特定納税義務者の意見書

地方団体は地方税法に定める税目（法定税）以外に、条例により税目を新設することができます。これを「法定外税」といいます。

柏崎市は法定外税である「使用済核燃料税」（発電所内に保管された使用済核燃料に対し480円/kg課税する）が平成15年度から施行されていますが、新たな税条例案が市長から提出されました。

これは発電所内に保管された使用済核燃料に対し、

①これまでの税率480円/kg→620円/kgに値上げして課税

②搬出できる状態になった翌年から、15年以上保管されたものに対し1年ごとに50円/kg→5年以上250円/kg上乗せして課税

とする内容です。

法定外税を新設する場合、条例制定前に議会は特定納税者から意見を聴取することになっています。

この税の特定納税者である東京電力ホールディングスに対し、議会は意見提出を求めており、本日の随時会議でその内容が報告されました。

東京電力ホールディングス「柏崎市使用済核燃料税条例案に関する意見書の提出について」

意見書だけで不十分な場合は議会に招致することができますが、今回はその必要はないと議会運営委員会で判断されました。

明後日となる4月17日（金）午後１時～　本会議で会派代表者による質疑が行われます。

午後からはそのための勉強会でした。