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2020年6月18日 (木)

これからの介護がめざすところ

6月10日の一般質問では、介護の問題を取り上げました。以下はその全文です。

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1. これからの介護が目指すところ
(1) 第8期介護保険事業計画について

おはようございます。民友の近藤由香里です。
新型コロナウイルス対策に日々、ご尽力されている市長および当局の皆様に、感謝と敬意を表します。
本日は新型コロナウイルスの影響を受けて顕在化、あるいは複雑化している3つの社会的な課題について、通告に従い順次、質問させていただきます。
 
一つ目は「これからの介護が目指すところ」とし、まずは(1)「第8期介護保険事業計画について」、現時点での市の考えを伺います。

これから5年後の2025年には75歳以上人口がピークに達します。社会保障費の増大や現役世代の負担増、働き手不足などが深刻化することから「2025年問題」と呼ばれ、この後の質問でも言及する「介護崩壊」の問題も危惧されます。
それに加えて新型コロナウイルスの感染拡大は、介護従事者の負担増加や、高齢者の介護予防・社会参加の機会の減少といった、新たな問題を生み出しています。

国では次年度からとなる介護報酬改定と、それに伴う第8期介護保険事業計画の策定準備を進めていますが、各地方自治体においては「地域によって異なるサービス需要を踏まえた計画策定が必要である」との方向性が示されています。
また6/1から議論が始まった厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会では、「介護現場での新型コロナウイルス感染症対策をどのように後押しするか」が論点になったと報じられています。
 
柏崎市が現在、策定の準備を進める「柏崎市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」は、国の指針をもとに、2025年問題を見据えた柏崎の高齢者福祉・介護のあり方を示す重要なものであると考えます。

そこで質問ですが・・・現在、柏崎市では今年度までの「第7期介護保険事業計画」の実施状況を取りまとめている段階、いわば総括時期かと思います。
長期化する新型コロナウイルス対応も踏まえ、柏崎市の「第8期介護保険事業計画」には、何を重点課題として盛り込みたいと考えているか、現時点での見解をお聞かせください。

 

(市長)

今般の新型コロナウイルス感染症対策において、それぞれの介護の現場で文字通り汗を流し、最新の注意を払い奮闘していただいている現場の方々に、この場を借りて感謝申し上げます。

第8期介護保険事業計画は各種調査の実施、分析をし、その結果をもとに素案を作成し、介護保険運営協議会にはかりながら策定を進めていくことになりますが、現時点で盛り込むべきと考える内容についてお話しいたします。

すでに第7期計画において、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を見据えながら計画を進めてきましたが、第8期計画は加えて高齢者人口ピークとなる2040年も視野に入れたサービス基盤、人的基盤整備をはかる必要があります。

施設面では多くの待機者を抱える中で、既存施設の有効活用とあわせて、特別養護老人ホームの新設は検討しなければならないと考えております。

何よりも、近藤議員からいつもご心配いただいている、介護人材の確保および業務の効率化の取り組みについて、新たな発想で、いわゆる理想論や観念論にとどまらない現実的な具体案を盛り込んでいかなければなりません。
つまり今の時代、機械、ロボット、新しい最新技術ICTの活用等も必然であります。

そして現場のイメージアップ、これだけ難儀をされてご苦労されているのに、なかなか介護人材が集まらないといった部分は、私どもの力不足、つまりイメージを良いものにしていかなければならない。これだけ尊い仕事をしていただいているんだということを伝える部分が、まだ私たちには足りないと考えております。そういった意味で現場のイメージアップ策を引き続き強化してまいりたいと考えております。

しかしそれ以上に、法人間また地域あるいは企業との連携が今後ポイントとなってくると考えております。今までのそれぞれの法人がそれぞれのやり方で、という部分はありますけれど、今後ますます一層、法人間での連携・強化といったものが必要となってくるだろうと考えております。こういった点も第8期計画の中で触れてまいります。

もちろん健康寿命延伸のためのコツコツ貯筋体操などの予防策は有効な施策であり、パワーリハビリ等も含めて盛り込んでまいります。

以上となりますが、詳細につきましては、今後の策定過程において具体化してまいりますので、近藤議員からもまた折に触れ、ご意見を賜れればありがたいと考えているところでございます。

(近藤)
今ほどかなり具体的な内容をお話しいただきました。
最後の方にあった介護予防の問題は、いま現在コツコツ貯筋体操の自粛などが行われており、新型コロナウイルスの対応の長期化により、今お元気なお年寄りの介護度が上がってしまうのが心配されるところです。おそらく長期化するであろう新型コロナの影響もふまえて、第8期計画策定を進めていただきたいと思います。

