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2020年3月11日 (水)

産業建設常任委員会・予算審議(産業振興部)

3/11は産業建設常任委員会の予算審議でした。(産業振興部)

 

 

 

 

●産業振興部としての新年度重点事項は?
また歳出では減額予算が目立つ。その理由および減額が産業振興に結びつくのか。

当初予算は農林水産業、工業、商業すべてにおいて人材確保育成に重点を置いている。
個別事業としては
・IOT情報産業
・創業起業(たまご塾他)
・ワークライフバランス職場環境整備
・米山プリンセス園芸振興など農業所得の向上
・森林適切管理
・水産業支援(ヒゲソリダイ養殖、 漁船購入支援による経営安定)
・ものづくりリーディングカンパニーによる製造業振興
・観光は「柏崎市観光ビジョン」をまとめる他、新たな事業 海岸部アウトドア整備 海岸振興 

 

歳出減額予算の理由として、預託事業を実績にあわせて減額。
上記の重点事業には予算計上しているので、産業振興のために不足はないと考える。

 

 

●産業振興に力入れているにしては減額幅が大きいと感じるが?

農林水産費では1億円程度減だが産地パワーアップ事業(えだまめ)の終了によるもの。
商工費では融資預託事業の3億円は実績を見込んで落としている。
産地パワーアップ事業の分、農林水産他で計上し、産業振興は予算減額の中でもきちんと対応している。

 

 

●市内の小規模・中小企業の閉鎖、撤退が目につくが、新年度予算対策としてどのように考えているか。

景気状況が厳しいことは感じる。
融資制度の予算措置を行い、商工会議所や金融機関と連携し、窓口相談などを実施する。
新型コロナウイルス関連の影響も大きい。

●雇用促進事業について、令和元年度状況と新年度にむけた改善点は。

若年者就労支援事業は、ハローワークと連携しワンストップサービスを構築。
新年度は毎月開催の若者就職支援セミナーをm実態にあわせて新たなメニューを導入する。

大学生就職支援事業は、補助内容変更なし。
大学就職担当ヒアリング 連携 効果的な事業展開 多くの学生の市内就職めざす。

女性活躍推進事業は、女子トイレや休憩室設置のほか制服購入にも適応し、利用促進をはかる。

障害者活躍推進はトライアル雇用4件利用あり。
障害者雇用推進アドバイザー12回利用。引き続き実施する。

職場環境づくり推進は、育児休業・代替え要員に対する支援だが、元年度は男性育休1件のみ申請があった。
新年度は両立支援等、国の補助制度にに上乗せし、対象事業者に介護離職防止や退職者再雇用も含めて、働きやすい環境づくりをめざす。

 

●障害者雇用アドバイザーは導入後5年くらいになるが利用者は増加傾向か。

1年目は利用少なかったが1F福祉課に窓口を移管してから少しずつ増えいる。今後も利用促進をはかりたい。

 

●女性活躍推進事業は実態把握が必要と考えるが、若年層や女性の就業率との関係は。

ハローワークが実態把握しているが、働いてない人も多いと考えるので、事業効果を見ながら進めたい。

 

●実態わからないと適正な判断ができない。データとして見える化が必要ではないか。

女性就業は労働力人口から見るとH7年32%、H27年42%となっている。

 

●勤労者駐輪場整備事業
西山駅前の駐輪場整備は鉄道利用者の減少、高校生中心に利用と考えるが、改修に金をかけることと利用率のバランス、費用対効果は。

西山駅前駐輪場は利用実態にあわせた大きさに改修する。実情にあわせ台数は10台程度(現在20台分)。
現状の約2/3程度の大きさを想定。実質台数は改修後12台となる。

 

●就職情報発信事業助成金の概要、利用者を増やす努力は。

アンケートをもとに求人サイトの活用、申請様式や添付書類の簡素化をはかっている。
引き続きPR進めたい。

 

