使用済核燃料税条例 討論・採決について

4月21日、使用済核燃料税条例（累進課税化を盛り込んだ新税）について討論・採決がありました。

柏崎市議会映像配信　令和2年4月21日

私は会派を代表して賛成の立場で討論を行いました。

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議第４５号「使用済核燃料税条例の制定について」会派：民友を代表して、賛成の立場で討論いたします。

本条例案の審議は、税金のあり方、法定外税とは何か、目的税と普通税の違い、納税する側のメリット、そして市民にとっての利益について、あらためて多方面から考える機会となりました。
そして４月１７日の質疑を経て、これらを確認するとともに、新たな税条例の目的が、市民福祉の向上と核燃料サイクルの推進にあることが理解できました。

条例制定にあたり、ふたつ意見を付します。

ひとつめは、財政需要についてです。
本税に伴う新たな財政需要、すなわち市民福祉の向上に係る税金の使い道を、これまで以上にわかりやすく示し、「柏崎市の財政が原子力発電所との共生により成り立つ」ということを、市民の皆様と共有できるようにしていただきたいと思います。

もうひとつは、核燃料サイクルについてです。
そもそも使用済核燃料は資源の乏しい日本において本来エネルギーを生み出す資源であり、その役割を果たすためにも、再処理・再利用の流れを円滑にしていくこと、すなわち核燃料サイクルを機能させることが必要です。

柏崎が日本のエネルギー供給を支えているという自負、矜持を持って、国に対して核燃料サイクルの推進を強く訴えていただくことをお願い致します。

以上をもちまして、本条例の賛成討論とさせていただきます。

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賛成２０、反対５で可決されました。

報道では再稼働との関係性について言及するものばかりだったと感じます。

以下は私見ですが・・。

そのそもなぜ使用済核燃料を保管しているのか？

それは「資源として再利用するため」・・つまり国策である「核燃料サイクル」を実現するため、「資源」として保管してきた歴史があるからです。

資源エネルギー庁「使用済燃料」のいま～核燃料サイクルの推進に向けて～

電気事業連合会「原子燃料サイクルとは」

しかしながら再処理・再利用のための施設が安全審査のために稼働できない状況から、長期保管が続いている現状があります。

再処理・再利用できない使用済核燃料が「中途半端な、危険なゴミ」として扱われることに対しては、なんともしのびない想いがあり、討論の中に「資源」という言葉を入れました。

