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柏崎市議会では今年度から全議員が同一のタブレットを使うことになりました。
今後導入が予定されるデジタル予算書の活用をはじめ、議会のペーパーレス化・オンライン化を進めます。
7月17日には全議員対象でSideBooksについての講習会を受けるはずが、多人数で端末を持ち込んだために市役所内のWi-Fiが不具合となり中断・・。
本日7月30日、あらためてICT推進委員会と委員がいない会派の代表を対象にオンライン講習会を行いました。
活用すれば調査研究がとてもスムーズにいくと思います。
ちなみにタブレットのリース代は政務活動費を使い、使用は議会（市役所）内に限定されます。
明日の随時会議ではじめて本会議場で使うことになります・・。
7月16日AM10:00～行われた柏崎市のシェイクアウト訓練を告げる防災行政無線が、西山町地域で放送されていませんでした。
その件について新聞報道もされていることから、7月22日付で市議会議員宛に通知された文書を掲載します。
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【柏崎市長（担当：防災・原子力課）より】
防災行政無線の一部内容が西山地区で放送されていなかった件について
この度、下記のとおり防災行政無線の一部内容について、西山地区で放送されていなかったことが判明しました。
防災行政無線は住民の命と財産にかかわる最も重要な連絡、伝達手段であり、最も信頼されるべきものでなければなりません。放送そのものがされない、などという事態はあってはならないものであります。
今般は大変な御迷惑、御心配をお掛けいたしました。誠に申し訳ございません。心からおわび申し上げます。
現在は動作確認を完了し、防災行政無線は通常どおり放送されております。今後は、再びこのようなことが起こらないよう努めてまいります。
１、経過
令和２年（２０２０年）７月１６日（木）１０時に実施した「市民一斉地震対応訓練」時に、防災行政無線を市内全域に放送しました。その後「防災行政無線が聞こえなかった」旨の電話が西山地区から寄せられたことから判明しました。原因を調査し改善を図り、７月１８日（土）９時３０分に復旧を確認しました。
２、概要と原因
本市では昨年度より３か年かけて、新しい防災情報通信システムの構築を図っており、昨年度末に１年目の工事が完了しました。この工事によりFM 放送を活用した防災行政無線放送が一部地域で開始され、併せて「自動音声放送」も始まりました。
しかし、旧システムと新システムの併用期間である中、施工事業者であるＮＥＣネッツエスアイ（株）による旧システムへの設定誤りにより、この「自動音声放送」が西山地区のみ放送されない状態が、令和２（2020）年３月２５日から７月１６日に判明するまでの約３か月半続いていました。
市としては、１年目の工事完了時、ＮＥＣネッツエスアイ（株）からの完了報告を受け、書面及び発報確認をしました。また、一日３回、定時に放送される「時報」、「私（市長）が直接呼びかけた放送」は通常通り流れていたため、この度の事象の判明に時間がかかりました。
３ 、放送されなかった防災行政無線の内容（計１５回）
クマ目撃情報２回、行方不明者（発生、発見）４回、火災予防１回、鯖石川ダム防災演習１回、新型コロナ感染症注意喚起１回、特殊詐欺注意喚起１回、J アラート試験予告通知２回、市民一斉地震対応訓練３回
４ 、再発防止策
施工事業者ＮＥＣネッツエスアイ（株）には、当事案の重要性に関する認識不足を厳しく指摘し、社長名での今事案に対する見解を求めたところであります。
今後、工事完了の確認にあたっては、書面による確認のみならず、工事や切替作業時の速やかな点検や、動作確認のための実働試験を更に徹底し、同様な事象が発生しないよう、チェック体制を強化します。
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【ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 取締役社長より】
一斉通信時の不具合に対するお詫びとご報告
弊社は、令和2年(2020年) 7月16日に実施された柏崎市民一斉地震対応訓練におきまして、全市一斉放送が西山地区のみ放送されなかった事象を発生させてしまいました。
本防災情報通信システムは、柏崎市民の皆様の安心・安全に直結した重要システムであることを社員一同認識し対応を進めてまいりましたが、今回の不具合を起こした事を深くお詫び申し上げます。
本事象は、弊社が令和元年度に柏崎市様より請負いました防災第1号防災情報通信システム送信設備整備工事における、防災サーバーからの一斉放送機能を使用した訓練でありましたが、西山地区デジタル防災行政無線設備に放送が出来なかったものであります。
原因としましては、西山地区における一斉放送を実施する為の設定に誤りがありました。その影響として令和2年3月25日の運用開始から7月18日までの間、防災サーバーからの15回の放送が西山地区だけ放送されておりませんでした。
二度とこの様な事がない様に再発防止策として、本システムの運用に必要な設定に誤りが無いかの再確認を実施いたします。
あわせて、再度すべてのグループ放送の試験を実施して放送が実際に流れる事を確認させて頂きたくお願いいたします。
また、エフエム防災情報が確実に放送された事を確認できる仕組みと運用方法について提案させて頂き、防災・原子力課様と協議のうえ再発防止に努めます。同時に防災無線設備については、従来通りの保守運用で残り廃局までの間の動作を確認していきます。
関係する皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
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防災行政無線は従来のアナログ方式が2022年度に使用期限を迎えることから、「柏崎市防災情報通信システム整備計画」に沿って段階的に新システムに移行しています。
今回の件は、すべての放送が聴こえなかったわけではなかったことから、4か月間不具合が発見されなかったと思われます。
また新システムへの切り替わりに地域差があることも要因のひとつではないかと考えます。
全市的に情報格差がないことを確認できるような手段を、早急に検討することが必要だと感じるところです。
7月15日の総務常任協議会にて、次年度からの町内会への文書配布回数と市政協力事務費支払額の見直しについて、市民生活部市民活動支援課から説明がありました。
以下はその内容です。（傍聴出席）
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＜当局資料＞