●柏崎産米ブランド化推進事業について、新年度の改善点は。

米山プリンセス平成30年は86.2kg 認証されたのは21.1kg。
27者が83.9ヘクタールを耕作。
第2次まち・ひと・仕事総合戦略の目標10トンに近付けたい。

●高温対策は。

1等米比率の低下受け、県・JA等と連携し、田植え時期の分散や適正水管理、適宜適量肥料管理など生産者の取り組み増加を目指す

●天候不順でも肥料で改善願う。棚田における取り組みは。

棚田地域でも米山プリンセスを作っているが、同様の対策で力を入れつつ棚田での米プリ取り組み者増加めざす。

●土づくりには前年から取り組む必要があると感じるが。

令和2年も継続して行う。

 

●米のブランド化業務委託料の委託先とPR方法は。

920万円の内訳
・スマホアプリ電子チラシ プレゼントキャンペーン 363万円
・著名人起用の試食会 マスコミ  400万円
・新パッケージデザイン公募 作成 157万円

 

●アプリ委託先は。

R元年度、首都圏のPR業者を検討(決定はしてない)

 

●環境保全型農業直接支払制度について、今後の厳しい農業の状況を市はどう考えるか。

地球環境保全のため、科学肥料5割減や有機農業の取り組みを行う農業者に対して実施。前年度と同額計上

●自然にやさしい農業を市はもっとPRすべきでは。

農家への説明会など制度への周知をはかる

 

●農林水産業総合振興事業の減額の影響は。また他で補完できているか

R1年度、農家に要望調査しトラクター、コンバイン等が挙がった

 

●鳥獣被害対策事業の予算をR1年度に倍増しているが新たな対策は。

大型鳥獣捕獲等委託料として、猟友会へ捕獲とパトロール回数増を依頼。備品代27万円としてくま捕獲機
イノシシ多いことから負担金も増加

 

●担い手確保施策 昨年と同額だが新たな担い手確保につながるか

6人分計上し、R1年度は2名。R2年度も有効利用をはたらきかけたい

 

●イノシシ被害が毎回市民要望や議員からの課題として挙がる。市民の切実さの割には頭数のびている。
農作物等、産業を荒らすのであれば産業だが、通学路にも出てくるなど教育にも関わる。
目に見える施策効果がないが、全体的なイノシシ対策の流れをどう考えているか。
また刈羽村でも予算計上(新)近隣との連携も含めて今後の動きは。

電気柵を有害鳥獣被害対策協議会で予算計上。620万円-42.5km  800万円‐49km
捕獲はR1年度‐300頭、H30年度‐255頭、R2年度‐400頭分を計上
イノシシ捕獲についての説明会を農家長対象に行う。
近隣自治体との連携も検討したい。

●イノシシ捕獲について、今は出たとこ勝負だが、計画的・戦略的対応はできないのか。
またライフル射撃場建設はどういう意味を持つのか。

総合的な対策が必要とは考えている。
電気柵は市・猟友会・警察との連携であり、ICTを活用し、イノシシが罠に入ると通知されるシステム。
射撃場・・広域被害防止協議会負担金が今後のライフル射撃上の設計調査費を含む。

●若手の狩猟者の担い手確保については。

猟友会でも高齢化が進み7割が60代だが、中には若い人もいるので仲間を増やしていただき担い手を確保したい。

●猟友会以外でも、若者から狩猟に魅力を感じていただける雰囲気づくりはできないものか。
刈羽村では駆除隊が結成されたと聞く。狩猟の魅力発信も必要ではないか。

狩猟免許をとることを周知したい。

●鳥獣被害対策で備品の予算はクマ柵購入とのことで、小雪でのイノシシ被害は聞くが、クマ被害は聞いたことがない。
クマの目撃頭数は?

