする方向がよいのではないか。
・ダムは伏流水が湧き出ているわけではない。４０年のうちにゴミ、葉っぱもたまっておいしくなくなることもある。余裕なる中でおいしい水の検討を。
・もうかる事業あれば民間と協力しながらともに儲かる方法を見つけて、柏崎の価値を高めるのはよいのではないか。
・民間企業（ブルボン等）とタイアップして、おいしい水を使ってもらうという工夫が今後は必要。
・新事業への芽出し 行政がリスクもつのでなく市内民間企業の材料として使ってもらい商売に、とのやり方が多かった。
・ただし本業の品質を落としてはいけない。芽出しの意見聴いてどうか
＜上下水道局長＞
・議員各位の真摯な議論は勉強になった。
・地元とのタイアップしながら安全でおいしい水を使っていただく努力を続けたい。
◆工業用水道事業会計
●西山工業団地に企業が複数進出場合の工業用水は。
・令和3年度からはすべて上水道料金として行う。今後の給水はなし。
●企業進出時は一般料金か。
・その通り。
-------------------------
＜協議会＞
◆公共下水道事業及び農業集落排水事業の使用料改定について
令和3年度から新たな算定方式により現行よりも平均14.86%分値上げする。
（質疑）
●使用料の計算式は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の値から計算式含まれるが、人口の数字根拠は。
・３つほど値があったが平均値を使っている。
●何年後まで今の料金で維持できるか。
・５年間の減価償却なので、5年後に見直し行う。
●コロナ禍における改定時期の見直しは。
・一般会計から基準外繰り入れ（総務省通達）一般財源からも投入。
・独立採算制 使用料で施設維持 原則だができていない。
・合併浄化槽使用者とは違い、使用料で賄う原則に基づくもの。
・1億円 下水道使用者のために一般会計からずっと入れている。
・コロナのために色々な施策をうっているが、一般会計減らすことで他の施策に流用できるとの考え。
●今でなくもっと前からやれなかったのか。
・平成24年に料金改定（17年合併）下水道料金５か所あった→統一が第一の目的
・公共下水道ある程度儲かるが、農業排水赤字
・財政計画上、一般会計からの繰り入れ無くすことを目的にしてきた。
・料金改定は平成28年にたてた財政計画中期計画をもとに令和3年目標に進めてきた
・原価計算し直した結果が今回の料金改定
詳細はインターネット中継でもご覧いただけます。
３つめの一般質問では、コロナ禍における人口流出抑制も含めて若い世代に対する市（長）の考えを質しました。
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３、コロナ禍における次世代へのエール
最後の「３、コロナ禍における次世代へのエール」では、柏崎の将来を担う若い世代に、希望を持ってこれからの人生を歩んでほしい、との願いを込めて質問させていただきたい。
新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷や経済停滞は、これから社会に出ていく若い世代にとって、就職や進学など、進路決定における不安要素になっていると思われる。
その一方で、コロナ禍の影響により、地方回帰の機運が高まっているとも言われている。
U・Ｉターンはもちろんだが、人口流出抑制のチャンスとして捉え、柏崎在住の若者が、このまちで働き、暮らし続けたいと感じるような働きかけを行うことも重要だと考える。
柏崎市ではこれまで新型コロナ対策として、スピード感を持って様々な独自施策を打ち出してきた。中でも5月に実施された「新潟県外の柏崎出身学生応援プロジェクト」は、ゴールデンウィークに帰省を控えた県外の学生達への温かいエールであり、それに対する学生や保護者のメッセージを読んでも、希望につながる施策となったことがうかがえる。
また令和2年度 新成人フェスティバルは、来年3/6に再延期となりましたが、新成人のお子さんを持つ親御さんからは「他の市町村が次々に成人式の中止を発表する中で、柏崎市では開催の可能性が残され、子ども達はとても喜んでいる。」とのお声をいただいた。
感染拡大状況によって最終的には中止になったとしても、新成人という人生の節目に希望の船出ができるような、何らかの取り組みは必要ではないかと思う。
柏崎市第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「若者と女性が誇りと愛着を持って暮らす」ことを最重点目標にしているが、今、柏崎市にいる若い世代、これから社会に出ていく若者達に対するエールを形にすることが、ふるさとを選んでもらうこと、地元定着につながるのではないか。
コロナ禍の中でも、柏崎市で暮らす若い世代が希望を持てる応援策、柏崎市を担う次世代へのエールとなるような新たな取り組みを、検討する考えがあるか伺いたい。
（市長）
新成人フェスティバルは若い世代に感染拡大している状況やイベントの性格上、県外から帰省する新成人が多いことを踏まえて、来年３月に再延期を決定。
保護者の意見は賛否両論であり、中止にならず喜ぶ声もある一方で開催してほしくないとの声もある。
市を挙げて人生の節目を祝福したい気持ちに変わりはないが、感染状況によって中止判断もあるが年度をまたいでの実施は考えていない。
若い方々への新しいエールをとのことだが、地方回帰、人口減少、まち・ひと・しごと総合戦略の観点から、柏崎に戻って働く・生活するために用意した移住・定住施策メニューについて、再度の周知をはかりたい。