今回の条例改正により税率が上がり、柏崎市には約1.7億円の歳入が増えることになります。

その使い道は介護・福祉をはじめとする「人材育成」だそうです。

介護は誰もがいずれ直面する現実であり、人材育成と確保は重大な課題です。

財源を使い「市民福祉の向上」としての確実な成果につながるよう、働きかけていきたいと思います。

ウイルスの次にやってくるもの

日本赤十字社の動画「ウイルスの次にやってくるもの」を文字起こししてみました。

敵はウイルスであり、今起こっていることや自分の気持ちを、少し客観的に見つめ直すことが大切だとあらためて感じられる内容です。

「ウイルスの次にやってくるもの」

ウイルスから身を守るためには？

きちんと手を洗うだけで、感染する確率はぐんと下がる。

でも、心の中にひそんでいて、流れていかないものがある。

そいつは、お腹をすかせているみたいで、
暗いニュースや間違った情報を、
たくさん食べて、
どんどん育って、
そして、ささやく。

先の見えない状況を、
「もうみんな助からない」と。

誰にもまだ分からないことを、
「誰かが隠しているのだ」と。

そいつは、人から人へと、広まっていく。

「あの人が病気になったのは、誰のせい？」
「ウイルスが広まったのは、あいつのせいだ！」
「世界がこうなったのは、あいつのせいだ！」

そいつは、まわりに攻撃をはじめる。
人と人とが傷つけあい、分団が始まる。

そいつは脅かす。
「もしも感染していたらどうする？」
「あんな風に言われたらどうする？」

みんな、熱があっても、隠すようになる。
具合が悪くても、元気なふりをするようになる。

もう誰が感染しているか分からない。
ウイルスがどんどん広がっていく。

鏡を見ると、そこに、もう、あなたは、いない。

そいつの名前は、恐怖

ウイルスの次にやってくるもの。
もしかしたら、ウイルスよりも恐ろしいもの。

「わたしたちが恐怖に飲み込まれる前にできること」

恐怖に餌を与えない。

ときにはパソコンやスマホを消して、
暗いニュースばかりを見すぎるのはやめよう。
不確かな情報を、うのみにしないで、
立ち止まって考えよう。

恐怖のささやきに耳を貸さない。

恐怖は、話を大げさにして、おびえさせる。
誰にもまだ分からないことは、
誰にもまだ分からないことでしかない。
そのままを受け止めよう。

恐怖から距離を取る。

非難や差別の根っこに、
自分の過剰な防衛本能があることに気づこう。
冷静に、客観的に、恐怖を知り、見つめれば、
恐怖はうすれていくはずだ。

恐怖が嫌がることをする。

恐怖が苦手なものは、笑顔と日常だ。
家族や友人と電話して、笑おう。
いつものように、きちんと食べて、眠ろう。
恐怖は逃げていくだろう。

恐怖は、誰の心の中にもいる。
だから　励ましあおう。応援しあおう。

人は、団結すれば、恐怖よりも強く、賢い。

恐怖に振り回されずに、
正しく知り、正しく恐れて、

今日、わたしたちにできることを、
それぞれの場所で。

柏崎市内での新型コロナウイルス感染症患者

柏崎市では昨日の時点で５名の新型コロナウイルス感染症患者が確認されています。

市内1例目（4/18確認者）

市内2例目（4/22確認者）

市内3例目（4/22確認者）

市内4例目（4/24確認者）

市内5例目（4/25確認者）

このうち４名が東京電力ホールディングス社員、1名がその濃厚接触者であり、市長はかなり強い態度でこの企業に対して申し入れしています。

4/24市長臨時記者会見

東京電力ホールディングスに「新型コロナウイルス感染症対策について」の文書を発出

4/25新型コロナウイルス感染症患者の発生に伴う市長コメント

新型コロナウイルは、想像を超える感染力を持ち、「無症状の感染者」が自覚のないまま感染媒体となるケースがおそらく多いのだろうと推測します。

今でこそ緊急事態宣言は全国的に拡大されましたが、それまでの間は誰もが自由に行動し、マスクを着用しない人も多かったと記憶します。手洗いも徹底されていたでしょうか・・。

多くの皆様から「感染者の行動歴や居住地域を知りたい」との声が寄せられますが、行動歴等の調査も情報管理も公表内容の決定も県が行います。

また「柏崎市だけ詳細が発表されていない」と言う方もいますが、新潟県のＨＰでは他市町村の感染症患者情報も公開され、それを読む限りでは柏崎市と同程度の公開範囲です。

濃厚接触者には個別に連絡・指示があり、検査後に陽性の場合は公表されます。

またクラスターの可能性があり接触者が特定できない場合は、場所を公表することもあるようです。

情報開示と表裏一体で、個人情報特定（憶測含む）、差別や中傷のリスクを心配して、行政の対応も難しくなっていると感じます。

しかしながら、市民の皆様の不安は「自分や家族が感染したら？」という点にあり、感染したら命を失うかもしれないことに加え、差別や攻撃にさらされ、社会的な立場や日常生活が破壊されるのではないか、との恐怖が根底にあるのではないかと思います。

その点に配慮して、感染症患者やそのご家族を守ること、また安心につながる情報の出し方、ご協力への感謝・労いなど、柏崎市がさらに市民の皆様に寄り添えるよう、働きかけていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策

4月24日に随時会議があり、新型コロナウイルス感染症対策等に関する一般会計補正予算が可決されました。

【経済対策】

１、緊急雇用安定給付金（5万円）

国の雇用調整助成金（ハローワークにて受付）を申請し、交付が決定した事業所に対し５万円助成する。

従業員の雇用維持が目的

緊急雇用安定交付金

２、小規模事業者経営支援補助金（10万円）

従業員20人以下事業所を対象に、今年3月以降の売上が前年度比30%以上減の場合、10万円を支給する。

小規模事業者経営支援補助金

 