令和3（2021）年度町内会への文書配布回数の見直しと市政協力事務費支払額の見直しについて
１ 背景及び目的
現在、市民への情報提供の方法の一つとして、町内会を通じて全戸配布又は回覧（以下「全戸配布等」という。）を行っています。
これまでも全戸配布等に当たっては、「柏崎市町内会配布広報ガイドライン（平成 30（2018）年 4 月 2 日策定）」を策定し、配布物が過度に増加しないよう努めていますが、町内会からは、従来から配布物の削減を強く要請されているところです。
総務課（文書担当）、市民活動支援課（町内会担当）、元気発信課（広報担当）では、市民への適切な情報提供を維持しつつ、町内会の負担軽減を図る観点から、令和 3（2021）年度から配布物の配送日を月 1 回へ変更し、これに併せて市政協力事務費の見直しを行います。
総務課（文書担当）、市民活動支援課（町内会担当）、元気発信課（広報担当）では、市民への適切な情報提供を維持しつつ、町内会の負担軽減を図る観点から、令和 3（2021）年度から配布物の配送日を月 1 回へ変更し、これに併せて市政協力事務費の見直しを行います。
２ 令和 2（2020）年度における町内会を通じた配布物の配布方針
⑴ 広報かしわざきで周知を行うことで配布物を削減
広報活動アンケート結果（3,000 人対象）では、市からの情報の入手手段は、広報かしわざきが21.7％と最も多く、市が発行するチラシやポスターは 9.4％と 4 番目でした。
このことから、全戸配布すべき内容は、順次広報かしわざきに掲載していきます。
⑵ やむを得ず全戸配布等を行う場合は、集約して枚数を削減
全戸配布等（スケジュールの都合等で、広報かしわざきに掲載できないもの）による配布物は、集約し印刷を行います。
３ 市政協力事務費の見直し
・配布物の削減、配布回数の見直しに伴い、町内会の負担が軽減されることから、市政協力事務費の基準単価を見直します。
・近隣他市（長岡市・上越市・三条市・燕市・新発田市）に調査を行った結果、柏崎市の金額が一番高い金額でした。
４ 市政協力事務費の対象事務と支払基準（支払い要綱より）
●平均割額 地域住民の意向の確認・集会の手配など広報広聴等の事務にかかる経費
【現行】
①2～50世帯 40,000円
②51～100世帯 43,000円
③101～200世帯 46,000円
④201～500世帯 49,000円
⑤ 501世帯52,000円
【見直し後】
①2～9世帯 10,000円
②10～299世帯 20,000円
③300世帯以上 30,000円
【内容】
他市の市政協力費の調査と市役所各課の調査の結果、町内会に依頼する業務時間は中規模町内会では年間20時間程度必要とされ、また業務には知識と経験が必要であり、時給単価を市非常勤専門職単価1,000円とします。
●世帯割額 各世帯への文書配布又は各世帯からの文書回収等の情報伝達・情報収集事務にかかる経費
【現行】
1世帯あたり1,740円
【見直し後】
①令和3～5年度（激変緩和）１世帯あたり1,564円
②令和6年度以降 1世帯あたり1,360円
【作業内容別の積算】
①全戸配布 1,083円
②班回覧 108円
③募金・集金とりまとめ 166円
①②③の合計1,357円≒1,360円とします。
ただし令和3年後から令和5年度までは、激変緩和のため1,360円に15%を加算して1,564円とします。
５、地域説明会
8月から9月にかけて各地域へ伺い、町内会長会やコミセン単位で説明会を実施します。
＜質疑・意見＞
●配布数どのようにカウントしたのか（他市との比較は）
昨年8月に5市視察訪問。それぞれ全戸配布・回覧・町内会に個別配布の数を聞いている。長岡市は毎月の上限数をルール化し数を絞っている。
●他市との比較について、上越市は全戸配布でなく回覧にしている。燕市すべての配布物をカウントしているのではないか。コミセンからの配布物は含むか。
コミセンは入れていない。長岡市は新聞折り込み等も実施。
●地域説明会をするそうだが、柏崎市内の集落状況の調査はしたのか。
16町内会からヒアリングを行った。町内によって配布の仕方は異なる。
●文書減らすためにタイムリーな情報発信手段がなくなるのは問題ではないか。本市はケーブルテレビ等がない。町内会役員は1年ごとに交代するケースもある。令和3年以降、どうやって市民にタイムリーな情報を周知していくのか。
庁内ワーキングチームの中で元気発信課がメイン担当。広報に重要な情報を掲載すること、および必ず目を通すように周知、ＦＭピッカラ活用も検討する。
●方向性は悪くはないが、情報受発信の在り方は別。業務量の削減は長年言われてきた。最終的な削減額を市役所全体で財務課からの方針等はあったのか。平均割額の５段階→３段階は地域として理解が難しいのでないか。
財政サイドからの話は来ていないが、広報Ｈ28年度～月１回になり市政協力費を減らしてはどうか、との声は当時もあった。ただし早急すぎるため、状況を見て判断することに。
５段階→３段階の経緯は、協議の中では一律にすべきとの意見も出たが、あまりにも乱暴であることから16町内に金額も提示。再度、内部協議した結果として３段階になった。
●３段階になったことへの議論は？町内会会計における市政協力事務費大きい町内へのフォローは必要ではないか。
市政協力事務費＝広報配布だけではないのではないか（ぎおん祭り、地域福祉・見守りなど）市政協力費の在り方への議論も今後必要（意見)
●他市の平均割視察結果はあるのか。
それぞれの市から内訳データはある。一律で金額設定しているが、平均割額・世帯割額はまちまちである。
長岡市 平均3,000円 世帯900円
上越市 平均14.000円 世帯1,730円
新発田市 平均34,000円 世帯1,380円
三条市 平均7,600円 世帯800円
燕市 平均20,000円 世帯1,350円
合併地域との統一が難しい市もある。
●市政協力費見直しは今回がはじめてと認識してよいか。
今回がはじめて。中越沖地震があった年だけ一時的に減額したが、基本的には平成１５年度から同額。
●相当丁寧な説明しないと反発は多い。配布物についての考えは各町内で差がある（意見）。
●ペーパーレス化時代に市のＨＰトップページから見られるようにする考えは。
それも含めて関係３課で検討したい。
●紙媒体が必要なのは後期高齢者がメイン。ネット主体になるよう働きかけるべき（意見）。
＜議員間討議＞
●市政協力費説明会を経てそのまま予算に組み込まれては困る。地域の反応を委員会報告を受けると同時に、市政協力費の在り方についても議論すべき。 地域マネジメントについても委員会として課題として位置付けるべき。
→８～９月説明会の後、報告を受ける。
（議長より）