 

イ) 介護サービス基盤整備と人材確保の方向性

次に少し細かい部分、「介護サービス基盤整備と介護人材確保の方向性」について伺います。

介護サービス基盤整備は、第7期計画の「可能な限り住み慣れた地域での生活維持を支援する」という地域包括ケアシステムの考えのもと、認知症対応型共同生活介護(すなわちグループホーム)と小規模多機能型施設を各中学校区に設置してきました。

第8期計画では、今後増えていく要介護者を、これまでに整備した介護サービス基盤で支えていくことが可能か、整備した介護サービス基盤をこの先も維持するには何が必要か、という視点を盛り込んで策定することが、重要ではないかと考えます。

また先ほど特別養護老人ホームの増設についてもご検討いただくとのことでしたが、何を置いても人材確保が重要となります。

介護人材確保については、先ほどのご答弁でICT、ロボットの活用などにも触れられましたが、私の昨年9月の一般質問においても提案させていただいた、外国人介護人材についても少し本腰を入れて進めていただきたいと考えます。
現在は新型コロナウイルスのため入国できないものの、日本の介護業界で働きながら学ぶ準備をしている海外の方々は、確実に存在します。
いわゆるアフターコロナには地域間競争が激化することも踏まえて、介護外国人技能実習生の受入れについても、本腰を入れて進めるべきではないでしょうか。

そして新型コロナウイルスの影響で、今後、仕事を失ってしまう方々もいらっしゃるかもしれないと想定し、再就職の場として介護の仕事を選べるような仕組みも、今後の計画において盛り込むことはできないかと考えます。

そこで質問ですが・・以上をふまえて、第8期介護保険事業計画における介護サービス基盤整備および介護人材確保の方向性を、どのように考えているか、先ほどのご答弁でも詳しいお話はありましたが、もう少し踏み込んだ部分でお聞かせいただけることがありましたらお願いいたします。

 

(市長)

次に介護サービス基盤整備と人材確保の方向性についてお答えいたします。

結論から言えば近藤議員かお察しの通り、すべての待機者をお預かりできるような大規模な施設については、それを支える人材がいないという現実を見るときに、不可能であるわけです。つまり100%の答えというのはなかなか難しいところでございます。

しかし少なくとも今後20年間、介護ニーズは増大する一方です。このジレンマを解決する有効かつ現実的な方策は、私たち柏崎市を含め、全国どこの自治体にもないというのが正直な答えだろうと考えております。

そういった現状の中におきまして、考えられる施策のひとつは、人材確保のために、私どもも一昨年からさせていただいておりますけれど、介護従事者の賃金等、処遇を厚くすることです。

しかしこれをずっと上げ続けていくといったこともまた、非現実的であります。もしこれを行うならば、市民の皆様からいただく介護保険料等のご負担を、大きなものにしていかなければならない、ということになってきます。

また有効な解決策として、今ほど近藤議員からは外国の方々の力をお借りしてはどうかというお話も頂戴いたしました。私も就任直後、介護の現場に外国の方を・・ということで、各法人の理事長・事務局長さんすべてにお集まりいただいて、外国人介護人材雇用についてお話ししました。

その後一部、外国の方の力を・・ということは進んだようですが、まだまだ外国の方の力を借りるという精神風土は、柏崎に根付いていないというのが現状かと考えております。

しかし今こういった状況でございますので、近藤議員からのご提案もあり、またあらためて外国の方のお力をどういう風に借りればよいのかということも、それぞれの法人と話をさせていただきたいという風に考えております。

またさらに有効な解決策としましては、健康寿命延伸のための介護予防施策の強化は、残念ながら有効なのでしょうけれども、その成果が表れるまでには時間を要するわけであります。

結局のところ、いくつかの施策をバランスよくミックスしていくしかございません。

今後20年間にかかる介護の問題の大きさ・重要性を多くの皆様からご認識いただき、議員の皆様、市民の皆様おひとりおひとりにもご認識いただき、また予算配分にもメリハリをつけ、引き続き人材確保のための各種方策を地道に行っていくしかないだろうと考えております。

それに並行して介護予防に関しましては、コツコツ貯筋体操に取り組み、既存のパワーリハビリに加え新たな施設をフォンジェ一か所にオープンさせ、さらに力を入れて取り組んでまいります。

あわせて今後は、法人側の経営努力、つまり連携といったものもお願い申し上げる次第でございます。

(近藤)