３、市役所窓口に感染症防止対策として飛沫防止パネルを設置

４、帰省しない県外の学生（希望者）に応援品を送付

柏崎出身学生応援プロジェクト（柏崎の元気発信応援プロジェクト第1弾）

１，２の経済対策については初回は３００件が対象ですが、今後も追加措置を行うそうです。

また制度設計は商工会議所と協議し、比較的自由度が高く幅広い事業者が使える制度設計にした、とのことです。

そして、ぎおん祭り海の大花火大会は正式に「中止」が決まりました。

新型コロナウイルス感染症終息が見えないことに加え、経済的に切迫した状況下で協賛金を集めるのが困難であることも伝えられました。

えんま市については「露店管理条例」を改正し、これまでの規定である６月に限らず実施（＝延期）できるようにしました。

そして今後、新型コロナウイルス感染症対策は専決処分（議会の承認を得ずに行う）によりスピーディに行いたい、と市当局から申し入れがあり、十分な説明を条件に受け入れる方向性となりました。（通年議会の意味があるのだろうか・・）

なかなか先が見えない状況ですが、経済支援事業はできるだけ多くの市民の皆様から活用していただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症患者の発生について（２、３人目）

本日4/22柏崎市で２名の新型コロナウイルス感染者が確認されました。

以下は私なりの考えですが。

●情報は法律に則って新潟県が管理し（新潟市は政令指定都市だから市が管理）、公表内容は感染拡大のおそれがあること以外は出さない。（柏崎市独自の調査等はなし）

●医療機関は高リスクのもと、院内感染のないよう、徹底消毒など厳重な対策をとっている。

●すでに新型コロナウイルスはどこにでも存在し、誰もが感染している可能性がある。ただし免疫力により症状が出ないケースもある。

なので感染者の個人情報や行動を詮索し、疑心暗鬼になって人間関係やコミュニティを壊す・・そんな事態は絶対に避けるべきだと思います。

今できることは、まずは自己防衛と、もし自分が感染していても他の人に移さない努力、ではないでしょうか・・。

新型コロナウイルス感染症患者の発症について2020.4.22

にいがた経済新聞　新潟県柏崎市で2名の新型コロナウイルス感染患者を確認

新型コロナウイルス感染症患者の発生

4月21日 産業建設常任協議会（シーユース雷音、高柳じょんのび村、大崎雪割草の湯の休館）

本日4/21は随時会議でした。

税率アップと使用済核燃料の累進課税化を盛り込んだ新しい税条例は、賛成２０、反対５で可決されました。

詳細については後日あらためて掲載します。

その後、産業建設常任協議会では新型コロナウイルス感染症の影響となった指定管理者施設について説明がありました。

１、シーユース雷音（管理：公益社団法人かしわざき振興財団）

柏崎海洋センター　シーユース雷音

・新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月下旬～キャンセルが続き、売上費は前年の1000万円減。

