町内会への文書配布回数と市政協力事務費支払額の見直し

7月15日の総務常任協議会にて、次年度からの町内会への文書配布回数と市政協力事務費支払額の見直しについて、市民生活部市民活動支援課から説明がありました。
以下はその内容です。（傍聴出席）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜当局資料＞

令和3（2021）年度町内会への文書配布回数の見直しと市政協力事務費支払額の見直しについて

１　背景及び目的

現在、市民への情報提供の方法の一つとして、町内会を通じて全戸配布又は回覧（以下「全戸配布等」という。）を行っています。
これまでも全戸配布等に当たっては、「柏崎市町内会配布広報ガイドライン（平成 30（2018）年 4 月 2 日策定）」を策定し、配布物が過度に増加しないよう努めていますが、町内会からは、従来から配布物の削減を強く要請されているところです。
総務課（文書担当）、市民活動支援課（町内会担当）、元気発信課（広報担当）では、市民への適切な情報提供を維持しつつ、町内会の負担軽減を図る観点から、令和 3（2021）年度から配布物の配送日を月 1 回へ変更し、これに併せて市政協力事務費の見直しを行います。

総務課（文書担当）、市民活動支援課（町内会担当）、元気発信課（広報担当）では、市民への適切な情報提供を維持しつつ、町内会の負担軽減を図る観点から、令和 3（2021）年度から配布物の配送日を月 1 回へ変更し、これに併せて市政協力事務費の見直しを行います。

２ 令和 2（2020）年度における町内会を通じた配布物の配布方針

⑴ 広報かしわざきで周知を行うことで配布物を削減

広報活動アンケート結果（3,000 人対象）では、市からの情報の入手手段は、広報かしわざきが21.7％と最も多く、市が発行するチラシやポスターは 9.4％と 4 番目でした。
このことから、全戸配布すべき内容は、順次広報かしわざきに掲載していきます。

⑵ やむを得ず全戸配布等を行う場合は、集約して枚数を削減

全戸配布等（スケジュールの都合等で、広報かしわざきに掲載できないもの）による配布物は、集約し印刷を行います。

３ 市政協力事務費の見直し

・配布物の削減、配布回数の見直しに伴い、町内会の負担が軽減されることから、市政協力事務費の基準単価を見直します。

・近隣他市（長岡市・上越市・三条市・燕市・新発田市）に調査を行った結果、柏崎市の金額が一番高い金額でした。

４ 市政協力事務費の対象事務と支払基準（支払い要綱より）

●平均割額 地域住民の意向の確認・集会の手配など広報広聴等の事務にかかる経費

【現行】
①2～50世帯 40,000円　
②51～100世帯 43,000円　
③101～200世帯 46,000円　
④201～500世帯 49,000円　
⑤ 501世帯52,000円

【見直し後】
①2～9世帯 10,000円
②10～299世帯 20,000円　
③300世帯以上 30,000円

【内容】
他市の市政協力費の調査と市役所各課の調査の結果、町内会に依頼する業務時間は中規模町内会では年間20時間程度必要とされ、また業務には知識と経験が必要であり、時給単価を市非常勤専門職単価1,000円とします。

●世帯割額 各世帯への文書配布又は各世帯からの文書回収等の情報伝達・情報収集事務にかかる経費

【現行】
1世帯あたり1,740円

【見直し後】
①令和3～5年度（激変緩和）１世帯あたり1,564円
②令和6年度以降　1世帯あたり1,360円　

【作業内容別の積算】
①全戸配布　1,083円　
②班回覧　108円　
③募金・集金とりまとめ　166円
①②③の合計1,357円≒1,360円とします。
ただし令和3年後から令和5年度までは、激変緩和のため1,360円に15%を加算して1,564円とします。