クマ出没・目撃情報は今年度は15件。フン目撃による通報も含むので、正確なことはわからない。
クマ柵をこれまで十日町の猟友会から借りていたことからR2年度は購入する。

●通報15件とのことだが、クマ出没情報は広報で流れたのか。
以前よりも通報増えたのか 十日町での柵は活用されているのか

クマの通報件数 昨年より増えている。十日町のクマ捕獲機には入っていない。昨今のクマ出没受けて万が一に備えて計上する。

●イノシシは通学路での出没も報告されているが、人的被害起きているのか。

イノシシの目撃情報94件だが被害は0件。

●サルも出没していると聞くが、サル対策は。

サルはこれまで少なかったが、住宅被害も警戒して出没時は行政無線で流す。近隣から指導いただきながら対応していきたい。

 

●UIターン者新規就農支援事業など外部からの人材支援いろいろあるが、地元での対象となる若者への制度は。

市外からの人にはUIターン者新規就農支援事業を適用。
市内の人には青年就農支援事業がある。年150万円×5年間補助。

●PR方法は。また農業関係者以外になかなか周知されていないのではないか。

認定農業者審査会などで活用方法を周知している。
一般向けも市のHP、県との連携含めて広くPRしていく。

●UIターン者新規就農支援事業は30万円支給ということだが、青年就農支援事業の年齢条件から外れる人への支援は。

青年収納支援事業の年齢は50歳まで。
市は新規事業 研修費1/2の補助 3万円 

●UIターン就農、移住定住の狙いはわかるが期待値と実態がかけ離れている。
市内外同レベルのサービス提供すべきではないか。年齢上限も含めてどう考えるか。

今後の利用状況(体験)見ながら制度として考えたい

 

●身近な事例を見ていると、農地があれば独立したいという方々も多い。
青年就農支援事業に2年しばりがあることはどうなのか。研修生はボランティアに近い待遇。

H29年-3事業所、H30年-1事業所、R1年度-なし、R2年度-3事業所予定。
2年間のしばりは国が決めたことであり、将来につなぐことが目的。

●雇用の安定はともかく、早く独立したいという方もいるのではないか。独立するとき国の制度に移行できるのか。

雇用されている研修生が独立めざせば別の国事業を使える。

 

●柏崎の農業の魅力は何か。

米山プリンセス、園芸(えだまめ等)のブランドに取り組むことを魅力にしたい。

●柏崎での農業に魅力がないと施策が響かない。魅力を追及するべき。

狩猟免許同様に、取り組みたい魅力ある農業にしていくことは大切。意義と収益性を大きなテーマにしていきたい。

 

●畜産業費について年々、畜産業担い手は減る中で振興必要だと考えるが、柏崎市として畜産の必要性をどう考えているのか。

他の市町村よりも少ないと認識している。現在は10者。畜産分野は大事だと考えるので、今後も希望があれば制度を説明して育てたい。

 

●ため池ハザードマップについて、ため池の状況は。防災減災工事は済んでいるのか。

国費100%。ため池16か所指定。予算さえ確保できれば工事を進める。
16か所は県が調査し、結果を見て工事対象になるか決まるのは来年度以降。
地域防災計画により8か所のため池中、5か所の工事が計画されている。

 

●多面的機能支払い交付金について、これまで町内会単位で取り組むところが多いが、事務関係が複雑で手間がかかると聞いている。
町内単位よりも広域に広げられないかとの声もあるが、今の動きは。また新たに取り組む町内会は。

鵜川地区自然保存会、石黒を守る会、別俣地区自然保存会、上場地区広域協定がある。
条件は200ヘクタール以上、または中山間地500ヘクタール以上で3集落以上。
この他にも、保全会として各地に連携の動きは見られる。

 

●基幹水利施設ストックマネジメント事業の概要は。

1億550万円計上。長寿命化が目的で、春日排水機場、宮場ポンプ場の電気設備改修設計委託料。

 

●長寿命化の見込み、その他の問題は。

排水機場を設置してから25年経過。修繕により15年以上維持。更新はなく悪くなったところを順次補修する。

 

