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2020年6月10日 (水)

6月定例会議 一般質問概要(その1)

6月10日に一般質問を行いました。

今回は新型コロナウイルスの影響を受け、顕在化または複雑化した3つの社会的課題として、「介護」「児童クラブ」「災害対策」を取り上げました。

6月定例会議一般質問

20206

1、これからの介護がめざすところ

(1)第8期介護保険事業計画について 

ア)何を重点課題として盛り込むか
イ)介護サービス基盤整備と人材確保の方向性

次年度に向けて策定中の第8期介護保険事業計画は、75歳以上人口がピークに達し、介護ニーズがますます高まる「2025年度問題」への道筋になると考えられる。

第7期介護保険事業計画から見えた課題をもとに、第8期介護保険事業計画では何を重点的に盛り込むのか、また介護サービス基盤整備と介護人材確保について、どのような施策展開を目指すのか伺いたい。

介護人材確保については、これまでも提案してきた外国人介護人材(介護外国人技能実習生)受入について本腰を入れて進めてはどうか。

(市長)
第8期介護保険事業計画は2025年問題に加え、高齢者人口ピークとなる2040年も視野に入れた策定が必要と考える。

介護サービス基盤については既存施設の有効活用に加え、特別養護老人ホーム新設も検討するが、すべての要介護者をカバーするのは現実的に難しい。

介護人材確保の有効な方策のひとつは処遇改善だが、ずっと続けていくためには介護保険料を上げなければならないという問題がある。

これまで以上に仕事への理解促進、イメージアップに力を入れることや、ロボット、IOTなどの活用による業務改善など、現実的・具体的な内容を計画に盛り込むとともに、法人・地域間の連携をこれまで以上に強めたものにしたい。

外国人介護人材は以前、事業者側に提案した際は消極的であり、柏崎市が外国の方々の力を借りるという精神風土に至っていないのではないか。ただし実施・検討する一部の事業者もあることから、今後いくつかの施策とミックスしながら進めていく必要がある。

介護人材確保の必要性を市民の皆様、議会にご理解いただき予算措置して、今後も地道な取り組みを続けていくしかない。

高齢者の健康寿命延伸も重要であり、これまで同様にコツコツ貯筋体操普及など介護予防施策を行いたい。

(近藤)
介護サービス基盤整備、維持には介護人材の確保が不可欠であり、第8期計画にはこれまでと異なるチャレンジも盛り込むべきと考える。

外国人介護人材の受け入れは、一部であっても意欲的な事業者がいるのであれば、先行事例をつくりスモールスタートでもよいのではないか。

介護予防については新型コロナウイルスの影響で実施できない事業もあり、長期的なコロナ対策も視野に入れて計画策定していただきたい。

 

(2)介護崩壊を防ぐために 

ア)現場の努力は未来への布石
イ)これからの支援のあり方

新型コロナ長期化により提唱される「新しい生活様式」は介護現場の実態と乖離している。

感染リスクの高い介護現場における「感染者を出さない日々の努力」は相当なものであり、疲弊による離職者が出れば、いずれは介護崩壊につながる恐れがある。

介護崩壊を防ぐためには、現場の努力を労い、「感染者が出たとしても全力でサポートする」姿勢を示すことが、今後も続くコロナ対策を乗り切るための原動力になると考える。これまでの支援・対策と、これからの支援について市の見解を伺いたい。

(市長)
これまでの支援として、国や県の感染症最新情報や事業所がすぐに使える資料をメール配信するほか、感染症発症時のフローチャートを作成し、相談・助言の準備を進めてきた。また3月初旬には特別養護老人ホームなどに3000枚のマスクを提供した。

今後の支援対策としては、感染者が出た場合でも介護サービス提供が滞らないよう、市内事業者の連絡協議会をつくり、連携を密にしていく。

現時点で市内の介護現場での感染者等発生はなく、これも介護従事者の皆様のおかげと感謝する。今後も気を緩めることなく、市として支援していきたい。

 

2、持続可能な児童クラブのあり方

(1)新型コロナウイルス対応から見えてきた課題 

新型コロナウイルス対応の臨時休校時に児童クラブの果たした役割は大きいが、その一方で現場の負担は相当のものだったと耳にしている。

背景には各児童クラブに支援員2名以上を配置(うち1名は有資格者)するとの配置基準により、利用人数にあわせて支援員を増やすことができず、募集してもなかなか支援員を確保できないという人材不足の問題があると考えるが、市はどのように認識しているか、また対策を講じる考えはあるか。

(子ども未来部長)

児童クラブ支援員の不足により人材配置が難しく、新型コロナウイルス対策時は大変な状況であったと認識しており、現場を支えていただいたことに感謝している。

新型コロナ対策時の3~5月は、外部人材として学校の指導補助員や介助員が述べ161人、シルバー人材センターからの派遣が述べ350人、各児童クラブにサポートで入った。

今後は運営受託業者(柏崎市社会福祉協議会)と連携し、資格のない補助員が実務経験を積んで支援員となることを進めるなど、人材確保に力を入れて取り組みたい。

(近藤)

人材確保が負担軽減につながるとの考えであると理解した。人材確保策のひとつとして、かつて市の直営時代、10年定年制によって退職した非常勤の支援員(児童クラブに再び関わっているケースもあるが、そうでないケースもある)に対するアプローチも提案したい。

 