進め方について、町内会の副会長や理事の取り扱いは？そこをしっかりとしないと議論がおかしくなっては困る。（当事者がいる委員会での議論がどうなのか）
●町内会役員（当事者）は議論に参加できないということか？役職を降りるべき？→議運で取り扱う問題にも。
→総務常任協議会として各町内会への説明結果報告は受けるにしろ、市政協力費のあり方検討については議運と相談。
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協議会内容はすでに決定した事項なので、この通りの説明が各町内会に対してなされるはずです。
報告を聞き町内会の負担軽減と積算根拠の整理がいちばんの目的ではないかと感じました。
今後は町内会の合併も視野に入れた、大きな意味での負担軽減も進めていかなければならないのでは？と思います。
7月17日は中央地区コミュニティ振興協議会の役員会でした。
●中央地区防災訓練10/16（金）13時～14時30分（役員のみ）実施。内容は避難所レイアウトとゾーニング訓練、段ボールベッド設置訓練。
●中央地区敬老会9/5（土）産業文化会館大ホール （３密防止のため）
●サマーフェスタ8/22（土）新型コロナ対策に配慮したかたちで実施予定
●生涯学習講座「男塾」３回コースを予定。男性によるコミセン活動参加機会をつくる。定員18名。
●生涯学習講座 切り絵口座（9/15、29、10/13）、八丁紙口座（12/8）を行う。
●地域懇談会（市長と地域の意見交換会）は中止。書面にて地域全体の課題・提案を提出。（7/30締切）
などが主な議題でした。
終了後は同会場となる中央地区コミュニティセンター大会議室にて、「魚河岸」さんの仕出しをいただきながらの懇談会でした。
東京など大都市では新型コロナウイルス感染者が増加しています（検査数も増えていますが・・）。
8月下旬にサマーフェスタ（夏祭り）を感染防止対策を行った上で実施する方向ではあるものの、役員の中では賛否があります。
「できること」をどのようにかたちにするか、コロナ禍の中で状況に応じた取捨選択が必要だと思います・・。
7月16日は中越沖地震から13年目、柏崎市では10時～1分間のシェイクアウト訓練を実施しました。
同日は自民党女性局政策研究会をオンラインで受講しました。
中でも印象的だった講義は、厚生労働政務官・自見はなこ参議院議員による「新型コロナウイルス感染症について」
自見先生はダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、長期に渡り対応されています。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応ついての御礼
その経験をもとにした講演で、大変参考になりました。以下はそのメモです。
＊＊＊＊＊＊＊
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染がはじまった頃（2月）にわかっていたのは以下のことである。
●８割無症状・２割症状
●高齢者-重症化しやすい
●若者-不顕性感染パターン
最近は血栓と関連していることが明らかになってきた。
自粛期間は国内での感染症対策として大きな意味を持っていた。
感染流行を遅らせる＝病気の正体知り、治療方法を調べる期間。
（感染症の鉄則は「感染を遅らせて時間をかせぐ」ということ）
新型コロナウィルス感染者・・発症して５日目に呼吸困難に陥った症例を検査→小さな血栓症が肺にできていた。
遺体を解剖したところ、血管の中に数珠上の血栓→通常の血栓とはメカニズムが違う。
血栓予防＝血液サラサラにする薬が有効。
免疫応答との関連性が明らかになってきた。
国民の皆様のステイホームにより、こうしたことを調べる時間を稼がせていただいた。
新型コロナウイルス感染拡大
１月：中国・武漢～感染がはじまる。
第一波は観光客→バス運転手などが感染。
国は武漢に駐在する日本人の救出と検査が主なミッション
外務省スーパーチーム（チャイナスクール出身者）が武漢入りして全員チャーター便に乗せて日本に連れてきた。
１回のチャーター便→２週間自宅待機。
厚労省では帰国者を宿泊施設に２週間待機。
当初から宿泊３施設に分散し、感染症対策８チーム（日本感染症学会等、専門的な知見を持つ様々な集団）が入っていた。
→マニュアル、ラウンド、ゾーニングなどを1月末には確立している。
◆ダイヤモンドプリンセス号にどう対応したか？
・日本での対応を断ることはできた。どこがパンデミックの責任をとるか取り決めがない事態であり他の国は断っている。
・那覇で仮検疫し、移動中に発症。当初は３７００人が乗船、３０人に症状、１０人陽性。
・人道的配慮から受入を決断（火中の栗を拾う事態）。
・2/10船長と面会。イタリア人であり素晴らしい人だった。第一声は「助けてください」
・船長は乗客の命を預かっている。「ミッションは全員を無事に下船させること。一緒に働くことで、この困難を乗り切らせてほしい。」
・船長は毎日船内にアナウンスを入れ、乗客を励ましながら率直に状況を語っていた。
・検疫業務＝本来なら乗客だけにしたかった。しかし乗務員（クルー）がいなければ成り立たない。
・乗客は個室に入り、乗員は働きながら手指消毒、手洗いを徹底。飛沫にも配慮。監視員もつけてチェック。
→感染広がらなかった＝「新しい生活様式」そのもの。
・クルーの感染防御、抑制は実証できた。
◆国内対策と直結する点
１、情報が整理されないと混乱を招く。
・情報が乱れ飛ぶことが国民の不安・疑念を呼ぶ→不信感のもとになる。
・ダイヤモンドプリンセス号では多元的な名簿管理に苦慮。（年齢別、基礎疾患別、発熱外来など）
→国内対策における名簿整理の重要性。
２、日本が恵まれている点＝局所的に感染を封じ込めることを経験
・全国のＤ-ＭＡＴがチームに参加。→重傷の国内患者が増える前に、ある意味で落ち着いた状態で治験とれた。
・対応についての様々な批判は承知しているが、貴重な治験を得ている。
・治験：３７００人（基礎疾患２０００人）その後はクルー（乗務員）、エッセンシャルクルー（生活を支える職種）厚労省スタッフ
◆船長のエピソード
・夕方18:30の下船時、エッセンシャルクルーが一斉に入れ替わる日（空白ない）
・船長は18：00に下船。「おやすみ、ダイヤモンドプリンセス」・・翌日は船の18歳の誕生日。
・船長からは「日本政府だからこそ乗り切れた」
◆クルーも日本チームも一緒になって「ワンチーム」で働いたことは、科学的にも医学的にも誇るべきこと。
＊ダイヤモンドプリンセス号からは、ひとりもクラスター出てない。
水際対策は残酷さを伴う
→国内クラスター出さないこと、死者を船内から出さないこと（自殺者も含め）が目標だった。
感染により差別や偏見に苦しむ人も・・
ダイヤモンドプリンセス号での経験には国内対策を凝縮したものだった。