意欲ある若い方々の創業・就職支援として、福祉、介護、看護職員の就職支援への補助金、農林水産関連の新規就業支援、創業者支援・家賃補助など様々なメニューを用意してある。
使い勝手の悪さを指摘されたものは６月に修正。引き続きＰＲに努めたい。
若い方々にはいったん出て行ってもまた柏崎に戻ってほしい、留まってほしいとの思いは誰もが持っていると思う。
コロナ禍における若い方々の将来への不安は大きいだろうが、新たな環境変化に対応できるのは若い方々でもある。
これからの柏崎を担う皆さんには、逆境にある今だからこそ、柏崎への想いや気概をあらためてもっていただき、柏崎が培ってきたエネルギーの歴史、古き良き伝統など柏崎の良さを見直し、これからの柏崎を担っていただきたい。
今後ますます若い方々の意欲を引き出す施策を展開していきたい。
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特に新しい試みはなく、今ある施策をあらためてＰＲするとのことでしたが、「若い世代への期待」はメッセージとしてわかりやすく発信していただきたいということは最後にお伝えました。
今回の一般質問は内容を詰めすぎて早口になったことと、質問への返しの部分がコンパクトになりましたが、とりあえず時間切れは避けることができました。
今後も淡々かつ誠実に、続けていきたいと思います。
9月10日の一般質問、２つめは介護現場の防災・事業継続対策について取り上げました。
（↓新潟日報2020年7月11日記事より↓）
１、介護現場におけるBCP（事業継続計画）
（１）第８期介護保険事業計画とBCPの推進
新型コロナ感染拡大が長期化する中、7月には全国各地で豪雨災害が発生し、厚生労働省によれば99か所の高齢者施設での浸水被害が確認されている。
高齢者、特に要介護者は自力で日常生活を送ることや、災害や感染症から自分の身を守ることが難しく、介護現場では利用者を災害や感染症から守ると同時に、有事の際でも必要とされる介護サービス提供を維持することが大きな課題である。
ウィズコロナの時代、災害が頻発する現代社会において、介護現場でも実効性あるＢＣＰ＝災害や感染症による損害を最小限に抑え、事業継続や復旧を図る事業継続計画を備えることが必要と考える。
今年６月の一般質問では、国の指針をもとに市区町村が3年ごとに策定する「第８期介護保険事業計画」について、重点課題などをお聞きした。
その後、厚生労働省は7/27の社会保障審議会・介護保険部会において国の基本指針を改正し、本計画に初めて「災害や感染症対策に係る体制整備」を盛り込むことを決定。
このことにより、介護保険事業計画はＢＣＰとしての側面が強化されることになる。
現実的には、災害や感染症に対応するのはそれぞれの介護現場であり、事業継続や再開も、複数の事業所を持つ法人であれば、まずはその中での連携・協力が望ましい。
けれど災害や感染症の規模や、職員の被災・感染状況によっては、一事業所・一法人だけでは完結できない場合もある。
また各介護現場の事業継続ができなければ、将来の介護崩壊にもつながることから、頻発する災害や、長期化する新型コロナ感染症も念頭に置いて、柏崎市は各介護現場との連携を、さらに進めていくべきと考える。
とりわけ新型コロナ対策は現在進行形の課題であり、介護現場では感染者が出た場合でもクラスター化を防ぎ、業務を継続しなければならない点を危惧している。
以上を踏まえて「柏崎市第８期介護保険事業計画」におけるＢＣＰ推進に対する柏崎市の見解、および新型コロナ感染症発生時の対策として、６月以降の進捗状況および新たな検討事項を伺いたい。
（福祉保健部長）
「災害や感染症対策に係る体制整備」を適切に柏崎市第８期介護保険事業計画に反映させるべく、検討している段階。
ＢＣＰ策定は6月下旬に市が所管する社会福祉施設に策定を依頼した。
指摘通り第一義的に災害・感染症に対応するのは各介護施設だが、提出されたＢＣＰを把握した上で今後の対応を一緒に考え相談していく。
仮に感染者が発生した場合、同一施設内での対応は難しいことから、同一法人内での対応を国からも示されているものの、それだけでは対応できない状況も推定される。
大阪府や岐阜県では、都道府県や都道府県社協が中心となり、大規模に職員を派遣し連携していくことが示されるが、新潟県ではまだこうした体制整備には至っていない。
コロナ対策における6月以降の柏崎市の対応は
●防護服セットを各地域包括センターに配布
●新型コロナ対応指針を８月に策定し通知、支援継続
●感染症に関するアンケート実施
また10月にはコロナ対策についての研修を保健所と共同実施し、同一法人内における連携事例、ゾーニングの具体例を示しながら、保健所・医療機関の指導をいただく。
柏崎市内ではいまだに介護施設でコロナ感染者は出ておらず、これも献身的な介護のおかげと感謝している。
今後も気を緩めることなく、市としてできる支援をしていきたい。
（２）要配慮者利用施設の災害対策
令和2年７月豪雨では、熊本県の特別養護老人ホーム「千寿園」が、付近を流れる球磨川氾濫によって浸水被害に遭い、入居者14名が犠牲になったことが大きく報じられた。その後、事業再開を断念したことも知られている。
国は平成29年に水防法と土砂災害防止法を改正し、洪水や土砂災害が想定される区域に所在する、高齢者、障がい者、乳幼児などの「要配慮者利用施設」に対し、避難の場所や手段などを具体化した「避難確保計画」の策定を義務付けている。
被害に遭った「千寿園」はハザードマップ上で洪水時に10～20ｍの浸水を想定する区域内にあり、避難確保計画を策定し、年に２回、近隣住民とともに避難訓練を行ってきた。