・赤字分はかしわざき振興財団の負担となることから、3月下旬より協議開始。

・4/16の緊急事態宣言全国拡大、4/18柏崎市内に感染者確認を受け、終息まで休館を要請。

・今後の維持管理のための最低限経費について指定管理者と協議中。

２．家族旅行村＝高柳じょんのび村（管理：株式会社じょんのび村協会）

高柳じょんのび村

・農村体験型交流施設で旧高柳町時代の1994年オープン。

・これまで多額の税金を投じてきたが損益大きく、経営改善できないままキャッシュフローも厳しい状況。

・2016年～経常収支が3期連続赤字。経営改善を目指してきたが、2019年度改修工事のため１～２月一部営業休止、コロナの影響により4期連続赤字見込み。

・当面の営業内容を見直してきたが３月売上は前年度比約６００万円減。

・今年度4/15時点で利用率約39％まで落ち込む。

・営業継続はさらなる赤字　感染防止対策での経営見直してきたが、4/16緊急事態宣言拡大を受け、4/18～休館となった。

・事態の終息が予測できないことから、が維持管理。

３、大崎温泉　雪割草の湯（管理：公益社団法人かしわざき振興財団）

大崎温泉　雪割草の湯

・過去5年の収支状況は2014~2018年はマイナス、2018年少しプラスでだんだん改善されてきた。

・2019年度２月まで好調だったが、３月来館者70.3％　収入80.2％となり赤字決済が見込まれる

・休館前の状況は4/1～4/13　前年度比　来館者数59.3％　収入56.8%　4/14は70名程度

・緊急事態宣言全国拡大を受け、4/18～臨時休館（当面の間）

・施設の維持管理について最低限の経費を市が負担する方向で指定管理者と協議。

＜質疑＞

●最低限の維持管理費用は月あたりどのくらいかかるのか。ハード部分のメンテナンス、従業員の休業補償についても含まれるのか。

→休館中、最低限の施設の維持をしていく費用を指す。浄化槽の法定管理費や最低限の光熱水費について市が負担する。

具体的な金額はまだ決まっていないが、あくまでも休館中の最低限の維持管理費を市が負担。

人件費＝働いている方々をどうするかは財団との協議による。

今までの赤字補填は4/24全員協議会で指定管理者全体担当の財務部から説明をする。

●それぞれの施設は雇用調整助成金対象になるのか。

→対象になると聞いている。

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もともと経営状態が良いとはいえない中での休業ですが、民間はもっと厳しいと思います。

緊急事態宣言の現時点での期間となる5/6までに事態が好転することを祈ります。

新型コロナウイルス感染者情報の公表について

新型コロナウイルス感染者の行動歴について、お隣の長岡市では下記のアナウンスをしています。

【長岡市】新型コロナウイルス感染者の公表について

以下はその概要です。

●感染者の情報は新潟県が管理し、感染症法や国の公表指針に基づき、県が公表内容を決定している。

●県の機関である保健所が感染者の行動歴を調査し、感染リスクのある濃厚接触者を特定し、感染の有無の検査を実施している。

●感染者の情報は、感染拡大の防止に必要な範囲で公表することとされ、感染者の市内における居住地域や他者に感染させる可能性がない部分の行動歴等については、原則として県から公表されない。

●行動歴のうち、感染リスクのある場所、時間等については必要に応じて県が公表し、その場所、時間にいた不特定の方々に健康観察の呼びかけをする場合がある。
該当者は人との接触をできる限り控え、発熱等の症状が生じた場合は新潟県「帰国者・接触者相談センター」に連絡していただきたい。

ということです。つまり情報収集も公表内容も県が管理しているため、市が独自で行うことはできません。

柏崎市でも感染者が確認され、多くの皆様がご心配されていることと思いますが、上記対応となることをご理解ください。

尚、どのような場合に感染が疑わしいのかということについて、以下のＱ&Ａをご参照ください。

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）

【慶応義塾大学 保険管理センター】新型コロナウイルス感染症Q&A

感染防止のための基本的な行動（ご自身の行動歴記録も含む）を継続し、冷静な対応をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染者の確認について

4月18日(土）午後、柏崎市でも新型コロナウイルス感染者が確認されました。

以下は市長の臨時記者会見の模様です。

令和２(2020）年4月18日（土）柏崎市長臨時記者会見

感染者は4/13に発熱し、市内医療機関に受診したそうですが、行動履歴等は不明です。

新潟県報道発表資料

現時点での柏崎市の対応は以下にまとめられています。

【緊急事態宣言が発令されました】新型コロナウイルス感染拡大防止のために市民の皆さんへお願い

●学校関係は5/6まで休校。ただし小学１～３年生と特別支援学級在籍児童は4/20(月）～24(金）の間、希望すれば登校可とする。

●児童クラブは「可能な限りの自粛」をお願いしたい。その上で4/20(月）～24(金）は13:30～18:30、4/25(土）～5/2（土）は7:30~18:30、日曜祝日はなし。

●公立の保育園、幼稚園は4/20(月）～24（金）は開園、4/27(月）以降の平日は希望保育とする。日曜祝日の休日保育は通常通り。ただし感染症リスクをふまえ、ご家庭などで保育できる場合はご協力いただきたい。