最後まで残った厚労省幹部は２週間経過措置。その２週間でアメリカ、イタリアで感染拡大。
ダイヤモンドプリンセス号で行ってきたことは、その後の保健所対応に反映。
◆情報システム
１、G-MIS(ジーミス）
・国内病院で発症すれば外来が機能しなくなる。
・COVID-19による機能縮小、人口呼吸器残量の把握→すべての病院から一括で情報（すでに神奈川県で運用）
・政治的には２つの障壁・・医師会と都道府県知事
医師会：病院からすれば監査で病床機能を示すのと同様の恐怖感。しかし日本医師会からは「絶対必要であればやってくれ」との言葉をいただいた。
知事：今までは都道府県に情報収集を頼んでいた。鳥取県の平井知事（地域医療構想で関係）の英断により可能に。
・ワンクラウドで共有（政令指定都市も含め）→マスク不足なども把握。支援物資の供給に役立つ。
・未発表データ分析すると色々なことがわかる。
感染者数がピークになる日→新規患者22日→病院の負荷は33日
２、HER-SYS(ハーシス）
・保健所との情報共有システム
・電話連絡は現場のストレス（深夜０時を過ぎてやっと保健所と電話がつながっても、厚労省だとわかると電話を切られる）
・システムつくり一元化→全国展開し、７５～８０％保健所が運用。一部自治体では整理中だがほとんどの地域で活用。
・ワンクラウドで患者情報を共有。
・G-MISは物品管理、HER-SYSは個人カルテ。
・保健師にとって電話の手間が省ける。FAX→オンライン。
・電子的に追跡調査、情報共有可能に。
・ワンクラウド→住居地と勤務地が異なる場合にも情報共有。
・HE-SYSの入力は事務員でもよい。
◆保健所の支援
・北九州市には170人規模で応援。保健所には200人超えて派遣されている。
・保健所支援、検査支援はセット
・医療機関、検査機関の確保どうするか
・保健所支援の在り方：次の波にも関わる存在意義にもなってくる。
◆高齢化率の進み具合と死亡者数の相関性
＊世界と比較すればクラスター防いでいると言える。
＜質疑応答＞
●学校休校について子ども達は重症化しないのか？
治験段階なので一般論でしかない。まずは手洗い、うがいが重要。
感染症の調査にあたった厚労省職員が４名感染→陽性
ひとりめは手袋をして感染者の荷物を触った手でスマホ、ボールペンを持った手で食事
・・「接触感染」がもっとも多い。
冷蔵庫や電子レンジのドアノブを介しても感染する。
飛沫距離は２ｍと言われる。子どもがフェイスシールドをすることにあまり意味がない。
手洗いの徹底、手づかみで食物をとらない。
児童ＰＣＲ検査→対象者広げる方法も一案だが、既存のシステムを利用した追跡調査もある。
「学校欠席者情報収集システム」の活用（サーベイランス）＊日本学校保健会が運営
全国の学校、保育園等で導入。午前中に入力すると午後にも反映される。（読売新聞でも取り上げられた）
●幼稚園・保育園の休園により経営悪化しているのではないか。
医療機関は出来高払いのため、患者が来なくなり収入減っているが、保育園・幼稚園は収入減少していない。
●妊婦に対しての支援策は？
「母健カード」産婦人科、助産師 特例的にコロナで使えるようにしている。
本来は妊娠中毒症だけに使えるものであり、事業主が休ませる義務が生じる。
有給か無給か？→労働法制上は無給だが、有給扱いになる。（妊婦に対する休業補償)
中小企業事業主へ伝えていただきたい。
妊婦のＰＣＲ検査 10/10補充→赤ちゃんの感染が確認された場合は母子外来
産後ケア（訪問・寄り添い）行う都道府県に限って10/10補充する
●看護師支援
院長の退職金削りボーナスにあてた病院も・・
病院の支援は待ったなし。どうすれば？保健医療は保険者がいる。一般病院を潰さないように・・
●ＧＯＴＯキャンペーンについて
感染拡大させない対応を徹底的に行い、総合的な判断をする必要がある。→命を守ることと経済をまわすことの両立。
●ワクチンについて。
買い取りは国際競争。1億人に打つことは人への健康被害も懸念。
●ダイヤモンドプリンセス号は外人が多くて大変ではなかったか。
外国人医療、医療通訳の問題。多言語コロナ用の案内→もうすぐできる。
●船内清掃の方法は？
タイベックスーツを着て、自分も行った。清掃方法マニュアルがある。
●検査機器の購入について。
ＰＣＲ機器は10/10国負担。各病院に購入してもらいたい（事業者負担ゼロ）。
手に入らないものもあるが厚労省で対応を。
●避難所対応について。
熊本ではクラスター班等が各避難所を巡回して分析し、状況改善をはかっている。
事前の備えとして消毒液ストックなど、コロナ流行していない地域ほど準備を入念に。
●HER-SYSの早期導入できなかったのか。
10年前の新型インフル蔓延期にすでに分析されていた。
政権交代もあり、行政の連続性が切れた時期がある。
超党派で取り組むべき課題。
●地方でのコロナ第２波対応は。
情報共有が重要。関係者を招集すること。
福井県では一気にクラスター増えた。→医療関係者を県が招集し状況説明し、病床数を把握。
３日後にドライブスルーＰＣＲセンターができた。
心肺停止した人と遭遇したときの対応と同じ→多くの協力者を求める。
●空気清浄機の効果は。
換気がいちばん効果的。
●啓発について。
直接知ることが大切（オンラインでも可）
医師会 有識者会議 がわかりやすい動画を作成し発信している。
厚労省ＨＰもわかりやすくした。
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以上、制限時間ギリギリまで質問に答えていただきました。
ダイヤモンド・プリンセス号の対応があったからこそ、日本は治験を得ることができ、その後の感染拡大防止に役立てることができたということを、本講演を通じて理解できました。
日々変わる情報と対策を見極めながら、柏崎市における新型コロナ対策にも役立てていきたいものです。
7月15日に傍聴した議会運営委員会では、今後「議員定数の適正化」について議論する方向性が示されました。
まずは8月6日に議会内研修を行い、その後は議論に入るということです。
議員定数の見直しについては10年以上前から一市民として議会に対して働きかけてきました。
◆2009年2月19日「柏崎市議会議員定数の削減に関する請願」
（趣旨）市議会議員の定数を現在の30名よりも削減し、適正な人数にすること。
（理由）世界同時不況の影響を受け、柏崎の経済は厳しい状況にあります。各産業界で景気の悪化が進み、民間企業では非正規雇用者を中心とした契約解除やリストラが行われています。また柏崎市当局からは市財政の健全化に向けて、市職員数を削減していくことが発表されています。
このように民間や行政が人員削減に取り組み、経営立て直しや行政改革に励んでいることから、市民の代表からなる市議会においても、議員定数を現在よりも削減し適正な人口にすることで、議会改革を実践していただきたいと考えております。