●国も費用負担の軽減考えているようだが、柏崎市として対象地区以外にはどれくらいあるか。

排水機場9つ。このうち事業実施は2つ、適正化事業2で全部で4つ修繕。計画的に悪いところから行う。

 

●中山間地域直接支払制度について、5年しばりがあるが途中でやめた場合どうなるのか。

制度4期までは協定全体で遡及返還だったが、5期からはやめた農地分だけ遡及返還することになる。
高齢、病気が理由の場合は返還なし。
高齢等の理由で一部農地をやめた場合の例として50R中20Rとなった場合今後は30R分のみの支払いとなる。
高齢、病気等で途中でやめる取り扱いが変わったことから、説明が難しい。
原則論と特例については、集落協定の農家の皆さんに周知はかりたい。

 

●林道整備の対象はどこか。

水上、程平、石曾根

 

●林業従事者雇用促進支援事業補助金の確保の見込みは。また森林組合以外ではどうか。

就職見込みが来年度1名。森林組合で話がまとまりつつある。
柏崎では森林組合しかないので、そこへの支給しか考えていない。

 

●森林組合以外で林業に携わる業者は対象外か。

県が認可した業者リストに参入の場合は対象となるが、柏崎地区では認可されたのが森林組合のみ。

●予算計上額500万円は1人に対してか。その後の増加も想定しているか。

予算概要は意欲ある林業経営体として、森林組合のみを対象とする。
2名分360万円 住宅1名36万円 補助金 1組合180万円

●2名分を見込むが具体的には1名で算定か

2名分の予算を計上している。実際に契約できそうな方が1名分。
新規住宅支援事業は柏崎市に住所がない人が就業した場合が対象。
2名分は市内外を想定している。市外の人が来ることになっている。

 

●新年度予算に地域林政アドバイザー500万円(前年度計上)が計上されなかった理由は。

林政アドバイザー1名を予定したが、県から柏崎地域に該当するアドバイザーが見つからなかったと連絡あり。
担い手不足により派遣職員を予定したが、別途での協力は困難であり、今年度実施できなくなった。
新年度はアドバイザーよりも直接的な支援に切り替えた。

 

●住宅補助は林業従事者1名に対しては直接支払いか。また今年もの入職者は適用されないのか。

直接支払となる。柏崎市内大沢の方なので住宅補助は適用されない。

 

●柏崎産ヒゲソリダイ養殖支援事業について事業化の現実性は。取り組む事業者はいるのか。

現在、漁業協同組合が養殖をめざして、海洋生物研究所にて試験的に飼育している。
今年度はスーパーに200匹を卸した。来年度は1000匹を予定。
本格実施する事業者はまだいない。

 

●漁業就業者支援事業の利用について現時点での見込みは。

新規就業者が数名(準組合員)がいる。組合員としての就業促すため2年間補助金を渡す(背中を押す)。
船舶補助金はすでに2名がリースしている。支払い10万円超えた場合、半分補助する。
新たに1名、購入希望。合計3名。

●漁業就業者支援事業の積算内訳は。

漁船購入費支援事業 3名 5×12×3=180万円

●就業者への支援と船舶の補助金が事業としてひとつになっている理由は。

漁船は今やっている人に対しても適用(新規のみではない)。わかりやすさのために一緒にした。

●事業に対しては協同組合からのニーズがあったのか。

漁協から現状・ニーズをヒアリングした結果、制度設計にいたった。

 

●柏崎産水産物普及促進事業 (都会での柏崎産米・水産物の試食会)
企画運営をすべて委託するのか。また決算時の意見どう取り入れられたか。

事業は予算減額し農政と商工観光課に2/3渡した。
水産課からはできれば柏崎市で開催してはどうかとも言われたが、柏崎の魚を知ってもらうため関東圏に進出

●となると内容は同じか(特定の人に食べてもらう)