●イベントや健診などは当面の間中止。公共施設はほとんど閉鎖し、必要最小限の行政機能を維持する。

そして、4/20(月）には全戸にチラシが配布されます。

市民の皆さんへお願いチラシ（4月20日から配布）

そして「市民の皆さんへの大切なお願い」として以下のことが強調されています。

●現在、柏崎市の医療に携わる全ての皆さんが、強い使命感と危機感を持ち、新型コロナウイルスだけでなく、日々の診療や治療に懸命に対応されています。不安のあまり、慌てて医療機関を受診したり、不必要な検査を求めたりすることは、どうか控えてください。

●根拠のない情報（デマや流言）を鵜呑みにし、それを拡散させることは、社会の不安や混乱を増大させる反社会的行為です。デマを流したり、誹謗中傷したりすることは、厳に慎みましょう。

●根拠のない情報に基づく個人情報の詮索、差別的な言動、誹謗中傷は断じて許されません。

感染者やその職場、ご家族などに対する差別や攻撃は絶対にあってはならないと思います。

引き続き、不用不急の外出を控える、三密を避ける、手洗い、うがい、消毒、咳エチケットを心掛け、冷静な対応をお願いいたします。

使用済核燃料税条例案・質疑

本日4月17日（金）13時～市議会本会議場にて、累進課税化を盛り込み新設される「使用済核燃料税条例案」についての質疑が行われます。

各会派代表者による質問（質問時間20分）のあと、必要に応じて個別質問となります。

以下は会派代表者質問の順番と内容です。

「柏崎市議会　映像配信」でもインターネット中継されます（パソコンの場合はInternet Explorer からご覧下さい）。

柏崎市議会　映像配信

①民友：相澤宗一議員（一 括）

１ 使用済核燃料税の性格について
（１）税の目的
（２）目的税から普通税への変更理由
（３）財政需要
（４）税率の根拠
２ 累進分の課税客体について
３ 減免条項について

②社会クラブ：星野幸彦議員（一問一答）

１ 使用済み核燃料の保管に関して
（１）使用済み核燃料の保管年限と柏崎市の基本方針
（２）使用済み核燃料の貯蔵量について
（３）６・７号機の貯蔵量について
２ 本条例の実効性について
（１）経年累進課税分の実効性について
（２）使用済核燃料税の基本分の増税について
（３）市民の安心・安全について
３ 再稼働の条件について
（１）経年累進課税化を再稼働の条件とすることについて
（２）東京電力ホールディングス株式会社との合意に至るまでの経緯について

③柏崎のみらい：佐藤正典議員（一問一答）

１ 使用済核燃料税条例の制定時期、課税条件等について
（１）使用済核燃料税条例の制定と税率引上げの考え方について
（２）経年累進課税分の開始時期について
（３）経年累進課税分に関する両者合意の考え方について
（４）使用済核燃料貯蔵の現状と経年累進分課税の考え方について
２ 使用済核燃料税の経年累進課税化が及ぼす影響等について
（１）他の原発立地地域、電力会社への影響について
（２）使用済み核燃料を受け入れる地域の状況と、搬出に及ぼす影響について
３ 新潟県の考え方と県民の認識について
（１）使用済み核燃料の経年累進課税化に関する新潟県及び県民の認識について
４ 使用済み核燃料の搬出の可能性について
（１）使用済み核燃料が早期に搬出される可能性について

④柏盛：重野正毅議員（一問一答）

１ 搬出先施設等の稼働の見通しと状況について
２ 本条例への他自治体の見解について
３ 条例内容の見直し期間について

⑤日本共産党柏崎市議員団：持田繁義議員（一問一答）

１ 使用済核燃料税経年累進課税条例制定の目的について
２ 使用済み核燃料の処理・処分は、当初から設計図がなかったのではないか
３ 国の責任を明確にするとともに国民的議論を促すべきではないか
４ 使用済核燃料税の納税額増加は、総括原価に加えられ、国民の負担増になるのではないか
５ 再稼働を条件として説明責任を果たすのか
６ 東京電力ホールディングス株式会社の合意への決定的誘因は何か
７ 使用済み核燃料の「追い出し」と市民の安全、安心はどのように結び合うの