けれどその一方で、避難確保計画には「建物内への浸水」についての記述がなく、河川の氾濫を想定した訓練は行われていなかったことも明らかになっている。
また被災した当時、出勤職員は夜勤者のみで、避難確保計画通りに動けなかった面も多々あり、施設周辺や道路一帯の冠水のため、他の職員は施設にたどり着けなかったという。
そして千寿園にはエレベーターがなく、夜勤職員と駆け付けた近隣住民とで、入居者を人力で2階に避難させている途中で、窓ガラスを破って濁流が浸入し、約2時間で1階が水没したと伝えられる。
大変痛ましい災害事例であるが、各介護現場が我が事として捉え、今ある災害対策を見直し、より実効性ある備えにつなげていくことが大切だと思う。
さて、柏崎市においてもハザードマップ上、浸水や土砂災害のリスクが高い要配慮者施設は少なくないことと思う。
避難確保計画の策定はもちろんだが、これまでの災害事例を教訓としながら、計画の中身をブラッシュアップして、利用者を確実に守り、被害を最小限に抑えて事業を継続・再開することを視野に入れ、有事に備えることが重要だと考える。
柏崎市において洪水や土砂災害が想定される区域にある要配慮者利用施設がどのくらいあり、避難確保計画の策定は進んでいるか、また計画策定や見直し、実施に対する柏崎市の支援を伺いたい。
（危機管理監）
本市の洪水浸水警戒区域内の要配慮者利用施設は４９施設あり、国の指針変更を受けて昨年度末、避難確保計画策定をお願いした。内訳は
高齢者施設１８、障害者利用施設９、医療機関２、幼稚園・保育園９、児童クラブ４、小中学校７で、計画策定率は１００％。
土砂災害警戒区域は２０施設あり、内訳は高齢者施設８、障害者利用施設１、医療機関１、幼稚園・保育園３、児童クラブ２、小中学校５。
避難確保計画の策定率は９５％で１９施設から提出され、残る１施設についても計画案は提出済で当市決定を待つ状況。
具体的な支援としては対象施設に向けて説明会を行い、計画策定例を示すとともに、対象施設を訪問し相談に乗ってきた。計画更新に際し引き続き支援を続けたい。
（３）災害に備えた人材確保
災害時、入居者の安全確保のためにもっとも必要なのは「人手」である。
介護現場で、出勤職員が比較的多い日中に災害が発生した場合、ある程度スムーズに対応できると思うが、問題は夜間、特に深夜から早朝にかけての時間帯。
どの介護現場でも夜間に配置する職員数は最小限であり、災害発生時には、まずは夜勤者だけで入居者避難等の初動対応を行わなければならない。
マニュアル上では、非常災害時には全職員に招集をかけていても、施設周辺や道路が被災すればたどり着けない可能性もあり、夜勤者の迅速な判断と行動が求められる。
そもそも夜勤職員の業務は、着替え・食事・排泄の介助、口腔ケア、服薬管理、体位交換、徘徊対応、体調管理、介護記録の作成と、多岐に渡る。
体力・気力・スキルが必要な、心身の緊張状態が続く勤務であり、介護現場では夜勤ができる人材の確保に苦慮している。
中には「夜勤をしなくてよい」との条件で新しい職員を採用するケースや、これまで夜勤をしていた職員が、家庭の事情等で夜勤を免除されるケースもある。
そうなると夜勤ができる職員に負担が集中し、過労による離職や休職を招く・・そんな負のスパイラルが、介護人材不足に拍車をかけている。
こうした実情をふまえて、1年半前にスタートした「介護夜勤対応者臨時補助金」は、柏崎市独自の夜勤者への処遇改善策として、大きな注目を集めてきた。
現在、市内の多くの介護現場がこの事業を活用し、好評を博しているが、期限は令和2年度末まで、半年後には終了してしまう。
昨年6月の一般質問でも言及したように、事業終了後も夜勤者への処遇改善を続けるには、事業所の持ち出しとなり経営を圧迫し、いちど上げた夜勤手当を元に戻せば、介護従事者のモチベーション低下につながりかねない。
柏崎市の財政が厳しいことは承知しているが、頻発する災害に対応し、将来の介護崩壊を防ぐために、何とかして続けていただきたい、それが介護現場の願いではないか。
介護現場でのＢＣＰ実現のために、もっとも必要なのは人材確保であり、特に夜勤人材の確保は不可欠だと考える。
今後も「介護夜勤対応者臨時補助金」継続などにより、夜勤ができる介護人材への支援を行う考えがあるか伺いたい。
（福祉保健部）
当市の介護夜勤対応者臨時補助金は、平時も含め負担の大きい夜勤者への補助に対する事業者負担を軽減することで、離職防止や職員確保を目的に昨年度新たに創設した事業である。
担当課の聞き取りやアンケートによれば、この補助金により新たな夜勤職員確保には中々つながらないものの、市が応援することによるモチベーション向上や、夜勤回数増加を希望する職員が増えるなど良い効果が見られている。
補助期限は今年度末までだが、効果について災害・感染症対策も含めて詳細に分析している。
限られた財源の中で人材確保の効果を上げるよう、本事業の継続、見直し、場合によっては新たな支援策も含めて検討している最中なので、議員からも助言いただきたい。
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介護人材確保や災害・感染症対策は「終わりなき課題」ですが、だからこそ一貫・継続して取り上げることに意味があると感じています。
今回は介護施設を取り上げましたが、在宅生活を送る高齢者をはじめとする災害時要援護者をどう守るかということも、今後取り上げていきたいと思います。
9月10日、原子力発電所関連財源（原発財源）について一般質問しました。以下はその内容です。
原発財源の現状と柏崎市の将来像
原子力発電所関連財源、いわゆる原発財源は、柏崎市一般会計の15%前後を占める収入源であり、私達の生活と密接に結びついている。
