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2020年6月11日 (木)

6月定例会議 一般質問概要(その2)

一般質問項目

令和2年6月定例会議 映像配信

以下は自分以外の一般質問と答弁の概要です。

尚、重複する質問・答弁は適宜割愛しました。

――――――――――――――――

●柏崎市の行動計画は新型コロナに対応しているか。また各部の課題・取り組みは。

(市長)
インフルエンザ等感染症対策行動計画を基盤とし、各分野で課題に対応しながら業務継続できる仕組みを整えている。

(産業振興部)
適時適切な経済支援のほか、今後の地域経済への備えや被害への予防策、各事業者のBCP(業務継続計画)なども課題と考える。

(福祉保健部)
県、医師会との連携協力により、5月18日にPCRセンターが開設。
在宅高齢者180人への電話調査実施。
集団検診6月から再開、こころの相談対応など健康推進のための備えも整えている。

(子ども未来部)
保育園は必要に応じて開園。マスクの着用、検温実施など感染防止対策を徹底しながらサービス提供を行った。
母子保健事業・乳幼児健診は感染拡大防止のため集団検診は休止したが、タイムリーな発達確認のため4か月健診は個別健診で実施。
パパ・ママセミナーは動画配信、育児相談を行ってきた。
女性福祉相談はとぎれることなく個別相談を継続。
学校休業中も週1の家庭訪問、電話など、要支援児童の家庭環境を確認してきた。

(教育部長)
5月18日~学校再開となり、アンケートや個別面談を実施し寄り添いながら対応。
体力の落ち込みにも配慮し、保健体育の充実ほか、段階的に体力を戻すよう配慮。
部活動も5月21日から段階的に実施し、6月8日~平常通りとなった。
健康面で今のところ大きな不調の報告はないが、学びの場としてこれからも感染拡大に配慮しながら健やかな成長を育みたい。
ICTは教職員も活用していきたい。

 

●新型コロナ対策により施政方針の修正はあるか。
 
(市長)
市政に対する基本的な考え方・主要施策は変わらないものの、状況の変化によって結果的に修正されることはあり得る。

 

●原子力災害時の新型コロナ対策は。

(危機管理官)
インフルエンザ等対策特別措置法をもとに、感染防止策と原子力防護を可能な限り両立させたい。
放射性物質被ばくの恐れがあるときは換気を行わない。
ただしバス避難時の3密対策や感染者分離など課題は多い。
県、国、事業者と協議しながら安全をはかりたい。

(市長)
県の説明「万全を期す」と「可能な限り」に矛盾を感じる。

 

●これまで進まなかったテレワークやオンライン化が急激に進むなど、新型コロナにより変革を余儀なくされていると感じるが、これから先の社会はどう変わると考えるか。

(市長)
世界、社会の在り方が変質し、人も企業も行政も適応が必要。
テレワークやオンラインなどは必要に迫られて促進。
その一方で伝統や文化の従来の価値を維持すべきであり、デジタルと同時のアナログの良さを求める時代。
14世紀のペスト流行後のルネッサンスにもみられるように疫病の流行は世の中や価値観の在り方を変化させる。

新型コロナが収束しても、コロナ以前の世界には戻れないと考える。
一局集中の価値観から地方回帰の動きもあり、移住・定住促進なども含め、第5次総合計画後期計画に盛り込みたい。

 

●事業峻別により財政調整基金を維持してきたことが、今般のような非常事態に役立ったと考えるが、今後の財源措置は。

(市長)
国の地方創生臨時交付金を申請するが、それだけではコロナ禍対策費を充当できない。
予算組み直しや財政調整基金繰り入れも行いながら、タイミングを失することなく適時適切な対策をとっていきたい。

 

●リーマンショックと比較しても製造業のダメージは大きいと考えるが支援策は。

(市長)
製造業は柏崎市の基幹産業として重視。
6月以降の落ち込みが予測されることから、雇用の維持に努めていただけるよう、緊急雇用安定助成金に上乗せ補助を行う。

 

●企業が経済活動を戻すには雇用の確保が不可欠。人材不足を補う雇用のマッチングは。

市長)
緊急雇用安定給付金、ものづくり産業雇用維持奨励金(新設)により、雇用の確保をはかる。
来春の高卒に対する企業説明会を分散して開催、各種人材確保・育成事業も予定通り実施していく。

 