議員定数の削減は、人口減少に伴いすでに他の市町村議会では行われています。人口減少が続く柏崎においても、議員定数の削減により、市財政上の負担を軽減すると同時に、議員の存在意義が増し、今まで以上に質の高い議会になることが期待できます。
以上のことから、柏崎市議会議員の定数を削減することを請願いたします。
この請願は継続審査を経て不採択となりました。不採択理由の中には「市民からの声により削減するのでなく、議会自らが検討した結果の定数見直しにしたい」というものがあり、市民の声とは議会の中では随分と軽視されているのだなと感じました。
ただしその後、議会内で特別委員会がつくられ、2011年の選挙からは定数30名→26名となりました。
その後、柏崎市の人口は年間1000人ペースで減少し、議員定数を再度削減する意見書が数回出されたものの、常に賛成少数で否決されてきました。
そこで今から3年前、2度目の請願を提出しました。
◆2017年8月14日「柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願」
（趣旨）柏崎市議会議員定数を適正な数にすること。
（理由）平成２１年２月定例会における「柏崎市議会議員定数の削減に関する請願」提出以来、８年が経過しました。この間、柏崎市議会は大きく変化を遂げていること、一市民として心強く感じております。
平成２１年９月の「議会改革に関する特別委員会」設置を皮切りに、平成２２年９月議会で条例が改正され、平成２３年４月に行われた統一地方選挙以降の議員定数は３０名から２６名になりました。その後も平成２５年３月に議員倫理条例の制定、５月に通年議会の実現、６月に常任委員会の改編、平成２６年６月に柏崎市議会基本条例制定、平成２７年１１月から市内各地での議会報告会開催、そして各種情報公開など、全国に先駆けて議会改革を進めてきたことに敬意を表します。
議員定数２６名になる前には「議員を減らせば議会の力が弱まる」との声もありましたが、柏崎市議会では議員定数削減後に議会機能が強化され、議員の役割や活動原則が明確になり、より市民に開かれた議会になっていると感じるところです。
その一方で、現在の議員定数についての議論がまったく進んでいないことを危惧しております。
なぜなら平成２６年１２月定例会議、及び平成２７年６月定例会議において議員定数の見直しを求める議案が提出されていますが、いずれも議論が不十分であることを理由に否決され、議会みずからが検討するとの意見が出されているからです。
そして今年３月に公表された柏崎市議会基本条例の検証結果によれば、議員定数についての評価は「Ｃ：できていない（分析と見直しが必要）」でした。
理由は議員定数が適切かどうかの検証を行っていないためであり、今後は検証体制の構築や現状分析等、本質的な取り組みが必要であると明記されています。
柏崎市の人口は年々減少しています。議員定数２６名となった平成２３年４月末人口は９万８５９人でしたが、平成２９年５月末人口は８万５,７６６人で、今後も減少していくことが予測されます。
平成２７年７月に発行された全国市議会議長会のデータによれば、人口５万人～１０万人未満の自治体の平均的な議員数は２１．９人だそうです。また柏崎市職員も、適正な数になるよう順次検討が進められていると聞いております。
市の人口動態及び全国的な情勢を鑑みても、市職員と同様に議員の数も適正化するべきと考えます。
以上のことから、適正な市議会議員定数について速やかに検討を行い、現行人数を見直していただくことを請願いたします。
このときは請願理由の補足説明があり、「定数見直しの議論を開始し、その経過を含めて市民にわかりやすく示していただきたい」と話しました。
請願自体は全会一致で採択されたのですが、途中で「公営駐車場の不適切使用」をめぐって、議員倫理審査会が３つ開かれるなど、議会内では色々とあったそうで、議員定数についての議会内での議論は全会一致を見ず、「両論併記」の報告書が出されて終了となりました。
その後、2度の議員定数削減の議員発案が出されたものの、どちらも賛成少数で否決されています。
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こうした経緯を経て、新たに議員定数の適正化議論を始めるというのが今の状況です。
市民の皆様の多くは「議員定数を減らすべき」と考えていらっしゃることと思います。
議会、というより議員ひとりひとりがその声の真意を感じ取り、自らの行動・活動に反映させていかなければならないと、私自身は感じているところです。
柏崎の伝統行事にして初夏の風物詩である「えんま市」。
新型コロナウイルス感染拡大により、今年の春「延期か中止」の発表がありましたが、7月14日に正式に「中止」が決定しました。
柏崎市としては安全対策を講じた上で、何とか実施できないかと検討・提案してきたものの、地元町内会や商工関係、ＰＴＡ関係の方々からは、リスクを抱えたまま開催することを望まない声が多く、最終的には中止にしたそうです。
東京では連日100～200人台の感染者が確認される中で、不特定多数の人々が集まり、感染防止が難しいことを考えると、中止は致し方ないことだと思います。
幸い現時点では柏崎市内で新たな感染者は確認されていませんが、決して油断はできない状況です。
柏崎市の公式動画として過去のえんま市の模様を見ることができます。
全国的にも屋台が出るお祭りは中止されているそうで、露天商や卸売業をはじめ、イベントにより仕事や収益が発生する方々のダメージは、計り知れません・・。
コロナ禍にあって、経済活動につながる「活力や潤い」をいかに実現していくか・・ということが今後の大きな課題だと感じています。
九州豪雨で亡くなられた方々、被災された方々に、お悔やみ、お見舞い申し上げます。
熊本では特別養護老人ホームが被災し、多くのご利用者が亡くなりました。
助かった方々も心身ともに大きなダメージを受けているでしょうし、職員の皆さんの疲労とご心痛も計り知れません。
これからの事業継続も含め、厳しい状況にあることと思います。
施設では避難訓練を繰り返し行う等災害に備えてきたそうですが、スピード・規模ともに想定をはるかに超える災害に見舞われ、対応しきれなかったものと考えられます。
施設内にエレベーターが設置されていなかったこと等、ハード面での問題点も指摘されていますが、許認可段階での基準や監査を経ていたはずです。
災害はいつでも、どこでも発生する可能性はあり、柏崎市も例外ではありません。
市の洪水ハザードマップを見ると、多くの福祉施設や医療機関が床上浸水区域に含まれていますし、在宅生活を送る災害弱者も少なくないと思います。
