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2020年4月 8日 (水)

現庁舎跡地活用について

少し前になりますが3/16産業建設常任協議会にて、現庁舎跡地活用についての検討状況報告がありました。

Photo_20200409165301

1.これまでの経過

・平成 28(2016)年度 人口や産業、土地利用の動向等、検討に必要な基礎調査を実施。

・平成 29(2017)年度 周辺町内会、商店街参加のワークショップを開催(全4回)。 関係団体、行政内部の意向調査を実施。

・平成 30(2018)年度 跡地利活用の方向性(にぎわい創出の場)、手法(民間活力の活用)、 スケジュール(令和 3 年度利活用方法、活用主体決定、令和 5 年 度以降に現庁舎解体後、活用開始)を定めた。 国、県への活用意向調査。庁舎周辺の若者・女性へのアンケート 調査を実施。

2.令和元(2019)年度の取組内容

(1)跡地活用の範囲について検討

・教育分館及び第二分館は庁舎移転後も市が活用。

(2)国土交通省主催のサウンディング調査(2019.12.5)に参加(デベロッパーなど、計 4 社参加)

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000052.html

*サウンディング型市場調査とは、市有地などの有効活用に向けた検討にあたって、 活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、「対話」を通じて市場性等を把握する調査のこと。 

現庁舎跡地は、地勢、地形からみて民間主導で事業が進む立地条件ではない。民間単独で利活用を行う可能性はほぼないという結果。

・民間活用を誘導するには、市が核となる公共施設を取り入れるなどの明確な活用方針 (方向性、公共の負担、所有形態等)を定めないと民間企業からの提案は出にくいと のことだった。

(3)国・県、市内民間企業へのヒアリング調査を実施

・国と県からは、市のまちづくりの方針に協力するが、財政難でもあり、積極的に進め ることは難しいとのことだった。

・市内民間企業からは具体的な活用意向、実現可能性のある提案はなかった。

(4)現在の検討状況 ・(2)(3)を踏まえ、現在、公共施設を取り入れた跡地利活用を検討中。

(5)その他 ・年度初めに地元町内会役員に対して、経過報告会を実施している。

・国土交通省(官民連携モデル形成支援事業)の支援を受けながら検討を進めている。

・庁内横断的な組織体制で利活用の検討(これまで 8 回実施)を進めている。

3.新年度(令和 2(2020)年度)の取組内容 ・公共施設を取り入れた跡地利活用を検討する。

・管理運営面を含め幅広く民間参入の可能性をサウンディング等で確認する。


4.決定までのスケジュール(予定)

・令和 3(2021)年度まで 利活用方法、活用主体決定

・令和 5(2023)年度以降 現庁舎解体後、活用開始

Photo_20200409153501

【質疑】

●学校なども跡地の活用が難しい中でR5年度に解体となっている。
2年間この場所をそのまま寝かしておくことについて、何も使わない時期がいちばん住民の不安を煽ると思うが、解体をもっと早めることはできないのか?

→現庁舎の屋上に防災無線の発信アンテナがあり、撤去・移動工事の関係上スケジュール的に難しい。防災無線の異動が完了しなければ現庁舎も解体できないため、跡地利用はできない。

●庁舎が空き家化により治安も心配される。

→R2年度に移転し、その後は残物品を産業廃棄物として集積、処分のための分別を行う。
 R3年度の予算要求して産業廃棄物としての処分費用を計上する。

●跡地活用として教育分館、第二分館は?

→第二分館は庁舎としての使用が決まった。

●民間単独で利活用行う可能性はないとのことだがどんな指摘があったか。

→参加企業は関東近辺が大半で日本海側は柏崎市と島根市のみ。
 市が民間が入れるように核となるものをつくり、運営か付加価値で入ることは検討できるがすべての会社から民間単独は無理だと言われた。
 H29年ワークショップでは商業的な活用の提案があったが、それに対しても無理との回答。

●具体的な方向性は?

→部長会議(6部署)からの提案は以下のようなものだった。

・中央地区コミュニティセンター(中央コミセン)
・柏崎保育園
・中越スポーツハウスのプール
・リサイクルセンター

民間の知見も入れて検討・実施を考えたい。

●地盤は丈夫か。高層ビルは建てられるのか。

→地盤の強度までは確認していない。基礎杭撤去(引き抜く)にかなり費用がかかる。
本庁舎下に45cm×25mに383本、旧市民会館 35cm×28mに283本、計666本の基礎杭が入っている。


ーーーーーーーーーー

ということで、商業的な活用が困難であることから既存の公共施設を移すという方向性が示されました。

中央コミセンは施設老朽化が進んで改修費用がかかること、また海岸に近い場所にある(津波被害のリスクが高い)ことから、すでに現庁舎跡地への移転を要望しています。

また隣接する中越スポーツハウスのプールもボイラー老朽化により、故障した場合の修理が難しいとの話も耳にしています。

必然的な修繕をどの程度まで行うかという問題に加え、地元の方々も庁舎移転後について不安に感じていることと思います。

早期に方向性を定めていただきたいものです。

 

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