●部活動の大会がすべて中止となり、卒業学年は目標を失ってしまった。
 市独自の大会開催する考えは。また児童生徒をどうケアするか。

教育長)
部活動は段階的に再開。児童生徒の思いを受け止め、ケアしていく。
市独自大会の実施は難しいが、現場の実態をみながら練習試合は検討。
小中学校校長会や体育連盟の動向を見ながら、大会実施の動きがあれば協力していきたい。

 

●少子化の進行により学校単位での部活動実施が難しくなっている地域もあるが、抜本的な対策は。

(教育長)
ガイドラインに沿って進めているが見直し時期に来ていると考える。
すでに野球やバレーボールは市内外の学校同士でチームを組んでいる事例もある。
取り組み状況や実態を確認し、課題の整理をした上で、今年度中には結論を出したい。

 

●新型コロナの影響による市内事業者の現状と経済対策は。

(市長)
宿泊、飲食業中心にダメージを受け、雇用調整助成金の相談数は多い。
市独自の経済対策である小規模事業者経営支援補助金は930件申請あり、内訳は宿泊・飲食32%、建設業17%、卸小売業17%
売上は平均60%減少、平均額202万円。
職員が事業者のところをまわって生の声を聴いているが、元に戻るのは難しいと考える。

特別定額給付金は6/9時点で申請95%以上、給付93.7%(32795世帯)
未申請の方々には個別に連絡して給付を促す。

その他、追加経済対策で支援をはかる(一般会計補正予算9号に計上)

 

●大学生の貧困が社会問題となっているが、市内2大学でアルバイトを失った学生を市が臨時雇用する考えは。

(市長)
2大学に対する実態調査では、5月下旬段階で就学・生活面で89%の学生が「困っていない」と回答。
奨学金の申請期間延長などの対策をとり、国でもコロナ禍の影響を受けた学生に20万円を給付。
まずは事業者への支援を通じてアルバイトを含む雇用を維持していただく。臨時的な職員採用は考えていない。

 

●ひとり親家庭に対する本市独自の支援策は。

(福祉保健部長)
国の第二次補正予算にて新型コロナの影響を受けたひとり親家庭に対し1世帯5万円、第2子以降プラス3万円の給付の方向が決まった。
市としてはこの母子家庭総合対策支援事業で対応する。市独自の支援は現時点では考えていない。

 

●災害時の備蓄品としてマスク等、衛生面の確保はできているか。

(危機管理官)
施設内消毒用の次亜塩素酸ナトリウムは水道局で精製できるが、アルコールはいまだ希少で入手しにくい。
避難所では十分な手洗いを励行しアルコール使用を控える。
マスクは4月の補正予算で4.1万枚備蓄しているが十分な量とは言えない。
市民の皆様には自助として避難時にマスク持参をお願いしたい。
現在、避難所運営マニュアルを改定し、より具体的なレイアウト・ゾーニングを検討中。

 

●自主防災会への通達は。

(危機管理官)
6月2日に感染症マニュアルを郵送した。
県の研修会を受け、具体的な対応を検討中。
分散避難、垂直避難、要配慮者への共助などの協力をお願いしたい。

 

●小中学生の心のケアと相談体制は。

教育長)
臨時休業が原因で大きく心身に不調を来した児童生徒は現時点で確認されていない。
教職員、保護者、スクールカウンセラー等が一丸となり、子育て支援課、こころの発達支援課と連携しながら支援していく。
現在、学校では臨時休業中の授業回復に全力を挙げ、夏休み短縮や行事の見直し・規模短縮を決めた。
新たな生活様式への対応やコロナ第2波に備え、授業形態や教室配置を工夫している。
カリキュラムの入れ替えを行った教科もある。
体力面では休業中の運動不足を考慮し、保健体育の充実と可能な範囲で体を動かすことを励行している。

 

●小中学校での自殺・いじめ対策は。

(教育長)
長期休みのあとは生活の乱れ、心身の不調が起こりやすい。
これまで以上に保護者や各機関と連携して細かく対応したい。

 

●オンライン授業(セキュリティ対策含む)、GIGAスクール構想進捗状況は。

(教育長)
オンライン家庭学習を検討している。すでにネット環境が整備された家庭は92.3%。
文科省は令和5年度までに段階的に行うはずだった1人1台端末を一気に進めようとしている。
モバイル貸し出しも含めて令和2年度補正予算として計上され、ネット環境のない家庭もWi-Fi整備する。
発達段階に応じた学習方法を検討。
情報モラル教育、セキュリティ対策もあわせて進めたい。