５、地域説明会

8月から9月にかけて各地域へ伺い、町内会長会やコミセン単位で説明会を実施します。

＜質疑・意見＞

●配布数どのようにカウントしたのか（他市との比較は）

昨年8月に5市視察訪問。それぞれ全戸配布・回覧・町内会に個別配布の数を聞いている。長岡市は毎月の上限数をルール化し数を絞っている。

●他市との比較について、上越市は全戸配布でなく回覧にしている。燕市すべての配布物をカウントしているのではないか。コミセンからの配布物は含むか。

コミセンは入れていない。長岡市は新聞折り込み等も実施。

●地域説明会をするそうだが、柏崎市内の集落状況の調査はしたのか。
　
16町内会からヒアリングを行った。町内によって配布の仕方は異なる。

●文書減らすためにタイムリーな情報発信手段がなくなるのは問題ではないか。本市はケーブルテレビ等がない。町内会役員は1年ごとに交代するケースもある。令和3年以降、どうやって市民にタイムリーな情報を周知していくのか。

庁内ワーキングチームの中で元気発信課がメイン担当。広報に重要な情報を掲載すること、および必ず目を通すように周知、ＦＭピッカラ活用も検討する。

●方向性は悪くはないが、情報受発信の在り方は別。業務量の削減は長年言われてきた。最終的な削減額を市役所全体で財務課からの方針等はあったのか。平均割額の５段階→３段階は地域として理解が難しいのでないか。

財政サイドからの話は来ていないが、広報Ｈ28年度～月１回になり市政協力費を減らしてはどうか、との声は当時もあった。ただし早急すぎるため、状況を見て判断することに。
５段階→３段階の経緯は、協議の中では一律にすべきとの意見も出たが、あまりにも乱暴であることから16町内に金額も提示。再度、内部協議した結果として３段階になった。

●３段階になったことへの議論は？町内会会計における市政協力事務費大きい町内へのフォローは必要ではないか。
市政協力事務費＝広報配布だけではないのではないか（ぎおん祭り、地域福祉・見守りなど）市政協力費の在り方への議論も今後必要（意見)

●他市の平均割視察結果はあるのか。

それぞれの市から内訳データはある。一律で金額設定しているが、平均割額・世帯割額はまちまちである。

長岡市　平均3,000円　世帯900円
上越市　平均14.000円　世帯1,730円
新発田市　平均34,000円　世帯1,380円
三条市　平均7,600円　世帯800円
燕市　平均20,000円　世帯1,350円

合併地域との統一が難しい市もある。

●市政協力費見直しは今回がはじめてと認識してよいか。

今回がはじめて。中越沖地震があった年だけ一時的に減額したが、基本的には平成１５年度から同額。

●相当丁寧な説明しないと反発は多い。配布物についての考えは各町内で差がある（意見）。

●ペーパーレス化時代に市のＨＰトップページから見られるようにする考えは。

それも含めて関係３課で検討したい。

●紙媒体が必要なのは後期高齢者がメイン。ネット主体になるよう働きかけるべき（意見）。

＜議員間討議＞

●市政協力費説明会を経てそのまま予算に組み込まれては困る。地域の反応を委員会報告を受けると同時に、市政協力費の在り方についても議論すべき。　地域マネジメントについても委員会として課題として位置付けるべき。

→８～９月説明会の後、報告を受ける。

（議長より）

進め方について、町内会の副会長や理事の取り扱いは？そこをしっかりとしないと議論がおかしくなっては困る。（当事者がいる委員会での議論がどうなのか）

●町内会役員（当事者）は議論に参加できないということか？役職を降りるべき？→議運で取り扱う問題にも。

→総務常任協議会として各町内会への説明結果報告は受けるにしろ、市政協力費のあり方検討については議運と相談。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

協議会内容はすでに決定した事項なので、この通りの説明が各町内会に対してなされるはずです。

報告を聞き町内会の負担軽減と積算根拠の整理がいちばんの目的ではないかと感じました。

今後は町内会の合併も視野に入れた、大きな意味での負担軽減も進めていかなければならないのでは？と思います。