豊洲の鮮魚関係と話す中で、大きな市場に出したい。
新型コロナウイルスがおさまればやりたい。

●大きな市場に対して需要満たせるのか。

不明だが試験的にやりたい。

●都会での試食会だけでなく、ネットを使い漁業者の顔を見せながら販売する方法もあるが、検討しているか。

荒浜漁港の漁師1名がネット活用しているものの、運営が大変だと聞いている。

●ネット運営はひとりでサポートなしで行うのは難しい。そういうところを支援すべきではないか。
残念ながら柏崎産の水産物は捕獲量が少ないので大きい市場に出しても効果がない。
むしろネットによる発信を推進すべきではないか。

漁業者がPC使えればいいが、高齢で難しいケースもある。漁協と相談しながら考えていきたい。

●事業費が減額している理由は。

財源がふるさと創生交付金。これを観光、農政に振り分けたことが減額理由。
効果的なPR方法は考えていきたい。
議員から、市外よりも市内の客を引き込むべきとの意見いただいたことは参考にしたい。
まず柏崎の魚の魅力を知ってもらうことが先決なので東京イベントを行う。

 

●漁港施設整備については。

荒浜漁港の浚渫 市債入れて計画的に行う。
効果的・抜本的な改善策が見つからないため毎年行うことになる。

 

●西山町産業会館経費について、西山町観光協会がなくなった(柏崎市観光協会と統合)後どうなるのか。

空き部屋のままとなる。

 

●草水まつり運営事業費について、最近は前年と同じような事業が繰り返されているが新しい企画の話は出ているのか。
地元の意見は。

今年度から既存事業とは他に軽トラ市の同時開催、よさこいなど子ども達が楽しめるイベントも行っている。
開始時間の変更が提案されているので4月の実行委員会で決定したい。

●草水まつりは西山の数少ない大規模イベントとして今後の発展望みたい。
スタート時は実行委員が24万円の自己負担したことからはじまり、現在は相当額の予算がついている。
高齢化も進む中、実行委員会の中心となる人々は若返っているのか。

毎年ほぼ同じだが、一部の部会では若い世代が正副部長に交代している。

●妙法寺の献上場整備は。
草生水(石油)はエネルギーのまちとしての原点であることもふまえて活性化を願いたい。

管理運営は300万円のなかで実行委に周辺の除草作業等を依頼している。
その外にも神社参拝境内もあわせて除草を依頼。

 

●商業活性化推進事業のあきんど支援事業負担金、減額理由と変更点は。

まちゼミの廃止による減額。
負担金はもともと中越沖復興基金を市の単費として引き継いだが、費用対効果低いことから予算廃止。
新年度は受益者負担で、商工業者の負担金を財源に実施する。

 

●意欲ある商業者による継続の士気にかかわるのは後継者の有無だが、商業者の盛り上がり方は。

商業者マインドは消費者マインドに比例する。
地元購買率が減少傾向で、消費税率引き上げ設備投資。キャッシュレス対応など経営には厳しい。
新型コロナウイルスにより経営環境の悪化が表面化し、商業者の体力消耗が心配される。
個別には意欲ある商業者もいる。

 

●商業活動には地域循環が必要。消費動向調査は早目に実施していただきたい。
高齢経営者にはキャッシュレスの便利さも享受してもらいたいが、市の支援は?
消費喚起に加えてインバウンド対応も含めてキャッシュレス推進をお願いしたい。

キャッシュレス化は国の施策で順次進んでいる。
キャッシュレス化していないところへの支援として、9月~マイナポイントから案内。
啓発は行うが独自財源での支援は想定しない。

 

●地方産業育成資金と促進資金について、他の融資預託事業の使用実績、今後の資金繰りの指導は。

県と市が折半する。償還金は返金分となる。

地方産業育成資金の利用は、H28年度2件、ここ数年は利用無し。
地域活動活性化資金、設備投資促進資金 については毎年の実績ある。
大きな違いは融資利率と信用保証料の補給