(2)学校との連携について

新型コロナ対策が長期化する中、子ども達の異変を見逃さないことや、熱中症リスクが高まる季節のマスク着用や換気の判断など、今後ますます学校と児童クラブの連携が求められる。また「新しい生活様式」の中で3密を避けにくい環境の児童クラブに対し、校舎貸し出しが可能か問うの問題もある。今後の連携の在り方について見解を伺いたい。

(子ども未来部長)

新型コロナ対応時は校舎一部の貸し出しや、教職員が児童クラブの応援に入るなどの協力を行った。夏休み等では学校に配属された指導補助員、介助員が児童クラブ補助員として現場を担うケースもある。

各児童クラブの専有スペースを調査し、3密を避けられない場合は平常時においても校舎一部貸し出しを教育委員会と協議する方向でいる。今後も学校と児童クラブの連携を深めていきたい。

 

(3)今後の運営ビジョン 

児童クラブは国の子育て支援策として、また働く親御さんのニーズに応えて、利用学年延長や拡充を続けてきたが、子育て支援メニューが多様化し、子育て支援を担う人材の絶対数が不足する中で、余力のない状態になっている。

児童クラブを持続可能なものにするため、現場の負担を減らし、子ども達を安全かつ健全に育成できるよう、ハード、ソフト両面で検討すべきと考えるが、市の見解を伺いたい。

(市長)

市内の各小学校区に児童クラブ(高柳小だけは放課後健全育成事業)を配置し、少子化は進行しているもののニーズは年々高まっている(現時点で市内小学生の4割が登録)。

人材不足解消のためには児童クラブ集約もひとつの方法だが、できれば小学校区ごとに維持するのが望ましいと考えることから、運営受託業者と協力して人材確保を進めたい。

ただし人材不足や現在のスタッフ高齢化などもふまえ、非常事態においては、利用児童の学年を低学年に絞ることも検討したい。

 

3、災害時の感染拡大をどう防ぐか

(1)避難所開設を要する場合の対応について

新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下で出水期を迎えている。もし避難が必要となった場合、避難所指定されている体育館等は3密状態となり、感染リスクが高くなることが危惧される。

国の通達を受け、県では複合災害時の避難所運営について方向性をまとめ、各市町村に通知している。分散避難の推進などに加えて、他市では避難所の居住スペースを区切るパーテンションを備蓄するなど準備を進めている。

柏崎市でも先日、避難行動啓発のチラシが回覧されたが、進捗状況や柏崎市独自で強化した部分があれば伺いたい。

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(危機管理官)

新型コロナを意識するあまり災害時に避難所に行くという行動に迷いが生じる恐れがあることが、全国的に課題となっている。

市民の皆様には災害時には「迷わず避難」していただくことが必要だが、避難所に行くことだけでなく、知人や友人宅等への在宅避難など、「分散避難」も視野に入れて行動していただきたい。

市の防災ガイドブック(自然災害編)のハザードマップを見ながら避難所を確認しておくことが、新型コロナ対策時の防災対策となり、結果的に避難所の3密を減らす効果もあると考え、各地域への説明や各町内の回覧によって周知している。

また避難所運営マニュアルを新型コロナ感染症を反映させ、避難所の消毒やソーシャルディスタンス確保を盛り込み改定した。

自主防災組織向けの避難所運営マニュアルは6/2に郵送し周知をはかった。豪雨災害に関する避難説明会においても周知をはかっている。

柏崎独自の強化策として、段ボールベッドやパーテーションなど資機材を、現物備蓄と流通備蓄(業者と協定を結び災害発生時に手配してもらう)によって備えることにした。現物備蓄分の段ボールベッド、パーテーション、そして非接触型体温計を6月議会の一般会計補正予算第9号議案として提出予定である。

(近藤)

パーテーションは状況を見ながら実物を用いて避難所設営訓練ができるとよい。

また公設避難所しか選択肢を持てない方々にとって、避難所の感染症対策が示されることは命を守る行動につながると思う。

 

(2)市民・地域に求める自助・共助とは

災害時において公助には限界があり、自助・共助を高めることが必要だが、それぞれ連動することで効果を発揮すると考える。

避難所を増やした場合の運営を地域の自主防災会や防災活動を行う市民団体に協力を求め、地域の人材活用を進めることや、各家庭で実際に使用するマスクや消毒液の量を把握し、適量保管(買い占め防止)を呼びかけるなども必要ではないかと思う。

感染防止と防災・減災の観点から、市民の皆さんや地域の方々にどんな自助・共助を求めたいと考えているか伺いたい。

(危機管理官)

避難所開設=公助だが、ソーシャルディスタンス確保のため、より多くの避難所開設が必要となる。従来は3㎡に1人だったが、今後は4㎡に1人を想定し、2m以上距離がとれるようにする。しかし災害の規模によっては優先開設避難所だけでは不足する可能性もある。避難所マニュアル改定にあわせて自主防災会向けの避難所マニュアルも改定し、周知をはかっている。

避難所運営については中越沖地震の際、それぞれ避難所運営委員会を立ち上げて運営した歴史があり、避難所運営を自主防災会に依頼するのも共助のひとつと考える。

また自助については自らの命を守るため、防災ガイドブックに沿ってハザードマップの確認や、持ち出し品リストを確認して必要なものを備えるなど、準備いただきたい。避難所に避難しても、マスクの用意や手洗い徹底など、感染症を防ぐ取り組みをお願いしたい。

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以上がその内容でした。詳細は後日あらためて掲載します。

 

 

 

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