災害弱者とは、災害時に自力での避難が難しく、避難行動に支援が必要な方々です。
防災行政上は災害時要配慮者と呼ばれ、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、そして外国人（日本語の理解が十分でなく、必要な情報が得られない場合）などが含まれます。
災害対策基本法では、要配慮者の中で特に支援が必要な者に関して、市町村が「避難行動要支援者名簿」を作成することが定められていますが、実効性あるものかどうか検証が必要です。
そして6月定例会議の一般質問でも取り上げましたが、「コロナ禍の中での自然災害により、避難しなければならない状況」はまさしく現実となっています。
過去の経験・想定を超える規模の災害対策、そして新型コロナ感染拡大のおそれもある中で、「災害弱者をどう守るか」ということをあらためて検討していかなければならないと思います。
7月7日の午前中は予算決算審査等調査研究委員会で、秋に行われる決算審査についての改善策が話し合われました。
昨年はじめて決算審査を経験しましたが、9月定例会議もある中で、かなりタイトなスケジュールだった印象があります。
決算審査はすでに終了した事業を検証し、予算達成状況、
「かしわっ子クラブ」運営委員会でした。
かしわっ子クラブは中央地区コミュニティ協議会（現在、顧問です）の子ども育成部が中心となって行ってきた地域の子育て支援活動です。
地域の子ども達の「放課後遊び」の見守りや、自主的に楽しく勉強する機会である「土曜塾」、四季折々のイベントなどを行ってきましたが、新型コロナウイルスの影響で、今年度の活動をほとんど休止することに・・。
関係者の皆さんのお話を伺い、10年以上の間、地域の子ども達を見守ってきた歴史を知ることができました。
コロナ禍にあってもできることを模索し、かたちにしていきたいものです。
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夜は雨が降り、七夕の星空を拝むことはできませんでした。
ズッキーニをいただいたので、冷蔵庫に眠っていた人参とともに、スティックサラダにしました（七夕風？）
7月4日、西山町坂田に設置されたスクールバスステーションの竣工式でした。
この地域の小学生は約３ｋｍ先にある二田小学校までスクールバスで通学していますが、これまで雨風や雪、夏の強い日差しを防ぐ待合所がありません。
スクールバス待合所設置は地域にとって長年の悲願であり、担当課への相談等で関わらせていただいた案件です。
設置までには２つのハードルがありました。
●柏崎市では町内会が路線バス待合所を設置・修繕する場合は助成制度があるものの、スクールバスは対象外。
●スクールバス乗り場は県道に位置し、問い合わせた結果、待合所設置は不可。
そこで
●解散した老人クラブの残金を町内会に寄付し、そのお金をスクールバス待合所費用に充てる。
●スクールバス乗り場を神社跡地に移転し、神社から土地を借用する。
という対応によって、悲願成就となりました。
竣工式は新型コロナ対策のため、密を避けて少人数で執り行われましたが、とても温かく尊いお式でした。
坂田は私の出身地であり、少子化の時代にあって子ども達が増えている貴重な地域でもあります。
その理由は文字通り、地域の大人たちが子ども達を守り育てているからだと思います。
私自身も地域の皆さんから育てていただき、今があります。
「次世代の育成」を実践しているふるさと坂田を、あらためて誇り高く感じました。
7月1日は原子力特別委員会第二部会でした。
令和元年度新潟県原子力防災訓練の柏崎市としての実施報告のあと、質疑・意見交換を行いました。
◆訓練の目的
・関係機関との相互連携
・住民参加による理解向上
・現行計画見直しに反映
◆訓練日時
令和元(2019）年
11月8日（金）10：00～15：00
11月9日（土） 8：00～15：30
◆訓練想定
柏崎市、刈羽村等で震度６強の地震が発生し、唯一運転中の柏崎刈羽原子力発電所7号機の原子炉が自動停止。
その後、炉心冷却機能が喪失し全面緊急事態となる。
◆訓練内容
１日目（11/8）
訓練①（ＡＭ）柏崎市災害対策本部運営訓練
●施設敷地緊急事態になった場合に備えて作成する「施設敷地緊急事態における防護措置の実施方針（案）＝Ａ」をＴＶ会議で確認することを中心に実施。
・発災後～現在の状況までにおいて、市がとるべき行動の確認
・現在の状況説明（途中で24時間スキップ）
・市原子力警戒本部会議の実施（Ａの確認）
・ＴＶ会議（Ａの確認）
訓練②（ＰＭ）緊急時通信訓練
●全面緊急事態になった場合を中心に実施
・訓練①～現在の状況までにおいて、市がとるべき行動の確認
・現在の状況説明（スキップ部分も含め）
・市原子力災害対策本部会議の実施
・ＴＶ会議（原子力災害合同対策協議会）
２日目（11/9）
●ＰＡＺ（即時避難区域）内住民の広域避難訓練（高浜・松波・西中通地区）
●バスによる避難（高浜・松波・西中通地区169名）
9：00放送の防災行政無線等により各地区のバス避難集合場所へ集まり、バス（各地区２台・計６台）により避難経由所を目指した。
避難経由所にて受付、および避難所の案内を受けるところまで訓練を実施。
＊避難経由所（今回は近隣の代替施設で実施）
・高浜地区（大湊・宮川）→村上市神林農村環境改善センター
・松波地区→糸魚川ふれあいセンター
・西中通地区→糸魚川市ふれあいセンター
・西中通地区→妙高市体育館
●船舶による避難（高浜地区＝大湊、椎谷地区20名）
9：00放送の防災無線等によりバス避難集合場所へ集まり、高浜漁港から海上保安庁および海上自衛隊の船舶で避難を実施。
〔海上保安庁〕
高浜漁港でボートに乗船し、洋上の船艇付近にて収容態勢まで実施。ボートにて高浜漁港へ戻る。
〔海上自衛隊〕
高浜漁港でボートに乗船し、洋上の船艇に収容、柏崎港へ移動し下膳、バスにて椎谷へ戻る。
●安定ヨウ素剤の緊急配布訓練
・ＰＡＺ内住民の広域避難訓練と同時に実施。
訓練参加者があバス避難集合に来た際に所持の有無、服用可否を確認し、代替品（あめ玉）と水を配布。
●ＵＰＺ（避難準備区域）内住民の屋内退避訓練
・9：00放送の防災行政無線等により、各家庭で屋内退避訓練を実施。
実施にあたり、リーフレット「原子力防災７つの基本」を全戸配布し、屋内退避のポイントを周知。
●広報活動訓練
・防災行政無線→訓練実施予告放送（前日、当日）、訓練開始放送（避難、屋内退避指示）、屋内退避訓練終了放送
・緊急速報メール・エリアメール→訓練開始放送（避難、屋内退避指示）
・その他、市ＨＰ、Twitter、Facebookに訓練情報を掲載
＊広域避難訓練参加者は事前に該当地区から抜粋。
＊避難後のバス内にて市独自の聴き取り調査を実施。
（１）訓練で見えた課題と要望（第二部会での質疑Ｑ＆Ａ）
ア 訓練全体に対して