原発財源の実態や見通しを通して、柏崎市の将来像をどう描くか、順次質問したい。
（１）原発財源と市民の安心・安全・豊かさの向上
（ア）新たな使用済核燃料税の財政需要
3月随時会議で審議を重ねた新しい使用済核燃料 税条例が、10/1から施行される。
今のところ、経年累進課税分は発生しないものの、税率が1㎏あたり480円から620円になり、今回の一般会計補正予算案第12号では8587万3,000円が歳入として計上され、2021年度には約２億1000万円の増収が見込まれる。
これまでの使用済核燃料税の使い道は、消防、医療、観光、市民活動、除排雪、河川改修、小中学校の施設整備、そして職員人件費等、多岐に渡る。
4/17代表質問で市長は新たな使用済核燃料税の財政需要について、これまでの使い道に加え、少子化対策や人材育成の為に使いたいと述べられた。
市民サービスの向上や福祉の充実のためには、しっかりとした財政基盤が必要。
また原子力発電所は柏崎・刈羽地域の基幹産業として、多くの人々の雇用と暮らしを支えていることから、安全性の確保を大前提に、共生していくべきと考える。
そのため原子力発電所との共生によって生み出される財源が、市民の安心・安全・豊かさのために使われると確認できたことが、本税条例に賛成した大きな理由だった。
しかしながら新たな税条例を可決した4/21以降は、新型コロナ感染拡大により柏崎市を取り巻く社会情勢は大きく変化している。
景気・経済対策や感染防止対策のための補正予算が何度も組まれる中、法定外目的税から法定外普通税に変わった、新しい使用済核燃料税による増収がどのように使われるか、注目されている。
新型コロナ感染拡大による社会情勢の変化もある中で、10/1からスタートする使用済核燃料税による増収分を、市民生活や地域振興にどのように反映させたいと考えているか。
（市長）
新型コロナ対策等には多くの財政需要が予想され、財源確保は重要である。
今回の使用済核燃料税は法定外普通税の一般財源だが、一義的には使用済核燃料が市内に保管されていることで生じるための課税である。
新たな核燃料税の財政需要は、これまで一般財源の部分を充当し、浮いた分の一般財源をコロナ対策費等に充てる。
（イ）原発財源への理解促進
原発財源は使用済核燃料税、固定資産税、法人市民税といった市税と、国や県の交付金により構成されている。
2018年度決算では、国からの交付金は17億724万円、県からの交付金は10億5630万円、使用済核燃料税は5憶7495万円だった。
このうち、国の主要な交付金である「電源立地地域対策交付金」は、インフラ整備、スポーツや教育文化施設の維持管理、子育て支援や医療の充実など、人件費も含めて様々な場面で使われている。
本来この交付金は、円滑な発電と電力の安定供給を目的に、電力消費地が享受する利益を、生産地に還元するもので、電気料金に上乗せされた電源開発促進税を原資としている。
けれど2011年の福島での事故の翌年から、柏崎刈羽原子力発電所は安全対策強化のため運転を停止している。
電源立地地域対策交付金は停止中も運転しているとみなして支払われるが、発電実績に応じて算定されるため、柏崎市に入る交付金は以前よりも減っている。
市長は今年度、国に対して、電源立地地域対策交付金のみなし措置見直しや、安全・安心のための財政支援等を要望されているが、発電できない状況下で、電源立地地域としての存在価値をいかに示すかが、問われていると感じる。
一方、県の主要な交付金である「原子力発電施設立地市町村振興交付金」は、原子炉設置事業者が納める「新潟県核燃料税」の16.2％が柏崎市に配分されたものである。
こちらも生活の安定、福祉の向上、防災対策の充実など、各種施策に欠かせない貴重な財源であり、私たち電源立地地域住民だけでなく、新潟県民全体の生活を支えている。
原子炉の運転停止が長期化する中、昨年11月に税率が見直され、県全体で約15.1億円、柏崎市への配分は約2.4億円の増収が見込まれ、財政厳しい新潟県にとっても原発財源は貴重な歳入だとよくわかる。
しかし県民、特に電源立地地域以外の住民の多くは、原発財源が自らの生活を支えているとの実感が薄いと思われる。
原子力発電所をめぐる状況が日々変化していることもふまえ、柏崎市は電源立地地域として、原発財源に対する理解促進をリードしていくべきではないか。
新しい使用済核燃料税の創設を機に、原発財源全体の仕組みや使い道、将来見通し等について、市民そして県民への理解促進をはかる考えはあるか。
（市長）
他の自治体との違いは原発財源の有無であり、県内の同程度人口（8.2万人）自治体と比べて一般会計の当初予算は約100億円多い。
柏崎市よりも人口が１万人以上多い自治体と同程度の予算を持っている。
これまで原発財源は交付金や固定資産税等も含めて、市民サービスや公共施設として利用されてきた。
市民への周知の仕方が足りなかったが、各議員からも、原子力発電所への賛否を超えて、他の自治体より当初予算が約100億円多いことを周知いただきたい。
（ウ）租税教育と原発財源
毎年「税」に関する標語ポスターおよび税に関する作文の優秀作品が、市のＨＰ等で紹介され、いつも感銘を受けている。
特に中学・高校生による作文は、税金が自分たちの生活を支え、社会を良い状態に保つためのものと認識し、税金を納める側・使う側として責任を持って行動したいと述べられ、しっかりとした税についての教育、租税教育がなされていることが伺える。
国税庁によれば、租税教育の目的は、「次代を担う児童・生徒が、民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てること」