⑥自治研究会：布施学議員（一問一答）

１ 使用済核燃料税条例についての総務省の見解
２ 核燃料税経年累進課税と数表で見る東京電力ホールディングス株式会社

⑦公明党：若井恵子議員（一問一答）

１ 財政需要について
（１）財政需要の使途目的の公表について
（２）財政需要と電源関連財源との併用について
２ 課税期間の考え方について
（１）総務省通達における課税期間について市の見解
（２）附則第４項、累進課税と基本部分の５年見直しとの整合性
３ 経年累進課税発生の合意条件について
４ 原発財源と今後の財政運営の考え方について

⑧柏崎の風：柄沢均議員（一問一答）

１ 使用済核燃料税の目的について
２ 財政需要の内訳について
３ 税率の積算根拠について
４ 経年累進課税分の使用済み核燃料について
５ 課税期間について
６ 施行後５年ごとの検討について

尚、討論・採決は4月21日（火）10時～となります。

特定納税義務者の意見書

地方団体は地方税法に定める税目（法定税）以外に、条例により税目を新設することができます。これを「法定外税」といいます。

柏崎市は法定外税である「使用済核燃料税」（発電所内に保管された使用済核燃料に対し480円/kg課税する）が平成15年度から施行されていますが、新たな税条例案が市長から提出されました。

これは発電所内に保管された使用済核燃料に対し、

①これまでの税率480円/kg→620円/kgに値上げして課税

②搬出できる状態になった翌年から、15年以上保管されたものに対し1年ごとに50円/kg→5年以上250円/kg上乗せして課税

とする内容です。

法定外税を新設する場合、条例制定前に議会は特定納税者から意見を聴取することになっています。

この税の特定納税者である東京電力ホールディングスに対し、議会は意見提出を求めており、本日の随時会議でその内容が報告されました。

東京電力ホールディングス「柏崎市使用済核燃料税条例案に関する意見書の提出について」

意見書だけで不十分な場合は議会に招致することができますが、今回はその必要はないと議会運営委員会で判断されました。

明後日となる4月17日（金）午後１時～　本会議で会派代表者による質疑が行われます。

午後からはそのための勉強会でした。

現庁舎跡地活用について

少し前になりますが3/16産業建設常任協議会にて、現庁舎跡地活用についての検討状況報告がありました。

１．これまでの経過

・平成 28(2016)年度 人口や産業、土地利用の動向等、検討に必要な基礎調査を実施。

・平成 29(2017)年度 周辺町内会、商店街参加のワークショップを開催(全４回)。 関係団体、行政内部の意向調査を実施。

・平成 30(2018)年度 跡地利活用の方向性(にぎわい創出の場)、手法(民間活力の活用)、 スケジュール(令和 3 年度利活用方法、活用主体決定、令和 5 年 度以降に現庁舎解体後、活用開始)を定めた。 国、県への活用意向調査。庁舎周辺の若者・女性へのアンケート 調査を実施。

２．令和元(2019)年度の取組内容

（1）跡地活用の範囲について検討

・教育分館及び第二分館は庁舎移転後も市が活用。

（2）国土交通省主催のサウンディング調査（2019.12.5）に参加（デベロッパーなど、計 4 社参加）

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000052.html

＊サウンディング型市場調査とは、市有地などの有効活用に向けた検討にあたって、 活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、「対話」を通じて市場性等を把握する調査のこと。　

・現庁舎跡地は、地勢、地形からみて民間主導で事業が進む立地条件ではない。民間単独で利活用を行う可能性はほぼないという結果。

・民間活用を誘導するには、市が核となる公共施設を取り入れるなどの明確な活用方針 （方向性、公共の負担、所有形態等）を定めないと民間企業からの提案は出にくいと のことだった。