介護外国人人材について、昨年の一般質問ご答弁でも、市長が提案しても事業者側が消極的であると伺いましたが、ただ今のお話にもありましたように、たとえ一部であっても意欲的な事業者がいらっしゃるのでしたら、先行事例をつくるスモールスタートでもよいのかなと思います。

第8期介護保険事業計画には、これまでとは異なるチャレンジを盛り込み、来る2025年問題、そして2040年問題に備えていただくようお願いいたします。

(2) 介護崩壊を防ぐために

続いて(2)「介護崩壊を防ぐために」では、まず「現場の努力は未来への布石」という視点から質問いたします。
 
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言は解除されましたが、介護現場では第2波も視野に入れ、今も感染防止対策を続けています。
介護は密集・密接・密室のいわゆる3密を回避できない上に、要介護者の多くは自ら感染を防ぐことができません。
加えて高齢者は新型コロナウイルスに感染すれば重症化しやすい感染弱者であり、全国的に介護施設での感染や死亡事例が多数報告されています。

柏崎市内では現時点で介護現場での感染は確認されていませんが、その裏では多大な努力と負担によって感染を防いでいる実態があります。

介護施設では徹底した消毒や体調管理に加え、面会制限によりご家族やボランティアの協力が得られず、職員の負担が増していると聞いています。また訪問介護はさらに感染リスクが高く、働いている方々は非常に神経を使っているそうです。

今後、危惧されるのは、長期的な負担によって介護従事者が疲弊し、離職を招くことです。
離職者が続出すれば、もともと人が足りない現場はさらなる人手不足に陥り、これまでの介護サービスが維持できなくなるかもしれません。
介護事業所は提供したサービスが収益になるため、利用者が減れば減収につながり、事業の縮小や停止に追い込まれる可能性もあります。
そうなれば超高齢化社会を支える介護資源が減少し、必要とする介護サービスが受けられない状態、「介護崩壊」に陥ってしまうことが懸念されます。

そこで質問ですが・・これから先の介護崩壊を防ぐためには、長期的に感染防止の努力を続ける介護現場に対する適切な支援が必要ではないかと考えます。
質問の冒頭で市長から労いのお言葉をいただきましたが、まずは柏崎市として介護現場の現状をどう把握しているか、また新型コロナウイルス感染拡大がはじまった今年の2月以降、どのような対策をとってきたか、お聞かせください。

(市長)

今般の新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、それぞれ全国で介護の現場でいわゆるクラスターが発生していることが報じられ、私もよく承知しております。そういった中で、柏崎市において、そういった事例が一例も発生していないというのは、当たり前のこととして捉えてはおりません。現場の、まさに介護従事者の方々が懸命な努力をされて、こういった状況に至っているものと、篤く感謝を申し上げます。

介護現場の職員の皆様が、高齢者の命を守るために様々な感染症対策に追われていることは承知しております。通常以上に業務量が増えている中で、懸命に利用者の方々のために対応している姿に、感謝と敬意を表するところでございます。

新型コロナウイルス感染症対応において、柏崎市が介護現場に対して行ってきた支援についてお答え申し上げます。

まずは介護事業所への感染症対策の周知徹底、つまり情報の提供を基本的なこととして徹底させていただきました。感染症対策はご承知の通り、新潟県が主に担当しています。国や県から各事業所向けに指導も行われております。市といたしましても提供される感染症最新情報に加え、事業所がすぐに対応できる資料等を同時にメール配信して、活用を促すとともに、事業所において万が一感染者が発生した場合の対応をわかりやすくするために、フローチャートを柏崎市独自で作成し、事業所からの相談・助言等、対応の準備を行ってまいりました。

また手や指の消毒液などの保健衛生用品は、事業所からの要望に対し、早急に対応できない状況であったことから、国・県へ手指消毒用エタノールの配布を要望し、現在支給を待っている状況であります。
感染症対策に必要なエプロンやゴーグル等は、市の備蓄も少ないものの、緊急的に必要となった事業所に直ちに提供できるよう準備してあります。

他にもマスクにつきましては、施設での保有状況を確認し、十分とは言えませんが、供給状況がもっとも逼迫していました3月初旬に特別養護老人ホームへ3千枚を提供させていただいたところでございます。

現時点で市内の介護現場における感染者等の発生はございません。これも先ほどの繰り返しになりますが、介護従事者の皆様方のおかげであると、心から感謝申し上げるとともに、今後とも気を緩めることなく、市としても支援をしてまいりたいと考えております。

 

(近藤)

