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2020年6月17日 (水)

2020.6.17 総務常任委員会

本日は総務常任委員会でした。以下は概要です。

市民生活部・危機管理部・消防本部所管分

総合企画部所管分

財務部所管分・討論・採決

市民生活部・消防本部・危機管理部 所管

(一般会計補正予算第8号)

消防団装備経費 41万円

・チェーンソー用の保護衣19分団用に1着、メガネ各分団に2個+予備で計55個。
・この他の団員のために消防機器助成金を用いて救命胴衣を用意しているが1000着不足。
 今後は消防団員+救助される人の分も揃えたい。
・手袋、長靴、ヘルメットなどは計画的に配備

・消防団はコロナ禍の影響によりほとんどの催しが中止。会議も6月に初めて開催。
・新しい生活様式に則った活動(少人数での参加)となるよう団長から通知出ている。

自主防災組織育成事業 200万円

・大洲地区連合会が採択対象。H27年度の市の防災訓練実施会場でもあり4回目の申請で採択となった。
・レスキューキットボックス、ワンタッチ腕章、LEDライトなど資機材購入。すでに購入済だが実績に基づいて採択。

(一般会計補正予算第9号)

災害時備蓄品等管理事業 339.5万円

・段ボールベッド100個、パーテーション100個、非接触体温計126個
・63か所の優先避難所に配備する。災害の規模により不足分は県の配給および流通備蓄を利用。
・豪雨災害に備え避難状況にあわせて輸送して活用したい。
・災害時の防災協定も視野に入れて業者と折衝している。
・避難所運営見直し ソーシャル・ディスタンス確保にはパーテーションがキモとなる。(3㎡に2人→4㎡に1人) 
・トイレ管理は手指の洗浄・消毒とセット。
・63か所優先避難所ではスペースに限りがあり、学校の教室を使えるよう協議。
・町内会集会所が避難所となる場合は、自主防災会に協力要請。

 

総合企画部 所管

(一般会計補正予算第8号)

社会保障・税番号制度事業 463.7万円

・マイナンバーカード状況は6/15の時点で12081枚交付(14.7%)
・経費はマイキーID設定支援員2名(委託配置)とマイナンバーカード持つ人へのチラシ郵送費。
・消費活性化策は国として検証すると考えるが、コロナ禍の中で商店の活性化につなげたい。
・普及状況は県内中盤くらい。柏崎市内で各店舗の売上確認の準備は今の段階ではしていないが、産業振興部と協力して消費活性化策の検証は検討したい。
・交付率については全国6/1現在で全国16.8%、新潟県14.2%で県内6位。
・マイナンバーのメリットは商店にも伝えて普及はかりたい。
・コロナ禍の中で周知が十分ではない面もあるが、普及促進をはかりたい。
・健康保険証の利用も。各コミセンに出向いて出張申請を取り付けたい。
・特別定額給付金オンライン申請が簡単になるということで、一時期マイナンバーカード申請者で混みあったが、メリットあると考える。

辺地協調施設整備事業 75万円

・補助金内容は約10年前のデジタル放送開始時に映りにくい地域があり、市内に59のテレビ共聴施設管理組合ができた。
・施設老朽化により30年度から補助金を市の単独事業として立ち上げた。施設撤去や運営時に適用され、1/2補助、最大100万円。
・具体的な相談5つの組合から。そのうち4組合が今年度中の修繕が必要。
 鳥越地区電送路張替え、上山田地域(木柱の腐食による交換)、米山町電装路張替え、宮川地区変換器の交換。
 池浦地区は相談段階。組合解散と機器の撤去。
・すでに申請あったわけではなく予定が変わることもあり得る。
・これまでの相談内容を見ると平均的。100万円近い工事になると補正が必要となる。内容を勘案し優先順位をつける。
・国の制度は特別交付税措置されているものの、直接的な制度ではないため、市の単独予算の中で可能な範囲で行っている。
・緊急性高い場合は補正つける。
・地デジ化は国事業であることから、国や市長会における要望として補助金を挙げている。
・組合の合併、広域化はまだ議論はないが、ケーブルテレビ導入や地デジアンテナ機能向上なども視野に入れ、組合に対して情報提供したい。

市長選挙費 2216.3万円

・新しい生活様式の中での投票所運営は、記載台2人→1人分とし、投票所に入れる人数は変わらずスペースを拡充した。
・移動投票所は昨年3か所、今年は4か所をプラスし、当日の混雑を回避する。
・常設型の期日前投票所と移動式・臨時期日前投票所があるが、検討はしているものの適する場所が見つからない。

 

財務部 所管

議第72号 財産取得 小型除雪車 2838千万円(長岡市 (株)星野自動車)

・ロータリー除雪車取り扱う業者が市内にいないことから県内に本店のある当該業者が採択。

(一般会計補正予算第9号)

歳入について 

Q1
一般会計の財源10億円がコロナ対策に使われるが今後の見通しは?

A1
コロナ対策費はタイムリーに市民・事業者の皆様が必要とする施策を展開している。
財源は繰越金、財政調整基金として考えている。現在コロナ対策費10億円を超えるが、繰越金の範囲内。
一時的に財政調整基金を充てているが、国の地方創生臨時交付金により財源確保や中止事業による財源を充て、県支出金等も取り込み、重点施策に充てたい。

財政調整基金は77億円。このままの財政運営を続けて財調を使わずにいくと来年度末55億円。
今後も小学校の改築などを控えると55億円はキープしておきたい。
55億円の中身はガス事業売益、防災無線100%国費であったことから維持できている。
必要な事業を精査して充てながら財政運営していきたい。

 

Q2
財政調整基金25億円程度でよいのでは。国の第一次補正で2億円、二次補正で5億円入る見込み。惜しむことなく市民の暮らしのために使うべき。

A2
財政調整基金は必要な事業に使っている。8.3億円すでに経済対策に使っている。

 

Q3
地方創生臨時交付金の使い道について企画政策課と協議しているか。

A3
事業の洗い出し、充当事業の選定は、企画政策課長・財政課長と綿密に協議している。

 

Q4
どれだけ財政を使う必要あるか、国への要求も大事だが、柏崎市として手当することも財務部として検討すべき。
長期的な視点、保険共済、疫病対策所得税の負荷 市民から応分の負担してもらうべきではないか。
100年にいちどと言いながらも今後も疫病、災害が出てくると考える。財調は125億円必要と自分は考えるがどうか。

A4
人口8万人の柏崎市ができるレベル、他の市町村と連携して取り組めるかどうか、これから検討したい。
財政調整基金の目安は今後まだ大規模な事業を控えていることに加え、疫病・災害に対応できる予算措置を考えたい。

ーーーーーーーーーーーー

3常任委員会での審査を終え、6月22日に本会議場での採決となります。

 

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