●教員側の受け止め方は。

(教育長)
緊急時でもオンラインの良さは双方向であること。
不安回避や学習を進めるのに有効な手段と考える。
また平常時に不登校や病気等で長期間登校できない児童への支援としても活用できる。
模範となる授業を他校に配信することで若手教員の指導力を高めるのに有効と考える。
今後も活用の可能性を探りながら進めたい。

 

●貧困家庭や児童虐待等への対応は。

(市長)
臨時休業意向、各学校で週1ペースの家庭訪問や電話連絡により見守りを強化した。
外出自粛や保護者の休業による児童虐待は確認されなかった。
生活支援策として4月末までの就学援助受付を5月29日まで延長して対応している。
貧困・生活困窮家庭は個人情報保護の観点から慎重な配慮が必要。
各課・社協・民生委員などと連携してSOSを察知。

生活保護申請は2~4月の相談件数は43件、前年度平均よりも10件増加。
主な相談内容は将来の生活を心配するもの。
5月以降はコロナ影響により生活保護申請2件発生。
2008年のリーマンショック時には、経済状況悪化直後よりも翌2009年以降に生活困窮者が増加した。
家庭状況を早めに認識し、細かく対応することが教育現場の整備につながると考える。

 

●貧困対策としてフードバンクやこども食堂、制服リサイクル等の活用は。

(市長)
こども食堂やフードバンクの目的のひとつが生活困窮にあるのは承知するものの、柏崎市においては地域コミュニティ活動一環として行われているものが多い。
市は周知には協力するものの、立ち上げや運営の援助は考えていない。
制服リサイクルは販売小売店に対する影響もあり、市として関わるのは慎重になるべきと考える。
真の生活困窮家庭に対しては、自立支援制度・生活保護制度の中で支援したい。

 

●子ども達の学力は家庭での取り組みも関係する。
 今年度の学力学習調査を中止(NRT:標準学力検査は実施)の中で、個人の学力定着状況や市外・県外との学力格差解消をどうするか。
 また新学習指導要領分の対応は。

(教育長)
臨時休業による学力低下が心配される。
本来の学習内容を達成するため、未履修内容の調査と確実な指導を指示している。
すべての小中学校で昨年度分は履修完了している。
今年度4~5月分は夏休みを短縮して実施する。
NRTは今後の状況を見ながら実施の方向。
新学習指導要領分も含め、今は休業分の回復に全力を挙げ、結果に応じて補充学習などの手立てをはかりたい。

 

●コロナ禍の影響を受ける中で海水浴場への集客、海のレジャーをどう守るか。
 また浜茶屋、海の家に対する対応は。

市長)
例年通り15の海水浴場をオープンする。
駐車場への案内、浜茶屋への安全対策周知、ライフセービングへの協力要請など関係者と連携しながら海水浴シーズンに備えている。
夕海では8月上旬にアウトドアエリア開放となり、観光協会に運営委託し、プレイベントとして物販・飲食提供の予定。
観光客だけでなく地域の方々にも楽しんでいただけるよう、新たな魅力を発信していきたい。
海の家について特に規制はせず事業主判断とする。
安全対策を万全に、海のシーズンを迎えたい。

 

●海の大花火大会は今年度中止となった。次年度開催のためにも協賛金は必要だが、そのためには地域経済の回復が重要な課題と考えるが。

(市長)
経済回復のために市でも施策展開している。
今年開催できなかった分、来年度の花火は来場者の心に残るものにしたい。

 

●観光ビジョン骨子案が示されたが、災害時のリスク管理はどう反映するか。

(市長)
観光ビジョンは策定に向けた本格作業も終盤を迎え、今後は外部の有識者意見を踏まえてまとめに入る。
観光業の中心となる宿泊業が大きな打撃を受けたが、先週末にSNS登校が話題になった旅館は予約が埋まったとも聞いている。
事業者自らから新しい魅力を発信していただき、行政はそのお手伝いをするというスタンス。
観光ビジョンには災害への備えとリスク管理も盛り込みたい。

 

