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2020年6月16日 (火)

2020.6.16 文教厚生委員会

本日は所属する文教厚生常任委員会で、大きく分けると

●一般会計補正予算などの審議

●意見書・請願の審査

●協議会 でした。

意見書・請願者説明

教育委員会(中継)

福祉保健部(中継)

 

教育委員会 所管

(一般会計補正予算第8号)

旧教育センター整備事業 119.9万円

・今年3月の強風により、旧教育センター敷地内の小屋の外壁が破損していたのを近隣の事業者が発見。今後の危険がないよう解体撤去したい。

・旧教育センターは電源立地法付金により建設されたが現在、教育センターは移転し建屋一部を倉庫として使っている。

・定期点検はなく倉庫に行くときに異変がないか確認するのみ。

・同敷地は第三セクターのカシックス旧社屋と隣接し、建屋~敷地全体は産業振興部の所管となるため、今後の方向性は未定。

 

小学校グラウンド補修事業 4600万円

・北鯖石小グラウンド改修工事が国の交付金対象となった。

・他のグラウンドも大規模修繕が必要な場合は国からの補助金を申請し、採択されたものから工事を行う。

・金額、スピード面から分割発注ではなく一括発注とし、児童が使用できない期間をできるだけ短くする。

市民プラザ管理運営費 48.8万円

・市民プラザ風の部屋の6つある排煙設備のうち1つが故障していることが、年度末の消防点検でわかった。

・他の5つが機能することから6月補正予算時で間に合うと判断し、今回の予算計上となった。

図書館施設管理費 84.7万円

・図書消毒機を購入。新型コロナ対策についてはHP、掲示版等を用いて啓発。

学校保健推進費 90万円

・歯科検診で使うミラーをひとり1本→2本に増やす。50本入り×180箱の購入費用。他はマスク、予防用ガウン、グローブ、消毒液購入分。

・健診では保健室でなく広い体育館を使用、密にならないよう並ぶ等、新型コロナ対策に留意する。

(一般会計補正予算第9号)

特別支援教育事業 272.3万円

指導補助事業 316.4万円

・夏休み短縮により特別支援学級介助員および指導補助員の勤務日増加にともなう人件費

通学支援事業 167.4万円

・田尻小学校にスクールバスで登校する児童が過密状態になるため、市の公用車やまゆり号を貸し出す。

・予算措置は今年度末まで。状況により延長や短縮する。他の学校も様子を見て検討。

 

情報機器管理費 情報化関連委託料 

小学校-100.6万円 中学校ー349.6万円

GIGAスクール整備事業

小学校1.8億円(184,838,000円) 中学校1.2億円(120,526,000円)

Giga

・今年度中にひとり1台端末を整備 *今年度中であれば国負担

・モバイル環境のない家庭にはモバイル・ルーターを貸し出す。ルーター本体には1万円上限の国補助金が出るが、通信料は別。低所得家庭の通信料については、県議会の動向を見ながら判断。

・パソコンは通常5年リースだが、端末整備後は使わなくなることから、1年リースとした(今年度は移行期間)。

・端末発注後の納入時期は未定。使用ルールやマニュアル等、運用詳細は同時並行で検討し、納入後すみやかにGIGAスクール実現を目指す。

・端末はiPadだがアップル社の保険料が高額であり、予備機を購入して状況を見ながら使用する。

(協議会)

東中学校改築事業基本設計の概要について

・昭和50年建設の古い校舎であり、生徒増加に伴いプレハブ校舎を増築して対応してきた。

・令和元年度-基本設計、2年度‐実施設計、3~4年度 改築工事、4年度以降-旧校舎取り壊し。

・財源措置は国の補助金を申請 段階を追って該当する補助金を申請していく。

・現在のグラウンド等部分に新校舎を建設。その間は工事音に注意して現校舎を使用。

・プールは新校舎にはつくらない(現プールはテニスコートに変える)。水泳授業は民間プールを使用。

 

福祉保健部 所管

(一般会計補正予算第8号)

住居確保給付金事業 96万円

・生活困窮者の住居確保費用を給付。もともと2名分で予算計上していたが、新型コロナの影響を考慮し5名分を追加。

・就業あるいは生活保護により収入を得るまでの3か月が期限だが、事情を考慮し最長9か月まで延長可能。

・住居の賃貸料を払えなくなるケース、住むところがなく住居を見つけるケースをともに想定。

・受付窓口が柏崎市社会福祉協議会であり、申請時に他の支援事業の相談を受けられることがメリット。

 

子ども未来部 所管 

(協議会)

比角保育園の民営化に伴う受託法人の決定

・施設老朽化が進み、公立では国の補助が出ないが、私立では3/4国の補助が受けられることから民営化を推進。

・公募したところ保育園・認定こども園・幼稚園を経営する12法人のうち㈳柏崎市保育事業協会だけが応募。プロポーザル・ヒアリングの結果、受託事業者として採択された。米山台保育園、剣野保育園、枇杷島保育園を運営。

・現在の正職員は他の公立保育園に異動。非常勤職員は本人が希望すれば受託法人が正職員として採用の意向。

・来年度は受託先職員が出向し、公立保育園のノウハウを学ぶ移行期間とする。

・民営化後は一時保育等、これまでできなかった事業を行う。できるだけ早期の改修をお願いしている。

・民営化しても公立保育園と変わらず、市は関わっていく。

 

意見書・請願

●少人数学級早期実現を求める意見書・請願

●義務教育費の国庫負担堅持・拡充を求める意見書・請願

ーーーーーーーーーーーーーー

以上すべて賛成・採択となりました。

今回「GIGAスクール構想 学びの保障」に沿った予算配置となりました。

全国一斉に端末を揃えようとする動きに供給が間に合うのか、また機器取り扱いや運用におけるリスク管理など、多くの課題はあります。

本来はどんな状況でも学ぶことができる環境整備と、児童生徒ひとりひとりの資質向上、society5.0と呼ばれる次の時代に適応するためのツールであるはずなので、メリットを生かした運用ができるよう、推移を見守りたいと思います。

 

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