＜計画的な訓練の開催について＞
【課題】
今回は災害時の基本的な対応について共有。１回の訓練では全て網羅できない。
複数年かけてステップアップしながら計画的に実施し、様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。
【要望】
住民の理解を得られる実効性ある避難実現のため、計画的な訓練実施をお願いしたい。
Ｑ．実行性ある避難計画とは？
Ａ．県・市双方の避難計画を指す。課題を共有し県および柏崎市の計画双方に反映させたい。
Ｑ．計画的な訓練とは？
Ａ．しばらく県による訓練が行われていなかった。年数を空けずに行うことで継続性・連続性を持たせることができる。
Ｑ．訓練は毎年行うべきと考えるが今後の課題は？
Ａ．大規模災害の場合は避難先も被災の可能性がある。避難先自治体との関係性も重要となってくる。
その他意見
・コロナ対策は避けて通れない。課題として含めていただきたい。
・毎年の訓練、人事の問題も大きい。
＜訓練想定について＞
【課題】
参加者から冬季、夜間、悪天候での訓練を提案する声があった。
実効性ある避難計画策定には、様々な状況、もっと厳しい条件での訓練を実施し、様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。
【要望】
災害時に厳しい条件で避難しなければならない可能性はある。
冬季、夜間、悪天候を含めた想定での訓練を検討していただきたい。
イ 本部運営訓練・緊急時通信訓練
＜原子力災害のＴＶ会議について＞
【課題】
今回の訓練で実施した2回のＴＶ会議については、内容を把握できた。
市長の回答場面では事前に市災害対策本部の意思決定を市、ＴＶ会議の進行に影響しないよう準備をした。
【要望】
原子力災害時に開催される全てのＴＶ会議について、開催順に会議概要および市への確認事項を事前にまとめていただきたい。
【柏崎市の対応】
今回の訓練で、ＴＶ会議開催に合わせた事前の市対策本部会議のイメージがつかめた。
原子力災害時に開催されるＴＶ会議を把握し、ＴＶ会議に係る市災害対策本部会議の開催タイミングなど、原子力災害時の会議系統を整理する。
Ｑ．テレビ会議までの事前方針決定が速かった理由は？
Ａ．訓練には状況付与型とフライング型訓があるが、今回は県との協議によりしっかりとした対応とれたと考える。職員がどういう動きをしているか確認できた。
Ｑ．方針決定までにどの程度の時間を設定しているか。
Ａ．原子力災害の場合まずは複合災害を想定。震度６以上で発電所の状況把握を行う。震災対応→想定時間は東電も抑えている。情報共有しながら全面避難までの段階へ。一定のタイムラインに沿って情報共有していく。
＜オフサイトセンターを含めた訓練について＞
【課題】
今回はオフサイトセンターで機能班の訓練（連携訓練）がなく、市として直接かかわることができず、職員の対応能力向上がはかれなかった。
【要望】
次回はオフサイトセンターで機能班の訓練を取り入れていただきたい。
Ｑ．オフサイトセンターに市の職員入っていなかったのか。
Ａ．県職員が担当する訓練だった。今後は市の職員もしっかり対応できるよう、訓練参加できるようにしていきたい。
（補足）別の日に設定された機能訓練には市職員が参加した。
ウ ＰＡＺ（即時避難区域）内住民の広域避難訓練
＜訓練規模について＞
【課題】
参加者から避難所までの訓練、高齢者や障がい者を対象とした訓練要望あり。
今回はＧＥ避難（全面緊急事態）で避難経由所までの訓練として広域避難の一部について実施した。
広域避難全体を考えると、避難所までの訓練やＳＥ避難（施設敷地緊急事態）訓練も実施し、様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。
【要望】
訓練規模を拡張し、避難所を含めた訓練やＳＥ避難を想定した訓練を実施していただきたい。
Ｑ．高齢者、障がい者対象の訓練要望があったが人選は。
Ａ．住民避難の人選は柏崎市が行う。各町内に声掛け。要配慮者の避難行動は次の段階。
（補足）全面緊急事態訓練であり、要配慮者はすでに避難済として設定されていた。
Ｑ．避難先にはどこまで負担をかけられるか。近隣自治体との連携は。
Ａ．避難先マッチングは柏崎市が行っている。妙高、村上、糸魚川等関係市町村決まっている中での対応。数年ぶりの訓練であることから、今回の規模で行った。避難先マッチングは県が主導していくと考えられる。繰り返し行うしかない。
＜バスのルートについて＞
【課題】
交通状況により想定ルートが通れなかったことにより、一時的に発電所に近づくルートを取らざるを得なかった。
バス避難集合場所においては、一部でイベントがあり、バス通行に苦慮した場所があった。
【柏崎市の対応】
運行ルート見直し、バス避難集合場所やバス停車位置について再度検討する。
＜バスの配車について＞
【課題】
参加者から災害時にバスが本当に来るのか売案の声が多かった。
災害時のバス手配について明確になっていない部分があり、バス会社が協力してくれるのかなど、住民がバス避難について不安に感じている。
【要望】
バス会社を含めた訓練が必要。バス協会との協定を早期に提携するとともに、バス会社の訓練を定期的に行うためにも、県で一括してバス手配していただきたい。
＜船舶での避難について＞
【課題】
高浜漁港の水深が浅く小型ボートでの輸送となり、一回の輸送能力が低く、ピストン輸送となれば時間がかかる。
併せて船舶による避難は天候の影響を受ける。大型船が入港できない場合、船舶避難の実効性が乏しい。
【要望】
船舶の最大輸送能力を考えた上で、船舶避難の在り方について再度検討していただきたい。
Ｑ．船舶での避難は天候よくても波が高く住民は心配だと思うが。
Ａ．孤立集落の避難を船舶で行う設定だった。今年8月の船舶訓練は大型船を入れて行うが日程等は調整中。孤立集落についての課題は他にもあるが、船の可能性は有効と考える。
＜避難先について＞
【課題】
受入市が被災した場合の対応について、受入市自身の災害対応で、柏崎市の広域避難に人員を搬出できるか不安の声があった。
併せて受入市が被災すると広域避難の避難所数も不足することが予測され、スムーズな広域避難が難しくなる。
【要望】
第２の避難先を設定するなど、複合災害を想定した準備を進めていただきたい。
併せて避難経由所の運営について、受入市の人員体制をふまえ、受入市、本市、県、事業者の役割分担も明確にしておく必要がある。
特に県による運営など、運営主体の見直しも視野に入れて検討していただきたい。
Ｑ．受け入れ自治体との連携は大きな課題だが、どのように考えるか。
Ａ．昨年の訓練は避難経由所までだった。初動では柏崎市職員が避難所まで行くことはできないことも課題。
エ 安定ヨウ素剤の緊急配布について