●ゴールデンウィーク中に帰省自粛した学生に対する応縁プロジェクト(800名にお菓子を発送)反響が大きい。
半数からメッセージが寄せられ、柏崎ファンクラブ入会者100人以上。将来柏崎に戻ってくれること=人口減少の歯止めになることも期待されるが、「アナログ的手法の効果」に対する見解は。

(市長)
学生応援は燕市の後追いになったが、県外に進学した1100人のうち700~800人が申し込んだ。
また県外3000人の柏崎ファンクラブ会員により、ふるさと応援品611セット注文。
学生達のコメントには感動した。103名からファンクラブに入会してもらった。
「あらゆる人脈と手段を使って泥臭く汗をかく」努力がようやく実りつつある。
この機を生かして移住定住推進計画を進めるほか、多様な課題に職員・関係者が一丸となって取り組みたい。

移住定住推進の一環として、UIターン者4名によるリモート座談会を初実施、柏崎市公式チャンネルで生配信した。
このとき約2分の自己紹介動画をつくってもらった。
県外の学生とのつながりを生かし、卒業後に柏崎で暮らしてもらえるよう取り組みたい。

 

●今後の財政確保策として、ふるさと納税やクラウドファウンディングも含む展開は。

(財政部長)
地方創成臨時交付金は申請しているものの、自主財源は必要。
水球応援のふるさと納税では247万円の寄付があり、普及活動・練習管理に役立っている。
本年1月からは目的を明確にしたふるさと納税を打ち出す。
ふるさと納税型クラウドファウンディングを今後進めていきたい。

 

●PCR検査体制の拡充により、すべての医療・介護従事者に対して検査を行うべきでは。

(市長)
柏崎市では県と協議を重ね5月18日に医師会の尽力によって地域PCRセンターが開設した。
必要となれば国にも要望を挙げるが、現時点ではセンター開設が医療・介護従事者の安心にもつながったと思う。

(福祉保健部長)
PCRセンターは月~金 16:00~18:00開設。
先週末までに28人が検査し全員陰性。1日最大10人検体実施を想定している。
現時点で1日最高人数は5人
医師会21名、看護師2名、事務1名が対応。新潟病院から全面協力いただいている。
暑い時期に水、フェイスシールドの提供など、市内企業からも協力を受けて運営している。

 

●国の財政支援が足りないのではないか。

(市長)
いたずらに国の制度、方向性を否定はしない。非常に頑張っていると思う。
国からのマスクに対しても不要論あるが、そういうものではない。
第2波、第3波が来るかもしれないと想定し、自宅で保管し、いざという時に備えていただきたい
抗体検査は自己負担にょり20分ほどで調べられる(1万円程度)。
なんでも国が金を出せばいいとの考え方には歯止めかけるべき。
国はしっかりやっていると考える立場。何事も100%は無理。
必要に応じて要望はしていく。PCRセンター設置もそのひとつ。

 

●コロナの影響で経営状態が悪化した医療機関に対し、支援する考えは。

(市長)
医療機関の皆様にはあらためて感謝を申し上げる。
6月8日に医師会はじめ市内の主要な医療関係機関を訪問し、御礼を申し上げた。
県内開業医の80%以上が新型コロナ不安による受診控えにより、外来患者数が減少し、本年4月以降の収益が大きく減少している。
感染症拡大前には病院再編が取り沙汰されたが、コロナ影響で医療機関を取り巻く環境は一層厳しくなっている。
地域の医療崩壊が起こらないよう国に地域の実情を訴えていきたい。

 

●学校の9月入学制に反対の立場から教育長の見解を伺いたい。

(教育長)
9月入学制はマスコミが報じているものの、いまだ文科省・県からの公式情報はない。
そのうちに来年度からの導入が見送りとなったと報じられた。
教育委員会としては9月入学はないと考えるが、検討が必要になった場合は多くの意見を聞きながら慎重に進めたい。

 

●Facebook(大手SNS)が無料でオンラインショップを開設できる機能を追加した。
販売商品30以上を登録し、審査に通れば開設できる。市内小売業者=個人商店に対して講習会を開催してはどうか。

(産業振興部長)
柏崎市商工会秘書の卸・小売・サービス部会があきんどスキルアップセミナーにてSNS講習会を開催している。
それ以外でもIT活用した講習が実施され、アプリやGoogleマップ活用などを教えている。
インターネットビジネスeこってでは、開設2年で3~4億円を超える売り上げとなっている。
市としては関係機関と連携してセミナー開催の周知お手伝いをしていく。