今ほどこれまでの支援や対策、そして市長からもありがたいお言葉をいただいたところで、最後になりますが、これからの支援のあり方について伺います。

(イ)これからの支援のあり方
 
先般、閣議決定された2020年度第2次補正予算案では、新型コロナウイルスをめぐる介護現場への支援策として4132億円が計上され、職員への慰労金や、マスクなどの購入費用が盛り込まれました。慰労金は感染者対応にあたった介護現場に対して1人20万円、感染者がいない場合も1人5万円支給する予定だそうです。
感染者対応はもとより、「感染者を出さない」介護現場の努力に光が当たった点は非常に喜ばしいことです。
ですが見方を変えれば介護崩壊寸前の状況を何とかしなければならない、これから先の超高齢化社会を支えるためにも、いま踏みとどまってもらわなければならない・・という国の危機感も伝わってきます。

国が財政的な支援を行うとすれば、市はこれからどんな支援をしていくべきでしょうか?
市内の介護施設・事業所の方々からはこのようなお声をいただきました。

「感染者が出た時の対応をシミュレーションしているものの、適切なのか自信がありません。もし感染者が出た場合、保健所・県が主体となる相談先であることはわかっていますが、業務を継続していけるかという部分の相談をしてもらえるような窓口が市にあると助かるのですが・・。」

「認知症の方は感染または感染の疑いがあっても、施設内を動きまわり集団感染につながる恐れがあります。もし感染または疑いあるご利用者が出た場合、すみやかな入院ができる体制、もしくは隔離できる別の施設などを用意してもらえないでしょうか・・。」

「マスクや消毒薬の価格が高騰し、十分な備蓄を持つことが難しくなっています。感染者が出た時に不足しないか心配です・・。」

このようなお話しから感じるのは、介護現場では感染者を出さないよう努力しながらも、「感染者が出た時」のサポートを欲しているということです。

柏崎市として、日々の努力を労うとともに、「もし感染者が出たとしても、全力でサポートする」という姿勢を打ち出すことが、介護現場で働く方々の支えとなり、今を乗り切るための原動力になるのではないでしょうか。
  
そこで質問ですが・・・介護現場に対するこれからの支援のあり方は、「寄り添うこと」「備えること」そして「労うこと」ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。

(市長)

これからの支援のあり方についてお答えいたします。

新型コロナウイルスの感染症下、介護職は医療関係者と同様に、大きなリスクを抱えながら高い使命感を持って、懸命に対人業務にあたっていただいていると認識しております。

このような活躍ぶりを柏崎市といたしましても、様々な場面を通じて市民の皆様にご紹介をし、市民の皆様からこの仕事の重要性をあらためてご理解いただき、イメージアップがはかられる取り組みをしてまいりたいと考えております。
そうした周囲の理解が、介護職の皆さんを後押しする力になると信じるところでございます。

またこれまでの答弁で触れた、介護事業所間における連携体制の整備は、このような感染症蔓延(まんえん)期においても、大切になってくるものと思われます。

現時点では万が一、新型コロナウイルス感染症等が発生した場合に、同種サービス間で相互に提供を行うような連携体制は、一部のサービス事業所・訪問介護等に限られているのが実際です。

今後は、居宅系や施設系の介護サービス事業者が横断的に連携がはかれ、有事の際、つまり実際に感染者が出てしまった際にも協力しあえるように、柏崎市として介護高齢課が窓口となり、介護サービス事業所連絡会を開催するなど、支援してまいりたいと考えております。

国においても新型コロナウイルス感染者が発生した特別養護老人ホームなどに対し、定員ひとりあたり3.8万円を支給するなど、100億円規模の支給が予定されており、介護現場の負担を考慮した事業であると考えております。

今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、あらためて介護の現場への支援はまだまだ十分ではないと、私自身も認識しております。
これは市のみならず、県、国もそういう認識だろうと考えております。

できる限りの対応を行ってまいったつもりでございますが、今後も介護現場の崩壊を何としてでも防がなければいけないと考え、そういったことが起こってはいけないという認識で、様々な観点から全力で支援を検討し、介護現場を支えてまいりたいと考えております。

(近藤)

今ほどのご答弁でのお言葉、本当にありがたく感じますし、またこういった市の体制が介護現場の今を乗り切るための原動力になることと思います。この先の超高齢化社会を支えるためにも、ご理解・ご支援を引き続きお願いいたします。

ーーーーーーーーーーー

とても誠実な答弁をいただいたと思います。

その後、6月19日に県をまたぐ移動自粛が解除され、防災行政無線で流された市長のコメントには「介護従事者の皆様への感謝」も含まれていたことを嬉しく感じました。

2020年6月18日 防災行政無線

最前線で働く皆様にはまだまだご苦労をおかけしますが、なんとか乗り切っていただきたいと心から願っています。

 

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