そこで租税教育の一環として「原発財源」についても教えることができないかと考える。
原発財源は学校の教室・設備改修、エアコン設置、特別支援学級介助員の人件費など、安全かつ快適な学校生活のために使われている税金であり、柏崎市が電源立地地域として、発電所とともに歩んできた歴史の象徴でもあると思う。
長年に渡りこの地域が電気をつくり、首都圏の生活や産業を支えてきたから、原発財源が得られること、その財源が市民の暮らしを支えていること、福島での大きな事故を機に発電を止めていること、再び発電するには安全性を高め続けなければならないこと・・こうした柏崎市のおかれている現実を、どこかできちんと教えることが必要ではないか。
柏崎市における租税教育はどのように行われているか、また今後その中で原発財源についても取り上げる考えがあるか。
（教育長）
租税教育は税務署職員の派遣による租税教室など、昨年は市内３１校で行われた。
目的は税について正しく学ぶことなので、原発財源を取り入れることは考えていない。
小中学校の社会科教科書には税金の種別について記載があるが、原発財源の記述がない。
当市の歳入の中で原発財源が大きなウェイトを占めることから、現在改定中の教員向け副読本（小学校社会科）に電源三法交付金や使用済核燃料税等を解説・掲載し、理解を深めたい。
（２）廃炉がもたらす市財政への影響
本年2月に行われた「エネルギーに関する市民意識調査」の設問１０「柏崎刈羽原子力発電所について、今後どうあるべきだと思うか」の回答は、
●徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする が39，4％
●できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必要 が29，2％
●直ちに全号機廃炉にすべき が9.2％
●全号機の再稼働が必要 が6.1%
というもので、廃炉に対する関心の高さがうかがえた。
だが廃炉とは何か、また廃炉によって柏崎市がどうなるかということへの理解は進んでいるか。
廃炉を実現するには、まずは原子力規制委員会に、対象となる原子炉の「廃止措置計画」を提出し、認可を受ける必要がある。
次に発電に使用された「使用済核燃料」の搬出や、汚染状況の調査と除染が行われる。
それが済むと、周辺設備がまず解体され、その後、原子炉などの解体が行われ、最後に建屋などが解体される。
こうした一連の廃炉作業には３０～４０年の年月がかかると想定されている。
では原発財源はどうなるのか。
国の電源立地地域対策交付金は現在１～７号機が稼働しているとみなして算定されているが、廃止措置計画が認可を受けた段階で、その原子炉は発電施設としての資産価値を失い、交付金の対象から外れる。
ただし激変緩和措置として10年間限定で廃炉交付金がつくものの、その額は廃炉決定前の金額に0.8をかけたものを初年度分として、徐々に減らされ10年後にはゼロとなる。
そして県の核燃料税も運転を終了した原子炉については課税対象から外れる。
このように「廃炉」は市の財政に大きく影響し、行政機能や公的サービスの維持も難しくなることが予想される。
とはいえ原子炉にも寿命はあるので、いずれ「廃炉」にする日はやって来る。
その時までに柏崎市の財政力を高める方法を見つけて、公的サービスや事業の見直しをしておかなければならない、というのが現実ではないか。
将来的に廃炉が現実化した場合、柏崎市の財源構成がどう変わり、市民生活にどのような影響を及ぼすかを示す考えがあるか。
（市長）
原子力発電所が廃止措置となれば、関連交付金は徐々に減額され、10年で交付を終える。
廃炉により財源が減額されると、固定資産税など一部の財源は地方交付税で措置され、市民サービスにも影響を生じる。
廃炉作業は700億円/基、20～30年要すると言われるが、実際は30～40年かかると予想され、700億円を上回るプラス要素もある。これを地元企業が得なければならない。
税収・交付金・雇用・廃炉作業を考えるとシミュレーションは難しく、不確実要素も多い。
廃炉が決まった翌年から税収が大きく減額することはないが、先を見据えた財政運営をしていかなければならない。
（３）再稼働の価値について
「エネルギーに関する市民意識調査」の回答は、原子力発電所の再稼働についても一定の理解を示す結果となった。
また先日行われた「柏崎市まちづくり市民アンケート」の結果速報値では、限定的な原子力発電所の利活用と再生可能エネルギーの産業化による脱炭素のまちづくりを進める「柏崎市地域エネルギービジョン」について、回答者の約7割が賛成している。
原発財源という観点から見れば、主要な原発財源である国の電源立地地域対策交付金は、運転停止中でもみなし措置により係数６８％で算定されているが、運転再開すれば出力・発電電力量が上がり、交付額が増えることが見込まれる。
また新潟県核燃料税は、原子炉に挿入された燃料価格に税率をかけた価額割と、原子炉の出力単価による出力割をあわせて算定されており、運転再開すれば実績に基づいて税額が上がると想定される。
そして柏崎市の使用済核燃料税も実績に応じた額になると考えられる。
そもそも発電することを前提とした原発財源を、運転停止中でも得られるのは、柏崎市が電源立地地域として、葛藤や対立を抱えながらも、地元住民が電力生産の担い手となり、首都圏の生活や経済活動を支えてきた歴史と実績への評価、そして今後に対する期待値ではないかと感じている。
現在、柏崎刈羽原子力発電所を取り巻く状況は日々刻刻と変化し、今年１２月に７号機の安全対策工事が完了予定の一方で、再稼働の事前同意をめぐる動きも報じられている。
