新たな経済対策と今後の方向性

5月22日、随時会議で柏崎市独自の経済対策などを含む一般会計補正予算約2.3億円などを審議しました。

●柏崎市事業継続補助金　1.7億円

令和２（２０２０）年３月から１２月までのいずれかの月において、売上高が前年同月比で３０％以上減少し、かつ、一定の要件を満たす従業員数が２０人を超える市内中小企業者の事業継続を支援するため、従業員数が２１人から５０人までの場合は５０万円を、従業員数が５１人以上の場合は１００万円をそれぞれ上限として補助するために必要な経費。

柏崎市事業継続支援補助金

●柏崎市宿泊事業者緊急事業補助金　5,000万円

令和２（２０２０）年３月～６月までのいずれかの月において、売上高が前年同月比で５０％以上減少し、かつ、一定の要件を満たす市内宿泊事業者を支援するため、上限２００万円、下限１０万円の範囲において、減少額の２分の１を支援するとともに、５００平方メートル以上の宴会場を完備している宿泊事業者に対しては、１００万円を加算して支援するために必要な経費。
あわせて、この経費により、宿泊事業者と密接に関係し、新型コロナウイルス感染症拡大で大きなマイナス影響が出ている旅行事業者に対し ても同様の支援を行いたい。

柏崎市宿泊事業者緊急支援補助金

●母子健康診査費　36.1万円

妊婦の方々に対する新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、国から支給されるマスクを毎月２枚ずつ該当者へ郵送に より配布するために必要な経費

●奨学金貸付事業　720万円　奨学金貸付選考委員会経費　4.1万円

大学等に就学している学生において、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的理由により、就学が困難となる学生の増加が予想されることに伴い、奨学金貸付希望者を追加募集し、貸し付けるために必要な経費

令和2年度奨学生の追加募集

●給食業務管理事業の給食業務運営経費 363万円

新型コロナウイルス感染症対策として、３月に実施した小中学校の臨時休業に伴う給食停止により、損失が生じた納入事業者に 対し、その損失を補償する経費

●国民健康保険事業特別会計補正予算　傷病手当金５７万円

給与等の支払を受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合、会社を休みやすい環境を作り、外出を控えることで、感染拡大の抑制につなげるため、働くことができない期間に応じ て傷病手当金を支給する。

＜質疑応答＞
●今回の経済対策は限定的と感じるが、長期的にどう考えるか。
（市長）
先に実施している柏崎市小規模事業者 経営支援補助金（専決処分により2.5億円補正し、拡充）は20人以下の事業所を対象に10万円（拡充後は20万円）支給するもの。

柏崎市小規模事業者経営支援補助金

今回は20人以上、50人以上の新型コロナウイルスの影響を受けた企業、宿泊・旅行業者を支援対象としている。
今後は柏崎市の産業の中心を担う製造業が、6月以降さらに厳しい状態になることが予測される。

国の財源も入れながら製造業への支援に力を入れたい。

●特別定額給付金10万円のスムーズな支給に感謝するが、それを柏崎市の経済活性化に活用できるような仕組みを検討しているか。
（市長）
定額給付金は申請84.5％のうち96％が振込完了しており、スムーズな支給ができている。

秋以降に考えていた新たな施策をできるだけ早めて、スーパープレミアム商品券など市内経済に循環できる内容のものにしたい。
尚、秋口を考えていたのは前回の福引が過密状態をつくっていたことを踏まえた。

●先日の専決処分2.5億円の一般会計補正予算財源は市の単費だったが、今回の一般会計補正予算　総額2.3億円は5/1に総務省から示された地方交付金を活用するのか。
（市長）
柏崎市に入る地方交付金は2.7億円だが、専決処分を含めてコロナ対策には2.8億円計上し、他の施策も含めて今後5億円を超える見通し。
そのため2.7億円弱では不足であり、すべて執行できるかは不明。
ベースは国の交付金を考えるが不足分は市の単費となる。

●給食費の損失補償はすべての納入業者が対象か。また４月分の補填はされるか。
　分散登校による給食数の変動に対応できているのか。
（教育部長）
全業者に案内を出したうえで出てきた金額を補償する。４月分以降は臨時調整交付金で対応。
分散登校時（5/12～16）は給食時間が密になることを想定し、あらかじめ給食停止していたので補償は発生しない。

●奨学金貸付事業は徹底した周知方法が必要だがどのように行うか。
（市長）
周知方法としては議員・報道各社・市のＳＮＳによる発信が主となるが、足りないのであればチラシ折込なども検討したい。
奨学金については定例記者会見により、年度途中からの貸付を認めることを発表した。
申込者がいるのかと考えていたが、すでに問い合わせは来ている。

●市内産業界全体の実態把握はできているのか。
（市長）
全体把握はかなりできていると考える。
20人未満の小規模事業者は3700あるうち申請534件あり全体の14.5％。妥当な数字だと考える。
全業種の売り上げ落ち込み分はすべてデータ化し、全体把握はかなり正確にできている。
産業振興部長自らが直接事業者をまわって実態を聴き取りしている。
今後もまだまだ足りないとは思うが、なんとか苦境を乗り切りたい。

●事業継続補助金は売上高３０％減額だが、宿泊事業者緊急事業補助金は５０％減額が基準になっている。減少率の根拠は。
（産業振興部長）
事業継続補助金については、売上高２０％は減少は通常でもありえるが３０％以上はコロナの影響と考える。
宿泊事業者緊急事業補助金は支援割合が高いことから、減収率を高く設定した。　

●国の持続化給付金も５０％が基準だが、そもそも５０％以上も売り上げが下がれば事業継続は無理ではないか。また減少率５０％未満の事業者への救済は。
（市長）
基準については悩ましいところではあるが、どこかで線引きはしなければならない。
売上高５０％ダウンした法人に２００万円　個人事業者１００万円支給という内容。
国の支援の不足分はそれぞれの自治体で支援し、新潟県も行っている。
宿泊事業者の中には小規模事業者に入っているところもあるため、そちらを申請していただきたい。
宿泊・旅行業は全業種の中で落ち込みがいちばん著しく、コロナ感染拡大以降７５％ダウンしていることから、支援額を高く設定した。

質疑のあと全会一致で可決されました。

支援・救済ラインをどこに設定するかは非常に難しい問題だと感じます・・。

市内事業者の皆さんには該当するメニューがあれば、国・県の支援策とあわせて積極的にご活用いただきたいと思います。