促進資金は柏崎市が信用保証料と利子補給を実施。
地方産業育成基金は県事業なので利用に関わらず継続。

地域産業活性化資金 一般の運転資金と借り換え資金の融資額がある。
R2年1月末では18件、2.3億円の需要。

資金繰り指導は金融庁の役割が大きい。
条件変更は柔軟に、との指導もある。
コロナウイルス関連で先行き暗いため、金融機関、商工団体の指導は重要。
借りるときには理由も明記。

 

●新型コロナウイルスに関する融資事業については。

コロナ対策は県と連動しているが、第2段として国の支援も出てくる。
市の融資も利用できるものは利用していただきたい。

 

●創業支援事業「社長のたまご塾」の資料を見ると年々創業者数減っているが、受講者の傾向は。
雇用者数はどの段階のデータか。

36名が創業している。
H30年~たまご塾同窓会員が出店イベント、31年~まるっとフェアなど同窓会同士の事業展開を行っている。
もともと国の広域ビジネスネットワーク事業を柏崎しんきんが委託された事業。
廃業者は0名。
卒塾者は新たな産業、雇用を創出している。

受講者数はH27年度~現在まで129名。
当初からの雇用はなく、小規模事業者がほとんど。
指導の中で、経営基盤しっかりすることを重視している。

●たまご塾出身者以外で、創業支援を受けたのちの廃業は。

創業支援事業計画(商工会議所、第四銀行など)を受けて創業する人もいるが、その後については把握していない。
創業塾以外、利子補給5年間借り入れ分はほとんど残っていることから一定程度の経営継続あると考える。

●創業継続支援事業では、創業環境の向上めざすとしているが、どの部分か。

利子補給で5年間、国の認定による伴走型支援で一定期間の伴走により開業後も見守る。
伴走部分すなわち気運と環境づくりに力を入れる。
コワーキングスペース整備などを行う。

●創業者の減少の中で雇用者数も減少している。
業種も含めて担当課が考えていたものに沿っているのか(実態との比較)

開業率と廃業率を比較して新潟県は開業率が低いデータがある。
百年企業が多いが昨今、後継者不足で廃業傾向にある。
産業の新陳代謝、企業創業の気運が必要。
雇用者数の伸びは少ないが、景気いいと就職に走る若者が増える。景気悪いと自ら頑張る。
新陳代謝とイノベーションからはじめた。
現時点では想定通り。
昨年3月に内閣府から表彰受け、一定の評価はある。

●創業39人/卒塾129人という割合をどう考えるか。

入塾時点で創業の意思が高い人が多い。
当初は大学生などの勉強の一環だったが、後半は創業したい人が多い。
最初の5回で基礎知識を得て、その後、ブラッシュアップ編を経て軌道に乗せている(そこまで伴走)
夢を与える=起業しやすいまち柏崎を目指したい。

●柏崎市民全般で創業者を応援できる雰囲気になっているか。

卒塾OB・OGの周知として、2017年10月 第1回たまご塾まつりを実施した。
BTOB 相談会、柏崎まるっとフェスタ、ぱぐもぐフェアの中に創業者出店。
ほんちょうマルシェにも出店している。知っていただくよう努めたい。

●創業人材は柏崎の宝なのにほとんど知られていない。知らなければ応援しようがない。

信金との協議により実態として屋号もつ事業者を表面化できるよう進めていきたい。

 

●地域ブランドづくり支援事業について、庁内でも横断的に取り組むのか。

販路拡大のための事業。
2年間、補助対象者は地域広域ビジネス応援ネットワーク にいがた未来プロジェクト と連動。
大手の企業による助言受けながら取り組む。
ブランド力だけでなく販路もBtoB、物産品は民間が扱う。
元気発信課のふるさと納税、農政課の六次産業化と連携して情報発信につとめたい。

●販売は強調されたが商品開発は。

関係各課の中で磨きをかけて進めたい。

 