今あらためて柏崎市は電源立地地域としての誇り・矜持を持って、立ち位置を明確にしていくことが必要ではないか。
市長は過去に「安全性の確保を大前提として６、７号機の再稼働の価値は認める」と述べられているが、発電所をめぐる現状を踏まえ、あらためて「再稼働の価値」についての今の考えは。
（市長）
福島の復興（廃炉、保障等を含める）のための費用は約２１兆５千億円。今後増えることが予想される。
２１兆円にたいして東電が１６兆円を賄い、東電はこれを捻出しなければならない。
東電が原発事故でもたらされた費用を原発再稼働で賄うという矛盾、原発を再稼働することにより福島の復興費用を賄うという位置付けは見逃せない事実。
原子力発電所の多くが止まっている中、電力需要、供給の約８割は火力発電所によるもの。
地球環境、温暖化の側面から見た場合、原子力発電所の再稼働は、当面の間、限定的ながら必要であり、６・７号機再稼働の価値はある。
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原子力発電、エネルギー問題については「くらしをみつめる・・・柏桃の輪」というグループ（2019年3月末解散）にて、約10年勉強させていただきました。
日本は
●資源乏しくエネルギー自給率が低い（2017年時点で9.6%）
●火力発電は原料の97～99％を海外から輸入・発電所の老朽化・ＣＯ２を排出
●再生可能エネルギーはまだ安定的な供給ができずコストが高い
●電力は使う量と発電する量を常に同じ状態に保つ「同時同量」が必要であり、バランスが崩れると停電を引き起こす
といった理由から、複数の発電手段を組み合わせて、電力の安定供給・エネルギー自給率の向上・ＣＯ２発生の抑制をめざす「エネルギーミックス」の考えのもと、原子力発電はいまだに自給率・環境・安定供給などの観点から必要とされています。
「原発とエネルギー」は賛否の分かれる問題であり、2011年の福島事故以降は否定的な意見が世論の主流となっている感があります。
けれど今回の質問で言及したように、電源立地地域は「電力を生産する」使命を担い、多額の交付金や税金を得て、雇用を生み多くの人々の生活・人生を支えているという現実があり、そこに踏み込まなければ、本質的には何も解決しないと感じます。
今後も自分なりの視点を持って、「原発とエネルギー」の問題に取り組んでいきたいと思います。
8/28に「柏崎市地域エネルギー会社 設立検討・準備会」が開かれ、9月定例会議初日の総務常任協議会でその報告がありました。
柏崎市、商工会議所、電力事業者、エネルギー関連事業者、金融機関による会議で、オブザーバーとして経産省関東経済産業局、新潟県も参加したそうです。
準備会は年度末まであと３回開かれ、営業方針、販売計画、電源方針、調達計画、事業運営体制、人員計画、資本金および資本比率など、運営方針等を検討し、年度末までにおおむねの事業計画（案）をまとたいとのことです。
◆地域エネルギー会社とは・・
平成３０年に策定された「柏崎市地域エネルギービジョン」を具体化した会社設立を目指す。
現在は各電力会社等に声をかけて設立準備会を発足。
柏崎市内の未利用地を活用した再生可能エネルギーによる発電や、排熱を利用した発電などにより、まずは公共施設に対する電力供給を行う。（スモールスタート）
将来的には既存の送電線を利用して関東圏に電力供給したい。
◆柏崎市地域エネルギービジョンとは・・
「エネルギーのまち」としての歴史を持つ柏崎市の新たな方向性。
原子力発電の限定的な利活用と再生可能エネルギーを組み合わせた「エネルギーのまち２．５」から将来は脱炭素のまちとして「エネルギーのまち３．０」を目指す、としたもの。（「エネルギーのまち３．０」における原子力の比重は不明）
＜質疑＞
●8/28会議は非公開だったが議事録は公開されるのか？
議事概要は作成したい。ただしまだ枠組みが決まらず、事業者の自由な意見が出にくくならないよう非公開でやらせてもらった。
今後出せる部分があれば公開する。
●会社設立の趣旨はわかったが、市内の公共施設等の選定や、構想上の関東の供給先は？
供給先に適するのが学校かコミセンか、さらに詳細データ集めて、負荷率の低い施設を狙って電気供給していきたい。
関東方面への送電先として一般家庭は難しいと考える。参加企業とも相談しながら決定したい。
再生可能エネ電源企業を焦点にしながら、参加企業と話し合いたい。
●設立準備会に名を連ねる事業者は全面的に参加するので間違いないか。事業者を今後増やす可能性は。
集まった企業は趣旨には賛同しているが、具体的な出資金や営業形態となると難しい部分も出てくる。
新規参入企業もいくつか話が来ている。受け入れながら増やしていきたい。
●幅広く応援団形成していくことが大切。地域の中小事業者への参加呼びかけもしていくことと思う。
準備会社の設立スケジュールは？
最終的には今年度末までにおおむねの協議整え考えたい。ただし協議がまとまるかどうかは現在難しい状況。
●本格的にはＲ４年３月という日程だが、資本金・第三セクターとして柏崎市の出資割合など大枠は今年度に決めるのか。
設立検討準備会の中で大枠の出資金等は決めたいと思う。ただし市のＲ３年度予算に示されるかどうかは、協議の進み具合による。
●柏崎市が資金と人的な体制整備必要ではないのか。
報道等にもあるように、資金はそれなりに出資を考えるが、人的な部分は今後の枠組みの中で話を進める。いくつかのパターンで設立準備検討したい。
●人口減少、少子高齢化など若者が地元に戻らない状況で、電力安価に提供どの程度を考えているのか。他より安くなければ柏崎市を選ぶ理由にならないのでは。