（3）国・県、市内民間企業へのヒアリング調査を実施

・国と県からは、市のまちづくりの方針に協力するが、財政難でもあり、積極的に進め ることは難しいとのことだった。

・市内民間企業からは具体的な活用意向、実現可能性のある提案はなかった。

（4）現在の検討状況 ・(2)(3)を踏まえ、現在、公共施設を取り入れた跡地利活用を検討中。

（5）その他 ・年度初めに地元町内会役員に対して、経過報告会を実施している。

・国土交通省（官民連携モデル形成支援事業）の支援を受けながら検討を進めている。

・庁内横断的な組織体制で利活用の検討（これまで 8 回実施）を進めている。

３．新年度（令和 2（2020）年度）の取組内容 ・公共施設を取り入れた跡地利活用を検討する。

・管理運営面を含め幅広く民間参入の可能性をサウンディング等で確認する。

４．決定までのスケジュール（予定）

・令和 3(2021)年度まで 利活用方法、活用主体決定

・令和 5(2023)年度以降 現庁舎解体後、活用開始

【質疑】

●学校なども跡地の活用が難しい中でＲ５年度に解体となっている。
２年間この場所をそのまま寝かしておくことについて、何も使わない時期がいちばん住民の不安を煽ると思うが、解体をもっと早めることはできないのか？

→現庁舎の屋上に防災無線の発信アンテナがあり、撤去・移動工事の関係上スケジュール的に難しい。防災無線の異動が完了しなければ現庁舎も解体できないため、跡地利用はできない。

●庁舎が空き家化により治安も心配される。

→R2年度に移転し、その後は残物品を産業廃棄物として集積、処分のための分別を行う。
　R3年度の予算要求して産業廃棄物としての処分費用を計上する。

●跡地活用として教育分館、第二分館は？

→第二分館は庁舎としての使用が決まった。

●民間単独で利活用行う可能性はないとのことだがどんな指摘があったか。

→参加企業は関東近辺が大半で日本海側は柏崎市と島根市のみ。
　市が民間が入れるように核となるものをつくり、運営か付加価値で入ることは検討できるがすべての会社から民間単独は無理だと言われた。
　H29年ワークショップでは商業的な活用の提案があったが、それに対しても無理との回答。

●具体的な方向性は？

→部長会議（６部署）からの提案は以下のようなものだった。

・中央地区コミュニティセンター（中央コミセン）
・柏崎保育園
・中越スポーツハウスのプール
・リサイクルセンター

民間の知見も入れて検討・実施を考えたい。

●地盤は丈夫か。高層ビルは建てられるのか。

→地盤の強度までは確認していない。基礎杭撤去（引き抜く）にかなり費用がかかる。
本庁舎下に４５ｃｍ×２５ｍに３８３本、旧市民会館　３５ｃｍ×２８ｍに２８３本、計６６６本の基礎杭が入っている。

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ということで、商業的な活用が困難であることから既存の公共施設を移すという方向性が示されました。

中央コミセンは施設老朽化が進んで改修費用がかかること、また海岸に近い場所にある（津波被害のリスクが高い）ことから、すでに現庁舎跡地への移転を要望しています。

また隣接する中越スポーツハウスのプールもボイラー老朽化により、故障した場合の修理が難しいとの話も耳にしています。

必然的な修繕をどの程度まで行うかという問題に加え、地元の方々も庁舎移転後について不安に感じていることと思います。

早期に方向性を定めていただきたいものです。

【新型コロナウイルス関連情報】えんま市・ぎおん祭りについて

本日(4/3）柏崎市産業振興部より以下の通知がありました。

１ 、えんま市について

６月１４日から１６日までの開催については延期します。
開催日時につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の推移、他のイベントの状況、露店商の動向等を確認しながら、検討することとします。
なお、日程を変更する場合、「新潟県柏崎市露店管理条例」を改正する必要があることから、条例改正の手続きを行いますので、御了解をお願いいたします。

２、ぎおん柏崎まつりについて

民謡流し、たる仁和賀、マーチングパレードにつきましては、開催を中止する方向で関係者と協議します。
海の大花火大会につきましては、延期とし、今後の新型コロナウイルス感染症の推移、花火打ち上げ業者や協賛企業の意向、天候の状況等を確認しながら、開催日時を検討することとします。

※なお、えんま市及び海の大花火大会については延期としていますが、状況によっては中止せざるを得ない場合もあることも御承知ください。

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柏崎市内では現時点で新型コロナウイルス感染症（COVID －19）と診断された人はいないものの、いつ発生してもおかしくない状況です。

外部との関わりが深く、実施しないことによる経済的損失が大きいイベントは、なかなか中止の決断がつきにくいと思いますが、今はまさに「背に腹は代えられぬ」と覚悟して、最悪の事態を回避したいものです。