●消費動向調査について、県の動向調査との違いは。

県の調査は今年度実施せず、今後しばらく予定がない。
柏崎市で実施の理由は、第5次総合計画による地元購買率とニーズの確認で、今後の商業活性化に向けて実施。

●県の調査と比較し、市の調査は雑にならないか。

今回の動向調査は既存の県調査と同じ水準。
中心商店街=駅前~諏訪町、ユニクロ等一定程度の商業集積地を選択肢として長岡、上越なども含める。
無店舗 インターネット販売どの程度顕著かも調べる。
中心市街地形成の骨格 人が来ることの判断材料にし、結果をみて、どの程度商業に力を入れるかの参考にしたい。

 

●ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金ほか事業の全体の捉え方、成果の見える化は。

リーディングカンパニーは生産性特別措置法施行に上乗せ。生産性向上3%はかった企業に上乗せ処置する。
2月末で10社。今年度からの取り組みなので、見える化は課題。さらに事業者の意欲アップをはかる。

●人材確保が難しい中で魅力として発信できているか。雇用も含まれているのか。

加算額は雇用確保についても加算されている。雇用にもつなげる意向。

 

●創業者家賃補助金の理由は。これまでの家賃補助制度がこれに変わったのか。UIターン者への加算は。


創業後1年以内に発生する経費を補助。
事業継続を支援し、柏崎コワーキングスペース(K.Vibo)も補助対象。
H31までは商工会議所、あきんど支援金での家賃補助だけだった。
UIターン者への加算はない。

 

●情報産業育成振興事業の70億円規模とは内訳を積み上げたものか。また設計図はないのか。

内訳を積み上げてはいない。現在の伸び率10%から算出。

●10%の伸びは市場全体の伸びであり、青写真がないのはいささか疑問。

今後の検討課題。

●情報産業の中心となすカシックスは労働条件よいのに人が集まらないとの話も出ている。
柏崎の延びる分野として頑張ってほしい。

情報産業はものづくりとともに柏崎の産業もう一つの柱。今後も力を入れたい。

 

●IT商品開発支援補助金について、具体的に想定するものは。

市が特段商品を想定しているのでなく事業者側の創意工夫を促すもの。汎用性を期待している。
今年度は建設作業者の熱中症検知・異常検知システムの開発を支援。

●事業承継補助金について、対象となる事業者の把握はできているか。

M&Aはデリケートな問題なので公開しない。
啓発が目的であり把握ではない。

●具体的にニーズはあるのか。

啓発セミナー数回行い10名弱が参加。
直接の問合せはないが新潟県事業引継ぎセンター、新潟県事業承継人材バンクを紹介。
日本全体で今後M&Aが進むと思われる。現段階から啓発したい。

●中心市街地商店街の意向はつかんでいるのか。

局地的ではないが、H29年度 小規模事業者の経営状況についてのニーズ調査の結果、
事業継承したいと回答したのは7割(700)。半数近くは後継者決まっていない。
郊外部では自分の代で廃業するとの回答が6割近くに達した。
消費動向そのものが激変しキャッシュレスが継続することは廃業のきっかけにも。
商業者の希望も加味して商業施策を続けて行きたい。

●国際規格認証取得支援助成金について、取得や新規参入につながっているのか。

ISO規格について、ISO9001シリーズ セクター規格 IATFが対象。
新たな企業変革に向けた支援。
自動車業界でセクター規格に対し先日申請があり助成金が交付された。
3件の申請あった(セクター1 9001シリーズ 1 今月中1)。

●新技術新製品研究開発支援事業は知的財産権取得支援のことかと思う。
柏崎市の製造業は下請けが多いが、新製品や特許など開発型へのチャレンジを促進するものか。

昨年度からスタートした事業で、現在1件、今月中に4件申請ある。
情報発信をするとともに、関係企業には足を運んでいる。

●関係企業に偏りはないか。新規か。

昨年は6社、今年は見込み含めて5社。継続申請3社、新規2社となっている。

 