＜緊急配布方法について＞
【課題】
今回の訓練では口頭での確認による緊急配布を行ったが、参加者が少人数の為、スムーズに配布が行えた。
一方で対応したスタッフから災害時の大人数に対応できるか不安の声があがったことから、緊急配布の体制・配布方法に課題を残した。
【要望】
緊急配布の体制・配布方法について検討が必要。
人数の強化、緊急配布時の問診の仕方を含め、配布方法を早急に決定し、訓練実施につなげていただきたい。
＜ＰＡＺ内住民の自家用車避難における緊急配布方法について＞
【課題】
ＰＡＺ内住民について、今回はバス避難集合時に配布する訓練を実施した。
自家用車避難の場合の配布方法など、まだ決まっていない部分がある。
【要望】
配布方法を早急に決め、実際の場所で訓練実施していただきたい。
オ ＵＰＺ（避難準備区域）内住民の屋内退避訓練
＜ＵＰＺ内住民の訓練範囲について＞
【課題】
今回の訓練で柏崎市のＵＰＺ内住民は屋内退避訓練の実施にとどまった。
今後は訓練規模を確認し、スクリーニングポイントの通過を含め、避難（一時移転）訓練を実施し様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。
【要望】
スクリーニング会場を早期に選定し、次回の訓練では柏崎市のＵＰＺ内住民が、避難（一時移転）経路上でのスクリーニング訓練ができるようにしていただきたい。
Ｑ．訓練趣旨を理解せず、ＵＰＺ内でありながら避難所に来てしまった住民も見受けられた。周知の主体は市か。またどのように周知したか。
Ａ．周知は市が対応。事前にチラシ回覧を行った。原子力防災はＪアラート訓練も行っているが、今後の周知の仕方については検討したい。
カ 広報活動訓練
＜緊急速報メール・エリアメールについて＞
【課題】
現在、原子力災害時に住民がとるべき行動は、国の指示に基づき各市町村が各自のタイミングで発信する。
災害による混乱時に、隣接市町村との発信タイミング調整、発信自体の連絡は現実的ではない。
また発信内容（文面）は各市町村が独自で考えるため、市町村境目の人は複数メールを受信、別の市町村に避難中の人は統一されていない内容を受信することになり、混乱が予想される。
【要望】
情報発信の多重化を目的と市、県内市町村（今回参加しない自治体も含む）の情報発信方法を集約していただきたい。
緊急速報メールと同様に、防災行政無線など隣接市町村に影響が出るものは、検討の場を設けていただきたい。
（２）参加者の感想（帰路バス内でヒアリング実施）
●今回の訓練はスムーズに行えたが、災害時にスムーズに避難できるか不安である。特に渋滞発生が予想される。
●バスによる避難について、実際にバスが来るのか不安である。
バス集合場所も災害時にイベント等があるとバスの進入が困難になる。
また今回の訓練で一時バスのルートが発電所に近づいたため、ルートにも疑問を感じた。
●高齢者や障がい者の避難についても考えておくべきである。
●訓練の継続実施を望む。悪天候を想定しての訓練を実施してはどうか。
●今回は避難経由所までの訓練だったが、避難所までの訓練を実施してほしい。
（３）受入市の感想（12月に訪問し担当者にヒアリングを実施）
●すべての避難所に職員を配置し、また長期間に避難が及ぶと職員のローテーションも考慮する必要がある。
避難経由所の運営まで手が回らない。避難経由所の運営は県主体でできないか。
●受入市の自然災害によつ避難所と、柏崎市の広域避難の避難所は同じ施設である。
複合災害時に受入市が被災した場合、広域避難の避難所不足が考えられる。
●大人数に対応することへの不安がある。
今回は訓練のため、人数を制限したことにより避難経由所業務がスムーズに行えたが、災害時の大人数への対応に不安を感じた。
＜訓練全体についての質疑＞
Ｑ．参加者169名設定にした意味は。
Ａ．訓練による事故防止。あくまでも手順、避難先の確認が訓練の趣旨。訓練を重ねることで理解促進をはかることが目的。大勢参加の訓練を行うよりも訓練を重ねることが大切と考える。自家用車避難については県もシミュレーションを行う。繰り返し行うことが必要。
Ｑ．地域・コミセンの訓練・出前講座などの状況は。
Ａ．出前講座では令和元年度46回、2157名の参加がある。今年度はコロナ影響による出遅れもあるが、ＰＲを重ねながら実施していきたい。11月の防災士要請講座でも自主防災会参加を呼び掛ける。今後も自助・公助の向上と住民～行政の連携をはかりたい。
Ｑ．訓練自体はスムーズだったが、避難ルートの日吉町交差点などは渋滞しやすい。交通誘導体制の訓練は。
Ａ．柏崎市では実施しなかったものの、県全体での誘導訓練はあった。役割としては県が担う。
Ｑ．避難先（避難所）はどのように設定したのか。
Ａ．地元自治体との協議による。
Ｑ．新型コロナウイルス対策と原子力災害について、新しい生活様式を取り入れた原子力災害防護措置をどうするか。
Ａ．まずは以下について留意する。●感染者の隔離 ●ソーシャルディスタンス、消毒、マスク着用など●まずは命を守る行動 屋内退避をしっかり行う。●自然災害同様に分散退避。
これらを受けて国、県、関係市町村との対応を協議。現時点でも避難所に全員は受け入れられない。避難先との関係を協議。（宿泊施設等も可能なのか等）今年10月実施予定の総合訓練にも反映させたい。
Ｑ．原子力災害防護措置と新型コロナ感染症対策について、国からの通知は「万全を期す」と「可能な限り」の矛盾がある。市の対応は。
Ａ．具体的な部分を整理していく。緊急事態措置、県・関係市町村の広域避難計画への反映など修正中。今後、避難計画にしっかり盛り込みたい。
Ｑ．避難車両バスも県の想定した車両台数や運転者数を上回り、換気をどうするかなどの課題も多い。
市の方針としては原子力防護措置だけではなく感染対策をしっかりやることを重視するということか。
Ａ．命を守る行動を最優先すべきと考える。被ばくしないことが第一。感染拡大防止はその後の対応となる。家庭内であれば部屋を分けての分散・屋内退避も推奨。
Ｑ．県によるアンケート結果は市と共有・公表されているか。
Ａ．市と共有・一部は公表（属性含む）また市独自に訓練参加者に対し個別ヒアリングを行い課題に反映。受け入れ自治体に対しても直接出向いてヒアリングしている。
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以上の報告を通して、昨年の訓練は「課題の抽出」が最大の成果？だったように感じました。
また避難先の自治体の負担をいかに減らすか、という視点も大切だと考えます。
感染症対策も含めて複合対策に自治体そして住民がどう備えるか、ということを真剣に考えていかなければならないと思います。
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