 

●新型コロナの影響で障がい者を雇用する製造業は苦しい状況に立たされている。今こそ農福連携を進めるべきではないか。

(市長)
就労支援事業所はどこも厳しい現状。
農福連携は3つの就労支援事業所で実施しているが、天候に左右される農作業は障がい者就労に適さないとの意見もある。
農福連携マッチング事業は新潟県がコーディネーター配置事業を今年4月~スタートした。
市としては柏崎市障がい者活躍推進アドバイザー事業もあり、農福連携については県事業の動向を見守りたい。

 

●第二種原動機付自転車は車検なし・維持費が安い・小回りが利くなどメリットが多い。
 自動車による移動が3密になりえることもふまえ、柏崎市で公用車として導入・活用してはどうか。

(財政部長)
中越沖地震時に災害救援物資として9台寄贈され、一時期は11台有していたが、天候に左右されること・個人情報を持って移動するのが難しいことから、令和元年度から3台となった。
使用実績は8~10月に平均13回、冬季は利用ゼロである。

 

●第二種原動機付自転車用のご当地ナンバープレート導入を検討してはどうか。
 
(財務部長)
県内6自治体で実施しており、本市でも平成30年度にシティセールスとしての導入効果を検討したが、原付バイクでの市外移動が少ないことから却下された。

 

●海の大花火大会が中止となったことから、過去の花火映像を7月26日に一斉配信し、エール飯購入とセットで自宅で楽しんでもらってはどうか。

(市長)
元気発信課にてまさにその準備を進めている。
柏崎市公式チャンネルにて花火師の解説付きで、海の大花火大会の魅力が伝わるよう配信したい。
またBSでの再放送もテレビ局側と調整している。

 

●保健・医療体制の維持強化に向けて市としての取り組みは。

(市長)
民間の基幹病院への県の支援は県立病院の1/10程度。
責任は県立と同等でありながら格差がありすぎることから、これまで通り県に財政支援を要望
また各医療機関には融資・支援制度の周知をはかりたい。
市内2名の感染管理認定看護師のうち、ひとりは市の人材育成制度である認定看護師資格事業補助金をもらっている。
この先も人材確保・育成に取り組みたい。

 

●新型コロナの時代に市民の安全を守るためには、柏崎市の各分野における組織体制の維持・強化が必要不可欠ではないか。

(市長)
現在の市職員は再任用を含めて925人を業務量・内容に基づき配置している。
コロナのような突発的な業務 年度当初の配置は難しい。
職員は災害発生する都度、通常業務と災害対応業務発生するが、公僕として当然のこと。
人事異動で幅広い業務を経験させ、想像力もって能力を発揮できる多能工的な資質持つ職員育成に努めている。
職員は感染症対策に十分留意しながら通常業務に従事している。
2月28日に警戒本部発足後、全庁で情報共有しながら組織横断的に取り組んできた。
地方自治体の役割は、住民の命と暮らしを守ることであり、必要な業務量を見定めて、突発的な災害に対応できる組織強化をはかりたい。
業務量を見極め、職員数を増やす前に、公務員でなくてもできる仕事を外注し、公務員でしかできない仕事に絞り、非常時に能力100%発揮できる体制づくりに取り組む。

 

●新型コロナが雇用に与えている影響と今後の支援策について。
非正規・臨時・パートなど雇用弱者へのダメージが強く、指定管理施設の閉鎖や休館による雇用打ち切りも生じている。
南魚沼市ではコロナでの失職者を臨時職員として雇用(年度)する。市は臨時雇用しないとのことだが、今後も検討する考えはあるか。
また製造業の雇用維持支援は。

(市長)
コロナが地域の雇用に与える影響は深刻であり、景気観測調査では今後3か月見通しも大幅悪化。
雇用調整助成金に相談300件以上あり、非正規、臨時、パート雇用に対する相談が増えている。
雇用の確保はコロナ後の復興には欠かせない。
追加補正予算の「ものづくり産業雇用維持奨励金」により製造業の雇用維持を支援する。
国、県の支援策、雇用調整助成金などを活用しながら雇用を継続していただくことが最重要課題。
尚、市が臨時雇用する考えはない。
必要に応じて労働団体の意見も拝聴しながら雇用確保に努めたい。

 