電気料金は今後の検討。柏崎市は原子力立地給付金をもらって、他の地域より電気料金が安くなっている。
エネルギー会社が中核となり、産業の確立等の中心となってうまくまわしていきたい。
即、人口減少の歯止めになるとは考え難いが、少しでもそこに貢献したい。
●市民に夢を与える部分が大きい。ＵＩターンのきっかけとなるようビジョンに入れてもらいたい。
●夢は大事だが、市民に利益還元されるまでには、しっかりと育っていかなければならない。設立２～３年で成果を得られるとは考え難い。
挑戦する価値はあるが市民と一緒に育てていく覚悟がないと、バラ色の夢をばらまくようではいけないと思う。
市民に大変さを見せていくようにすべきではないか。
まずは安定基盤の確立が大前提だが、夢がないのは寂しいので、将来的なビジョンには取り組み・ご意見いただきたい。
●現行料金より安価に設定するのか。
そのように設定したい。
●会社設立＝電気を生産、供給。生産設備プラントが必要。送電事業、活用法も。現存する他の設備活用する方法あるかと思うが、どれだけの設備投資を予定するのか。
最初は柏崎の既存発電所 市内の未利用地等の活用で太陽光発電（補助金等活用）を進めて、電気料金安くして提供したい。
送電線は東北電力のものを活用したい。準備会に参加していただいた。
●発電事業は現存する発電を安くするための会社か。
まずは卸電力から調達し、そこから購入するとエネ会社の利益少ないため、補助金活用して自前の再生可能エネの準備を進めたい。
●再生可能エネを主に生産し、現存する電力事業者と連携して供給したいとの考えか。
だいたいその通り。
●これからの目算、どのくらいの資金を予測しているのか。
今後の協議事項に関わるためこの場では言及できない。
●めざす地域像 地域の電気 再生可能主力 将来構想に原子力が入っている。
原子力発電所からの電気も含んでいるとしたら、そこには市民全体が応援できないのではないか。
「エネルギービジョンは２．５」について市民に丁寧に説明していかなければならない
原発の再稼働云々は今のところ決定していないので、当面の間、再生可能エネ中心にやっていきたい。
●添付資料ロードマップ上でも原子力からの調達が含まれるが、再稼働の影響はないのか。（原子力再稼働との関わりは）
再稼働できなくても会社がダメになるわけではない。
●業者選定の基準は。
エネルギー算出実績のある企業に声掛けし、遊休地の利用も含めて働きかけている。
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具体的なことは決まっていない状態で、ビジョンをもとに民間事業者に参加協力を呼び掛けている状況のように見受けられました。
昨年視察した松阪市では、ごみ焼却場の排熱利用を目的としたエネルギー会社をつくり、実質的に民間ガス会社一社に経営委託して、公共施設の電気料金カットに効果を上げています。
今までの電気料金との差額をプールして、地域振興に充てるということでした。
柏崎市の場合は、より多くの民間事業者（市内の中小企業も含めて）にメリットがあるようにしたいとの意向かと思いますが、理想と現実のはざまで苦慮しているのかな・・というのが率直な感想です。
今後の推移を注視していきたいと思います。
今日から9月定例会議がはじまりました。
以下はその内容です。
＜本会議＞
原案可決したもの
◆政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
・2020年度10～3月分の政務活動費を交付しない
＊コロナ対策への協力のため
◆財産の取得83～85号
・収納備品 76,890，000円
・椅子（新庁舎）36,982,000円
・電子黒板（小中学校使用）28,490,000円
＊コロナの影響による納期遅れも考慮し委員会付託なし
委員会付託案件
◆職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正
・職員がコロナ感染者と接触する場合の手当支給
◆市役所移転に関する条例の整理に関する条例
・消費生活センター、社会福祉事務所の住所が日石町の新住所に変更
◆体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正
・使用手数料の見直し
・障がい者、６５歳以上の設定
・施設ごとの料金見直し
◆県立アクアパーク管理条例の一部改正
・2021年4月以降
・レジャープールの料金設定追加など
◆産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部改正
・利用料金の見直し
◆都市公園条例の一部改正
・白竜公園テニスコート料金見直し
・スポーツハウス 障害者、65歳以上追加
◆公営企業の設置等に関する条例の一部改正
・下水道事業の延伸に関わる変更
◆一般会計補正予算第12号 3億6,600万7千円
・新型コロナ対策費
・子育て応援券（新規）など
総括質疑
●各分野の事業中止による地域経済の影響を具体的に数字として把握しているのか？
↓
海の大花火大会では20万人の人出が予想され、経済効果は約８億円。
えんま市も約20万人、観光協会の飲食ブースが約800万円。
秋の収穫祭 700万円。
・・等々、中止になったイベントに伴う経済的な影響は大きいと認識している。
●東京オリパラなど将来不明、新しい生活様式・産業・経済活動迫られているが、議論進められているのか？
↓
意識形成は進んでいると考えている。
経済の影響受けているが、商売・企業は具体策を打たなければ生き延びられない。