●高校生インターンシップ支援事業負担金について、インターンシップの受入状況は。

受入希望する企業は増えているが、高校生に希望をとり、今年度は58社に対して実施54社。

●市外・県外の高校生・大学生に対象広げるのか。

協議会事務局は柏崎工業高校であり市外に対象を広げるのは難しい。
それぞれの自治体で同様の取り組みを行っている。
大学生は工科大を対象に、新たな事業として計上。大学生の企業見学会。

 

●廃炉産業調査研究事業について、2/28に第1回勉強会とは、あまりにも遅いのではないか。
廃炉がどの程度地元に仕事もたらすのか。また予算で何をするのか。

勉強会は手順に沿って進めてきた。
東電が再稼働の考え方を示したのが8月であり、その後の動きとなっている。
まずは関心を持っていただくことが先決で、結果を求めるものではなく時間がかかる。
新年度は市内事業者の理解深め、先進地の視察等も考えている。
3月に講演会を予定したが、新型コロナウイルスの関係で延期になった。

●結果は求めるべきもの。福島では廃炉に向けて準備を着々と進めている。
柏崎が廃炉を行う時、市外の業者が参入するのではないか。

勉強会はいつまでも何かを決めるものではなく、まずは意識啓発・醸成。
市外に持っていかれないように今から取り組む。

●調査研究事業という名称なのに、研究結果が出なければ事業名に相応しくない。

誤解ないようにしていただきたいが、この事業は何かを決めるものではない。
将来の廃炉時期に市内企業に参入してもらうための事業であり、最終的に市内企業の参入を結果として求めている。
ただし今の状況では、再稼働を望み、市としての考え方に同調いただけない企業もある。
意識醸成はかるために勉強会を行う。l
来年度は廃炉実際にやっている事例を見るなどして、実際に参入を促したい。
福井県のように取り組みたい。

●事業のパートナーは。

市役所だけでやるものではない。国、県、市内事業者、東電と一緒に立ち上げる。
賛同していただける企業に一緒に勉強してただき、パートナー確保目指して進めたい。
周知は個々の企業をまわりながら丁寧に説明したい。

 

●R1年度にはあった企業立地促進補助金はなくなったのか。

創業後に出すものなので、現時点では該当がなかった。

●対象は3工業団地か、また東京の推進官は。

推進官の体調不良により東京事務所を廃止。柏崎市全体を対象にしている。

●西山の工業団地に新情報は。

民-民だがひとつ話は出ている。

 

●IT、IOT進めるにあたり、ついていけない事業者もいると考えるが。

事業者側の高付加価値化・生産性向上を目指す。広く市民を対象にしていない。
時代の流れに沿っていけない企業もある。
大きな流れとしてはキャッシュレス、IOT、AIなど動向見極めながら進めたい。

 

●地域おこし企業人事業は温泉道場の社員を高柳に呼びよせる事業ということだが、地域おこし協力隊との違い、期間は。

民間企業から受入(派遣)市の雇用ではなく企業に負担金を出してきてもらう。
協力隊は会計年度任用職員。企業人事業の期間は1年。

●来て何をしてもらうのか。企業のメリットは。

高柳地域の魅力発信が主目的。
連携施設とのプランニングに民間の知見、ノウハウを入れて活用。

企業側メリットは地域のために事業展開することで、地域活性化の実績づくりとニーズ把握ができる。
地方へのレンタル移籍のようなもの。
具体的な業務はじょんのび村を核とする地域資源を活用、門出和紙・貞観園などと有機的に連携し、地域全体の魅力向上に民間ノウハウ入れたい。

 

●インバウンド推進事業について、具体的なターゲットやプランは。

台湾、香港、中国をターゲットにして進めたい。
特に台湾はすでに商談会との交渉もあり、実際に柏崎の地域資源を視察している。
その時の評価をもとに、照雲山荘、飯塚邸、貞観園の3つを結ぶ周遊コースの企画などを検討したい。

 

その後、議員間討議ののち終了しました。

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