●新型コロナ問題、自粛と補償の課題・拡充について。
雇用調整助成金申請の簡略化や事後申請、学生支援の拡充、地方創生臨時交付金を2倍以上に引き上げ、独自施策の補償を求める考えは。

(産業振興部長)
国は雇用調整助成金の金額を引き上げ、需給範囲の拡大、簡素化、短縮化を進めている。
国で学びの補償として生活困窮学生に20万円給付の他、市の奨学生募集期間を延長したが追加募集は1名だった。
市として学生に直接の給付は行わないが、必要に応じて国にはさらなる支援を働きかけたい。

(市長)
国の第二次補正予算により国の借金は1100兆円、赤字国債の大量発行が行われる。今は仕方ないにしても今後のことを考えると、社会保障費の増大、消費税10%になっても不足するのではないか(ヨーロッパでは付加価値税24%)。
コロナ対策としての財政出動はやむを得ないが、一定程度の財政規律は必要と考える。

 

●小規模事業者経営支援補助金は前年度比30%減収が条件だが、柏崎市独自の小規模企業等への支援・拡充として、財政調整基金を使ってすべての事業者に一律10万円支給してはどうか。

(産業振興部長)
小規模事業者経営支援補助金は6月10日現在で955件、想定する対象の25.4%から申請があった。
地元中小企業の経済的ダメージは大きいものの、難儀している事業者を支援するには一定の基準は必要。

(市長)
資本主義、自由主義経済の日本においては原則・自力と考える。
ただし不可抗力のものに襲われたときは行政がお手伝いする。
30%の根拠としては法人市民税の落ち込みを見て決めている。

 

●種苗法改定は急ぐ法案ではないと考えるが。

(産業振興部長)
新品種の知的財産権の保護強化が目的であり、日本産ブランドを守る反面、自家増殖の規制となることが問題視されたと考える。

 

●2018年に野党が共同で提出した「原発ゼロ基本法案」は「エネルギーのまち柏崎」にとっても意義あるものであり、国会での審議を求めるべきではないか。

(市長)
私自身は現時点で原子力発電所の価値を認め、限定的な再稼働を認める立場であると同時に、徐々に確実に減らしていくべきと考える。
法案第三条の「全ての実用発電用原子炉等の運転を速やかに停止する」等の文言と私の考えは一致していない。
したがって法案の国会審議促進を求めるつもりはない。

 

●アフターコロナにおいて、再度エネルギービジョンに対する市民の意識調査を行うべきではないか。

(市長)
その考えはない。

 

●新型コロナウイルス感染症をどう受け止めるか。

(市長)すべての自治体が影響を受けて対応に苦慮する中、スピード感を持って対応していかなければなない。

 

●医療提供体制の現状と課題は。

(市長)
県は感染ピーク時は4456床必要だが感染者は776に抑えられると想定し、重傷者用411床と軽症者用宿泊施設50床を確保。
4月17日の入院数37人が最大であり宿泊利用はこれまでに4件。
病院が新設されるわけではなく、日常的な医療体制も必要なことから、行政、医療機関間の相互連携が構築されている。
柏崎市内では5病院と情報共有・連携協力し、その成果としてPCRセンターが開設された。
医療従事者はすぐに拡充できないものの、これまでの人材確保策を改善して促進したい。

 

●企業と雇用と生活の確保として、産業支援センターを創設する考えは。

(市長)
まずは今ある機関、商工会議所、商工会と一体となり支援を行うことが肝要。
ともに事業者の販路開拓、創設の促進、経営安定化を目標とする経営発達支援計画を策定し、事業者に寄り添う支援を行っている。
これら取り組みの中で、新型コロナの影響に負けず、市内事業者が事業継続することが、雇用の確保、ひいては生活負担の解消につながると考える。
引き続き市内の景気・経済の状況を的確に把握し、きめ細やかな支援策を講じていきたい。

 

●財源確保と健全な自治体経営のために、疫病対策基金の創設、疫病保険または共済、疫病特別所得税創設などの考えは。

(市長)
斬新なアイディアではあるが、一つの自治体だけで実施するよりも、たとえば交通災害共済のように県内市町村が広域で取り組むなど一定規模が必要。
地方創生特別給付金だけではコロナ対策費には足りないが、現時点では財政調整基金を繰り入れても、一定程度の基金残高は確保できると考える。
感染症対策は国が中心となり実施すべきものと考える。

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