例えば製造業は県外への営業活動が半年間できていないことから、リモートによる営業活動に取り組んでいる。
市民は手洗いによりコロナだけでなくインフルエンザも抑えられていることから、手洗いを徹底。
コロナ禍が来年以降続いた場合の意識形成はなされていると承知している。
（各事業については所轄委員会で審議）
◆国民健康保険事業特別会計
・前年度事業の清算金
・直営診療施設勘定 野田、北条、高柳診療所の医療従事者慰労金
◆介護保険特別会計
◆水道事業会計補正予算
・人事異動、会計間異動にともなう人件費
◆下水道事業会計
・人件費
・柳橋ポンプ場 改修・耐震化工事 アスベスト除去が必要
質疑
●柳橋ポンプ場のアスベスト今時？大きな問題。発見された背景、設計時にチェックできなかったのか？また他の工事でも同様のことはないか。
↓
柳橋ポンプ場は４０年前につくられ図面が残されていなかった。二重構造になっている中にアスベストが含まれていた。
一般的に事前調査でアスベスト発見できるが、稀に解体作業時に発覚することもある。
◆柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の変更
◆柏崎市刈羽郡介護認定審査会共同設置規約の変更
・新庁舎移転にともなう住所変更
◆市道路線の認定
◆令和元年水道事業会計未処分利益剰余金の処分→積立金
◆工業用水道事業会計
◆下水道事業会計
◆決算認定 水道事業・工業用水道・下水道事業
＜文教厚生常任協議会＞
9/8午後から新規事業「子育て応援券事業」の追加説明を求める。
＜議会運営委員会＞
◆原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書
◆議員定数について
→各会派の考え方が提出され、８会派中、削減６会派、現状維持２会派。
再度持ち帰り、次回の委員会で審議する。
◆新年度予算要望 10/26（月）、10/28（水） １会派３０分以内。
◆原発サミット
２年ごとに全国の原発立地自治体議員が参集してきたが、コロナ禍のため今年は正副議長および原発特別委員会正副委員長のみ出席。
◆新庁舎での会派室、議席の決定
ちなみに議員ひとり１台、政務活動費でタブレットをリースし、議案や資料はそれを使ってみています。
いずれはペーパーレス化されることをふまえて、早く慣れたいと思います。
本日は柏崎市消費者講演会に参加しました。
｢だれ一人取り残されないために～僕の国キリバスからのメッセージ～｣
講師は日本キリバス協会代表理事 ケンタロ・オノ氏。
オノさんは仙台出身。1993年、15歳でキリバスに単身留学。その後キリバスに帰化。前大頭領補佐官などの経験もお持ちです。
東日本大震災を機に、2011年～は仙台に戻り、今は地球温暖化や環境問題の講演活動などを行われています。
＊オノさんについては下記サイトでも詳しく紹介されています。
肌で感じる温暖化の危機、リアルに伝えたい キリバスに惚れ、国籍も変えた
キリバス共和国は太平洋の真ん中の、33の島（3つの諸島）で構成された海洋国家です。
かつてはイギリス領で、第二次世界大戦中は日本軍が進駐し、アメリカとの戦場になるという悲劇も・・
戦後は独立し、漁業とコプラ（ココナッツオイル原料）を主産業としています。
日本はカツオ一本釣り漁船の乗務員としてキリバス人を多く雇用し、インフラ整備への経済協力などでも関わっています。
美しい自然と豊かな海に囲まれた南の楽園・・のはずが、今は地球温暖化の影響で、水没の危機にさらされています。
キリバスの島々の大半が海抜2m、幅350mほどで、海面の水位上昇や荒波、極端な豪雨や干ばつにより、陸地が荒れ、すでに住めなくなった村もあるそうです。
キリバス自体は工業後進国で、ほとんど温室効果ガス（CO2）を出していませんが、真っ先にダメージを受けています。
世界の排出量が現状のままなら、2050年＝30年後にはほとんどの島々が水没すると予測されています。
昨今の異常気象は大きな災害として私たちの生活を脅かしていますが、キリバスでは幼い子ども達が大人になるとき、難民となる瀬戸際にいるのです。
地球温暖化を止めるには、結局のところ、個々の生活や消費行動にかかっています。
脱炭素を意識し、生活全般を見直していかなければならないと実感しました。
素晴らしい講演をありがとうございました。
本日は午前中は9月定例会議の準備、昼食は竹田屋さんの鴨汁蕎麦をいただきました。
午後からは市民後見人業務でした。
正確には、市民後見人養成講座を修了後、柏崎市社会福祉協会による法人後見の実業務を担当する｢法人後見支援員｣、という立場になります。
私は養成講座２期生で、被後見人さんを担当させていただいて４年になります。
今回は被後見人さんの財務状況についての検討と定期訪問でした。
今年から新ペア（ふたり一組で活動します}となった方が非常に聡明な素晴らしい方で、いつも学ばせていただいています。
今回も事前に資料を作っていただき、スムーズに検討することができました。
さて、市民後見人の仕事は、月に一回の定期訪問と、年に一回の家庭裁判所への報告書作成です。
定期訪問のときに毎月のお小遣いをお届けして、近況や体調などを確認します。
その他、年に２回、支援計画のモニタリング会議にも出席します。
様々な立場の人達が、｢その人らしい暮らし」が守られるよう、サポートしています。
市民後見人として、被後見人さんのささやかな幸せが守られ、笑顔で過ごしていただけるよう、これからも支えていきたいと思います。
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